○議員（８番 中森圭二郎君） 一般会計補正予算の概要書の、今発信しましたが、３４ページの米価下落対策給付金ですが、ちょっと説明していただけたらなと思うんですけど、実績見込みと予算額の差額の補正ということだと思うんですけども、補正予算で米価下落対策というのがされて、必要な給付金だなというふうに感じているんですが、実績見込みより少なかったということで、実際のところ、少ないのは見込みが高かったということなんですけれども
次に、５款農林水産業費、１項農業費、３目農業振興費の説明欄の米価下落対策給付金で５００万円を増額計上させていただくものです。
③ 米価下落対策給付金 米価の下落に対して各自治体がそれぞれに対策給付を実施しており、本町でも給付を実施していく事業であるが、周辺町村と同等程度の基本設計になっているか、生産者の納得できる内容であるか、わかりにくい部分も多く、開始時期も遅くなっている現状のため、事業内容を精査しながらも速やかな事業実施を進言した。
また、新規事業といたしましては、放課後児童クラブの運営委託費約５，５００万円、電子決裁システムの導入に要する経費約７２０万円、ＳＤＧｓ推進事業、これは１０万円程度でございますが、それから、住民票等各種証明書のコンビニ交付に係る経費約４００万円、保育ＩＣＴシステムの運用に要する経費約３５０万円、米価下落対策給付金として６６０万円、福祉分野における共助の基盤づくり事業に要する経費４００万円などを計上いたしているところでございます
質問の前に、令和３年産米価の下落対策についてでありますが、さきの１２月議会でも触れさせていただき、その後、県内の自治体が独自の支援策を次々と打ち出される中で、本市の動向を注視し、時には農林課を訪れることもありました。農家の皆さんはまさに今、今年産米の作付の計画のさなかです。
それから今回、米価下落対策の予算が初めて計上されました。文教経済委員会では、対象者は主食用米の作付面積が30アール以上となっているけれども、それ以下の農家が多いとか、そもそも10アール4,000円では不十分といった意見が出されました。初めて補助制度ができたことを私たち市議団も評価をしますが、内容が改善されれば、より喜ばれると思います。今後も農業を支援する施策に期待をします。
○市長（石田耕太郎君） 米価下落対策についてでありますけれども、米価の下落の要因というのは、人口減少や食生活の多様化による米需要の減少に加えて、コロナ禍に伴う外出自粛や飲食店の休業、時短営業などによって、外食や中食事業者向けの米の販売数量が激減し、在庫が大幅に増加したことによるものと言われておるところであります。
歳出では子育て世帯への臨時特別給付金、障害福祉サービス費支給、保育所広域入所、新型コロナウイルスワクチンの３回目接種、米価下落対策として農業経営収入保険料等緊急支援などに係る経費を計上しています。 補正額は２億３，１００万円の増額となり、補正後の歳入歳出予算総額は８２億４，５００万円となります。 議案第７８号、令和３年度伯耆町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について。
岩手県議会、富山県議会、長野県議会、全国の地方自治体から国会に米価下落対策を求める意見書は90件上がっているわけですね。やっぱりこういう国民の声をしっかり聞いていこうという姿勢がないんじゃないかというふうに思います。過剰在庫を買い上げて、地域の基幹産業です。鳥取は本当に米で成り立っているというふうに思います。
国におきましては、米価下落対策として担い手農家が行う生産コスト削減の取り組みに対して助成金を交付する支援制度を設けておられるところであります。本市におきましても、この制度を活用いたしまして、田植えの際に田植え幅を広くとる疎植栽培や、肥料の育苗箱への全量施肥、また、鉄コーティング種子の直播栽培、直まきであります。直播栽培など、生産コスト低減に向けた取り組みを行われているところであります。
米価下落対策についてですが、国の水田における交付金制度であります経営所得安定対策のうち、米、畑作の収入減少影響緩和策、いわゆるナラシでございますが、これの活用はございます。
いずれにしても、やはり米価というのは農家にとっても一つの大きな中心的なテーマだと思いますので、この米価の安定と、それから米価下落対策をきちっとするということについて、国にも申し上げながら取り組みをしていきたいと思っておるところであります。 ○９番（中野 隆君） 国に言うしかないかなとは思うんですけれども、よろしくお願いします。
質問要旨は、①番、日本共産党湯梨浜町委員会として、町長に米の価格の下落対策を要請いたしましたが、どう対処されたのかお聞きしたいと思います。２番目に、大規模農家の方が今回米づくりを来春からやめるということを伺いました。そのやめられる分をどう対処されたのか、どう対処できているのかお聞かせいただきたい。
本市が、11月から12月に行いました現地での各集落営農法人、これは７法人でございますけれども、この法人との米価下落対策など各法人の経営についての検討・協議では、水稲生産の認定農業者や集落営農組織との意見交換会と同様に、米価下落等により大幅な収入減少となり経営困難となっているとの意見や、農地集積に取り組みたい、多収性品種による飼料用米生産に取り組みたいと、このような意見を伺いました。
まず、米価下落対策についてお伺いいたします。 近年、農家の米の売り渡し価格は年々下落の一途をたどっており、2006年の米の平均所得は、助成金を含めても10アール当たり３万1,000円程度と、2004年度の３万6,000円に比較して収益性は非常に悪化しております。
また、その中で販売収入の変動が経営に及ぼす影響を緩和するための収入変動影響緩和対策、いわゆる価格下落対策がとられておりますので、この点を少し詳しく触れてまいります。 現在、鳥取県ではＪＡ、全農に出荷された米については、品種について違いはありますが、コシヒカリの一斗米６０キログラムの出荷契約仮渡金が１万５００円となっております。
次に、水田農業の取り組みについてでございますが、米政策改革推進対策につきましては、米の収入変動の緩和対策を初め、従来から講じております米政策の支援対策を見直し、生産調整実施者を対象として、担い手以外の者に対する米の米価下落対策等を行われるよう措置がなされたことや、集荷円滑化対策は実効性を確保し実施されることとなっておりまして、農業者団体や地域水田農業推進協議会等に情報提供を行い、農家への浸透を図っているところでございます
さらに、米価下落対策や転作などの補助金を大幅に削減し、廃止さえもねらっています。その上、現在の１７０万稲作農家のうち所得補償の対象を８万程度の大規模農家、法人に限定しようとしてます。これによって圧倒的多数の中小農家は、農政の支援から締め出されてしまいます。これは世界的食糧不足が心配されているもとで食糧農産物価格と需給安定に対する国の責任を放棄するものであります。