境港市議会 2019-06-14 令和元年 6月定例会（第3号 6月14日）
市民参加の方法としては、委員会、審議会の公募、パブリックコメント制度、市民ワークショップ、政策提案制度、そのほかにも説明会、公聴会、アンケートなどに加え、口頭、電話などさまざまな手段が考えられます。 本市でも、各種委員会や審議会、パブリックコメントを初め、自治会からの要望で市内７カ所において市長と語る会を開催されるなど、積極的に市民との対話に努められております。
市民参加の方法としては、委員会、審議会の公募、パブリックコメント制度、市民ワークショップ、政策提案制度、そのほかにも説明会、公聴会、アンケートなどに加え、口頭、電話などさまざまな手段が考えられます。 本市でも、各種委員会や審議会、パブリックコメントを初め、自治会からの要望で市内７カ所において市長と語る会を開催されるなど、積極的に市民との対話に努められております。
浄水場問題の反省から、当時の市長は、市民の声を事前に聞き市政に反映させるためにパブリックコメント制度をつくりました。本庁舎新築・移転の住民投票後は鳥取市情報提供のあり方に関する検討会議を立ち上げ、翌年１月に提言をまとめました。
本市におきましては、平成１５年度から実施をしました本格的な行財政改革の取り組みの中で、ニュー・パブリック・マネジメントの一環である事業評価の実施やパブリックコメント制度の導入などを実施してきたところであります。
また、市民からの意見集約については、境港市みんなでまちづくり条例において委員会や審議会などの委員の公募、パブリックコメント制度、市民ワークショップ、政策提案制度の４つの方法を定めております。また、このほかにも市民アンケートや市民の声提案箱などの活用も図っているところであります。今後も引き続き市民の行政参加を促してまいりたいと考えております。 次に、拉致問題についてのお尋ねであります。
境港市みんなでまちづくり条例では、市民生活に重要な影響を及ぼす行政活動において市民参画の機会を設けることを想定し、その方法として会議の公開や委員の公募、パブリックコメント制度などを定めております。まちづくり計画検討委員会はこれに該当することから、会議の公開を行うとともに構想案のパブリックコメントを実施したいと考えております。以上であります。 ○議長（米村一三君） 教育長の答弁を求めます。
まず、パブリックコメント制度の現状と、今後どのように考えていくかという点についてでございます。 鳥取市市民政策コメントは、市民の皆さんの市政への参画の推進や、政策形成過程における公正性と透明性の向上を目的に、平成13年に設置した制度でございます。 本年度の意見数でございますが、現時点で10案件に対しまして89件ということでございまして、１案件当たり平均９件の意見にとどまっております。
そのためには、現在、策定中の自治基本条例を中心とした、行政情報の広報と町民に意見を求める広聴機能が連動する必要があり、広報紙やホームページの充実はもとより、パブリックコメント制度の活用を図ってまいります。
また、行政参加の機会として、１、委員会、審議会などの会議の公開とそれらの委員の公募、２、パブリックコメント制度、３、市民ワークショップ、４、政策提案制度、５、その他の適切な方法、この５つを掲げていますが、実施、応募の状況もあわせてお聞かせください。
しかしながら、議会に提案をさせていただく前に、できる限り市民への周知を図るため、市報やホームページ上でパブリックコメント制度による意見、要望の聴取、自治会等への回覧などの方法も検討しておりまして、周知に時間を要する場合は３月議会に間に合わない可能性もあると、このように思っております。
有松議員仰せのとおり、アンケート調査により市民の意向を把握する方法もありますが、このたびは広く市民の皆様に御提案する手法の１つのパブリックコメント制度を活用したものでございます。
政策立案に当たり、市民の意見を取り入れるシステムといたしまして、市職員と市民の皆さんとのひざを交えての出前座談会、市長と語る会、市民の声提案箱、計画策定の過程で意見を聞きますパブリックコメント制度に加え、今年度はまちづくり市民委員会の設置や市民アンケートにも取り組んでおります。今後も広報広聴事業の充実に努め、市民の声の反映された行政施策を展開してまいる所存でございます。
また、町の施策に、より多くの皆さんが関わっていただくことができるよう政策内容を事前に公表して広く意見を求める「パブリックコメント制度」につきましても、今後さらに充実し定着させたいと考えております。 また、定住対策は、若者の転出に歯止めをかけ、活力のあるまちづくりを実現するためにも重要な課題であります。
市報を初めケーブルテレビやインターネットなど、さまざまな媒体を活用して行政情報の提供に努めるとともに、特に平成１７年度から取り組んでおります、まちづくり市民委員会や、計画等の策定過程で意見を聞くパブリックコメント制度などの充実を図ってまいります。
次に、指定管理者制度導入についてパブリックコメント制度を導入してはとのことでございますが、指定管理者制度の導入に当たっては該当する公の施設の管理を指定管理者に代行させようとする立場から、その施設に求められている機能、サービスの内容等を市の責任において把握した上で指定管理者制度の活用方法、指定管理者に行わせる業務の範囲について定めることとしております。
それから、インターネットの活用で言うと、ホームページ、当然倉吉市ホームページつくられてて、いろんな情報を取れるんですけども、これをやはり広報公聴、一方的な情報提供だけじゃなくて、情報を聞くパブリックコメント制度等にも活用できるんじゃないかなと思うんですけども、今そういった総合的な方針が出てないように感じられますが、方針、計画等について今後の取り組みを教えてください。
私は、今まで住民参加のまちづくりという観点から、モニター制度や出前説明会、パブリックコメント制度などの導入を検討するよう、一般質問の中で取り上げてまいりました。２年前のパブリックコメント制度の導入を求めた一般質問に対しての答弁で、町長いわく北海道のニセコ町のようなまちづくり条例の制定に取り組みたいとの答弁でありました。
この条例の提案に当たって、パブリックコメント制度による市民の意見を求め、３週間余りの間に寄せられた意見は17人から17件です。これは、意見が寄せられないので、関係の市民団体に要請した結果応募があった件数です。ふだん、市民にとってよほどの関心を持たないと意見も出しにくいものです。しかも、市当局が提案する条例案は、条例案の骨子、要綱だけではなおさらです。
市長は、審議会の公開を選挙公約に掲げ、パブリックコメント制度の導入を市長に就任早々掲げられたわけですけれども、この実態、どう考えるのか、どう改善されるのか、お伺いをしたいと思います。 それとですね、先ほど枠島議員の方からもありましたけれども、ホームページで市長へのメッセージや、あるいは行政の相談窓口、こういったところに意見を提案するというような機会があります。
また、情報公開制度につきましては、市民の知る権利を明記し、本年４月から実施をしているところでありますが、さらに「施策決定までのプロセス」を含め、市民に対し必要な情報を積極的に提供するよう努め、「重要な施策」については、市民の意見を重視した政策決定を行うとともに、パブリックコメント制度導入を視野に入れながら、市民参加の行政、公平公正なガラス張りの市政実現に努めてまいります。
本市も今日まで、市民公募の委員を含め、第７次総合計画を策定し、さらにパブリックコメント制度も活用しながら、十二分市民の意見、要望も反映された総合計画が既に走り出しておることは、市長も御承知のとおりでございます。 これらの関係に整合性はいかように図られるお考えなのか、お尋ねをいたします。