湯梨浜町議会 2022-04-21 令和 4年第 4回臨時会（第 1日 4月21日）
次に、１６ページ、附則第１６条の３第２項は、上場株式等に係る配当所得等に係る町民税の課税の特例について規定されており、法律改正に合わせて改正するもので、所得税申告の改正に合わせ、申告分離課税を所得税での適用がある場合に限り適用するとされております。施行日を令和５年１月１日としております。
次に、１６ページ、附則第１６条の３第２項は、上場株式等に係る配当所得等に係る町民税の課税の特例について規定されており、法律改正に合わせて改正するもので、所得税申告の改正に合わせ、申告分離課税を所得税での適用がある場合に限り適用するとされております。施行日を令和５年１月１日としております。
令和２年度にイチゴで農業参入をされました複数の企業の生産面積が順調に拡大をしておりますことや、市内の企業だけではなく、県外の複数の上場企業等からも新たな農業参入の打診があるなど、コロナ後を見据えた異業種から農業への参入の動きが活発化してきていると感じております。
一部上場企業の３月決算見通しが好転するとの報道も多くあり、日経平均株価も一時は３万円台に乗せバブル崩壊後の高値が喧伝されるようになりました。企業版ふるさと納税は、昨年の見直しにより企業の節税メリットも大きく拡大されており、企業にとって寄附のしやすい環境となっています。本市の取組についてお聞かせください。 次に、重点施策について伺います。 予算の重点項目として、５つのポイントを上げておられます。
例えば最近でいえば、これは８番の資料ですが、米子に一部上場のデジタル関連の大企業が本社機能を米子に移すということがありました。これは、たまたまこの社長が大山町出身の方で、地元にということで本社機能を移す。これがやっぱりアフターコロナで可能になる業種あるいは可能になってくるということです。
これは、当初からイオンのほうが黒字化すれば値上げをいたしますということだったと思うんですけれど、イオンさんも上場会社とはいっても、当然、社会的に大変公共性の高い会社でもございますんで。現在どんな状況になってますか。
それで、日本全体から考えても、東京一極集中の是正というのはしていかないといけないと思うんですけれど、いかがでしょう、先ほど言いましたように、東京本社の会社であっても、全国どこに住んでもいいですよというような上場企業も出ているわけでして、そこに向けた米子市としての施策、こういったものを今現在検討しているのか、それとも考えていく可能性があるのか、そういったところをお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか
これら当たり前で遅々としてなかなか進まなかったんですが、今回のコロナを契機にして特に上場企業、大きな企業ではこれを第４次産業革命の到来ということで、そういうデジタル化を推進する、加速させるということが行われるべきだ、そうあるよということが先ほど申し上げたように４月末以降マスコミの段階で上がっております。
いわゆる女性のキャリアとしての能力に見合った収入が得られるのは、やはり一部上場がたくさん集中している首都圏じゃないと無理だ。田舎に帰ることができない。しかもその年齢がいわゆる出産年齢に近いような年齢だということで、男性は帰ってくるけれども、女性のほうがより帰ってくるのが少ないと。
○総務課長（岡本 健司君） 当該財産の現時点における市場価格でございますけど、本町が所有している有価証券の全てが上場企業の株式というわけではございませんので、明確な市場価格はありません。
まず、不自然な立ち姿勢ということと、それから誰が命令しているのかというのは町の場合は多分服務規程ないと思いますが、会社の場合に一部上場の会社なんかがそういう女子の制服とか履物とかもう細かい規定があるわけですね。ヒールの高さは５センチ以上ないといかんとか。
制度導入期の有名なネーミングライツの一例といたしまして、味の素スタジアムや日産スタジアム、ヤフージャパンドームなど大型施設などが多く、広告主である企業も一部上場の大企業が大半であり、契約金も５年間で１０億円以上の大型契約というものが多い傾向にありました。
○（戸田議員） 今の東証の関係から見れば、第一上場の企業を見れば、６月と９月ですか、今の約２０兆円の純利益を上げたというような報道もなされておられます。しかしながら、市長さんも危惧されている米中関係の交渉の問題で大きく左右される状況も私も承知はしております。しかしながら、そういうふうな今の社会情勢、世界情勢を鑑みれば、確かに、今、一歩を踏み出せない部分もあるかもしれません。
テレビや新聞に政府が公表する景気判断は毎年改善基調を示しておりますが、そもそも政府が公表している景気判断は、多分に輸出企業や株式上場企業の大企業ばかりでございます。そういう大企業の経営状況を色よく反映しているということでございまして、国内企業の９９％を占める中小企業の景況判断は、日本全体のマクロ経済の景気判断、そういうものに対しては余り考慮されていない。
上場企業のルネサンスから地域おこし企業人を派遣していただいて、交流事業を含めて人件費は７２２万４，０００円、合わせまして８７５万８，０００円、そして支援員は２９５万６，０００円、ことしの３月までいていただいておりますが、半分は特別交付税が入るというものの派遣期間は来年の１２月までです。
ここの中で耕作放棄地、農業委員会、適正化推進委員、頑張っておってもらっとるですけども、何と上場さんの、会長の担い手育成機構の中間管理機構が全国１位になったんですね。課長、知っとられますか。それでこの間、全国１位になって、９００何ヘクタールで、大方９０何％達成して、３３ですか、それで上場さんが書いておられたですけども、目標を持ってそれに賃貸を近づけただけが目的ではないと。
民間企業なんかではじゃあどうかということを調べてみますと、大企業、上場企業ですが、１万２，０００社程度あって、中小企業が４２０万社あるわけなんですね。そこでじゃあ各種団体も入れてどれぐらいの会社等が登録しているかというと、たったの３４１社なんですよ。全国で。だから１％にも満たない数の会社しかそういう制度を導入してないんだと。
アベノミクスが始まって５年たち、上場企業の大株主上位300人の資産は2.7倍にふえました。その300人の資産額は、５年前は全世帯の下位35％程度の貯蓄額相当でしたが、今では下位44％程度にまでになっており、富の集中が起きています。さきに述べた国民生活基礎調査では、貯蓄がない世帯が全世帯で14.9％、児童のいる世帯で14.6％、母子世帯で37.6％となっています。
これは、地方税法等の一部改正に伴う上場株式等の配当所得等に対する個人市民税の課税方式の選択に係る規定の整理ほか、配偶者控除、配偶者特別控除の見直しにより控除対象配偶者の定義の変更をするなど、所要の改正を行うものであり、委員からは、保育関係事業に供するとの判断の基準についての質疑がありました。 採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第５２号は境港市税条例等の一部改正で、地方税法等の改正に伴い、上場株式等の配当所得などに対する個人市民税の課税方式の選択について規定を整理するほか、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに伴い、控除対象配偶者の定義を変更するなど所要の改正を行うものであります。
ことしの今の１０期は１１人ですけども、去年は４人しかおられんで、もうやめてしまおうかって言われておりました、上場理事長も。ところが今回は、一気に関西や大阪のほうから来たっちゅう話なんです。 それで今研修をしてるというのが現状でして、農業研修も見させてもらいました、案を。４０歳までっていうのは、やっぱり二、三年かかってて４５での前の青年就農給付金ですか、これで４０歳にされたのかなと。