平成20年 3月第2回定例会 (第 7日 3月13日)
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第２回 北 栄 町 議 会 定 例 会 会 議 録（第７日）
平成20年３月13日（木曜日）
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議事日程
平成20年３月13日 午前９時開議
日程第１ 一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問
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出席議員（18名）
１番 前 田 栄 治 君 ２番 神 宮 弘 幸 君 ３番 井 上 信一郎 君
４番 青 亀 恵 一 君 ５番 町 田 貴 子 君 ６番 清 水 進 一 君
７番 山 下 昭 夫 君 ８番 津 川 俊 仁 君 ９番 平 田 秀 一 君
10番 浜 本 武 代 君 11番 磯 江 誠 君 12番 池 田 捷 昭 君
13番 長谷川 昭 二 君 14番 前 田 正 雄 君 15番 宮 本 幸 美 君
16番 石 丸 美 嗣 君 17番 野 田 久 良 君 18番 阪 本 和 俊 君
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欠席議員（なし）
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欠 員（なし）
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事務局出席職員職氏名
事務局長 ────── 坂 田 優君 係 長 ────── 磯 江 恵 子君
主 事 ────── 岩 垣 歩君
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説明のため出席した者の職氏名
町長 ──────── 松 本 昭 夫君 副町長 ─────── 山 口 秀 樹君
教育長 ─────── 岩 垣 博 士君
会計管理者（兼）出納室長
─────── 大 西 博君
総務課長 ────── 道祖尾 広 光君
企画振興課長 ──── 田 中 精 一君
税務課長 ────── 坂 本 佐紀恵君 町民課長 ────── 小矢野 貢君
健康福祉課長 ──── 池 田 雅 文君
環境政策課長 ──── 永 田 洋 子君
産業振興課長 ──── 杉 谷 博 文君
上下水道課長 ──── 浜 田 登喜治君
教育総務課長 ──── 三 好 秀 康君 生涯学習課長（兼）
中央公民館長
─── 池 田 康 守君
人権同和教育課長 ── 岡 崎 輝 明君
（併）
農業委員会事務局長 ──────────────────── 杉 谷 博 文君
（併）
選挙管理委員会事務局長 ────────────────── 道祖尾 広 光君
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午前９時００分開議
○議長（阪本 和俊君） 皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は１８名でございます。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
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◎日程第１ 一般質問
○議長（阪本 和俊君） 日程第１、一般質問を行います。
届け出により、順次質問を許します。
２番、神宮弘幸君。
○議員（２番 神宮 弘幸君） ２番、神宮です。議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。
今回の一般質問に際し、町長が考える
ホームページでの情報開示、現在の満足度はと題し行いたいと思います。
１０年以上も前から、
インターネットの発展に伴い企業のＰＲや営業利用にとどまらず行政機関でも積極的に
ホームページの導入が進みました。先日、ＪＰＲＳ、
日本レジストリサービスが
ＪＰドメインに登録された総数が１９８９年発足以来ついに１００万件を超えたと３月８日に報じたわけでありますが、
インターネットの黎明期、行政機関、とりわけ
市町村役場の
ホームページ発信はやはり必要だと再認識された事件がありました。それは皆様も御存じのとおり、平成７年に起きた阪神・淡路大震災であったと言われております。
神戸市は、
ホームページによる情報発信を地震翌日の１月１８日から開始し、
火災焼失地域と震災後の状況を文字と写真で伝えました。そして８日後の２５日には
ホームページでボランティアの募集を、３日間で規定数に達し募集終了の記事を掲載するほど
ホームページによる広報の有効性は絶大なものでありました。その
アクセス数は、１月末までの１３日間で実に４５万件にも達したと言われております。それから１３年、
ホームページを構成する言語やそしてデザインを表示する仕様も進化し、震災当時の
ページ表現からは考えられないほど現在の
ホームページは自由なレイアウトが作成可能となっております。
以前の
ホームページは文字の羅列で無機質だったものから、現在では見やすくそして読みやすい
ホームページづくりが可能となっております。また、現在ではブログに代表されるＣＭＳ、
コンテンツマネジメントシステムと申しますが、文字や画像などの情報を総合的に管理し、配信など必要な処理を行う
プログラムが登場し、
ホームページを新たに作成、発信しようとする際、必要な言語や知識がなくとも情報発信できるようになりました。その
プログラムの登場により、日本全体でページ数が１年間で倍増したとも言われております。このことは我が町の
ホームページにも関係があり、現在
本町ホームページで情報発信しているページやそして記事のほとんどがこのＣＭＳを利用して作成されております。
こうした技術の進歩や革新によって、旧
町時代ホームページ開始時は月１回の更新だったものが、現在毎日のように新しいページが更新されるということになったわけでありますが、今後の課題といたしましてはいかに見てもらうか、記事を読んでもらうかが
ホームページを運営するに当たり大きな課題であると、そのように思います。
一般企業においては、現在
ホームページにある記事をいかに読んでもらうか、いろいろな方法を使い自社の
ホームページを分析しております。例えば何時何分にどこから閲覧しに来たか、そしてどの情報を知りたくてこの
ホームページに来たのか、そしてどのページを見たのか、それも何分間見たのか、次はどのページを見るのかなど、ほかにも種類がありますがそういう分析を行っております。それは
ホームページに記事を掲載して終わりとか、最近の情報が毎日更新されていればよいというものではなく、さらに踏み込みターゲットはだれでどこから来てどこのページに来てほしいのか、また次にどこのページに行かせたいのか、何分間以上この
ホームページにとどまってもらう、そういうことのためにどういう記事の配置をするのかなど、そしてまた何人の人がこの
ホームページにまた訪れてもらえるかなど考慮し、運営が行われております。
ホームページに訪れるきっかけは、一般的に７割から８割方グーグルやヤフーといった
検索エンジンと言われております。その検索する
ホームページに上位掲載してもらうため、多額のお金を支払うなど戦略的な運営も行われております。
質問の最初にも申しましたが、日本の
ホームページ、厳密に言えば
日本語サイトの総数は５００万件弱にもなろうかと言われている今日、町民の
ホームページ閲覧者も訪れる
ホームページの数は以前と比べ多く、目も肥えております。果たしてその状況で現在の本町の
ホームページはそういった方々に対応し切れているのか、満足してもらえているのか伺いたいと思います。
また、本町の
ホームページは町長が思い描いている情報公開のツールとして本当に満足しているものなのか、お聞かせ願いたいと思います。この場での質問を終わります。
○議長（阪本 和俊君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 神宮議員の御質問にお答えいたします。
ホームページは、情報公開の最新ツールとして町の施策やきめ細かい
お知らせ情報等を即座に提供でき、開かれた町政を推進する上になくてはならない
行政情報伝達手段として非常に重要だと考えております。現在、
企画振興課で全体の管理を行っているほか、できるだけ新しい情報を迅速に提供できるよう各課で随時更新が行えるよう運用しておるところでございます。
町の
ホームページをどれくらいの方がごらんなっているかと申しますと、平成１７年１０月の合併時に開設をいたしましたが、
トップページの
アクセス件数は１８年度末まで月平均１万１，０００件でありました。より多くの情報をわかりやすくごらんいただくため、１９年３月に
トップページの改修を行いました。１９年度の実績といたしましては月平均１万４，０００件となっており、徐々にごらんいただける方がふえているものと考えております。
ホームページについて、私が満足しているかという御質問でございますが、決して現状に満足しているものではございません。さらにタイムリーに、また町の施策や基本的な行政資料のほか町の観光や文化、歴史などの情報についてさらに充実させたいと考えており、まだ改善の余地があるものと考えております。
各種申請様式のダウンロードや公共施設の申し込み、町民からの意見聴取などについても今後改良したいと考えているところであります。
次に、町民が満足しているのか、町民にとって有益かどうかにつきましては、町民の皆様から直接不満の声をお聞きしていませんが、さらにわかりやすく有用な
ホームページとなるよう努めてまいる所存でございます。
○議長（阪本 和俊君） ２番、神宮弘幸君。
○議員（２番 神宮 弘幸君） 先ほど町長の答弁によりますと、町長自身も満足はしてないと。そして改善の余地があるということでありました。
町民の満足度からしてみましたところ、満足し切れていないということでありますけれども、そこを見る町民の評価ということで見ると、現在運営されているコーナーの中でその一端をかいま見れるところがあります。それは交流広場といって、自由に町民の皆さんが意見や質問を書き込めるコーナーであります。それに対応してそれに対する課がその質問や意見の答えを書き込むところでありますけれども、この意見交流のスペースを持っているところは
近隣市町村で言いますと湯梨浜町、そして三朝町であります。湯梨浜町の方は、その書き込みが、設置されてから２年ぐらいたつんですけれども、まだ１件しかない。それと三朝町の方は、海外の営利目的の書き込みが余りにも多過ぎて先月休止したところでありまして、まだ復旧いたしておりません。そういう意味では、本町の交流広場、その書き込めるスペースが設置されてから今までちゃんと運営されているというところではすごい評価できるものだと思いますけれども、さらに踏み込んでその交流広場というところ、町民の意見を吸い上げるというところを詳しく調べてみますと、その町民の書き込んだ意見に対してのレスポンスといいますか、その返信が遅いという指摘がございます。この指摘に対して改善される余地はあるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（阪本 和俊君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 神宮議員の御質問にお答えいたします。
交流広場につきましては、町民の皆さんがいろんな意見を載せていただいておりまして、それに対して回答しとるというようなことでございますが、確かに若干回答が遅いものもございます。十分審議する中でそうやって回答を出すわけでございますが、なるべく早く回答できるように努めてまいりたいと思います。やはり
インターネットということになれば迅速な対応というものが必要だと、こう思いますので、そういうことをさらに徹底して努めてまいりたいと、こう思っております。
○議長（阪本 和俊君） ２番、神宮弘幸君。
○議員（２番 神宮 弘幸君） 一番最初に町長さんが答弁されましたけれども、
ホームページの有効性というものは双方向であるとか、そしてスピーディーな情報発信ができることということでありますので、まさしくこの意見広場というものはそれを体感するといいますか、体験するものであろうかと思います。しっかりと改善されることを願いたいと思います。
さて、本町の
ホームページの情報開示について、今のままでよいのかお尋ねいたします。現在、
ホームページを運営、構築するに当たり、それは一般企業やそして行政についてもそうでありますけれども、
ユニバーサルデザインという理念を第一に構築されていると認識しております。この
ユニバーサルデザインというのは、町長も御存じのように文化、言語、年齢そして性別、障害、能力、このいずれかを問わず利用できるよう設計されたものであります。このような観点からも本町の
ホームページを見る必要があると思うのでありますけれども、町長はその観点から本町の
ホームページをどのように評価されておられるのかお聞かせ願いたいと思います。
私の評価といたしましては、本町の
ホームページにおける町民に対しての情報開示の手法はまだまだ努力が足りない、そのように思っております。各課からのお知らせや、そして委員会、審議会などのお知らせについて詳細内容は８割
方ＰＤＦ形式や
ワード形式といったものであります。
ＰＤＦ形式や
ワード形式という
ファイル形式を読み取れる
プログラムがインストールされていない、入っていない
コンピューターで本町の
ホームページを見たときに、その詳細の情報も読めれない人も出てきます。これはまさしく
ユニバーサルデザインに反しているものではないかと。そのように思うのでありますけれども、またさらに言えば本町の最高規範である
住民基本条例の紹介のページさえも
全文ダイジェスト版もすべて
ＰＤＦファイルのみの閲覧に限っております。この条例の２３条にある町民にわかりやすく説明しなければならないとうたっておきながら、本町ではそのようなありさまであります。本当に今のままでよいのか、できればページにイラストや写真など入れてＰＤＦや
ワード形式以外でも見れる、一般の
プログラムでも見れるような仕組みにしていただきたいと思いますが、その点についてお伺いしたいと思います。
○議長（阪本 和俊君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 再度の御質問でございます。情報開示が
ユニバーサルデザインに合致しているかというような質問だと、こう思っております。
私も時々
ホームページを見るわけでありますが、最新情報については迅速にしておるかなというような気もします。ただ、課によってちょっとばらつきがございまして、やはりそれをなくすようにそれぞれの課が私どものすぐ
ホームページ上に載せて、住民の皆さんに情報を公開していく、開示していくということを努めてまいりたいと、こう思っております。
また、やはり文だけでなくて目で見るそういうものも必要だろうと。こう思っておりまして、写真で載せるとか、あるいは先ほどありましたようにイラストでするとかということも必要だろうと、こう思っておるところであります。
ただ、
ＰＤＦ方式ですか、それから
ワード形式でないと見られないということにつきましては今後検討してまいりたいなと、こう思っております。私もちょっと内容は詳しくはわかりませんが、担当と協議しながらどういう形で町民の皆様にそういう形式以外でも見れるかどうか、ちょっと検討してまいりたいなと、こう思っております。
○議長（阪本 和俊君） ２番、神宮弘幸君。
○議員（２番 神宮 弘幸君） ぜひその
ＰＤＦ形式であったりとか
ワード形式でしか見れない
ホームページというのはいかがなもんかと思いますので、そこをぜひ改善されて、それと今の
ホームページは先ほども言いましたけども
コンテンツマネジメントシステムですか、そういうもので
ホームページを作成されておられますので、なるべく各課でやっぱり
ホームページの研究といいますかね、そういうものをされる必要があるかと。なるべく統一した情報の公開の仕方をしていただきたいものだと、そのように思います。ぜひ検討していただきたいと、そのように思います。
次に、昨年度の予算の質疑の際に、
本町ホームページの携帯版をつくればいいのではないかというような質問をさせていただきました。そのときの答弁といたしましては、勉強すると。そして文字数の規制があるから、これもちょっと考えたいということでもありました。あれから１年たつわけでありますけれども、どのように検討され、そして勉強されたのかお聞かせ願いたいと思います。
携帯サイトの導入は、利用人口、具体的な数値を申し上げますと、最新の１８年の総務省の出したデータによりますと、
インターネットにつながる人口８，７５０万人のうちに８０．９％、実に７，０８６万人の方が携帯からも
インターネットにアクセスできるという環境が整っております。そういったことも踏まえ、本町でもぜひ対応すべきだと先般から申し上げてまいりました。実際、私も先月中旬になりますけれども、
広報委員会の取り組みで議会の
ホームページの再構築と、そして
携帯サイト、議会の携帯の
ホームページを新設することに携わらせていただきました。
そこで、どのぐらい新設された議会の
携帯ホームページにアクセスがあるか調査させてもらいましたところ、２月の２９日から３月の９日まで合計で２２０件のアクセスがありました。その２２０件という
アクセス数が町での全体のアクセスから見ると、
空き家情報バンクというコーナーがありますが、その
アクセス数にほぼ等しいものだというふうに思います。十分その町民の要求度があると数字的にもこの数字からうかがえると思っております。ぜひ先に設置された隣町の琴浦町の実例も加味しながら運営していただきたいと思うのでありますけれども、その点について町長にお答え願います。
○議長（阪本 和俊君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 再度の御質問でございます。町の
ホームページを
携帯サイトで見れないかというようなことでございますが、昨年もあったというようなことでございます。
詳細については担当課長に説明をさせますが、やはりそうやって携帯電話の中で情報を得るということが昨今多くなっておるというような状況の中でやはり必要なものだろうと、こう思っております。琴浦町も実施しているということでございますので、ぜひそういう中で踏み切れるかどうかということをまず検討してまいりたいなと、こう思っております。
詳細につきましては担当課長の方に説明させますので、よろしくお願いいたします。
○議長（阪本 和俊君）
田中企画振興課長。
○
企画振興課長（田中 精一君） 神宮議員の御質問にお答えをいたします。
質問後、一度検討しました。これは正直なところでございますが、それ以降正直なところとんざをしております。いいますのは、
防災メールをとりあえず立ち上げるということで現在
防災メールを立ち上げましたが、その効果も見なければならない。それから、周辺町村でまだまだそうはいっても実施をしているところが少ない。先ほど琴浦町の話が出ましたが、そういうとこの効果も見なければならないということで、現在スタートはしておりません。
先ほど町長からもありましたが、そういうことであればますます周辺町村の実績等も加味しながら、再度検討を進めたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（阪本 和俊君） ２番、神宮弘幸君。
○議員（２番 神宮 弘幸君） 近隣町村がやってるかやってないか、その効果を見ながら導入するかせんか決めるというような答弁でありますけれども、我が町は
住民基本条例を県内で唯一、一番最初にやったところであります。そういう意味からしてみましても、その内容も積極的に情報を公開するとうたってありますので、これは他町がやっておるおらんにもかかわらずやはり導入すべきだと、そのように思います。その実績対費用効果もありますのでそこら辺も検討されまして、ただその
住民自治基本条例の精神も一本持っておきながら検討していただきたい、そのように思います。
続きまして、今回定例議会の一般質問に同僚議員さんから
ふるさと納税のことについて一般質問が行われるようでありますけれども、この
ふるさと納税につきましても
本町ホームページは大分貢献するではないか、そのように思います。私が思うこの
ホームページにおける
ふるさと納税対策といたしましては、今までは町民の方のみの利用者と、そして観光者のコーナーという２つの分類だったわけでありますけれども、これからはその
ふるさと納税に対応して
町民出身者のコーナーをぜひつくっていかなければいけない、そのように思う次第であります。
その記事は、例えばふるさとを思い出させる方言のページや、そして今の映像、できればライブ映像であったりとか、そして
コンピューターや携帯の待ち受け画面に使用する風景の画像集であったりとか、そういう取り組みもぜひしていただきたいと思うのであります。
また、本町はＴＣＣの大株主でもありまして出資もしているわけでありますから、本町関連のＴＣＣのニュースをぜひこの
インターネットで配布できはしないか、できればいいなと、そのように思っておるわけでありますけれども、そこら辺もできるのかできないかも含め、またこの
ふるさと納税対策ということについて町長にお伺いしたいと思います。
○議長（阪本 和俊君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 再度の御質問でございますが、
ホームページを活用して
ふるさと納税というような御質問だったと思います。
ふるさと納税にかかわらず、やはり北栄町を全国にＰＲする、そして世界にＰＲするためにも、やはりこの内容を充実していくということが必要だろうと、こう思っております。
ホームページをごらんになってわかるように、若干やはり観光とかあるいは農業の作物とか文化とか、そういうものが若干
ホームページで足らないかなというような気がしておりまして、やはりそういうところを充実していきたいと思います。
そしてまた、その中にやはり写真でできるもの、あるいは動画でできるものというのをやはり取り組んでいって見ていただくということを進めてまいりたいなと、こう思っております。
それから、ＴＣＣにつきましては、これはまたＴＣＣの方とも話をせないけんと思いますが、配信できるものはやはりそうやって情報を流していくということもする必要があるだろうと、こう思っております。
いずれにいたしましても、
ホームページ充実した内容の中でやはり皆さんに読んでいただいて、そして北栄町を知っていただく。その中でまた
ふるさと納税をしていただくというようなことを考えてまいりたいと思います。
それから、
町民出身者のコーナーというのもいいアイデアだと。こう思いますので、早速担当課の方に指示して考えてみたい、こう思います。
○議長（阪本 和俊君） ２番、神宮弘幸君。
○議員（２番 神宮 弘幸君） そのページをつくるにいたしましても、先ほどから申し上げましたとおりぜひ
ＰＤＦファイルとか
ワード形式ではなく写真やイラストを中心とした見やすい、わかりやすい
ホームページをつくっていただきたいと思います。
それとＴＣＣの話でありますけれども、これがもし実現になれば、例えばですがその録画したものを議会ででも、議会中継ですよね、活用できるわけですし、ぜひそのＴＣＣに対してできるかできないのか調査していただきまして、なるべく動画配信できるような取り組みをしていただきたい、そのように思います。
最後になりますけれども、この
ホームページといいますのは町民向け、そして観光向けもあります。本町のブランドイメージを確立するためにも必要な大切なツールだと思っておりますので、ぜひさらによくしていただきたい、そのように願いまして一般質問を終わりたいと思います。
○議長（阪本 和俊君） 答弁はいいですか。
○議員（２番 神宮 弘幸君） もういいです。
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○議長（阪本 和俊君） ４番、青亀恵一君。
○議員（４番 青亀 恵一君） ４番、青亀です。私は、町長に３点についてお伺いいたします。
まず第１点、
ふるさと納税についてお伺いいたします。
平成２０年度より
ふるさと納税制度が導入されることになりました。この制度は
寄附金税制によるものですが、納税者の意思で納税対象を選択できるという道を開き、ふるさとの大切さを再認識するとともに、自治体間競争により地方自治体が自治意識を進化させる重要な契機となる意義があるとされております。
この制度の内容は、ふるさととなる地方団体は限定しない。都道府県及び市町村の双方を対象としており、税額控除方式とし、個人住民税所得割の１割を上限として全額控除とします。そして５，０００円を適用下限額とするものです。税額控除方式の採用と５，０００円を適用下限額とするということで、取り組みやすくなっております。国民の関心もさらに強くなると思います。
この制度は、導入することによってメリットとデメリットが発生いたします。それは、
寄附金税制を通して税の流入と流出が起こると考えております。いわば地域間競争で地域間で税の争奪合戦が行われると言えます。この
ふるさと納税に対する今後の方針、対策を伺うものでございます。
まず第１点、現時点における
ふるさと納税に対する方針、方策はどのように考えておられるのか、進捗状況をお伺いいたします。先行的な自治体では、既に
ホームページなどで広報活動に入っております。
２点目に、直接的なメリットである税の流入を増加し、デメリットである税の流出を抑制させる対策をどのように考えておられるのでしょうか。メリットの税の流入にばかり目を向けがちですが、この制度はややもすると魅力のない自治体から税が流出し、財政状況がさらに悪化するということにもなりかねません。自治体間競争を激化させる制度でもあります。
３点目として、どのようにふるさと北栄町をこの
ふるさと納税制度の中でアピールしていくのでしょうか。アピールする事項、その内容と方法を伺います。
４点目として、これは本町の特色ある事業や守るべき施策、財産などに対して広く広報し、国民の理解を得てそれに協力していただくということをさらにしやすくする制度のようにも感じます。そしてこの制度の導入を契機に、北栄町出身者のみならず町外、県外の全国民へと発信し、人的交流を促進し、新たな町づくりへの発展を図ることはできないのかと考えます。以上、今後の対策を伺います。
次に、農業振興についてお伺いいたします。
本町の基幹産業である農業の振興に関しては、社会経済状況の影響を受けて遊休農地の増加や農業従事者の高齢化などにより先行き不透明な状況であります。しかし、昨今の中国食品の農薬等による中毒問題に端を発し、改めて食の安全安心や食糧自給率の問題が大きな課題として取り上げられています。国内の農業問題に関しては環境問題とも密接な関係にあり、新たな視点での農業問題を考える機運も起きております。本町においては、農業振興に対する施策は積極的に行われていますが、これを契機にさらに食の安全安心に視点を置いた農業施策の展開が進められるべきであろうと考えます。
それと同時に、農業振興の難しい問題点の一つに天候や国際貿易状況や経済活動により大きく影響され安定収入が難しいという点もあります。認定農業者などによる大規模化により安定収入、高収入への施策が展開されておりますが、それとて必ずしも安定せず、また大半を占める兼業農家の農業経営については農地保全に手腕を置いたものであります。また、豊作になれば価格の暴落によりかえって収入減になっている状況は昨年経験した事例でもあります。
このような状況下で、単に農作物をブランド化し高価値化し販売するという視点に加えて農作物を１次加工、あるいは２次加工して付加価値をつけて販売するということもますます大切になってくるのではないでしょうか。また、就労の場としての企業誘致等も見込みが少ない状況である中、新たな雇用の場ともなり得るし、周年労働による安定収入への道を開くきっかけにもなります。今後の農業振興においては、そのような視点をより重視しながら政策を展開すべきであると考えますが、御所見をお伺いいたします。
次に、人権問題の施策についてお伺いいたします。
現在、人権問題の施策については同和問題を主として取り組まれており、その他の問題については積極的な予算づけがなされておりません。部落差別は依然として存在しており、その解消に向けての積極的な施策の展開は必要であります。それと同時に、ＤＶ被害者や障がい者等の弱者に対する施策に関しては国策に沿っているとはいえ、より積極的な姿勢であるとは言えないのではないでしょうか。現在、社会においてはいろいろな被差別者や弱者が存在します。特にＤＶ被害などは本町においても毎年発生していると聞いております。住民生活に直接接している町という自治体においては、全国一律の姿勢、視点ではなく、北栄町独自の視点、姿勢を持って被差別者や弱者を救済することが必要ではないかと考えます。現在、基本的に同和対策事業として行っている事業を弱者に対する一般施策化事業として一定の基準を設けて行ってはいかがでしょうか、今後の方針をお伺いします。以上、この場での質問といたします。
○議長（阪本 和俊君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 青亀議員の御質問にお答えいたします。
これまで平成６年度から地方団体に対する寄附金を確定申告において所得控除の制度としてありましたが、
ふるさと納税の制度の研究が国において議論が重ねられ、現在の改正案では所得控除方式から税額控除方式に改正され、控除対象限度額は総所得金額の３０％とし、また適用下限額も１０万円から５，０００円へと大きく改正され、控除率も寄附金のうち適用下限額を超える部分について一定の限度まで所得税とあわせて全額控除とされ、新たに県または市町村の条例により対象寄附金を指定する仕組みを導入していく制度に見直しされました。青亀議員の御質問のとおり、納税者個人の意思で選択し
ふるさと納税ができるとしたものでありますから、この受け皿を設け、多く利用いただけるようアピールもしていきたいと考えております。
１番目の御質問、現時点における
ふるさと納税に対する方針、対策でございますが、
ふるさと納税の導入にあわせこの３月議会にふるさと北栄寄附条例を制定するための議案を提出いたしました。この条例の目的は、町の発展及び町の豊かな自然環境の継承を願う個人または団体から広く寄附金を募り、その寄附金を財源として夢のある個性豊かな町づくりに資するものであります。対象となる事業の区分といたしましては、１つが青山剛昌ふるさと館及びコナン通りの整備充実に関する事業、２つ目が自然エネルギーの活用、環境の保全に関する事業、３つ目が未来を担う子供の教育、健全育成に関する事業、そして４つ目、その他町長が定めた事業、以上主に３事業でございます。北栄町の特徴的、重点的施策として取り組んでいる事業を対象としておりますので、広く全国に在住される本町の出身者の皆様、あるいは北栄町の事業施策に関心のある方々等に御協力をお願いしたいと考えております。皆様からいただいた寄附金は、寄附者の思いとともに大切な財源として町行政に生かし、条例の目的であります夢のある豊かな町づくりを推進してまいります。
また、制度の啓発につきましては、町の
ホームページ、町報などで情報を提供するとともに県外における県人会や同窓会などにも呼びかけまいる所存でございます。
２番目の御質問でございます直接的なメリット、デメリットである税の流入を増加し、流出を抑制させる対策でございますが、確かに何をもってふるさととするかは制度化されないため、自治体間で競争になるという面はあります。この税制の内容を少し説明いたしますと、税収の少ない地域では流入がふえることは大変いいことでありますが、逆を考えますと住民税を住んでいない町に納めて、今住んでいる町には安い納税額で住民サービスを受けるということになると、同じ町に住んでいながら同じくらいの所得の住民が
ふるさと納税の制度を利用しない人とした人との間で住居地で見ると不公平が生じてくることも出てくるのではないかと思われます。このことを考えると、いかに流出を防ぐかということも考慮する必要があります。入るべき住民税が入らないこととなるという収入減が起こらないよう、しっかりとした町政運営を行っていかなければならないと考えております。
メリットの面では、人は成長して生まれ故郷を離れてもふるさとを思い、またふるさとを心の支えに生活している人も少なくないと思います。その思いでふるさとに貢献することができる制度ですから、納税の大切さを自覚し、納税対象を選択し、利用いただくことができる。個人の所得税の一定割合を個人が生まれ育ったふるさとに恩返しの意味で納税することは、理にかなったことであると思われます。県人会や同窓会などを通し、主な出身者に制定した寄附条例を周知し、町の施策をアピールするとともに、寄附のお願いをしていきたいと思っております。
最後の御質問でございますが、ふるさと北栄町をこの
ふるさと納税制度の中でどのようにアピールするのか、また制度を契機に新たな町づくりの発展を図らないか等でございますが、先ほど申し上げましたふるさと北栄寄附条例案の第２条に掲げております青山剛昌ふるさと館及びコナン通りの整備充実、自然エネルギーの活用、環境保全、未来を担う子供の教育、健全育成を本町の特色ある事業として今後さらに一層充実することにより、本町出身者や共感いただく都市住民の方から寄附を集め、本町のサポーターをふやし、県内や全国の自治体との地域間競争を勝ち抜けてまいりたいと考えております。
次に、食の安全安心の取り組みについての御意見でございますが、昨今、農産物、加工品の偽装事件、中国ギョーザの農薬混入事件等の残念な事件が相次ぎ、私自身も非常に遺憾に感じておるところであります。これらの問題が顕在化する中で、生産者は従来から消費者のニーズにこたえてトレーサビリティーの記録等に取り組まれ、消費者に安全安心な農産物を供給するために努力をされております。
また、政府では食の安全及び消費者の信頼の確保のため、消費者の選択に資することを目的に生産・流通履歴を初めとした農産物、食品の情報が正確に伝わるようにＪＡＳ法、いわゆる農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律に基づく規格と表示について義務化し、順次見直し、充実が図られております。今回の事件等を踏まえ、国においてより一層食の安全安心に係る適切な制度への改正への取り組みが図れるようでございますので、町といたしましても機会をとらえて要望してまいりたいと考えております。
余剰農産物の加工、販売の取り組みについての御質問でございますが、北栄町にはスイカを初め多様な農産物があり、その中で鳥取中央農協ではラッキョウ、大根の加工に取り組まれ、ナシ、スイカの加工開発も検討されております。さらに、町内の女性を中心とした加工グループでもいろいろな加工に取り組まれておりますが、全体に占める割合はそう高くはないところであります。地域活性化のため、地元の農産物及び人材等を活用できる加工品の開発及び加工事業の取り組みが重要であると考えております。このような考えから、平成２０年度は加工グループの加工活動が推進されるように新しいオリジナル加工品の開発に対し支援をしてまいりたいと考えております。
また、企業等による農産物加工につきましては、今のところ具体的な御相談をいただいておりませんが、現在今後に向けて鳥取県産業技術センターと連携し、同センター主催の農産物加工に関する研究会に参加するなど、町としても積極的に情報収集及び参加企業への情報提供するなど、企業に関心を持っていただくように努めたいと思っております。
このような取り組みを継続し、関心を持たれた企業が具体的な事業計画等を御相談される中で、町として可能な支援を改めて検討してまいりたいと思っております。
次に、人権問題施策についての御質問でございます。
４０年以上にわたり部落差別を初めあらゆる差別の解消に向けて取り組んできたところでございますが、部落差別が依然として現存しており、町財政が逼迫している中で、青亀議員仰せのとおり同和問題の解決に向けて残された課題を精査しながら、部落差別を初めあらゆる人権侵害の解消を目指し、ソフト事業を主に課題を解決していくための対策に必要とする予算づけをしたところでございます。
特別対策は終わっているのにまだ特別手厚いのではないかとの見方もあろうと思いますが、３０年以上にわたる長い間の特別対策の経緯から、急激な変更は同和地区の方々に混乱を招きますので、毎年制度や事業を見直し、移行期間や激変緩和措置を講じながら段階的に縮減、廃止等を進めているところでございます。
ＤＶ被害者や障がいのある人等々に対する施策に関しても、より積極的な姿勢で臨む必要があるのではないかとのお尋ねでございますが、障害者福祉費に２億７，４００万円、老人福祉費に３，０００万円、母子福祉費に３００万円など、積極的に支援をしていく予算を計上しているところでございます。
障がいのある人に対する施策は、以前の措置制度から平成１５年度にはみずからサービスを選択できる支援費制度にと飛躍的に充実してきましたが、障害種別ごとで異なる法律に基づいて提供されてきた障害福祉サービス、公費負担医療費等について、共通の制度のもとで一元的に提供する仕組みに改めた障害者自立支援法が平成１７年１１月に公布され、平成１８年４月から実施されているところでございます。
自立支援法に基づき、障がいのある人の自立支援を目的に全国一律で共通に提供されている自立支援給付と地域で生活する障がい者のニーズを把握し、地域の実情に応じた事業形態を実施する地域生活支援事業を北栄町障害者計画、障害者福祉計画に沿って推進をしておるところであります。自立支援給付では、介護給付、訓練等給付、自立支援医療及び補装具給付を実施していますし、地域生活支援事業では相談支援、手話通訳派遣等のコミュニケーション支援、地域活動支援センター事業、移動支援、日常生活用具の給付または貸与など実施しているところでございます。特に相談支援につきましては、平成１８年４月に他町にはない障害者地域生活支援センターを独自に設置し、専任の相談員を配置し、障がいのある児童、者やその家族の相談、支援に当たり、平成１９年度には１２月末までに実人員１０１人の方から電話、訪問、メール等で延べ２，５１１件の相談を受けているところであります。また、１８年１０月には中部圏域の市町と中部障害者地域生活支援センターを共同設置し、相談支援体制の充実に努めておるところであります。
ＤＶ被害者施策につきましては、平成１４年４月に配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、いわゆるＤＶ防止法が施行され、国及び地方公共団体には配偶者からの暴力を防止し被害者を保護する責務があることが明示されたことから、町でも県や警察、関係機関との連携を中心にした相談支援体制の充実に努めているところでございます。
平成１７年度に鳥取県内の婦人相談員が受けたＤＶ相談は、法施行以来最多の５３３件となっており、年々増加の傾向にあるようでございます。本町への相談は、今のところ年１件にも満たない状況でございます。今後も弱者と言われる方々のニーズの把握に努め、情勢に適応しながら本町に適した事業を実施してまいりたいと考えております。
ほかにもハンセン病回復者や性同一障がいのある人に対する差別などの問題もあり、十分に対応していかなければならないと考えております。
また、人権同和教育を積極的に推進し、小地域懇談会や交流研修会などにおいて社会的弱者の方々に対する人権侵害等の問題も取り上げながら理解を求めて、町民の皆様の人権意識の高揚を図ることに努めるとともに、積極的に相談に応じてニーズを十分に把握し、いろいろな制度の周知と活用の推進、また必要がある場合はさらなる支援制度を設けるなど実情に即して町民の皆様の理解を得ながら施策を積極的に進めてまいりたいと考えております。
同和対策事業として行っている事業を一般対策化して一定の基準を設けて行ってはどうかのお尋ねでございますが、平成１４年３月の同和対策に係る特別措置法の期限切れに伴い、以後は法に基づく特別対策から一般対策に移行しているところでございます。同和対策事業を障がいのある人やＤＶ被害者など社会的弱者と言われる方々に対する支援、救済対策と同等に本町における実態に即して一定の基準を設け、平等の一般対策としてはどうかとのお尋ねのように受けとめておるところでございますが、社会的弱者と言われる方々はそれぞれに日常生活において固有の不利な条件を抱えておられます。同和地区も今なお部落差別という固有の不利な条件を抱えておられます。それぞれの不利な条件に対応した個別の支援、救済、解決策が必要であり、現在関係する所管課ごとに実態に即した個別の対策事業を実施しているところであります。したがいまして、同和対策事業だけが特別な事業だとは思っていないところでございます。
これらの各事業を統一した一定の基準を設けて実施することにつきましては、それぞれ抱えておられる不利な条件に対応した支援策を実施しており、内容が異なっておりますので、きめ細かな対応をしていく上において困難性があり、複雑化して無理な面もあるかと考えております。
なお、同和対策事業の見直しにつきましては、平成２０年度において審議会等を設けて検討し、今後における各事業ごとの実施方針を定めてまいりたいと考えております。
○議長（阪本 和俊君） ４番、青亀恵一君。
○議員（４番 青亀 恵一君） まず、
ふるさと納税についての認識をお伺いしたいと思います。
先ほど流入、流出の答弁の中で不公平感云々の答弁がございました。私は、この税制、確かに理念は非常にいいかと思います。各自治体がそれぞれ自分ところの財産、施策を全国にアピールして、それに賛同する皆さんの御厚意をいただくという視点は非常にいいかと思いますが、根本的な考え方としてこれは本来地方の財政をしっかり賄うべき税が基本的になるわけですけども、その財源を地方間で奪い合うという競争激化させるという視点がどうも強いように感じます。それは本来であればこういう財源は地方の状況に合わせて国が責任を持って財源を確保する。地方交付税がその役目を担っていると思いますが、それが硬直している状況がある。それに対して国が十分対応できないのではないか。それに対してそういう視点を国の方へ向けずに、自治体間競争によって国の方から目をそらせようというようなことも感じます。
しかし、実際ながらこういう制度があるわけですから、この制度にのっとって我々は自治体運営しなきゃいけないわけですけども、この
ふるさと納税に対する町長のまず御所見をお伺いしたいと思います。
次に、現在の方針、考え方はお聞きしました。確かに条例の中で３点出ております。青山剛昌ふるさと館及びコナン通りの整備に関する事業、それから自然エネルギーの事業、未来を担う教育の事業ということで上げてありますけども、その条例制定後のスケジュールといいますか行程といいますか、それは現在どのように考えておられるのかお伺いいたします。とりあえず２点。
○議長（阪本 和俊君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 青亀議員の御質問にお答えいたします。
初めに
ふるさと納税の件でございます。所見をということでございますが、青亀議員申し上げられましたように全くそのとおりでございまして、本来地方自治体の財政基盤となるもの、やはり地方交付税というもので国が配分するものだろうと、こう考えております。
ただ、申し上げられたようにやはり今、国の方も財政大変厳しいような中でそうやって特色のある、あるいは魅力ある地域づくりを進めていくという中で、やはり地方が大変今財政的に逼迫している中で、都会の方からふるさとを思う気持ちをそうやって納税していただくという施策になったんだろうと。こう思っておりますが、こうやって制度ができますので、やはりそれを使わない手はないということも思っておりまして、そういう３つの特徴的な事業をすることによって寄附をいただき、そしてまたそれを有効に使って町づくりを進めていくというような気持ちでおるところでございます。
それから、その後の条例制定後のことを言われましたが、早速そういう御議決をいただければ、
ホームページあるいは４月の町報等にも出してまいりたいと思いますし、また機会あるごとにそういう県人会なりあるいは同窓会等にそういうことを知らせて周知していくということを進めてまいりたいと思っております。
○議長（阪本 和俊君） ４番、青亀恵一君。
○議員（４番 青亀 恵一君） 次に、税の流入と流出に関して、町長の先ほどの答弁はどうも私は理解できなかったと思います。特に私が心配するのは流出の抑制でありまして、町長の答弁の中ではしっかりと行政運営を行うというような表現だったと思いますけども、私はこれは流出というのは北栄町民が他の町へ税額寄附するということでありますので、ということは北栄町民が北栄町をどう思っとるかということなんです、基本的には。北栄町民が北栄町に住んでよかった、北栄町はいい、あるいは誇りを持って北栄町を自慢できる。そういう町であればこういう流出の心配はないわけですけども、そういう方策をどのようにするかということが基本的にはベースにあろうかと思います。このお考えをお伺いしたいと思います。
それから、そういう制度の中でふるさと北栄町をどのようにアピールするかということでございますけども、
ホームページ等でアピールされるということでありますけども、概要をアピールしても基本的には全国の人、県外者の人、いろんな人はここに来るでしょうか。賛同が得られるのかということが心配があります。現在でも既に各自治体、
ホームページ等でそのアピールしておりますけども、詳細がまだ決定してない面もあるかもしれませんけども、非常に概要的な表現ばっかりで、果たしてそれによって寄附というような行動に移るのかどうか。寄附者の心を動かすことができるのかどうか考えたときに、なかなか難しい面があろうかと思います。このアピールをどのようにするかという視点をもう少しお伺いしたいと思います。
○議長（阪本 和俊君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 再度の御質問でございます。流入もあるかもしれないけど、流出の方を抑制するのが大切ではないかということでございますが、やはりそういう懸念もありますので、今行っている町の施策をさらに充実して、やはり魅力ある、そして住んでいてよかったと誇れるような町づくりをつくっていくことが大切だろうと、こう思っておるところであります。
また、アピールですが、大変これも難しいだろうと。こう思っておりますし、またこの寄附条例ができることによって本当にどの程度寄附が集まるかということも大変不透明なところがあるわけでございますが、どの町もこういうことをするということになればやはりそのアピールの仕方というのも大きな問題になってくると思いますが、地道にやっぱりやっていく。
そしてまた、北栄町にはそういうコナンという特徴的なものもありますし、また環境に配慮した町ということもあります。いろんなそういう特徴があるわけでございますが、そういうものを前面に出しながらやはりやっていく。例えばスイカ販売に行くときも、やはりコナンのものを持っていってやっていくとかそういうことも考えられますし、いろんな中でそういうアピールというものを考えてまいりたいと思います。ただ町だけでなくて、やはりいろんな団体等も話をしながらそういうこともアピールすることも考えられないか、こういう話もさせていただきたいなと、こう思っております。
○議長（阪本 和俊君） ４番、青亀恵一君。
○議員（４番 青亀 恵一君） 流出抑制について、町長は町の施策を充実させるということでございました。これ非常に大切なことでありまして、それはその施策の充実をどのように把握するかでありまして、住民満足度なるものを一回やっぱり調査してみる必要がありはしないかと私は考えます。その点についてのお考えをお伺いしたいと思います。
それから、そのアピールですけども、確かに本町独特の資源、コナンにしろいろんな資源ございますけども、それをどのようにアピールするかというのは現時点ではまだ検討中かもしれませんけど、今後しっかり検討していただいて、多くの国民の皆さんの賛同を得られるようなアピールを行っていただきたいと思います。
その３点の事業につきましては、今後条例の中でまた詳細については質問させていただきたいと思いますので、今回は概要だけお伺いしたいと思います。
それから、最後４点目答弁がなかったかと思いますけども、これを機会に人的交流を促進してはどうかというようなことで当初質問の中に上げさせていただいております。私はこの制度というのは確かに寄附するということと受けるということで、単なるそういう行為だけでなくて人的な交流がないと基本的にはこの制度を持っている意味といいますかね、効果が得られないではないかと思います。その点についての、私はこのポイントが一番大きいでないかと思っておりますけども、その点のお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（阪本 和俊君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 今の町の施策の中で住民がどの程度満足しとるかというようなこともやはりするべきでないかなというようなことでございますが、来年度町づくりビジョンをつくるようにしておりまして、その中でアンケートをとるようにしております。そのアンケートの中にそういうものも入れてみたいなと、こう思っておるところであります。
また、３事業の内容につきましては、それぞれの担当課長の方にこれは説明させてまいります。
それから、人的交流が必要ではないかなということでございます。まさにそのとおりでございますし、町内出身者につきましてはやはりそういうふるさとがあるということで、必要に応じて帰ってこられることもあると思います。そういう方たちの思いというものを受け入れるということも必要な策かなと、こう思っております。どういうことができるか、そういう考えてないまだ段階でございますが、やはりそういう方たちの知恵をいただくということも今後の町づくりに必要ではないかなと。こう思っておりますし、また町出身者以外の方もいろんな形でそういう町づくりに参画できるような対策というものをつくってまいって、その中でその人的な交流、そしてまたいろんなお知恵をいただくということも大事なことではないかなと、こう思っておるところであります。
○議長（阪本 和俊君）
田中企画振興課長。
○
企画振興課長（田中 精一君） それでは事業ごとの説明ということでございますので、まず私の方から１番目の青山剛昌ふるさと館及びコナン通りの整備充実に関する事業ということで、若干御説明を申し上げますが、要はこれを充実をさせて寄附につなげるということだろうというふうに思いますが、青山剛昌ふるさと館が実質上２０年度が２年目に入ります。実績等については既に行政報告等いろいろやっておりますが、若干予定よりもへこんでおるところがございますが、いよいよ今年度が本格的に動いていくということにしております。特に今度予算にもお願いをしておりますが、コナン通りの充実整備事業等ございます。それから、ふるさと館につきましても１周年記念事業をスタートとしていろんなイベントを本格的にやってまいろうと思います。さらに、この間も誘客活動しましたが、海外からの観光客も受け入れるようにしております。こういうものをますます充実をしまして、いろんな機会に誘客宣伝活動をしてアピールをしながら、出身者はもちろん周辺の市町村の方々にもアピールをして、これをつなげたいというふうに思っております。とりあえず以上でございます。
○議長（阪本 和俊君） 永田
環境政策課長。
○
環境政策課長（永田 洋子君） それでは、２番目の自然エネルギーの活用、環境保全の事業について御説明いたします。
自然エネルギーの活用、環境保全に関する事業としましては、町内の保育所、幼稚園、小・中学校への太陽光発電施設の設置並びに小型風車の設置、それと子供エコクラブの充実、校庭緑化等環境教育を考えております。
また、環境保全については、近年松くい虫により白砂青松の海岸線がだんだん被害を受けて青い松が少なくなってきております。海岸線の保全等の事業を行ってはと考えております。以上でございます。
○議長（阪本 和俊君） 三好
教育総務課長。
○
教育総務課長（三好 秀康君） 未来を担う子供の教育、健全育成に関する事業といたしまして、現在のところ３つの事業を考えております。児童生徒の健全な心身を育成するために、１つは児童生徒及び教職員の利用に役立つ適切な図書館資料を質、量ともに整備するために図書の購入を図ってまいりたいということでございます。２つ目には、学校の授業をよりわかりやすくするために教育課程や教育内容に合ったＰＣソフトの教材用の備品の購入でございます。そして３つには感性豊かな、そして表現力の育成を図るために複製画によります世界の名画の購入を図ってまいりたいなというふうに、その３点を今現在考えておるところでございます。以上であります。
○議長（阪本 和俊君） ４番、青亀恵一君。
○議員（４番 青亀 恵一君）
ふるさと納税につきましては、詳細につきましては条例の中でまた質問させていただきますので、この
ふるさと納税いろいろ問題点がございますけども、納税者の心配というのは何に使われるかわからないということがあります。確かに大きな題目出ておりまして、先ほど担当課長から細目を言われましたけども、果たしてそれで寄附者が納得されるかどうかというのは大きな問題でありまして、今後その点を踏まえて検討していただきたいと思います。
次に、農業問題についてお伺いいたします。
本年度は、加工グループ等加工支援を行うということでありました。新たなもんを開発していくということでございましたけども、そういう視点をさらに進めていくというぐあいに解釈いたしましたので、これに対してどうこうとは言いませんけども、そういう視点を持っていただきたいということと、ことし鳥取県が東京にアンテナショップを計画しておりますけども、そのアンテナショップとの連携を北栄町農産物のアピールなり加工品が出るかどうかわかりませんけども、どのように連携を考えておられるのかということを１点お伺いしたいと思います。
それと、北栄町の農産物非常にいいものでございますけども、それがどのように加工されてどのように売られているかという追跡調査といいますか、これも大切でないかと思います。確かに周辺町村のいろいろな小さな店舗を回ってみますといろんなものが出ておりますけども、中国のものやらよそのものやらいろんなものが出ておりますけども、北栄町の農産物がどのように加工されてどような加工した品質で売られているかというのもやはり知っておく必要があるのではないかと思います。それを踏まえて、やはりどういう加工体制をしたらいいのかということも踏まえて考えていったらいいのではないかと思いますけども、その点お伺いします。
もう１点、秋に北栄町の農産物を使った味覚フェアがございますけども、現在町内だけの方で味わっている状況でございます。これを機会に町外を対象にしながら広くアピールしていくやな方法も考えたらいかがかと思いますけども、その点もお伺いしたいと思います。
○議長（阪本 和俊君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 青亀議員の御質問にお答えいたします。
県が実施いたしますアンテナショップでございますが、東京の新橋にことしの７月に開設しようというようなことを今県の方で議論していただいております。まだ中身がどういうようなことになるかということが詳細がわかりませんのでちょっと答弁を控えさせていただきますが、農産物につきましてはＪＡ等が中心になろうかと思いますが、その中で町のものが季節によってやっぱりアピールできるというのもあると思いますので、そういう話をやはりＪＡとしながらしていただきたいと思います。特にスイカにつきましては、ことしは東京の方に大々的に進出するんだというようなことを先回の協議会で伺っているところでございますので、そういう中にあってやはりそのアンテナショップを使わせていただくということも一つ視野に入れていくのもと、こう思っているところでございます。
２番目のちょっと質問をもう一度お願いしたいと思いますが、３番目の秋の味覚フェア、確かに今は町内者だけというような感じでやっておりますが、やはりもう少し大々的にやっていこう、ことしはそういうことを考えておるところであります。町内だけということも必要だと思いますが、やはり町外の方にも北栄町の農産物、そういう中でどういう料理がその中でできるのか、そういう味覚あるいはその料理の仕方等も知っていただいて、消費に結びつけるということも大変重要なことですので、もう少し範囲を広げていくようにことしは考えておるところでございます。
２番目の質問、もう一回お願いいたしたいと思います。
○議長（阪本 和俊君） ４番、青亀恵一君。
○議員（４番 青亀 恵一君） アンテナショップに関しては、積極的な展開をお願いしたいと思います。
それから、秋の味覚フェアに関しましては、今後検討して広げる方法で考えるということでございます。
北栄町の農産物がどのように製品加工されてどのように消費者に渡って、消費者がどのように理解されているのか。これは農産物直接持っていく場合はわかるわけですけども、これからは原産地表示というものが非常に大切になってくると思います。それも原産地も国ではなくて、地域であるとかいうもんもブランド化されてくると思います。そういう面で、ニーズに合った農作物をつくって１次加工、２次加工を行うという視点で考えたときには、やはりそういうニーズを確かめるということも非常に大切ではないかと考えますけども、そういう点をお伺いしたいと思います。その点どういうお考えを持っておられるのかということをお伺いします。
○議長（阪本 和俊君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 北栄町の農産物がどういう形で加工されておるかというようなことだと、こう思いますが、今北栄町で大々的にやっておられるのがラッキョウと大根ということでございます。ラッキョウにつきましてはＪＡを通して鳥取いなばの方に出されているんだろうと、こう思っておりますし、また塩漬けされていなば以外にも出されているということも聞いておるとこでございますが、じゃどこに行っとるかということをちょっと把握しておりませんので、またＪＡ等にお聞きして再度、こう思っております。
大根につきましては、赤碕にあります赤碕のＪＡの加工所だということでございます。
また、加工グループがされております加工品につきましては、全く北栄町のものを使っていただいてつくられております。米粉にしても、あるいはジャム、焼き肉のたれ、そしてブドウゼリー等は地元のものを使っていただいて加工品として道の駅なり、あるいは個人的に販売されとるということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（阪本 和俊君） ４番、青亀恵一君。
○議員（４番 青亀 恵一君） 農業振興に関しては質問をやめますけども、現在加工されて売られているものがいろいろな状況で加工されている。これは近くに売ってあるもんですけども、女性会とかいろいろやられておりますけども、その消費者のニーズを把握しながら加工していただきたいということをお願いしておきたいと思います。
次に人権施策についてですけども、質問が漠然とした表現だったかもしれませんけど、一例を取り上げさせていただきます。
進学奨励金でございますけども、現在これは２０年度、２１年度まで行って、２２年度から廃止ということになっております。これは高校と大学がありますけども、高校に関しましては同和地区とそうでない地区との進学率の差というのはなくなっているということを聞いております。大学に関してはまだ進学率の差はあるということでございます。本来の目的であるそういう社会状況によって進学率の差がある。それを応援しなきゃいけないということで高校の進学奨励金もできたと思いますし、それがなくなった時点でやはりそういう差別は解消されたということであれば本来なればこれはやめるべき事業であります。大学に関しては、現在はそういう進学率に差があるわけですから、それは施策は継続する意味があると思いますけども、そういうものに関しても２２年度でやめるということでございます。同じように、高校も大学も２２年度でやめる。この結果は違うのにやめる。片や両方ともやめてしまう。これもおかしな話でありまして、高校進学率、やるんであればほかの経済状況の苦しい家庭があればそれに対しても同じような支援をするのが私は公平な政治であると思います。これが今までの中でどうしても解消できなかったといいますか、施策展開できなかったという点がありましたので一例を挙げさせていただきましたけども、そういうことを考えたときには、これはやっぱり一般施策化して町民平等にするのが筋でないかという観点で質問させていただきました。その点についてのお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（阪本 和俊君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 進学奨励金の件でございますが、今、高校そして専門学校、大学と給付をしておるところでございます。先ほどありましたように進学率もかなり高まってまいっておりまして、差もなくなっておるという中でやはりこれはもうなじまない施策だろうということでございまして、段階的に廃止をするようにしているところでございます。
また、この給付がなくなることによって不利になるんではないかというようなことがあると思いますが、県の方で貸与という形で一般の方も対象にそういう制度がございますので、やっぱりそういう制度に乗っていただくということも考えておるところでございます。
いずれにいたしましても、この進学奨励金、金額にしては月に１万円とか、あるいは高校については８，０００円とかいうような金額でございますが、一定の役割を終えたんではないかなと。こう思っておりまして、廃止という方向で関係者の方にもお話をさせていただいとるところでございます。
○議長（阪本 和俊君） ４番、青亀恵一君。
○議員（４番 青亀 恵一君） 進学奨励金は一つの例として挙げさせていただきました。私は、これからの人権施策というのはこういういろんな社会状況の中、あるいはいろいろな制度の中でいろんな弱者が出てきます。全国一律の法律の中で基本的にはいろんなことが決められて、経済状況の中でいろんな人が苦しい目に遭いながら、今、テレビニュース等で見ますと高齢者等の非常な苦しい状況もいろいろ報道されております。老老介護によって悲しい事件等も出ております。住民として一番身近な自治体として、国の制度によって基本的には救済措置があるという視点ではなくて、身近にそういうような弱者がいないのかという視点を持ってやはり行政するのがこれからの行政、地方自治の大きな役割ではないかと思います。特に４月からは小麦が上がってきます、それからオイルも上がっております。経済状況は非常に厳しくなってきます。その点、給料等収入は上がってきません。地方の格差がございますし、地方間でも個別にいろんな格差がございます。そこの中で悲しい事件が起きる前にやはりそういうところに目を向けて、人権施策としてしっかり考えいただきたい。そういう思いで今回の質問させていただきました。町長のお考えを聞いて質問を終わりたいと思います。
○議長（阪本 和俊君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 青亀議員の御質問にお答えいたします。
今、国の制度の中でしながら、町でできることも若干やっておるところでございます。ただ、なかなか財政的な厳しい面もありまして、十分にいってないところはあると思いますが、そういう相談がありましたらそういうできる範囲の中でいろんな施策を取り入れて、そうやって弱者の方にどういう施策が合っているのかというようなことを今しておるところでございます。
また、こうやっていろいろ社会的な条件あるいはいろんな経済的な条件も変わってくるわけでございまして、それを今までどおりの同じような生活スタイルではやはりいけないだろうと、こう思っております。やはり社会の、あるいはそういう経済に合ったような生活スタイルというのもやはりこれからそれぞれが考えていくということも必要だろうと、こう思っておるところであります。
いずれにいたしましても、そういう経済的あるいは社会的に弱い方が忘れられるといいますか、被害に遭うというようなことは避けなければならないことでございますので、十分そういう意味で人権施策に取り組んでまいりたいと、こう思っております。
○議長（阪本 和俊君） ４番、青亀恵一君。
○議員（４番 青亀 恵一君） 最後と言いましたけど、もう１点だけ。
先ほど町長の答弁で財政的に厳しいということがございました。確かにそうであります。だからこそ行財政改革を進めて、本町の一番重要な施策は何かという順位づけをしながらやっぱりやっていくということが必要であろうと思います。後ほど同僚議員が行財政改革について質問しますけども、この行財政改革について、私は町の姿勢として果たして本気で向かっているのかな。確かに今までの制度の中で、流れの中で激変緩和措置とりながらやるということもございますけれども、基本的なところの筋が私にはよく見えませんけども、その点を考えながら今後進めていただきたい。答弁はよろしいです。
───────────────────────────────
○議長（阪本 和俊君） 暫時休憩します。（午前１０時２０分休憩）
───────────────────────────────
○議長（阪本 和俊君） 再開します。（午前１０時３９分再開）
７番、山下昭夫君。
○議員（７番 山下 昭夫君） ７番、山下です。私は、道路特定財源の暫定税率廃止について町長に質問したいと思います。
最近、道路特定財源の暫定税率廃止について与野党で議論され、テレビや新聞などで報道されていますが、年末まで私は直接国のことであるから関係ないと思っていましたが、やはりいろいろと聞いてみますと関係あると思いますし、町民の方にも人ごとのように思われてる方もあったかと思いますが、北栄町にしましても関係がありますし、また多くの町民の方に関心をいただきたいと思いまして質問することにいたしました。
そこで、北栄町平成２０年度予算の概略一般会計説明会で副町長の方から、北栄町は道路特定財源の暫定税率を廃止されますと収入地方譲与税ですが、７，５００万円ほど減収となり、予算を組む場合厳しい状況に陥ると聞きました。また、山陰道は東西を結ぶ主要幹線道路であり、観光、交通、生活道路、企業誘致など多様な交通を担う重要な路線であります。早期開通を願うものであります。また、このような中で、やはり町職員、国土交通省の役人の方も知恵を出していただいて、むだを省く努力をしてもらいたい。そういう願いを込めて、この質問をさせていただきます。
そこで、町長は道路特定財源の暫定税率廃止についてどのようなお考えをお持ちでおられるのか、伺いたいと思います。以上で私の質問を終わります。
○議長（阪本 和俊君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 山下議員の御質問にお答えいたします。
今、私たちの地域はようやく高速道路ネットワークを手に入れるめどが立ってきたところであります。我慢の末、やっと順番が回ってきたところであります。これまで私たちが納めてきたガソリン税などにつきましては、暫定税率分も含め都会の道路整備に優先して使われてまいりました。その間、地域間競争が激化する中で産業の立地や観光客の誘致などに苦戦を強いられてまいりました。高速道路ネットワークを整備するという約束がなおざりにされた結果、地域間格差が大きく広がってきたものであります。
鉄道などの公共交通機関が発達した都会と異なり、道路がなければ私たちの生活は成り立ちません。危険と隣り合わせで子供たちが登下校する通学路や救急車などの進入が困難な生活道路がたくさんあります。また、朝夕のラッシュ時には渋滞が頻繁に発生する道路もあります。こうした道路の改良や老朽化が進む橋の補修、除雪など安全安心で便利な暮らしを確保するために道路財源は非常に重要であります。にもかかわらず、国におきましては道路特定財源が大きな議論となっております。仮に暫定税率の廃止、一般財源化が行われれば、地域の発展に不可欠な高速道路ネットワークの整備や暮らしを支える身近な道路の整備に深刻な影響を与えることは確実であります。
鳥取県におきましては、高速道路整備率は全国最下位でありますし、インターチェンジ３０分カバー率もこれもまた全国最下位であります。また、県中部におきましては第三次医療が６０分でカバーできない状況にあり、命にかかわることもあります。道路特定財源の暫定税率が廃止になりますと、私たちの悲願であり長年待たされてきた山陰自動車道の開通、高規格道路北条湯原道路の整備、中国横断自動車道姫路鳥取線の開通などが絶望的なものになり、ますます取り残されてしまいます。北栄町にも大きな影響を与えます。
山下議員御指摘のように、道路特定財源の暫定税率が廃止された場合、本町に配分される地方道路譲与税等を含む１億６，２００万円が８，７００万円となり、約２分の1、７，５００万円の大幅な減収となります。さきに述べたような通勤や通学に利用する生活道路の整備や除雪、身近な生活道路の新設改良が困難になり、住民の皆さんの御要望にこたえられなくなってまいります。国交省においては、道路特定財源が道路以外にも使われているようなこともあるようでございますが、改めるものは改め、また中期計画も十分精査し、真に必要な道路整備を望むものであります。
私としては、次のように考えております。整備がおくれている高速道路ネットワークを遅くとも１０年以内に完成させるため道路特定財源を堅持し、その重点配分を行っていただくこと。身近な道路整備が滞ることのないよう暫定税率を維持し、財源を確保すること。自治体が行う道路整備の財源を補うため、地方道路整備臨時交付金の維持、拡充を行うとともに道路整備がおくれた地方への予算の重点配分を行うこと。
以上、今後とも機会あるごとに要望活動を行う所存でありますので、引き続き御支援、御協力を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。
○議長（阪本 和俊君） ７番、山下昭夫君。
○議員（７番 山下 昭夫君） 今答弁を伺ったわけですけども、今ちょっと壇上で言わないけん部分かと思いますが、鳥取県の場合で３７億円、それから市町村、鳥取市なんかでしたら５億１，０００万円、米子市で３億３，０００万円、倉吉市で１億８，０００万円、市町村の合計が１８億円、５６億円ほどの県だということですけども、やはりいつかテレビで片山前知事が言っておられましたけども、やはりこういうことは１２月末ぐらいまでには決めて、やはり地方が予算を組める状態にしてもらいたいというようなことをここで言ってもせんないことですけども、そういうことと、やはり５９兆円の中身、国土交通省の役人の方が５９兆円をどう使うかというようなやはりその中身の問題はまだ議論の対象になってない。そういうこともやはりはっきりしてもらいたい。私の考えはそういうように思っております。
それで、今むだを省くということでちょっと質問させていただいたわけですけども、片山知事が３月予算までに執行するようにやはりせにゃいけんでないかという、やはり使ってしまわなかったらいけんでないかというようなことが鳥取県でも数百億円あるというように言われております。北栄町の場合、そういうことがあるのかないのか。つまり予算消化をせにゃいけんというようなことだろうと思います。そういうことがあるのかどうか、今までどうだったとか、そういうことをちょっと町長に伺えばと思っております。
○議長（阪本 和俊君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 山下議員の御質問でございますが、予算執行に当たっての余ったものを全部使っちゃうんでないかなということでございますが、そういうことはございませんでして、やはり予算を組んでそれを実行していく。ただ、その予算の中にはやはり請け差とかあるいはいろんな差額の中で残ってくるものもございます。そういうものはやはり残っていって、次の年あるいはその財調に積み立てていくということにしておるとこでございます。全く余ったからすべて消化するというようなことは今しておりませんので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（阪本 和俊君） ７番、山下昭夫君。
○議員（７番 山下 昭夫君） 北栄町の場合はそういうことがないということでありますので、この前の１９年度一般会計補正予算のところで１億７，８００万円減額予算組まれたというやなことはどういうことでしょうか。これは一般会計の中で聞かないけんじゃないかと思いますけども、その点はどうですか。
○議長（阪本 和俊君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） いろいろ１年間事業をした中で、執行残というのはやっぱり残ってまいります。そんなものを集めたものがそれだけになったというようなことでございますが、詳細につきましては総務課長の方に説明させますのでよろしくお願いいたします。
○議長（阪本 和俊君） 道祖尾総務課長。
○総務課長（道祖尾広光君） 今回の３月補正で１億７，８００万円ほど減額をさせていただいたということなんですけども、これにつきましては先回の提案の中で詳細に説明をさせていただきました。こういうただいまのような道路関係の事業の先ほどありました入札の残の整理とか、それからその他事業の確定の整理ということで不必要なもの、要するに不用額が出たものを減額をさせていただいたということでございます。
○議長（阪本 和俊君） ７番、山下昭夫君。
○議員（７番 山下 昭夫君） お願いしたいですけども、後方に課長さん多くおられますけども、やはりそういう不必要なものは省いて、やはりこれからも減らしていただきたいと思います。
それからまた、山陰道はやはり東西を結ぶ主要な道路でありますので、私がこの前言いましたようにやはり運転免許場跡ですか、そういうものに企業誘致をする場合やはり絶対なくてはならない道路であると思いますので、ここに多くの議員さんもおられます、町長さんもおられますが、やはり早期に開通実現するように努力をお願いしたいと思います。以上で質問を終わります。
○議長（阪本 和俊君） 答弁はいいですか。
○議員（７番 山下 昭夫君） 要りません。
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○議長（阪本 和俊君） ５番、町田貴子さん。
○議員（５番 町田 貴子君） ５番、町田です。
鳥取県運転免許試験場は、ことし８月湯梨浜町に移転します。その跡地について質問いたします。
北栄町は、昨年、県に跡地の整備について要望書を提出しています。既存の建物は壊す、更地にするという内容になっています。私は、昨年９月にも跡地利用について質問をしました。その時点では、既存の建物を残すか残さないかについてが主な内容でした。その後、建物の再利用には多額の費用がかかるため取り壊しすることとなりました。昨年、県では青山剛昌ふるさと館の整備支援で２，０００万円の補助金が出ています。本年度もまんが王国とっとり整備事業補助金として免許試験場跡地に広場兼駐車場と公衆用トイレ、由良駅からふるさと館までのモニュメント、３０キロの整備に予算計上されています。特例とも思える２年にわたっての補助金支援対象の要件は、新たな取り組みにより観光客の誘致が図られるもの、観光客の利便性の向上が図られるもの、県全体への波及効果が高いものとなっています。このことは、県がコナンを中心とした観光にいかに期待しているかがうかがえます。
しかし、この駐車場整備と小規模トイレの整備だけでは多くの観光客の対応はできないと思います。せっかく青山剛昌ふるさと館に来ていただいても、周辺の受け入れ体制ができていないため記念写真を写して帰られるという姿がよく見られます。この跡地を何とか有効利用できないものでしょうか。入り口付近の整備ができたとしても、問題はコース跡をどうするのかということだと思いますが、昨年９月には議会でも跡地利用調査特別委員会が設置され、話し合いを進めていますが、なかなか意見がまとまりません。商工会としても地域づくり推進委員会で何度か議論されているところです。今後十分な住民合意も必要ですが、町としてその後の跡地の利用について何か具体策はあるのでしょうか、町長の方針を伺います。北栄町の特色を生かした何かを考え、早急に方向性を示さなければいけない課題だと思います。以上、この場での質問は終わります。
○議長（阪本 和俊君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 町田議員の御質問にお答えいたします。
質問の中にありましたように、町としては昨年１０月９日に鳥取県及び鳥取県警に対し鳥取県運転免許試験場跡地についての要望書を提出しております。内容といたしましては、試験コース上は真砂土による全面平地、周囲に飛砂防止のための植栽を要望いたしました。また、建物施設につきましては別館の譲渡と位置移動、別館以外建物の撤去と跡地アスファルト舗装、公衆用トイレ設置、ネットフェンス設置の４点をお願いいたしました。
このことにつきまして、本年２月に県及び県警から回答があり、試験コース場については要望書のとおりとする回答がございました。また、建物施設につきましても建物の撤去と跡地アスファルト舗装、ネットフェンス設置については要望書のとおりとする回答でございました。そして公衆用トイレ設置につきましては、借地返還の原則である原状復旧の範囲を超えるのでできないとの回答でございましたが、まんが王国とっとり整備事業補助金の予算をつけていただき設置が可能となっておるところでございます。唯一、別館の譲渡と位置移動についてのみ、移動させない場合であれば譲渡は可能だが、そうでなければ借地返還の原則である原状復旧の範囲を超えるのでできないとの回答でございました。北栄町といたしましては、ほぼ要望にこたえていただき、県に対し感謝をしているところでございます。
このような状況におきまして、私といたしましては９月定例会の一般質問でも答えましたとおり早急に方向性や結論を出すのではなく、議会が設置されました運転免許試験場跡地利用調査特別委員会や商工会の地域づくり推進委員会等での検討結果も踏まえ、十分な住民合意の形成を図った上で対処してまいりたいと考えております。
○議長（阪本 和俊君） ５番、町田貴子さん。
○議員（５番 町田 貴子君） コースを壊して更地にして真砂土をひくという予定になっていますけれども、その広大な土地が利用が次々されなければ、多分数カ月もたつと草ぼうぼうになってしまうんではないかと心配しております。
町の方でこの専門というですか、意欲のあるスタッフをそろえてプロジェクトチームでもつくって、主なものをピックアップして実現可能なものから実行に向けて計画を立てていくという、そういうような進んだ専門のスタッフとかというのを考えておられないでしょうか。
○議長（阪本 和俊君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 町田議員の御質問にお答えいたします。
プロジェクトチームをつくってというような御質問でございますが、以前にもいろんな町民の方から御意見等を伺いながらとり進めてまいったところでございますが、なかなかいい方策が見つからないというのが実態でございまして、そういう中にあって議会の方が積極的に特別委員会をつくってじゃ考えようということでやっておられます。そういう中にあって、またつくってこちらの方が先走ってやっていくということになればまたおしかりもあると思いますので、ぜひ議会の方からもそういうものを出していただいて、また商工会の方もそういう取り組みもされているということを伺っております。そういう中にあって、そういうものを集めてまた議論していくということが必要だろうと。こう思っておりますので、そういう体制でいきたいなと、こう思っております。
○議長（阪本 和俊君） ５番、町田貴子さん。
○議員（５番 町田 貴子君） 去年の一般質問から半年になりますし、それと議会の方も特別委員会もできました。また、商工会の方も何度か集まりました。私もそのメンバーの一人なんですけども、なかなかいいアイデアが浮かびません。
それで、その後コースの跡を何に活用するのかが進んでいないので、先ほどふるさと館の１周年記念の式典をするとか誘客活動をするとかということは聞いたんですけれども、そういう一時的なことをしてもなかなかそういう活用ということにはならないし、町民の関心がないのでしょうか。そうではないと私は思います。この広大な土地の利用方法が、しっかりした計画のもとに町民の満足できる活用方法を考え決定されなければいけないと思いますけれども、先日、免許証の更新に行きました。そこで湯梨浜町に行く今度の新しい試験場、新築移転先の公共交通機関のアンケート調査というのが一人一人に渡されまして、県もやはりそういうシャトルバストか何かのことを多分考えるのに調査をしとられたと思うんですけれども、全員にアンケートを配られて、それと引きかえに免許証をいただいたというような感じでしたけれども、なるほどなと思って、北栄町も去年ですか、アンケートというかパブリックコメントをいただくようにしたんですけれども、恐らく何人かわずかな方からの回答しか得られなかったと思います。それではやっぱりちょっと住民の総意ということにならないので、その試験場の県のアンケートのときに考えたんですけれども、テーマを絞って簡単な丸づけのようなもののアンケート用紙を配布して、全戸の回答をいただけたらいいなと。自治会長さんなり各自治会の総務部さんとか、何かそういうのにお願いしたらどうかな。みんながかかわることによって、身近な町民の関心も深まるのではないかなと思いました。
それで、この町民の意見を集約するためのアンケートを町長は実施されるようなお考えはありませんか。
○議長（阪本 和俊君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 町田議員の御質問にお答えいたします。
なるほど町民の意見を聞くというのではいいことだろうと思いますが、まずテーマを絞るということが、これがまず問題でございまして、まだそこまでいってないというのが実態でございまして、やっぱりそういうとこからまずやっていかなければならない、こう思っておるところであります。
また、それをアンケートすることによってどういうのがいいかということがあるにしても、やはりそういうじゃ本当に財政的にできるのか、あるいはいつできるのかというようなこともあるわけでございまして、まずその前にやはりテーマをといいますか、どういうものをつくっていくかということをまず意見を出していく。そういう意見の集約をしていくということが大切ではないかなと、こう思っておるところであります。
一回アンケートもいたしましたし、１０数名の方しかなかったということで少なかったわけでございますが、この跡地利用につきましては町民の皆さんも大変関心がございますので、英知を絞っていいもの、そして納得していただけるものをしていかなければならない、こう強く思っているところでございます。
○議長（阪本 和俊君） ５番、町田貴子さん。
○議員（５番 町田 貴子君） テーマを絞ってと先ほど言いました。まだ絞れてませんと思います。それで先ほど言いました特別委員会なり商工会なりとかでいろいろこれからも議論を重ねて早いうちにテーマを絞って、それでテーマとかがあらかた決まった時点でそういうやっぱり全町民を対象という、その関心を持ってもらうという意味でアンケートを、去年のアンケートのやり方としては回収が出したい人というか、意見を出す人が出したという感じだったので、これをもうちょっと真剣に考えていただくように、先ほど言いました自治会なりの全戸対象ですよ、みんなのことですよということを強調してやったらどうかという意見です。
それから、そのテーマを絞ってと言ったんですけれども、先日、コースを見に行ってきました。町長もコースはよく見られてるでしょうけれども、見に行ったときにコースの間の草が生えてる部分がちょっと少なかったので、これは２町もの大変な土地を半年もほったらかしとったら草ぼうぼうになって草取りが大変だなという思いと、そのコースを残すとそこの部分にちょっと花でも植えたら割といいんじゃないかなと。草取りもあんまりしなくてもいいんじゃないかなということと、後の管理が楽ではないかと思ったということと、それから坂やクランクやもちろん試験場ですから信号機とかついてますし、こういうことを活用して例えば皆さんが夜間でも危ないところを歩いとられるんですけれども、ウオーキングとか散歩コース、それから三輪車や自転車競走とかね、それから車いすの方もあそこのコースは道が広いので楽に走れます。それから、こういう理由でコースを残す案がちょっと浮上しました。スポーツ広場にもなって、いろんな年齢層の利用が可能ではないかと考えました。
それで先ほどコナンのことをやたらに言ってましたけれども、観光シーズンになると取り外し可能な仕掛けなりを考えて、推理をしながら歩いたり、北栄特産の野菜や果物の宝探しとか、迷路をつくったり野外シアターなどに早変わりさせるというようなこととかを私なりに考えたんですけれども、そういう方法をやはりこれから町民とかなんかにも話をしながら、余りお金をかけずに都会のまねごとをしないで、きらきらお金をかければ幾らでもいいぐあいに便利なことにはなりますけれども、そうじゃなくて自然を生かした、例えば北栄のおいしい水とか空気、景色もお金は要りません。そういうことを楽しんでもらうような工夫をしたらどうかなということで、このアンケートとか何かの一項目にそういうことを取り入れて、いろんな意見を今のところは出していったらどうかなと。コースを残すのも、更地にしちゃったら話題にはならないけれども、免許証を持っている人は一回は行ったことのある懐かしい場面と思うんじゃないかなとか、それから来たことのない人も、ああ、これがこの間まで現役でやってた免許試験場かということでちょっと興味があるんじゃないかなと思ってみたりしました。町民の必要とする有効な方法がよいと思います。夢を持って取り組めるように、ふろしきを広げていろんな意見を聞く姿勢で取り組んでいただきたいと思います。以上、終わります。
○議長（阪本 和俊君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 町田議員のいろんな思いを今述べていただきましたが、この特別委員会なり、あるいは地域づくり推進委員会がございますので、また町と一緒になってちょっと意見の交換といいますか、そういうのをしてみてはなと、こう思っております。そういう中で一つの方向性を見出していくのも一つの手かなというような気がしておりまして、そういう方向でじゃどういうことをしていくんだということを具体的にできれば検討してまいりたいなと。こう思っておりまして、来年度そういう会を持ってそういう議会の方からも、そしてまた商工会、またコナンの里づくり計画の方もございますし、そういう場を設けることも考えてまいりたい、こう思っておるところであります。
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○議長（阪本 和俊君） １６番、石丸美嗣君。
○議員（16番 石丸 美嗣君） 私は、本定例会におきまして通告書のとおり１点のみ町長にお伺いいたします。
行政改革と各種補助金と題しまして通告書を書いておりますが、１８年３月、北栄町行政改革プランを１０名の委員による審議会を立ち上げ、１９年１月を最終として行政改革プランを町長に提言されたところであります。議会においても、行政改革特別委員会の委員長は具体的に指針を示され、報告をされました。
さて、２０年度の予算説明において、同和対策の問題については非常に苦心の跡も見られます。私は、各種の補助金について実績報告などを調査する機会をいただきましたので、今回は同和対策、人権施策に絞り町長にお伺いをいたします。
同和地区の自立支援を目的に行ってきた特別対策事業は、生活環境、物的な基礎整備は既に着実な成果を上げ、住環境の格差もおおむね解消されたものと考えますが、町長はどのようなお考えをお持ちでございましょうか。
今年度の予算案に見られる同和対策費、同和教育費は、１９年度４，５５２万円、今年度３，７７９万円と全体で１７％の削減となっていますが、内容の精査がなされていないように感じます。
そこで、具体的に部落解放同盟支部活動費の補助金について伺いますが、１８年度支部活動報告によりますと、補助金の対象外と思われる役員手当、上部団体に納める同盟会費負担金の計上が他の団体と比較したとき異常に高額と感じますが、果たして妥当な額なのか。町行政改革プランにも、効果や実績に関係なく画一的に支出し続けていないか、補助金が人件費に充当されているものはないか、他団体や他事業に対し不公平な補助になっていないかなどの観点で点検、見直しを審議されたところでありますが、行政改革審議会ではこの問題には触れておられないのが残念でございます。しかし、議会特別委員会ではこの問題に対して細部にわたり取り上げられました。敬意を表するところでございます。今後は同和特別対策による事業は廃止し、公平公正の立場で一般対策へ移行して取り組み、同和問題の解決に向け人権同和教育や啓発は引き続いて積極的に取り組み、町民の人権意識の高揚を図るよう検討される時期であると考えますが、町長のお考えを伺いたいと思います。
なお、私といたしましては次ページの方にメモとして残したものがパソコンで送信したものですから印刷されて残っておりますので同時に質問の事項とさせていただきますが、上部同盟に納める負担金は会員数によるものか。当然会員１人当たりということが原則だとは思いますが、それについてもお伺いいたします。
なお、事業に上げられております各種大会、会合等は１００％の参加がこれが必要なものであるのか。以上、質問をこの場でのを終わりたいと思います。
○議長（阪本 和俊君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 石丸議員の御質問にお答えいたします。
議員仰せのとおり、行政改革プラン、さらに議会行財政特別委員会の御提言を踏まえてすべての事務事業を見直し、行財政改革を進めているところでございます。３０年余り取り組んできた同和地区に対する特別対策事業は、平成１４年３月の特別措置法の期限切れに伴い生活基盤や住環境整備等の一定の成果をもって終了し、一般対策事業に移行しております。
しかし、いまだ部落差別が現存し、生活や教育、就労等における残された課題もあり、関係事務事業を見直し、段階的に縮小、廃止しながらソフト面を中心として残された課題の解決に向けて引き続き同和対策事業や人権同和教育事業を進めているところでございます。
部落解放同盟支部に対する補助金に対してのお尋ねでございますが、補助の対象に役員手当が含まれている点につきましては、議員仰せのとおり両支部からの平成１８年度の補助事業実績報告書において１６万円なり１５万８，０００円の役員手当が報告されております。ただ、他の一部の団体に対する補助金につきましても、広くとらえれば役員手当が含まれていると思われるものもあり、ケース・バイ・ケースによって判断すべきところもあるのではないかと考えますので、今後適正な判断基準を検討してみたいと考えているところでございます。
上部団体への負担金につきましては、同盟会費と中部地区協議会負担金を納められておりますが、同盟会費といたしましては３４万円なり２４万８，０００円を、会費を集めたり区費を充当して納められております。金額につきましては、１人当たり４，０００円を納められておるようでございますが、団体の方で決められた額であり、私が適当な額であるかどうか判断する立場にはないところでございます。
また、各種会合には１００％参加しなければならない規則があるかとのお尋ねについては、もちろんそのような規則はどこにもございません。ただ、言えますことは、各種の大会や研修会等に積極的に参加して知識や見識を深めていただき、部落差別の解消や自立への努力をいただくことは必要であり、また研修会等に参加して得られたものを地域に広げていただくことも大切だと考えております。行政改革プラン、さらに議会行財政特別委員会の御提言に基づき、まだまだ見直さなければならない点もあろうと思いますので、平成２０年度におきましては審議会等を設けて十分に検討し、各事業の実施方針を定めてまいりたいと考えております。
さらに、同和問題に対する残された課題の解決に向けて、引き続き人権同和教育や啓発事業を積極的にとり進めて、すべての町民の皆様の人権意識の高揚に努めてまいりたいと考えております。
○議長（阪本 和俊君） １６番、石丸美嗣君。
○議員（16番 石丸 美嗣君） 町長から同和対策、人権対策等についての今後についても積極的にと。参加する必要もあり、また町民も忘れてはならないということについては十分理解しておるところでございます。
ただ、この実績報告等を見るときに、各種大会にはほとんど事業あって予算、予算あって事業なのかと言いたくなるんですが、現実にこの同和対策についても人権同和教育課においては大きな補助金が出されているところは、町長が会長となっておられます人権同和教育推進協議会、ここにも１８年度には１２８万円の事業費が出ております。交付されておるわけですね。それと両支部について１３０万円また１６０万円というような、全体でいくとこういう団体とみなされるところには４２０万円ばかり出ているんですが、各その支部の働き、また事業の内容等については全国大会、また中部大会、鳥取県大会、そういう会合がございますが、ここでこういう補助金に対する、特にこういう大きい補助金を出されるところの報告の義務というような、また補助金を決定されるとき町長は現実に実績報告を読まれたことはございますか。その点もひとつ後で答弁をいただきたいところでございますが、各事業の中でその北栄町には北条支部、東亀谷支部がございますが、それに基づいて全国大会、中国大会等も大きい大会がございますが、参加される人数と支出される金額いうのが非常にアンバランスなんですね。例えば鳥取県で部落解放人権西日本夏期講座、夏の講座が鳥取市で行われて、この推進協議会では６１名、７１名と２日間にわたって派遣されておりますが、片や一支部では８名が出られて６万１，２００円経費がかかっているというような内容。その６１名参加されて１６万３，４００円で事業費がなされて、片や８名が参加されて６万１，０００円だということは、１名も２日間出られたのか１日かわかりませんけれど８名参加されて６万１，０００円。こういう鳥取市に出ていくだけでもこれだけの経費がかかり、同じ会合の中で熊本に派遣されてる内容の中では推進協議会では３名派遣されている。北条では１名、この旧大栄側では２名派遣されて、同じ派遣内容だと思うんですが、大栄側では２人が派遣されて１６万６，０００円ばかり、１人８万円ばかりの経費がかかっている。北条支部では全体にとらえてありますからわかりませんが、この教育推進協議会では１人当たり６万数千円という非常に金額に違いが出てくるというような派遣の仕方があるんですが、こういう不透明な内容でやられるんであれば２つの支部の必要性もないと今後については思いますが、一本化される方向でまだまだ縮小できるんではないかなというふうに思います。
経費の点についても非常に報告とのアンバランスの点がございますし、重複して経費が持たれるケースというのはありはしないかなどと思うところもございます。日本海新聞においては、きのう、きょうについても同じような問題が出されてきたわけでございますけれども、実績報告、こういう大きい大会、全国大会であったり非常に経費のかかる内容のものも補助金の中で運用されてしまいますと、現実に透明感のない状態で決済されてしまうということもありがちになる。今回この北栄町であるということは指摘はしませんけれども、もう少し内容的にわかりやすく確認をまた町長もされて補助金を決定されているのかということをお伺いしたいところでございます。
この自治会法で２３２条の２によるこの補助というものは、公益上の必要がある場合、町と議会の認定により決定されるとなっておりますので、十分な精査をされた後に補助金の決定、今回は相当昨年に比べると削減をされているという、この人権同和教育課の報告でございます。ただし、ここでは大きく削減された内容というのは、自然減となりました、母親クラブというのは自然に減ってしまいました。それが母親クラブの方で支部団体が少なくなって１８万９，０００円ですか、１団体当たり、そのものが何支部か減って自然と減ったもの、また隣保館長の報酬を削減する、また行政職の兼務によってそのようにするというようなことで減ったものであったりして、内容的に特に本当に精査されて内容を削減されたというような評価するところはまだまだ少ないように感じますが、町長のお考えはいかがなもんでしょうか。
○議長（阪本 和俊君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 石丸議員の御質問にお答えいたします。
同和対策事業につきましては、それぞれの差別をなくす、あるいは人権教育を推進していくという中で予算を組んで執行しておるところでございます。ただ、その予算執行の中に、そうやって研修あるいは大会等の派遣の中で旅費の中にそういう差があるということがあるということでございますが、ちょっと精査して、やはりそういうのをきちんとしなければならないだろうと、こう思っておるところでございます。
職員が一緒にそういう大会に行くときにつきましては、復命書というような形でどういう大会であった、どういう内容であったというようなことも把握しておるわけでございますが、その地域で行かれるものにつきましては私も把握できないものもございますので、それはそれぞれの担当課あるいはその文化センターなり文化会館に配置しております職員が重々承知しておるところでございますが、そういう２つの館の中でそういう差があったということであれば、やはり調査して公平性を保ってまいりたいなと、こう思っておるところであります。
また、鳥取市のお話が出ましたが、北栄町におきましてはそれぞれの館の担当者が領収書あるいは通帳等突合しながら事務を精査しておりますので問題ないと、こう確信をしておるところでございます。
それから、２０年度の予算精査してないんではないかなということがございます。確かに十分な精査ということにはなっていないかと思いますが、１９年、そしてまた２０年における予算の中でやはりこれはもう成果が上がっておるんではないかなとか、あるいは若干の体制等も組みかえまして予算計上したところでございます。
平成２０年度におきまして、そういう全体の中でやはり精査をする必要がある、見直しをしなければならないものはあるだろうということで審議会等を設けてやっていきたい、こう思っておるところでございます。
○議長（阪本 和俊君） １６番、石丸美嗣君。
○議員（16番 石丸 美嗣君） 十分に精査をして、また審議会等で検討してまいりたいということでございました。十分他の団体との比較もございます。今後ともよく目を通していただき、十分な予算組み、また執行状態を確認をしていただきますようにお願いするとともに、お願い事ではいかんわけですけれども、そのようにされるよう望んで私の質問を終わります。
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○議長（阪本 和俊君） ９番、平田秀一君。
○議員（９番 平田 秀一君） 平田でございます。私は、本定例議会におきまして１点、食料加工品メーカーの企業誘致を急げについて町長に質問をいたします。
昨年は国内においては産地偽装、あるいは賞味期限偽装が多発いたしました。そして海外は中国からの生鮮野菜の農薬問題に始まり、さらには冷凍食品加工の毒入りギョーザ事件、私たちはこのことから何を学んだのでありましょうか。
私たちが生活をしていく上で最低限度必要な三度の食事、食材が今、脅かされております。人は、時として間違いや失敗を犯すものであります。何を信じて口にしたらよいのでしょうか。この毒入りギョーザ事件を皮切りに、私たちはどのような考え方を持ち、どう対処していかなければならないのか。また、対処していくのにどのような壁が予想され、待ち受けているのでしょうか。ここのところをキーポイントとして質問に入らせていただきます。
現在、日本の農業は、ただつくれば高額で売れるというものではなく、価格追求する余りに海外、特に中国産品が多くなっております。天候等に左右され、でき、ふできは言うまでもなく、市場で必要とされるものでも毎年同じものができる保証はありません。したがって、家計を見ても経営は不安定になりやすいため、所得が低ければ後継者は生まれるはずがありません。利益を生む仕組みづくりを再構築する必要があるものと考えます。
私は、北栄町農業生産品利用の加工品推進は安定経営、安定収入、さらには食の安全保障にも寄与するものと考えます。加工品については皆様も御承知のとおり、現在、ＪＡのサラダハウス等もありますが、地産地消を満たすことはできてもこれでは全国に販売するに至りません。そもそもいいものをつくっても、販路がなければ商売になりません。販売戦略を駆使し多大なる資本力を持たなければ、そこに世に出す産みの苦しみがあると思います。利益を得るためにエンドユーザーに直接販売をしていく。この手段も方法の一つではありますが、そのほかには全国ネット展開をしている有名ブランドの加工品メーカーの企業誘致を働きかけていく必要性があるのではないかと思います。
その企業誘致に当たり調査をしましたところ、１次産品を洗いだとか刻みをする会社がこの鳥取県には意外とないということが発覚いたしました。これでは幾ら企業誘致をしても、とれたての野菜を県外まで高い輸送コストを使ってやるようであればコストアップになり、話が前に進まないのではないかと思われます。食品加工メーカーが国内、鳥取県、北栄町産利用の加工品推進をする上で必要な事項に、生鮮野菜の洗い、刻みの外部加工の工程があるようでございます。この工程もあわせて、条件及び環境整備を同時に、しかも早急に進める必要性があると思われます。このことを達成させるためには、工場、会社経営を継続させるためにも輸入規制を強化し、輸入率を低下させなければ続きません。車を海外に売らんがために今まで農業が犠牲になってきた事実、その結果、日本国民は毒を盛られて死滅してしまうのではないかとさえ危惧するものであります。
現在、スーパー等に行ってみましてもわかりますが、海外からの輸入加工品に対して日本の基準に混有率５０％未満のものに生産国表示が義務づけられていません。
私は、３０年間近く縫製業を営んできました。現在、その職種は自由貿易であった関係上ほとんどのメーカーの企業が中国へ、後進国へと海外へ生産の拠点を移していき、国内は空洞化し、雇用の場もなくなってきたわけであります。今の農業がまさにそれであります。その繊維関係を見てみましても、素材の混有率については洗濯絵表示に５％に至るまで表示の義務化がなされております。しかし、食料加工品についてはなされていない。このことはどういうことなのでありましょうか。私は、これを見て唖然といたしました。衣類は肌に触れるもの、アレルギー体質等もあって消費者に購入の判断基準として設けられた制度であります。食品は人が口にするものであります。もっと大切なものですから、手法、方法、その甘さが信じられないわけであります。これを５％に至るまで表示の義務化を国へ働きかけ、まぜてしまえばわからないんだということへのガード規制をするべきではないかと思います。
さらには、第三者の検疫検査体制の強化であります。このこともあわせて国へ働きかけが必要であると思います。
もう一つには、最終的に国民が、生活者、消費者が理解がなければだめだということであります。幾ら規制をしても、時が過ぎて例えば中国での対応がとれるようになれば、安価な食品を求める消費者がいれば輸入再開ということになります。したがって、国産は少し高くても安心、安全、おいしい、この３つの原則をもって消費者へ理解を求めることが必要だと思います。
私たちは、世界の中の日本ということをよく耳にします。今回の毒入りギョーザ事件、世界の歴史に学ぶ点もたくさんあるのではないかと思います。中世のヨーロッパにおいて、イギリスは七つの海を支配して世界じゅうのあらゆる珍しい欲しいものをひとり占めしていた時代がありました。そしてフランスを見ますと、長きにわたって侵略戦争を繰り返し経験をしてきた結果、絵画、文化芸術など非常に大切にしている民族であります。国土を見れば、国境に至るまで保全が国策として管理がなされてきております。ちなみにこの国の自給率は１２０％、日本は４０％を切って３９％だということであります。これは先進国の中で日本だけであります。こんなに低い自給率でいいのでしょうか。国民の食の安全は、当然基本的には国が守らなければなりませんが、早急に町民の安心安全を守る立場から、食の安全宣言条例でもつくることも必要かと思います。この条例のもとで本町の食堂、レストランなど飲食店での産地表示の義務化、そしてスーパー、小売店での立入検査ができる仕組みづくりをつくってみたらどうでしょう。農業生産者に見る国内１次産品がトレーサビリティーに見合う表示及び検査体制をとることも必要かと思います。いずれにしても町内の１次産品を生かして加工品を推進することで労働者の所得向上につながり、結果としてしっかりと福祉が支えられ、夢と希望が持てる町づくりができると私は確信をしております。町長の所見をお伺いし、質問といたします。
○議長（阪本 和俊君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 平田議員の御質問にお答えいたします。
地元農産物を利用する加工品メーカーの企業誘致とその環境整備を早急に進める必要があるとの御意見でございますが、青亀議員の質問でもお答えいたしましたように、北栄町の農産物及び人材等は大切に、かつ有効利用しなければならない経営資源であると思っており、農産物の加工と販売につきましては生産者やそのグループ、農業団体が直接これに取り組まれ、町はこの中で御相談に応じ、県や大学、金融機関とも連携し、環境整備等も含めて可能な支援を検討するのが北栄町の農業にとって一番望ましいものではないかと考えております。
しかし、県内の有効求人倍率は０．７％台であり、いまだ好況感を感じられる状態には至っておりません。このため雇用をふやし、かつ地元農産物を納入することができる加工品メーカーが誘致できるのであれば、これにこしたことはございません。誘致可能となるまでには、その納入する農産物の種類はもとより品種、納入価格、納入量あるいは納入期間など条件を満たす必要があると思いますが、企業誘致の取り組みとして加工品メーカーへの訪問も検討してまいりたいと思います。
次に、輸入加工品の生産国表示基準の強化についてお答えいたします。
加工食品の表示につきましては、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律、いわゆるＪＡＳ法の中で原材料、原産地など品質に関する一定の表示を義務づける品質表示基準制度により規定されております。このうち加工食品品質表示基準では、加工食品２０食品群について製品の原材料のうち、単一の農畜水産物の重量割合５０％以上である商品について、御指摘のように原料、原産地表示が義務づけられております。この表示基準の見直しは平成１２年以降継続して行われ、表示の実態調査、専門家による基準内容の検討、義務化の移行期間等を踏まえて新しい基準の設定に数年間を要して実施されております。現在の基準以上に原料、原産地表示義務を強化することは表示の実行可能性を考慮すると表示が複雑となりわかりがたい、表示にかかるコストが価格に転嫁される、加工品の品質保持のため産地リレーで原料調達している加工品では対応困難、表示違反の監視が行き届かないなど、かえって消費者の不利益になることも懸念され、国において見送られた経過もあるように伺っております。
このため、直ちに御指摘の５％以上の原料の原産地表示を義務化することは困難と思われますが、国において基準見直しに向けて継続して検討されているように伺っておりますので、町といたしましても食の安全安心の推進のため、機会をとらえて制度の充実、強化を国に要望してまいりたいと思っております。
また、食料自給率にかかわって、町民の安全安心を守る立場から早急な対応との御意見でございますが、食料自給率の問題はやはり国策として対応していただくよう要望してまいりたいと思いますが、町といたしましても地産地消や食育の推進を通じる対応をすることを考えております。
具体的に、平成２０年度におきましては学校給食において米飯給食の回数をふやすこと、生産者が主体となった食育活動を支援することなど新しい取り組みを計画しており、これらの早急に実施可能な活動を通じて町民の食の安全安心を守るように取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（阪本 和俊君） ９番、平田秀一君。
○議員（９番 平田 秀一君） 企業誘致につきましては、前向きに理解をしていただいておることと感じました。そして自給率については、向上につきましても私が昨年の１２月の定例議会に提案いたしました米飯給食の充実ということで米の消費拡大につながるように提案しましたところ、受け入れていただいたということで理解いたします。
私たちは、今一番大切にしなきゃいけないことは、一つに原油の高騰という中で酪農とか畜産等で非常に飼料が高騰しております。そういった姿で一体幾ら上がっているのかと聞いてますと、１トン当たり１万円上がっているということなんです。これを計算してみますと、たくさん飼っていらっしゃる方等いろいろあるかと思いますが、年間６００万円違うんだよと。うちでは１，０００万円違うよというようなことも耳にするんですね。６００万円とか１，０００万円という単位になりますと、非常にこれはもう経営を圧迫しかねない。もうこれが純利益、自分の給料かな。自分の給料というものではない、もうこれは食い込んでいく額だなという額だろうと受けとめております。そういったこともあわせて、資材関係を見ますと１０％はことしから上がるということを聞いておりますし、今やその生産者がすべてそれを吸収しなければいけないという限度を超えているわけですね。
ドイツの酪農関係のことをちょっとこの間、２月の２５日の農業新聞でありますけれどもその新聞を見ますと、これは乳価を１．５倍に引き上げたということでありました。最初は消費者の方もそんな高いものは食えないぞということで買い控えがあったようでございます。しかしながら、ドイツの国民は最終的にはそれを理解をして、その価格を受け入れたということもあるわけです。そのことによってその産業が守られ、国民の生活も全体として守られる。この辺であろうと思うんですね。私たちがその価格に反映させるということが、安心安全をベースにやらなければいけないんじゃないかなと、最終的に仕方がない、お願いを求めていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに私は思うんですけれども、町長はその辺のところどのようにお考えなのかお伺いいたします。
○議長（阪本 和俊君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 平田議員の御質問にお答えいたします。
原油が高騰して、またそれに伴いまして飼料作物がエネルギー源、エタノールというような形で転嫁されておりまして、飼料作物がそれに伴って高騰してきております。酪農家あるいは肥育農家にとりましては、そのほか畜産農家にとりましては大変な痛手だろうと、こう思っております。
今、北栄町にも耕作放棄地がかなりあるわけでございまして、何とかそういう状況の中でこの耕作放棄地を飼料作物できないだろうかというようなことも実はある方にお話をさせていただいたところでございますが、なかなかまとまっておれば機械化の中で十分やれるということですが、やはりその耕作放棄地も点在しておるというような中で、少し難しいかなというようなお話を伺っておるところでございます。何とか本当にそういう農家の方がこの飼料作物が高騰している中でできないだろうかということを今苦慮しておるところでございまして、そういう形で少しでも耕作放棄地を使ってできないかなということを今農業委員会等を通して検討しておるところでございます。
また、この飼料高騰に伴いまして国の方も若干の助成というものも考えておるようでございますし、西ドイツにおきましてはそうやって１．５倍の乳価を消費者の方も買うということを受け入れられたというようなことでございます。なかなか農産物につきましては、自分たちが設定した単価で販売することができない。生産費をその価格に転嫁できないということがあって、大変なこういう時代になりますと経営を圧迫するということになるわけでございまして、やはりそれにはある程度消費者の理解というのが先ほどありましたように必要だろうと、こう思っておるところであります。
町としてできることはということでございますが、私がなら何ぼで買ってくださいということをできないわけでございまして、そういう今困っておられる状況等をやはり県なり国にお話しして、それを価格に反映していただくということぐらいかなと、こう思っておるところでございます。生産者の方が本当に生活に困らないようにやっぱりしていくということが大事なことでございますので、そういう運動等も関係団体等と、あるいは関係者等とも協議しながら進めていく、そう思っているところでございます。
○議長（阪本 和俊君） ９番、平田秀一君。
○議員（９番 平田 秀一君） 私も３０数年前に海外旅行に行ったときに、土産物を何を買ったかといいますと、今覚えていますのにカルチェだとかダンヒルだとかそういう、たばこを覚えたはなでしたから、そういうものを土産に買って帰りました。そういう思いもありまして、たまたまことし１月の末に台湾にコナンの誘客、あるいは台湾の方がどのようにコナンというものを受け入れて認識をされているのか、市場調査も含めて行かせていただきました。そのときに聞いた話ですが、日本にはたくさん旅行客がいらしています。そこで買って帰る土産はといいますと、１人当たり１５万円ぐらいだという話でありました。まあ日本の物を、日本製品の日本の土産を買うのがそれを持って帰って台湾の方に、自分の国の方に見てもらう、見せびらかすとまではなんですけど、それがステータスシンボルだと。当時の私がダンヒルだとかカルチェのライターを持って見せびらかせておったような気持ちと一緒ではないかなというふうに感じました。
そういう話と同時に、もう一つ、大谷のある農家の方のところに中国からの農業の実習生なんですが、こういう方が来ておられまして、帰るときに、ああ、おまえはよく働いたなと。何か欲しいものはないかと。お父さん、僕ラジカセが欲しいですと言われたそうであります。おおよしよし、ラジカセかと。よし、なら買ってきてやる、土産に持って帰れよということであるスーパーに行かれて買って帰られた。お父さん、ありがとう。感謝いたしますと言って裏をふっと見ますと、メード・イン・チャイナだと。何だこれはと。こんなもんお父さん要らないよといって言われたようですけれども、このことを見て、そのお父さん、いや、せっかくおまえに買ってやろうと思ったのにメード・イン・チャイナというのはいけんだかいやと。いや、僕が欲しいのはメード・イン・ジャパンなんですということのようであります。やはり海外の方は日本のこのメード・イン・ジャパンの製品、あるいは台湾に行ったときも感じましたけども、米やリンゴやたくさんの果物が販売されておりました。富裕層が多くて買われる方もあるようでございます。特にメード・イン・ジャパンというものへのあこがれ、それを食べるステータスといいますか、そういったことが非常に定着といいますか、認識がなされているようであります。その私たち自身が、日本人自身が私たちのつくっているものへの自信と誇りというものを本当に認識持っているのでありましょうかということが言いたいんです。それをやっぱり再度認識して、私たちのつくっているもの、私たちが生産しているものは本当においしくて安全なんだ。そしてどこの国にも負けないものなんだというものをやっぱり前面に打ち出していって、国がやってくれるからでなしに少なくともこの北栄町は農業の町であります。私たちの農業産品は、生産の産品はどこに出してもおかしくないものだという誇りを持っていただいて、それを認識し合って加工品のメーカーを誘致し、その加工品のメーカーを誘致する中で２次加工の産品の加工会社も農業の方みずから出資し合ってでもやっていく。特に土下の三陽合繊さんなんかがこのたびお閉めになるようであります。そういったところも有効利用できないかどうか、いろいろ生産者の方々とも話をしていき、かつラッキョウの漬物工場にでも私はいいんじゃないかな、このように考えるわけです。自信を持って世に打ち出す、町の宝を打ち出す手法として、ますます力をこの加工品というものについては入れるべきではないかなと思います。ぜひそこのところの確認を再度、強いお気持ちの確認をしたいと思います。
○議長（阪本 和俊君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 平田議員の再度の御質問でございます。メード・イン・ジャパン、農産物に誇りを持てということでございますが、まさに北栄町農業の町でございまして、大変すばらしい農産物がございます。どこに出しても恥ずかしくない、本当に胸を張ってできる品物もたくさんございます。
先般一緒に台湾にも参りましたが、その中で農産物のデパートでの販売状況をちょっと見させていただきました。北栄町のものは出てないわけでございますが、日本の農産物がかなりたくさん出ておりましたが、鳥取産米の米、初めて昨年１トンほど台湾に輸出したようでございますが、１．５キロが４００元というような値段で売られておりました。それに３．５倍掛けたものが日本円でございますので、１．５キロ、いわゆる１升が１，４００円で売られておるというような状況でございますし、またあたごナシ、これも鳥取県産でございますが、これも４００元ぐらいで売られております。そのほか北海道のナガイモなり、あるいは山形県のリンゴ、愛媛県のミカン、福岡県のイチゴ、佐賀県のイチゴ、島根県の米、新潟県の米、島根県のあんぽ柿等いろいろ日本の農産物が店頭に並んでおりまして、大変地元の農産物と比べて高い値段で売られております。やはり日本の農産物ということで、安全で安心な食物ということで信頼が置かれるということであろうと、こう思っております。
そういう中にあって、我が町北栄町はたくさん農産物があるわけでございまして、またそれが大変いいものをつくられておるというようなことでございます。これが生食で出るというのが大部分になっておるわけでございますが、加工ということになればやはりそのメーカーの経営ということもあるということの中である程度の量が必要になってくる、そしてまた販路も必要になってくる。そしてまたそういうことが必要になってくるわけでございまして、町がこれをするということにはなりませんが、やはりそういうメーカー等に話をしながら北栄町の農産物を１次加工、２次加工しながら販売していくということも必要だろうと、こう思っております。
先ほど申しましたように、町内にもそういう加工業者もございますし、今、青亀議員の質問の中で答えましたが、鳥取産業技術センターというところがございまして、今のスイカなりあるいはナシ、そういうものを加工したらどうかというような話を今しておるようなところでございます。ただ、まだ１回目の会合でございましてどういう形になるかちょっとわかりませんが、そういうような話をしております。その協議会の中に入りまして、いろんな情報を得ながら、そしてまたその中にはメーカーの方も入っておられますので、そういうもし提供できるものは提供していくというようなこともしておるところでございます。県の市町村でその会に加盟しておりますのは北栄町だけでございまして、かなり条件的にはいいんではないかなと。こう思っておるところでございまして、もしそういう北栄町の農産物の中でそういう加工ができれば取り組んでまいりたいなというような気持ちを持っておるところでございます。
○議長（阪本 和俊君） 暫時休憩します。（午後０時０６分休憩）
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○議長（阪本 和俊君） 休憩前に引き続き再開します。（午後１時００分再開）
９番、平田秀一君。
○議員（９番 平田 秀一君） 通告書には書いておりませんでしたけれども、町としてきょうも昼御飯を食べましたのに弁当に何が入ってるだろうかなと同僚議員といろいろ話をしたところ、見る限りに海外から来た枝豆とかいろんなものが入っておりました。その辺のところを考えてみますときに、私たちのおひざ元でもそういう生活であります。そしてそれが実態の中で本当に私たちは町として、先ほど食の安心安全宣言条例でもつくられたらどうですかと。そして町の小売店あるいはいろいろな飲食店とかそれからスーパーとかにそういう条例のもとに一つの方向性、町としてのできる限りの食の安全を訴えることはできないだろうかということを御提案を申し上げました。そういうことにちょっと答弁がございませんでしたので、お答えいただきたいと思います。
○議長（阪本 和俊君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 平田議員の御質問でございますが、町として食の安全安心の条例をつくってはどうかというような御質問でございます。
どういう形の条例かはちょっとわかりませんが、法律との関係もございますし、果たして町がそういう条例をつくってそれを実施させることができるかどうかということも問題があろうかと思います。初めての提案でございまして、何とも答えにくいとこがあるわけでございますが、いずれにいたしましてもやっぱり安心安全な食材の中でそういうお店も出していただきたいというような気持ちはあるわけでございます。ただ、それがなら町としてこうしなさいというような条例ができるかどうかいうことになればちょっとわかりませんので、今答弁するということは差し控えさせていただきたいと思います。
○議長（阪本 和俊君） ９番、平田秀一君。
○議員（９番 平田 秀一君） わかりました。総論賛成各論反対というところもあるかもわかりません。そして生活者の実態を本当に知った上で、そこからの発信の検討課題としていただければというふうに思います。以上、終わります。
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○議長（阪本 和俊君） １２番、池田捷昭君。
○議員（12番 池田 捷昭君） 池田捷昭でございます。私は、２点について質問させていただきます。
最初に、教育委員会を町長部局に組織がえをされるお考えがないかということで町長並びに教育委員長に伺うものでございます。
本町の行政組織は、町長部局、教育委員会、議会と建前は３部局になっております。独立した機関であるように見えるが、職員は町長の方を向いて業務をこなしており、町長部局と言っても差し支えない実態と言わざるを得ません。これは当たり前のことでありまして、町長部局から出向人事であるからであります。現在の教育委員会は、教育総務課、生涯学習課、人権同和教育課の３課で構成しております。行政機能面からも、教育総務課の所管する小学校の少人数学級にしても、他の２課にしても、すべて町長の選挙公約あるいは町長のお考えで教育行政が執行されております。町長部局になっても、教育委員会は制度上必要であります。教育委員会は委員長が責任者として権限を持つべきにもかかわらず、教育長が実質的に取り仕切っておられます。教育委員会、教育長も特別職といいながら予算権、人事権もなく、一次的には町長部局の総務課長に伺いを立てなくてはならない事務局長的存在であり、現状の教育委員会は町長の諮問機関的存在と言わざるを得ません。
戦後、教育委員会は政治的に偏らない中立的な立場が要求されていたでしょうが、現状では教育に対する住民意識が高く、間違った教育行政はあり得ないでしょう。小学校、中学校の教育指導は鳥取県教育委員会の行政指導のもと行われており、町長部局になっても差し支えないものと考えます。行政規模が大きく学校数が多い市と本町のように小学校、中学校合わせて４校と少ない町が同じ組織を持つ県下横並びにする必要はなく、時代に合ったように我が町は我が町独自な、小さい町は小さい町らしく身の丈に合った簡素で行政効果、効率をとらえた一元的風通しのよい組織にされた方が有益と考えますが、町長のお考えを伺うものであります。
また、教育委員会の組織のあり方については教育委員長にも伺うものであります。
次に、北栄町の行政改革の前倒し実行についてお伺いいたします。
平成２０年度予算編成時期に、金がない、予算が組めないとお聞きいたしました。年々財政状況が厳しさを増す中で、財政計画を初め毎年度国等の外部要因によりすべての計画が見直され、再設計されていることと思います。予算編成では、今直面しているもの、あるいは３年後、あるいは５年後本町はどういう状況になっているでしょうか。さらに１０年後を見据えたものと、町長は経営者としていろんな思いがあることと思います。
ここで、先ほどの教育委員会といい今の前倒しといいましてもまず北栄町が３年後、５年後の町はどうなってるかと、あるいは１０年はどうなるんか、これが経営者としてのまず一番の根幹だろうと思います。今の１年の時代は早く、町は町民ニーズをとらえ各事業を見直し、役割を終えた事業、また守る事業、育てる事業、新たにつくる事業の施策を加速させて取り組む必要がありはしないでしょうか。何といっても町長の英断と職員の意識改革なくしては考えられません。財源の乏しい本町としては、北栄町行政改革審議会での取り組み、実施計画の見直しと前倒しをされるべきと考えます。このようなことを踏まえまして、特に次の事項についてお伺いいたします。
まず、地方分権社会の中で一番重要なことは、職員の意識が変わらなくてはならない。また、変えなくてはなりません。昨年のことは過去であります。時代の動きに応じた発想なくして町の発展はあり得なく、行政効果、効率を高めコスト意識を持つべきと考えますが、町長は現状の職員の意識認識をどのように判断されておりますか。
次に、労使関係は労働者の権利を守るためにも大事な関係にあります。先ほど申しましたように、変革の時期、こういうときにはいろいろ問題が生じておる例があります。本町の現状は労使関係についていかがでしょうか。
次に、義務的経費のうち人件費が大きなウエートを占めております。私は、恒久的に採用されている臨時職員は必要であるのだからこれは職員にすべきと思います。この上で、職員、臨時職員合わせた上で事務の見直し、改善による人件費の削減、すなわち人員の削減をすべきものと考えますが、お考えを伺います。
次に、補助金負担金執行の基本的お考えを問います。補助金は、あるいは負担金は運営費に対する補助金か事業に対する補助金か。運営費補助金の削減すべき町は、行政指導の実態があればお示しください。なくしても支障を来さない、私は役割は終えたと思います。これは先回の議場でも質問申し上げました。中部町村会についてどのような町長は発信をされ、現状というものを問うものでございます。
次に、幼稚園、保育園の一元化についてでございます。旧町である北条町時代には、議会として東京都千代田区の幼保一元化視察を踏まえ、議会として提言をし、町長も積極的に手順を踏んでの取り組まれておりました。旧町それぞれ４施設、計８施設の統廃合も踏まえたお考えをお伺いいたします。
それから、将来の道州制というものが今報道されております。道州制をにらみ、一方、本町の財政を考えるとき、役場組織また各自治組織はこれでよいのでしょうか。先ほど申し上げました本町の３年後、５年後というものをどういうふうにとらえた上で今後の北栄町というものを維持、発展させていくかということでございます。
ここで、公民館の運営というものをトータルで役場は企画、管理し、それぞれ文化活動等に造詣が深い人を有料ボランティアで運営し、以前にも申し上げました地域自治組織とリンクした自主的組織のもと運営に踏み切るモデル地区をつくってはと考えますがいかがでしょうか、お伺いするものでございます。
いずれになりましても、中期財政見通しによれば本町予算の大きな位置を占める町税、地方交付税の毎年度の減少、これを補う地方債の発行あるいは積立基金の取り崩しによる予算編成で実質毎年度赤字体質は続き、早いうちに手を打つべき行財政改革の見直し、前倒しをされるべきと考えます。以上で質問を終わります。
○議長（阪本 和俊君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 池田議員の御質問にお答えいたします。
初めに、教育委員会の町長部局への組織がえについての御質問でございますが、地方自治体の制度につきましては地方自治法で全国一律に定められております。しかしながら、市町村は人口規模も地域事情も異なるのでありますから、制度や組織に関し画一的でなく、もう少し自由度があってよいのではと常々考えておるところでございます。
地方自治法並びに地方教育行政の管理運営に関する法律で、市町村に教育委員会を置くこととされております。教育委員会制度について、第２８次地方制度調査会で選択制が提案されましたが、結果的に法制度化は見送られており、現行法下ではスポーツや文化を町長部局に移管することは可能ですが、教育委員会自体を廃止し町長部局とすることはできないこととされておるところであります。
教育委員会制度は、中央集権というどうしても県や国、文科省の意向を伺う傾向にあるのではないかと考えております。しかし、教育こそ地方分権が必要であります。県や国の意向に左右されることではなく、本町独自の教育があってよく、昨年制定いたしました教育ビジョンのもとに本町の特色ある教育を行いたいと考えております。
教育の中立性とよく言われます。政治的に中立でなければならないと言われますが、そのことが選挙で選ばれた者が教育に口を出してはいけないということであれば、それは違うのではないかと考えております。民意を取り入れるという面で、町民の負託にこたえる意味で町長も議員ももっと議論していい、すべきだと考えるところでございます。
私といたしましては、現行制度のもとにあって教育の内容については教育委員会が責任を持って仕事をしてもらうことが、そしてまたその教育委員会が仕事をしやすいように教育環境を整える、人的、物的な枠組みを整えることが使命だと心得ておるところであります。
続きまして、行政改革の前倒し実行についてでございます。
初めに、職員が行政効果、効率を高め、コスト意識を持って職務を推進すべきであるが、現状職員の意識、認識についてどう判断しているかについてでございます。
平成２０年度予算の編成に当たり、予算編成方針の中で職員に対し厳しい財政状況の中、より一層の行政改革を進め、事業の見直し、健全財政の維持を基本としながら住民の要求にこたえるべく、行政効果、効率を高め、コスト意識を持って編成するよう指示してまいりました。
また、合併後３年が経過する中でさらなる行財政改革を推進するため、合併前から引き継いだ事業で既にその目的を達したと思われる業務、新しく立ち上げなければならない業務、多様化する行政需要に対応するための新しい事業の導入など、行政効果とコスト意識を基本に職員とともに行政改革、健全財政運営の取り組みを進めてまいりました。これらの取り組みを通して職員の意識改革に取り組んでまいりましたが、地方分権が推進され厳しい財政状況の中で北栄町が自立していくためには、さらに職員の意識改革が必要であると考えております。これまでの国から与えられた自治ではなく、みずから創造する自治へと地方自治が変わっていく今日、自立した自治体経営を行うためには地域住民との協働による取り組みが大切であり、その中で時代に合った住民ニーズは何なのか、どのような行政を行えばよいのか、職員みずから地域に出向き考えていくことが大切であります。そして、そのためには地域との協働のためのノウハウを取得する必要があると考えております。また、現在の社会情勢や財政状況など地方自治を取り巻く課題を的確に把握するため、職員みずから研修し、あるいはいろいろな場面での研修会に参加することにより仕事に対するモチベーションを向上させなければならないと考えております。政策立案、企画力のある職員を育成し、仕事の目的、目標を掲げ、達成感を持つことのできる職場環境を醸成してまいります。
御質問の本町における職員の意識、認識でございますが、これまで述べてきた分権時代の職員のあり方を考えますと、必ずしも十分に対応できているとは言えない部分もございます。今年度はより一層職員研修を充実するとともに役場外の経験をさせるため、県との人事交流を現在の２名行っておりますが、新年度からさらに２名の若手職員を加え県に派遣をいたしますし、職員の行動規範を示す評価基準を設け、人材育成の観点から人事評価制度に取り組むほか、課や組織ごとに数値目標を立て事業を実施し検証を加える目標管理を行ってまいります。
また、住民の皆さんや自治会との連携による事業の取り組みの中で、職員と町民が一体となった事業運営を推進いたします。これらの取り組みを通して職員の意識改革を行い、町民の皆様に認められ信頼される職員となるよう、全職員挙げて努力する所存でございます。
続きまして、職員の意識改革の取り組みを推進する上での労使関係についてでございますが、地方分権時代の地方自治体は職員の意識改革がなければ自立した運営はできないとの御指摘は、十分理解いたしておるところでございます。
この職員の意識改革の取り組みで職員組合との労使関係に問題はないかという御質問でございますが、現在本町では自立のための施策として行政改革プランに沿った組織の統廃合、定員適正化計画、人材育成計画、人件費の削減、職員の資質向上など直接職員の労働条件に影響のある事項の改革にも着手しております。このため、行政改革の取り組みは職員の意識改革と理解がなければ達成は困難であります。職員組合は法に定められた範囲の中で組合員一人一人の労働条件や身分保障を守る活動を行っており、労働組合員は職員でもまたあります。行政改革の取り組みの中でこれら職員の労働条件にかかわる部分は職員組合と十分話し合い、住民福祉のための行政改革であるという共通認識のもと、労使合意の上で推進をいたしております。職員が積極的に意識改革を行い、みずから率先して行財政改革に取り組める環境づくりを推進するように努めてまいります。
続きまして、恒久的に採用されている臨時職員を正職員とし、正職員、臨時職員合わせた上で事務の見直し改善による人件費の削減をすべきであるという御質問でございますが、現在北栄町職員の内訳は、正職員１８５名、臨時職員１２０名であります。平成２０年度予算ベースで正職員人件費は約１４億円、臨時職員人件費約３億円であり、臨時職員の職種は保育士、調理師、一般事務職員などで、恒常的な職務に従事する職員もあるところであります。
国、県からの権限移譲、住民ニーズの多様化、福祉行政の充実など地方自治体の業務は増加する一方でございます。一方、地方の財政はこれらに対応できるだけの財源確保が困難であったため正職員の採用を控え、臨時的な業務や一時的な業務は臨時職員で対応してまいりました。しかし、ふえる一方の業務に対応できなくなり、恒常的業務の一部を臨時職員でカバーする対応となっているところでございます。現在の臨時職員を正職員化することは、膨大な人件費が必要であり、財政的な面から見て困難であると考えております。現在、行政改革プランに従って、事務事業の見直しや組織の統廃合を検討しており、定員適正化計画の中で、臨時職員を含めた適正な人員配置を考えてまいりたいと思います。
続きまして、補助金、負担金執行の基本的考え方の中で、運営費に対する補助金か、事業費に対する補助金かの御質問でございますが、現在町が行っている各種補助金は、補助金交付規則に従い行っており、規則の中で次のように規定をしております。この規則において、「補助金事業等」とは補助金等の交付の対象となる事務または事業をいうと規定しており、運営に対するもの、事業に対するもの両方を補助対象としております。現在、町が補助事業者である各種団体、個人に対して交付している補助金は、福祉、農業、教育など町の施策を推進していく上で重要な施策であり、組織の運営費に対するものや組織の目的を達成するための事業に対するものなど、さまざまな形態があります。議員御指摘の運営費に対する補助金なのか事業費に対する補助金なのかについては、その両方を対象に交付しているのが実態でございます。
次に、運営費補助金を削減すべき団体に対する町の行政指導の実態についてでございますが、平成２０年度予算要求の段階で、各課から要求が出てきた各種団体の補助金、負担金につきましては、当該団体の予算、決算状況を確認しながら、次の点に焦点を当て査定を行いました。１つに、特に効果や実績に関係なく画一的に支出し続けていないか。２つ目に、団体の予算に繰越金が多額にありながら、補助金交付をしていないか。３つ目に、補助金が人件費に充当されているものはないか。４つ目に、補助金がなくても事業実施や団体運営が可能ではないか。５つ目に、他団体や他事業に対し不公平な補助金になっていないか。以上申し上げました見直し項目の中で、特に人件費に係る支出、繰越金が多い団体について補助金、負担金の見直し、削減を指示するとともに、団体に対して改善を求めてまいりました。合併協議会で各種補助金や使用料調整がされましたが、合併３年を機に、すべての補助金、負担金等について、事業目的や効果について総点検するとともに、事業仕分けを実施し、見直しをしてまいりたいと考えておるところでございます。
次に、中部町村会のあり方についてでございますが、町村会は、町長連合協議会、中部町議会議長会、負担審議会、特別職報酬審議会、東伯郡消防協会、中部農業委員会協議会、東伯郡体育協会の事務のほか、町長・副町長の研究会、表彰、町職員採用試験、行政懇談会などの業務を行っております。このように業務が多岐にわたっており、町の横の連携を充実するための重要な役割を果たしてきており、必要な組織であります。しかしながら、市町村合併により、県全体では構成団体が３５町村から１５町村に減少し、中部においても９町村から４町へと減少しております。今後、町村会のあり方については、構成しております町の間で、組織のあり方、運営等について検討する必要があるのではないかと考えております。
次に、幼保の一元化についてでございます。
我が町に生まれた子供が基本的な生活習慣を身につけ、心身の調和を保ち、社会で生きる力をはぐくみながら、健やかに育っていくことを町として支えていくことを基本に、子供たちの育ちを切れ目なく支援するには、保、幼、小、中が緊密に連携のとれるシステムの構築や保育士、幼稚園教諭と小・中学校教諭が共通理解した上での保育、教育も必要で、これらを進める上にも幼保一元化が必要でございます。これまで、旧北条町幼児教育検討委員会でかなり検討されてきておりますし、子育て支援につきましては、子供に関する総合的な計画として完成したすこやかスマイルプランの策定段階でも議論されてきているところでございます。
現在まで、庁内関係者で検討を進めておりますが、基本的な考え方として、１つには、保、幼、小、中の連携を進め、切れ目のない子育ちを支援する環境の整備、２つには、子育ちを保障する保育・教育内容の充実、３つ目には、子育てを支援する機能の充実という３点を考えております。
次に、保育・教育・子育て支援を充足する施設として集約することが必要となりますが、具体的には、４歳児未満保育施設と４歳児以上の教育施設を設置する。あるいは現在の保育所を集約した上で施設を増築するということになろうかと思います。また、敷地内に子育て支援施設等の併設や親育ち事業の実施も考慮する必要もございます。
今後、町民課に新たに設置する子育て支援室において、幼保一元化の検討委員会を早急に立ち上げ、平成２０年度秋ごろまでに最終的な案をまとめることを考えております。これらを一体的に進める中で統廃合をも考えてまいりたいと思います。
次に、公民館の運営についての御質問でございますが、行政が公共のすべてを担うのではなく、地域や住民にお任せする分野はお任せし、役割分担を図りながら協働による町づくりに取り組みたいと考えております。本町の公民館の運営につきましては、中央公民館及び大栄分館にそれぞれ職員を配置して、町の直営で各種の生涯学習関連の事業の企画・運営や各種文化教室等の利活用に供しますとともに、各種の団体の会合や行事の場としても提供しているのが現状でございます。公民館など公共施設の管理運営や企画自体も住民やＮＰＯ団体などの団体にお任せできないかと考えており、今後、可能性を検討してみたいと思っております。
○議員（８番 津川 俊仁君） 私は、同和教育、同和行政の今後の展望と方針についてお伺いいたします。
近年、地対財特法の失効に伴い、同和問題は解決したとの間違った論理により、人権同和教育、同和対策事業の縮小・廃止論が台頭しているのは大変残念であり、憂慮すべき事態だと考えております。私は、同和教育、同和行政は今までどおり実施すべきとの立場で質問をいたします。
まず、生活相談員についてお伺いいたします。北栄町生活相談員設置要綱によりますと、生活相談員は同和地区住民の生活上の相談に応じ、必要な助言及び指導を行うとともに、関係行政機関と緊密な連携を保ち、もって同和地区住民の福祉の増進を図るものとするとなっており、現在、町内では２名の相談員が活動されております。お二人とも熱心に仕事に取り組んでおられます。残念ながらいまだ同和地区における相談業務は大変多く、地区固有の相談、これは結婚問題と言いかえてもよいかもしれません。そのほかに生活全般にかかわること、就労問題、介護問題、高齢者の虐待問題まで、その内容の全容を知るゆえもありませんが、さらに中身を語ることもできませんが、生活相談員制度は地域にとって非常に大切な制度であることは明白であります。人権擁護委員などの他の職種と兼務することのできない職務であり、さらなる充実を図るべきと考えます。
次に、地区進出学習についてお尋ねいたします。現在、４つの小・中学校で取り組まれております地区進出学習は、同和教育の柱は学力保障と人権啓発であります。その柱に従って、同和地区住民の経済状況が恵まれていない原因の一つが教育水準の低さであり、すなわち親が子供を学校に行かせられないために子供の教育水準が低く、それがまた次の世代に継承されるという悪循環が貧困の固定化を招くという考え方のもと、このような負の連鎖を断ち切ることで、貧困を解消し、部落差別の解消につなげるというものが学力保障の考え方の原点です。さらに、人権啓発を行うためにも、ふだんの学習は必要です。地区進出学習は、各小・中学校とも絶大なる御協力をいただき、「差別の解消は教育から」「差別に負けない子供たちのために」の合い言葉のもと、強い思いで続けられ、小・中学校の人権同和教育の主要的役割も果たしてきたと言える解放運動の根幹をなすものであります。今後も引き続きさらなる充実を図るべきだと考えます。
次に、集会所の閉鎖問題についてお尋ねいたします。２０年度当初予算におきまして集会所の閉鎖が打ち出されていますが、もし仮に閉鎖した場合に、現在取り組まれている集会所事業はどうなるのでしょうか。あわせて集会所の建物、土地はどのように活用されるお考えか、お伺いいたします。
私ごとで恐縮ですが、私は、昭和４９年に中学校を卒業いたしました。この集会所は昭和４７年建設だったと思いますが、できた当初から、私はこの集会所で学習をしてまいりました。そして、私の子供たちも含め、多くの子供たちもここで学び、巣立っていきました。いわばこの建物は地区の解放運動の原点であり、出発点、あるいは歴史そのものであると考えます。建設にかかわってこられた先輩の人たちにとっては、より一層強い思い入れがあると思います。建物は使わなければすぐ傷んでしまいます。今後の活用方針について伺います。
次に、固定資産税の減免制度についてお伺いいたします。同和地区における土地の評価額は、隣接地域と比較して、同じ条件であっても実勢価格が低位に置かれていると思います。そのような観点から固定資産税の減免制度が創設され、その格差が解消されていない現状だからこそ、今後も減免制度を継続すべきだと考えます。
次に、文化センター及び文化会館の館長職についてお尋ねいたします。それらの館長職を職員が兼務される方針が出されておりますが、どのような役職の職員の配置を考えておられるのか。あわせて、その方が地域に密着した館長職として務まるのだろうかと疑問を感じます。さらに、文化センターの場合、これまで専任の館長がいたおかげで大型隣保館として認可され、補助金が普通館よりも高くなったとの説明を受けましたが、これまでどおり専任の館長を設置する方が財政的にも有利と考えます。
以上、それぞれの質問に対して、町長、教育委員長にお伺いいたします。
なお、回答におかれましては全国部落地名総鑑のようないかがわしい書物のデータベースにならないよう、発言には留意していただきますようお願い申し上げます。
○議長（阪本 和俊君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 津川議員の御質問にお答えいたします。
同和対策にかかわる特別措置法の期限切れによる失効とともに、同和対策は必要なくなったと受けとめる風潮があることは私も承知しておりますが、そうは考えておらないところでございます。特別措置法に基づく特別対策が終了したということであって、いまだ部落差別が現存し、生活や教育、就労等における残された課題もあり、課題解決に向けて努力しておるところでございます。今後も引き続いて必要とする対策を進めていかなければならないと考えております。
しかしながら、財政状況が厳しい中、すべての事業を一から見直しながら行財政改革に取り組んでおり、同和対策事業におきましても、他の事業と同様に、すべての事業を精査して見直しし、残された課題を絞り込む中で、事業の縮小・廃止を進めているところでございます。
質問事項に沿って、まず、生活相談員制度のさらなる充実をとのことでございますが、現在、県から交付金を受け、大栄、北条の両地区に１名ずつ配置しております。それぞれ家庭の中にまで入り込みながら、親身になって、年間１００件余りもの相談に応じております。今日の情勢の中ではさらなる充実を図ることは困難ではございますが、今後も引き続いて現在の体制を継続し、生活相談・指導事業を実施していきたいと考えております。
次に、集会所の閉鎖についてでございますが、行財政改革を進めている中で、地区内に設置しております文化センターを利用したり、自治会で整備された公民館を利用させていただけば、老朽化した集会所を利用しなくても集会所事業は実施でき、施設の維持管理経費が節減できるとの思いから、この４月からは集会所を閉鎖し、集会所事業は大栄文化センターで実施することといたした次第でございます。閉鎖した後の建物や土地の処分につきましては、施設が壊されたり、たまり場になったりする懸念もございますので、早急に処分計画を立て、取り壊しをする場合には、地元からの傾斜地にある周辺住民の共同利用駐車場にしてほしいとの要望も考慮しながら、跡地の利用方法を検討してまいりたいと考えております。
次に、固定資産税の減免制度についてでございますが、議員仰せのとおり、地区外から同和地区の土地を買い求める人もなく、資産価値が低いといった点も考慮し、既に議員の皆様にもお知らせしておりますとおり、今後も減免制度を継続していくことにしております。ただし、同和地区外に転出された方につきましては、制度の目的に立ち返って、来年度から減免対象から除外することにいたしました。
次に、文化センター及び文化会館の館長を職員兼務とすることについてでございますが、館長は７０歳定年とすることにいたしましたが、現在勤めていただいております両館長さんとも既に８０歳を過ぎておられますので、来年度からは新たな館長を求めなければなりません。両館長さんには長年に渡って大変御尽力いただき、感謝を申し上げる次第でございます。
議員仰せのとおり、私も、館長は、同和地区に密着し、精通された方で、地区とのパイプ役も担っていただけるような方がふさわしいと考えますが、勤務条件にかなう人を確保することは困難であると判断し、やむなく、隣町の琴浦町や湯梨浜町など、県内の市町でかなり採用されている職員兼務とすることにいたした次第でございます。職員兼務におきましては、有能な職員を配置し、運営に支障を来たさないようにしていきたいと考えております。
以上、御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（阪本 和俊君） 岩垣教育長。
○教育長（岩垣 博士君） 教育委員長にかわって、津川議員の御質問にお答えいたします。
小・中学生に対する地区進出学習のさらなる充実を図るべきとのことですが、反面、学力差がなくなっているから、特別に続ける必要はなくなったのではないかといった声も聞かれているところでございますが、私は、今後も今までどおり継続していく必要があるというふうに考えております。
学習会においては、学習塾のような教科の学習だけをしているわけではございません。今なお部落差別の不安にさらされている児童生徒たちが、学校が終わった後、週に１時間から２時間、年間３８回にわたって、学習時間の６割から７割以上の時間を使って人権学習をしています。支え合う仲間づくりをしながら、助け合って、差別に負けない力をつけ、自分の将来の進路を切り開いていくための学習に、本当にみんなが一生懸命、真剣に学習しております。また、子供たちは、なぜ学習しなければならないかがわかってきた、これからも学習を続けていきたいなど、自分たちの置かれている立場を理解し、学習して自信がついたことを、部落解放文化祭の大勢の参加者の前で、自信を持って堂々と発表しております。教科学習においては、小学生は、国語と算数を中心に、ドリルやプリントを使って復習を繰り返しながら、家庭での学習習慣を身につけるとともに、基礎的、基本的な学力を高めるよう取り組んでいます。中学生は、すべての教科にわたって、自分で十分に理解できていない点や疑問に思っていることなどについて、先生の指導、助言を得ながら自主的に学習をしています。長い間はぐくんでまいりました成果を持続し、今後、毎年入学してくる子供たちにも同じように力をつけさせる必要があると思いますので、継続して実施していく必要があるというふうに考えております。
○議長（阪本 和俊君） ８番、津川俊仁君。
○議員（８番 津川 俊仁君） 生活相談員につきましては、その仕事の内容も理解していただき、今後も２名の設置を続けていくというふうな回答をいただきました。相談業務の中身をお話しすることは、プライバシーの問題もありますし、なかなかできにくい面がありますので、ほかの方に理解していただくのが非常に難しいのが現実でございます。それでも日々そういう相談業務がたくさんあるということを認識を、ぜひ町内の皆さんにも御理解をいただきたいと思ってます。
集会所の活動につきましては、文化センターなり公民館の利用により継続していくんだという回答をいただきました。また、その跡の利用につきましても、土地、建物の利用につきましても、地元の方と協議しながら進めていくということもいただきました。私ごとのお話もさせていただきましたが、長年活動してきたその中心の施設でありますし、老朽化して屋根が落ちてしまうというふうなことが一番まずいというふうに思いますので、早急な対応をお願いしたいと思います。
固定資産税の件につきましては、いまだなかなか理解が得られてないということの共通認識をいただきましたので、それで結構だと思います。
文化センターの館長職につきましては、なかなか専任の館長職の任用が大変じゃないかというふうな発言がございました。おっしゃるように、文化センターの場合につきましては半日勤務で、給与体系も非常に安い体系で勤務をしていただいたという経過がございます。これを一日勤務なりということにはなかなかならないというふうには思いますが、活動の中でそのような人材がもし見つかるのであれば、そのような専任の館長を設置する、そういう可能性はあるのかないのか、１点だけお尋ねしたいと思います。
それから、地区進出学習につきましても、継続してやっていくというふうな教育長からの御回答をいただきました。今回、私が取り上げた施策のほかに、これまではずっと行われておりました町県民税の減免だとか、あるいは保育料の減免の廃止、進学奨励金につきましても、先ほど来よりありますが、廃止の方向が出ております。活動助成金の減額も行われ、それこそさきの同僚議員からの質問にありましたように、財政的には大きな大なたを振るわれたわけですが、基本としては、差別がある限り、差別解消に向けてやっていくんだというお言葉をいただきました。私もそのような方向でやっていただきたいと思います。
先ほど来よりありますように、道路特定財源の問題が国で取り上げられております。私も、地方、あるいはこの鳥取県において、高速道路は必要であり、姫鳥線や山陰道は早期に開通すべきだと思っております。その根拠に、地方と都市、田舎と都会の格差を解消して、同じ土俵で競争させてくださいという論理があると思います。それが地方の言い分であります。同和問題もこの側面を持っておると思います。つまり過去の政策によりつくられた格差、いわゆる部落差別を解消し、同じ土俵で勝負させてくださいというのが私の主張であります。今、あと一歩のところまで来ていると私は思っております。来年度、２０年度には審議会も設置し、また、町民の意識調査も計画されているようです。現在の部落差別の実態を明らかにしながら、問題点を洗い出し、引き続き事業を継続されるよう主張し、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（阪本 和俊君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 津川議員の御質問にお答えいたします。
集会所の跡地利用につきましては、早急にそういう対応をしてまいりたいと、こう思っております。そのときにおきましては、地域の方の御意見等を入れながら考えてまいりたいなと、こう思っております。
また、館長の件でございますが、人材が見つかればということでございます。もしそういう方がおられましたら、やはりそういう方にやっていただくというのがベターだろうと、こう思っておりますので、考えさせていただきたいなと思います。
最後に、審議会、来年度立ち上げて、議論していただくようにしているわけでございますが、今までそういう議論というのがなかなかなされておらなんだというような気持ちがしております。その中にあって、やはり必要な事業を継続していく、あるいはこれはもう成果が上がっておるんではないかなということは縮小あるいは廃止していくということを見きわめながら進めたいと思います。いずれにいたしましても、差別があるということは本当にその地域に住んでおる人にとりましても、また町にとりましても、大変よくないことでございますので、差別解消に向けての努力というものは引き続き取り組んでまいりたいと、こう考えております。
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○議長（阪本 和俊君） ３番、井上信一郎君。
○議員（３番 井上信一郎君） 私は、自転車通勤の推進について質問をいたします。
本町では、環境に優しい町づくりを推進していくため、平成１８年１２月に環境基本条例を制定いたしました。そのシンボルが９基の風車から成る風力発電所であり、これまで多種多様な環境事業に取り組んできました。平成１９年度だけを見ても、てんぷら油を回収してバイオディーゼル燃料に変えて公用車に使用したり、リサイクルステーション、大栄小学校にペレットストーブ、北条中学校に小型風車を設置、北条庁舎をゴーヤカーテンでクールビズに、また、ほくえい環境塾の開設、そして環境問題に関する映画の上映等、ソフトからハードまで多岐にわたり実施されました。これも町長の手腕によるところ大であるのは申すまでもありませんが、担当課である環境政策課のアイデアにも大変感心いたしました。視察に来られる方々も多く、風力発電所には開所以来、平成１７年からことし２月までに１０６団体、２，１４６人が、また、昨年の北栄庁舎のゴーヤカーテンは２団体が来庁されたと聞いております。そこで実ったゴーヤは庁舎に来られた方に差し上げたり、職員の皆さんで食べたり、また、保育所の食材にも使ったというふうにも聞いたと思いますが、周囲の評判も大変よく、まさに実益も兼ねたものになったようです。
ところで、京都議定書で定めた日本の目標である温暖化の原因となる温室効果ガスを１９９０年より６％減らす約束のときがいよいよこの４月から始まります。温室効果ガス削減のためには、実効性のある取り組みの必要に迫られているわけですが、特に運輸部門におけるＣＯ2の排出量は全産業の２０％を占めており、その９割が自動車からの排出であるということが報告されています。運輸部門における対策として、自動車依存型からの脱却、環境負荷軽減のために、身近な交通手段として普及している自転車を積極的に活用すべきと考えます。全国の自治体の中には、通勤手当を見直し、自転車通勤者に自動車通勤者よりも多くの通勤手当を支給し、効果を上げているところもあります。また、民間企業にエコ通勤を呼びかける事業を展開し、自転車通勤が広がりを見せている県もあります。自治体でこの自転車通勤制度の導入をしているところはわずかですが、環境に優しい町づくりを推進している北栄町で、ぜひ自転車通勤の導入に向けて取り組むべきと考えますが、町長の考えを伺い、この場での質問を終わります。
○議長（阪本 和俊君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 井上議員の御質問にお答えいたします。
議員仰せのとおり、地球温暖化の主要要因となっております二酸化炭素の排出は、経済成長に伴ってふえ続けており、１９９０年から２００５年までの１５年間で、それ以前と比べて産業部門で１．０倍、民生部門で１．３倍、運輸部門で１．２倍と、民生、運輸部門で高い伸び率となっております。このような中で、運輸部門の９割を占めると言われている自動車からの二酸化炭素排出を減らすことは、地球温暖化防止対策上からも大変有効であり、取り組まなくてはならない課題であると思っております。
現在、二酸化炭素削減国民運動としてチーム・マイナス６％の取り組みが国を挙げて行われており、北栄町でも平成１８年４月に登録申請して、削減に向けて取り組みを進めております。チーム・マイナス６％で取り組まれている項目の中に、自動車の使い方で減らそうという提案があります。車と環境に優しいエコ運転を心がける。駐停車時にはエンジンを切るアイドリングストップを習慣にする。公共交通機関の利用を心がける。買い物や送り迎えなど近くの距離は、歩いたり、自転車を利用したりしましょうと呼びかけております。一日５分間のアイドリングストップで、１世帯当たりの年間の二酸化炭素削減量は３９キログラム、節約金額が約２，０００円という数字も出ております。このようにわずかずつでもできることから取り組んでいけば、町全体、国全体では大きな力になっていきます。このようなことから考えると、自転車の利用は、車を使わないわけでございますから、二酸化炭素の削減には、より大きな効果が期待できます。
しかし、車がなくては生活が成り立たない状況にある現在におきましては、すべてを自転車にかえることは不可能であります。議員仰せのとおり、せめて通勤には自転車をとの思いは私も同感であります。町も毎月１日と１５日をノーマイカーデーとして職員に啓発を行っておりますが、実情はなかなか成果が上がっておらない状況であります。今後、ノーマイカーデーの取り組みを強化していきたいと考えております。これからの地球環境問題を考えると、いかに実効性の上がる施策を実施していくかが重要であります。今後町を挙げて、自転車に乗ろうキャンペーンを実施する等の取り組みを進めていきたいと考えておるところでございます。
○議長（阪本 和俊君） ３番、井上信一郎君。
○議員（３番 井上信一郎君） やはりこういう我が北栄町のような地方の小さな町では、どうしても移動手段として自動車はなくてはならない必需品ではあります。ですから、先ほど通勤に自転車をと申し上げましたのは、自転車通勤にもよい点、悪い点、多々あります。長所の面から申し上げると、まず、何といっても人間の力、人間エネルギーだけで基本的にはこぎますので、維持費等も安く上がりますので、非常に経済的であります。当然人間がこいでおりますので、二酸化炭素は、ゼロではないでしょうけども、呼吸をしておりますので、ほとんど環境への負荷もありません。また、それに何ともいっても非常に有効な有酸素運動、非常に健康によいという点が上げられます。ただ、短所、デメリットとしては、やはり人間がこいで通勤に使う場合、ある程度の短い距離でしか通勤に使えないだろうということですが、「自転車ツーキニスト」という本の中では、著者が、大体片道１５キロぐらいまでだったら通勤はできるであろう。それぞれ個々に体力差等、地理的な条件もあるでしょうが、限界は２０キロぐらいであるというふうに述べられております。また、自転車で自宅から例えばこの庁舎まで来た場合に、出勤してきたはいいが、非常に疲れ切ってしまって仕事にならないというふうなことも考えられなくもないかと思います。そして何よりも、やはり天候に左右されやすいという問題があろうかと思います。特に山陰は夏は雨が多く、冬には雪も、近年はかなり少なくなりましたけど、それでも雪も降ります。また、夏の炎天下に、朝、一生懸命職員の皆さんが自転車をこいで来るのはいいですけども、汗びっしょりになって、そのまんま仕事につくと、汗臭いにおいを皆さんにまき散らして、住民の皆さんにも不愉快な思いをさせるというふうなこともあろうかと思います。
そこで、先ほど全国の自治体の中で取り組んでいるところがあると申し上げましたが、実は２００１年から名古屋市市役所でこの自転車通勤を実施をしておるということで、多分執行部の皆さんも既に御存じだと思いますが、ここでは通勤手当の支給額を改正することにより、特に自転車通勤を優遇する施策を実施しました。自転車利用に対する通勤手当をそれまでの２倍、逆に自動車通勤手当の方を半額にさせるということです。その結果、たしか名古屋市役所はその当時５，７００名ぐらいですかね、職員数が、そこで３９４人の方が新たに自転車通勤を始められ、８３３人が自動車通勤をやめられたということであります。先ほど町長、１日、１５日のノーマイカーデー、お題目というか、唱えても、なかなか効果は上がらないのではないか。やはりこういう金銭的なおまけといいますか、そういうものがつけば、こういう効果も上がってくるんだと思います。
そこで、執行部と管理職のここにおられる皆さんに、今の自転車通勤のメリット、デメリットと通勤手当の増額、減額等の説明を聞いた上で、もしも北栄町でこの名古屋市役所のような通勤手当に見直した場合に、自転車通勤をしてもいいかなと思われる方は、恐れ入りますが、挙手をしていただけないでしょうか。よろしいでしょうか。では、自転車で通勤してもよいと思われる皆さん、挙手をお願いいたします。
この中には徒歩で通勤しておられる方もあります。一番遠くから来られる方で、多分自宅から十二、三キロぐらいの方が一番遠距離から来ておられると思うんですけども、先ほども申し上げましたように、大体１５キロぐらいまでは自転車通勤は十分可能だということでありまして、私は、１人か２人は手を挙げられる方がいらっしゃるのかなと期待をしておりました。と申しますのが、これをもし全職員に適用をした場合に、ここで１割とか２割の方が手を挙げられれば、当然職員の中にも１割ないし２割の方も、そういうことをやってもいいなと思われる方もあると考えまして、先ほどの質問をいたしました。
ちなみに、現在、北栄町では、１８６名の職員の皆さんへ、一月当たり総額６７万２，２９６円が自動車等の通勤者ということで通勤手当が支給されております。ちなみにこれを名古屋市のように１５キロ未満までの場合に自動車通勤手当を半額にするということで、その分を自転車通勤に倍を支給をするということで、１５キロ以上については従来のまま据え置きという、この方式によりますと、先ほど申し上げました６７万２，０００円が約５６万円程度で済みます。これを年間に直しますと、約１００万円通勤手当が少なくなります。私は、この差額を、近くの人は普通のいわゆるママチャリといいますか、普通の自転車でも十分だとは思いますが、例えば栄地区のような起伏の多いところから通勤してこられるような方には、今はやりの電動自転車という文明の利器もございます。ですから、こういうものを町で購入をして貸与するのか、職員の方が自主的に買われることを想定して自転車通勤を増額をするというふうな取り組みもできるのではないかと思うのでありますが、この手当、自転車通勤に対して新たに通勤手当を支給したりとか、逆に自動車通勤者の手当を下げるというふうな考えは町長にございますでしょうか。
○議長（阪本 和俊君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 井上議員の御質問でございます。自転車通勤に今までの自動車で走る分の倍を出して、自動車に乗ってこられる方は半額にというようなことでございます。
先ほどありましたように、１８８名の職員の中で、総額で６７万２，０００円余り、交通費を支払っております。これが１５キロ未満である職員が１７３人、総額で４５万円ぐらい払っております。これを倍にすると９０万ということになります。残りの方を半額にしても、１００万円からの交通費を払うということになれば、金銭的にはそちらの方が高くつくんではないかなと思っております。ただ、二酸化炭素はその分減るということになろうかと思いますが、そういうようなことになるんではないかなと、こう思っております。大変二酸化炭素の排出につきましては、自動車がかなり排出しておるということではよく存じておるところでございますが、今のところ、自転車通勤者に倍のということはまだ考えておらないところでございます。ただ、私も、やっぱり健康、あるいはそういう二酸化炭素の削減という意味で、天候のいい日は自転車をちょっと乗っていきたいなと、こう思っております。距離がありますので大変だと思いますが、先ほどあったように、電動自転車というのもありますので、そういうことをちょっと検討していきたいなと、こう思っておるところであります。
○議長（阪本 和俊君） ３番、井上信一郎君。
○議員（３番 井上信一郎君） 今、町長は、通勤距離が１５キロ未満の職員が１４０数人、大部分で、この１４０数名の大部分の職員が全員が自転車通勤をすればとおっしゃいましたけど、先ほど皆さんに御質問いたしましたが、ゼロというようなことで、皆さん、お年を召されたのかなと心配したりすることもありますが、職員の皆さん全員が全員、通勤手当が今までの倍になるんだから、じゃあ自転車で通おうって全員が考えるというのはやはり早計ではないかと思います。倍の手当をつけるとか半額とか、その金額の部分は、一度職員の皆さんにも一応アンケートといいますか、そういう意向調査等をぜひしていただいて、やはり金銭的なものをつけないと、こういうものは口で言ってもなかなか効果は上がりません。ぜひ検討をしていただきたいと思います。
それで、仮に２割の人が自動車から自転車に乗りかえれば１００万円程度が浮いてくるということで、２０年度も町では、例えば太陽光発電システムの設置費補助金８０万円、生ごみ処理機設置費補助金４０万円。生ごみ処理機は大体安いもので４万円で、高いものは１０万円ちょっとぐらいするということですので、電動自転車の場合でしたら、今、６万円ぐらいから、高いもので１２万円ぐらいということですので、生ごみ処理機とかなり近いような金額ではないかと考えます。そうすれば、現在もですし、来年度も予算計上しておられる生ごみ処理機の補助金のように、ごみ処理機の場合は上限２万円ということで、２０台分を計上しておられますが、これは職員だけではなくて住民なり、私は民間企業の従業員の皆さんにもそういう自転車通勤を広めるためにも、そういう補助制度を設ければ効果は大きいと考えますが、この補助制度の設置についてはいかにお考えか、お伺いいたします。
○議長（阪本 和俊君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 井上議員の再度の御質問でございますが、補助制度というのをちょっと考えておらんところでございまして、自転車に乗ろうキャンペーンを実施いたしまして、それを広めていきたいなという気がしておるところでございます。また、いろんな企業等にもやはりそういうことをお話ししながら、二酸化炭素の削減に向けての取り組みというものをお願いしたいなと思っております。ただ自動車だけじゃなくて、やはり電気の面とか、いろんな面もありますので、総合的な施策の中で取り組んでまいりたいと、こう思っております。
○議長（阪本 和俊君） ３番、井上信一郎君。
○議員（３番 井上信一郎君） 町長、答弁漏れがありましたので。職員の皆さんに対する、こういうふうな制度になれば自転車通勤にかえてもいいかなというふうないわゆる意向調査を私はぜひとも実施をしていただきたいと思うんですが、町長、いかがでしょうか。
○議長（阪本 和俊君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 再度の御質問でございますが、そういう意向調査というより、やはりこういう時代でありますので、近くの方はなるべく歩いたり、あるいは自転車で来てくださいというようなことで対応したいなと、こう思っております。今、１８８人の職員がおるわけでございますが、２キロ未満が４２人の職員がございます。また、５キロ未満が４８人。５キロ未満まで合わせて９０人の職員がおるところでございまして、まずそういう方たちに、近いんだから歩いてこいよとか、あるいは自転車に乗ってきたらどうだというようなことで話をしてまいりたいと、こう思っております。
○議長（阪本 和俊君） ３番、井上信一郎君。
○議員（３番 井上信一郎君） 最後に質問をいたしますが、くどいようですが、やはり人間、口で言ってもなかなか行動できないもので、やはり目の前にニンジンがぶら下がらないと、なかなか効果は上がらないと考えます。ぜひ御検討をしていただくように申し上げて、私の質問を終わります。
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○議長（阪本 和俊君） １０番、浜本武代さん。
○議員（10番 浜本 武代君） １０番、浜本でございます。私は、少子化対策と健康づくりについて、２件、町長にお尋ねをいたします。
まず最初に、平成１９年８月策定されました北栄町次世代育成支援行動計画、すばらしいものがつくられたと思っております。その統計資料の中から、まず数字等を説明をしたいと思います。
まず最初に未婚率です。これは平成１７年、男女２０歳から３９歳までの方が対象で、県平均よりも高くなっております。次に、合計特殊出生率ですが、これは１５歳から４９歳までの女性が一生に産む率でございます。平成１８年、県平均１．５２、中部平均は１．５４に対し、北栄町は１．４６ととても低くなっております。ちなみに三朝町、琴浦町は１．６５、湯梨浜町は１．４４となっております。生まれた人数ですが、年間に、昭和５５年が２４８人、平成１５年、１１８人、それから平成１９年、昨年ですが、１１０人と、半数以下となっております。この現状で、単身世帯がふえ、高齢化率は全国平均よりも高くなっております。持続可能な町づくりはとても厳しいものがあると思います。また、将来、自分の子供を持ちたいという中学生、３年生ですが、９割、２年生で７割となっております。この気持ちを大切に、保護者、地域、行政が連携し、次の世代の親になるための育成が大切と思っております。
北栄町は、住環境、食糧事情、また複合家族が６割もあり、乳幼児を育てるには本当に恵まれたすばらしい町だと私は思います。子育て、子育ちの計画の進捗状況の検証チームは設置するとありますが、その前段の出会いの取り組みが必要と考えます。鳥取県では若手職員チームの提案事業といたしまして、少子化の要因となっております晩婚化、非婚化対策として、ときめき☆巡り逢いコーディネート事業を今県議会に提案されております。この事業に対して、北栄町や町内の企業、団体等が応援企業として取り組むのか、また独自で対策ができるのか、町長にお伺いをいたします。
次に、健康づくりとメタボ健診の取り組みについてでございます。昨年の１２月議会におきまして、健康づくり推進事業について、町民大会を開催し、町民の健康への意識啓発と実践していく取り組みの質問をいたしました。町長は今後検討していくと言っておられましたが、来年度、平成２０年度、どのようにして取り組んでいかれるのか、また、ことし４月より特定健診・特定保健指導が４０歳から７４歳を対象にスタートされます。国が示す特定健診の実施率や保健指導率等の内容は、北栄町の平成１８年度実績３０％を見ても、平成２４年の６５％は２倍以上の大変厳しいものとなっております。このメタボ健診を実施していく体制整備はできているのか、町民への対応はどうしていかれるのか、町長へお伺いをいたします。
○議長（阪本 和俊君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 浜本議員の御質問にお答えいたします。
少子化は現在、世界の趨勢となっておりまして、第１次ベビーブームのころの合計特殊出生率は４．５でありましたから、２００５年は１．２６でございますから、驚くべき低下でございます。これは日本ばかりでなく、他の先進国でも軒並み合計特殊出生率は低下していて、イタリア１．３３、ドイツが１．３４、韓国は１．１９、そして一人っ子政策が進む中国は１．８となっております。鳥取県では、先ほど浜本議員仰せのとおり、２００６年が１．５１、全国的には比較的高い位置にあるわけでございますが、北栄町を見てみますと県下でも１１番目の１．４６でございます。ちなみに１位は日南町の１．９８、最下位は江府町の０．９３ということになっております。
これらの要因には未婚化、晩婚化があり、分析してみますと、３０代前半の未婚率が急増しており、４２．９％でほぼ２人に１人が独身という状況でございます。急激な未婚率上昇にはフリーターなどの不安定雇用の増加も拍車をかけており、このことから結婚意欲を損なうことも大きいと考えます。その一方、高学歴で高収入にもかかわらず、結婚しない、結婚できない人もふえてきておるのも現実でございます。女性の場合は、この３０年間、結婚に対する意識は劇的に変わり、必ず結婚しなければならないという意識は低くなっているように思います。以前と比べて世話やきおばあちゃん、おじいちゃんが少なくなって、近所や親戚等の紹介の見合いも少なくなってまいりました。また、会社の上司等が善意でお見合いを紹介することも少なくなっておるところでございます。本町でも以前は年金友の会が花嫁、花婿相談のような相談事業を実施していて、幾つかのカップルが誕生した経過があるようでございますが、現在は行われていないのが実情でございます。
このような状況の中で、県は少子化要因の一つである晩婚化、未婚化に対する取り組みとして、民間企業と共同で新たな出会いを支援する事業を２年間、ときめき☆巡り逢いコーディネート事業として、２月県議会に提案されております。内容的には、独身男女にメールアドレスを登録してもらい、協力企業が実施する出会いイベントの情報を県が提供するというユニークな試みであります。出会い情報メールを配信する現代版結婚支援策で、同じような事業は全国２４県が実施中のようでございます。
本町といたしましても、若い方がたくさん来られます北栄砂丘まつり等で男女の出会いの場を設けることができないか、実行委員会等にも相談してみたいと思いますし、企業が実施する出会いイベントだけでなく、市町村それぞれが行うイベントの中で出会いの場ができるイベントについて県に取り上げていただくよう提案してみたいと思っておるところでございます。
次に、健康づくりについてでございます。
健康づくりの推進につきましては、昨年度、健康ほくえい計画を策定し、現在この計画に基づいてとり進めていますが、平成２０年度は、町民への健康啓発と実践の輪を広げていくための事業を推進してまいります。事業内容は、健康づくり町民大会の開催、町報やケーブルテレビ等による啓発、町内の各運動組織との連携による運動習慣の定着、地域では健康推進員、食生活改善推進員等による健康教室の開催等、さらには職域において健康支援講座等を開催するなど、組織、地域、職域との連携を強化しながら、健康な町づくりに努めていきたいと考えております。町民大会につきましては、２０年度早々には公募者も含めたボランティアの実行委員会を立ち上げ、大会の内容、運営等を協議していただくことにしておりまして、８月ごろには開催したいと考えております。
次に、特定健診・特定保健指導についてでありますが、この新たな事業は、メタボリックシンドロームに着目し、その要因となっております生活習慣を改善するための指導を行い、医療費増の要因であります糖尿病等の有病者・予備群を減少させることを目的に、今までの健診項目のほかに腹囲の測定や喫煙歴などの問診を行うもので、平成２０年４月からスタートいたします。特定健診は、４０歳から７４歳の者を対象に実施し、その健診結果や問診票などから動機づけ支援、積極的支援に分けて保健指導を行い、６カ月経過後に実績評価することになっております。
本町における特定健診・特定保健指導実施体制につきましては、策定中の北栄町特定健康診査等実施計画（案）に基づき、平成２０年度における特定健診の受診率の目標値は３５％で、特定健診受診者数１，３４８人、また、特定保健指導の実施率の目標値は２５％で、特定保健指導実施数８２人を想定しているところであり、平成２０年度は現在の体制で対応していきたいと考えております。特定健診については各医療保険者に実施義務があり、本町では国民健康保険被保険者が対象となりますが、健保等被用者保険の加入者が、地元で受診できるように要請があれば実施することにしておりまして、集団検診は６月から９月に実施をするようにしております。しかし、特定保健指導につきましては、時間を要しますので、国民健康保険被保険者のみを実施することにしております。
特定健診・特定保健指導では医療保険者ごとに対象者の特定健診受診率等の目標が定められており、その目標の達成率に応じて後期高齢者医療制度への支援金が平成２５年度からプラス・マイナス１０％の範囲内で加算、減算されることになります。
国民健康保険における平成２４年度の目標は、特定健診の実施率は６５％、特定保健指導の実施率は４５％、及び生活習慣病有病者・予備群の減少率１０％でありまして、浜本議員仰せのとおり、特定健診の実施率を例にしても、平成１８年度の国民健康保険被保険者の基本健診受診率は３０％でしたので、目標値達成にはかなり厳しいものがあります。目標値を下回った場合は、納めていただいております国民健康保険料にも影響してまいりますので、この事業を理解していただき、受診していただけるよう努力をしてまいりたいと考えております。
平成２１年度以降の体制つきましては、年々受診率や保健指導実施率等を上げていく必要があり、それにつれて業務量も増加してまいりますので、アウトソーシングも検討しながら体制の整備に努めてまいります。
町民皆様への広報につきましては、既にスタートをしておりますが、今年度と来年度の２カ年で各自治会において説明会を開催するとともに、町報等により周知していくこととしております。
この特定健診・特定保健指導を機会に、町民皆様にはさらに自分自身の健康管理に努めていただき、保健、医療や食事、運動など健康に関するさまざまな取り組みを連携させながら、健康寿命の延伸に向けて取り組みを進めてまいる所存でございます。
○議長（阪本 和俊君） １０番、浜本武代さん。
○議員（10番 浜本 武代君） １０番、浜本でございます。御答弁の中で、県の方の事業なんですが、これ２年間の事業です。それで、スケジュールなんですけども、応援企業の募集が４月から、それから参加希望者の募集が７月からとなっております。それからまた、イベント情報提供開始が１０月からとなっておりまして、この応募が始まりますときに町報などで特別企画などをしていただきまして、周知徹底をしていただいて、それぞれ企業も参加いただく方もあるかと思います。それから御本人さん、男性、女性も参加していただける方もあると思いますので、そういう町報で特別企画のようなものをしていただき、そして周知徹底していただけたらと思います。
それから、イベントが１０月からになっておりまして、私たち、同じような年代でちょっと話し合いをしてみました。それで、さっき町長がおっしゃってたように、砂丘まつりで本当に一緒に何かイベントをして、それから最後に真上に上がるあのすばらしい花火を見ていただくような企画もいいのではないだろうかとか、それから、西高尾でゴルフをし、それからその後で焼き肉を一緒に食べるとか、やっぱりある程度時間を割いて共同作業、農産物の収穫であるとか、ある程度時間にお互いがかかわれるようなイベントでないと、ただお話をして会食だけというようなイベントでは、なかなか出会いの場がつくれないのではないだろうかなというような話をしたところです。そういうとこもやはり北栄町の特徴的なことを加味して提供していくということにも取り組んでいただくと、また１組でも２組でも結婚をしていただく方ができるのではないだろうかなという期待を持っておるところでございます。
それから、私が高齢になって思うのかもしれませんが、やはり結婚というものは、本当にプライベートな問題かもしれませんけれども、とてもとても大きな社会問題に現実もなっておるところです。それで、親であったり保護者である人生の大先輩として、生き方であるとか人生設計であるとか、そういうようなことをやはり家庭の中で、小さい小学生や中学生のころから自然体の中でチャンスをとらまえて家庭の中で話をしていくということは、本当に大切なことではないだろうかなということを私は思っております。
それから次に、健康づくりのことですが、先ほどの答弁で、町民大会を開き、今までの継続していく事業もすべて取り組んでいただきまして、町民の健康維持に本当に大変な事業だと思います。それから地道な活動でありますし、町民が本当に意識啓発をしないと実際の成果は上がってこないと思います。ですから、本当に気長に、地道な取り組みをぜひお願いをしたいと思います。
それから、保健指導等、たくさんノルマがかかってる状態になってるわけですが、今、町長の答弁のありましたように、本当に体制整備が大変だろうと思います。限られた人数で取り組みをすることはとても大変ですが、ぜひ成果が上がるように地道に取り組んでいただきたい。その中で、昔から言われております腹８分、医者要らずという、本当に大切なことが今、飽食時代で失われているのではないかなということをつくづく私も体験しておるわけですが、食育でバランスのことは叫ばれておりますけれども、本当に大事な部分が忘れられているんではないだろうかということも常々思いますので、生活習慣の指導の中で、ぜひこれも取り組んでいただきたいと思います。
それで、町長の方の先ほどの答弁もありましたけれども、結婚を少しでも、１組でも多くしていただけるように、先ほど申しました取り組みについて、お考えをお聞きしたいと思います。
○議長（阪本 和俊君） 松本町長。
○町長（松本 昭夫君） 浜本議員の御質問にお答えいたします。
晩婚化、未婚化が進んでおりまして、なかなか子供さんがふえないというようなことでございます。そういう中で、県はそういう事業を立ち上げたわけでございますが、県が想定いたしますのは、応援企業はいわゆる結婚式場のあるホテルとか、あるいは新婚旅行へ行かれるバス会社とか、あるいは旅行会社とか、そういうところがするイベントに対して、そういうところに出会いの場所を設けていただいて、そこに携帯で登録された方に行っていただくというようなことを考えておられるようでございますが、やはり行政としても、いろんなイベントがあるわけでございますから、その中に一緒になって来ていただいてするということも一つの方法だろうと、こう思っておりまして、ぜひそういうことを県と一緒になってやるということを提案してまいりたいと、こう思っております。
周知につきましては、こういう制度がありますよということで、若い方になるべく登録していただいて、そういう場に行っていただくということをしてまいりたいなと思っております。本町にも若い方、たくさんおられますし、農志会の方等も保育所の中でサツマイモを植えたりされとるわけでございますが、ああいう中にもやはり若い方も入っていただいて、サツマイモの収穫体験を子供たちと一緒にするというようなことをしたらどうかなというような思いもあるところでありまして、そういう話もしてまいりたいなと、こう思っておるところであります。
それから、健康づくりでございますが、２０年度の大きな柱にしておるところでございます。なかなか一遍には実が上がらないということもあろうかと思いますが、やはり日々の生活の中で食べること、これは本当に非常に大切なことでございますし、また運動すること、そして休養をとること、こういうことも本当に大事なことでございます。そういうのを習慣づけるということが大変必要だろうと、こう思っております。健康になることによりましていろんなことができますし、また、喜び、楽しみもわいてきます。それに伴って医療費も下がってくるということになると思いますので、ぜひこれを２０年度、取り組んでいきまして、そして健康な町づくりをとり進めてまいりたいなと、こう思っておるところでございます。