琴浦町議会 2020-06-12
令和 2年第 5回定例会（第3日 6月12日）
令和 2年第 5回定例会（第3日 6月12日） ────────────────────────────────────────
第５回 琴 浦 町 議 会 定 例 会 会 議 録（第３日）
令和２年６月12日（金曜日）
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令和２年６月12日 午前10時開議
日程第１ 町政に対する一般質問
日程第２ 休会の議決
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本日の会議に付した事件
日程第１ 町政に対する一般質問
日程第２ 休会の議決
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出席議員（15名）
１番 前 田 敬 孝 ２番 角 勝 計 介
３番 福 本 まり子 ４番 押 本 昌 幸
５番 大 平 高 志 ６番 澤 田 豊 秋
７番 桑 本 賢 治 ８番 新 藤 登 子
９番 高 塚 勝 11番 手 嶋 正 巳
12番 青 亀 壽 宏 13番 前 田 智 章
14番 桑 本 始 15番 井 木 裕
16番 小 椋 正 和
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欠席議員（なし）
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欠 員（１名）
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事務局出席職員職氏名
事務局長 ────── 太 田 道 彦 主事 ───────── 小 泉 愛 美
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説明のため出席した者の職氏名
町長 ──────── 小 松 弘 明 副町長 ──────── 山 口 秀 樹
教育長 ─────── 田 中 清 治 総務課長 ─────── 山 田 明
企画政策課長 ──── 山 根 利 恵 税務課長 ─────── 大 田 晃 弘
子育て応援課長 ─── 財 賀 和 枝
福祉あんしん課長 ─── 渡 邉 文 世
すこやか健康課長 ── 中 井 裕 子
会計管理者兼出納室長 ─ 林 原 祐 二
農林水産課長（兼）
農業委員会事務局長 ────────────── 山 根 伸 一
商工観光課長 ──── 米 村 学
建設環境課長 ───── 長 尾 敏 正
教育総務課長 ──── 桑 本 真由美
社会教育課長 ───── 宮 本 徹
人権・
同和教育課長 ─ 小 椋 和 幸
代表監査委員 ───── 稲 田 裕 司
選挙管理委員会委員長 坂 口 勝 康
農業委員会会長 ──── 福 田 昌 治
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午前１０時００分開議
○議長（小椋 正和君） ただいまの出席議員は１５名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。
本日届出のあった事故者は、議員ではありません。当局では、
総務課危機管理監、佐藤参事が葬儀のため欠席する旨の連絡がありました。
本日の日程は、あらかじめお手元に配付している
議事日程表のとおりであります。
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◎日程第１ 町政に対する一般質問
○議長（小椋 正和君） 日程第１、町政に対する一般質問を行います。
それでは、昨日に引き続き、通告順に質問を許します。
通告６番、大平高志君。
○議員（５番 大平 高志君） それでは、通告に従い質問を行いたいと思います。私の質問は、かねてから通告しているとおり、大きく分けて４項目であります。順次ただしてまいりたいと思います。
まず、
コロナ危機で見えた課題と克服への取組についてであります。
周知のことですので、前置きは省きますが、国難と言うべき
コロナ危機で見えた町の課題はどこにありますか。また、克服のため何が必要と思われるのかを町長に。
そして
感染拡大防止のため、学校が休校となりましたが、学力保障の取組はどうでしたか、課題と思われる点はありましたでしょうか。課題があるとすれば、どのように克服されるおつもりか、教育長に伺った後に議論を深めたいと思います。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） おはようございます。
まず初めに、
コロナ危機ということでの御質問でありますが、
コロナ危機というのは、
非常事態宣言は解除になっておりますけども、国内での
コロナウイルスがなくなったわけでもありませんし、幸い県内では３名の陽性患者というところで約２か月過ぎておりますので、その点では少し安心できる状況に近づいているとは思っております。
そこで、町で課題が何か見つかったかというところですけども、３か月の間ですので、まず感染予防ということでの取組ということ、あるいは国のほうからの補正対応ということで、３か月、
持続化給付金、
定額給付金とかそういう事務作業で追われておりました。その先に何が見えてくるのかということ、あるいは課題ということで考えたときに、今盛んに言われてるのが新しい生活様式ということが言われております。ただ、今示されてる新しい生活様式というのは、感染予防の防止策ということがまず一番にあって、それによっていろんな生活様式を変えていかないと感染が予防できないという観点で示されていると思っております。
本来は、その先に何があるのかということが新たな生活様式になってくると考えますが、昨日の答弁でも申し上げておりますけども、急速に進んでいくであろうと思われるのは、
デジタル化ということになってくると思います。いろんな問題でデジタルということが取り上げられとりますけども、
テレビ会議だとか、そういう遠隔会議ができる、あるいは遠隔教育ができるとか、そういうことが今求められ、そしてその整備あるいはそれに慣れていくというのでしょうか、通勤も時差出勤するようにとか家で在宅勤務するようにとか、そういう流れが変わってくるというところのキーワードは
デジタル化だと思っております。それについては、今後、今年度補正も含めて考えていかなくてはいけない、あるいは来年、再来年の予算でもそういうことを、そういう社会に向けて整備していくことを考えていかなくてはいけないというふうに考えております。
○議長（小椋 正和君）
田中教育長。
○教育長（田中 清治君） それでは、学校現場で休校が行われましたので、この期間の学力保障及び課題について、そしてその対応について回答させていただきます。
まず、休校期間ですけれども、３月に１１日間、そして４月に４日間の休校を行いました。いずれにおいても学習面では、まずプリントの配布を行いました。そして
オンライン学習ソフト「すらら」の
無償利用案内を行い、希望者にはそのＩＤを配っております。そして各種の
オンライン学習サイトの紹介等を行って学習の保障を行っております。また、配慮を必要とする児童生徒につきましては、担任のほうが直接電話をかけるとか家庭訪問をするという形でもって個々の状況を把握して指導をしております。
このような状況の中で見えてきた課題というのが合わせて４点あります。まず１つは、感染等による学校に登校できない場合の学習機会、これの保障をどうするかということです。今回は幸いにも１１日間、これはほぼ学習が終わっている段階での休校でしたので、復習のプリントであるとか、そういうもので対応ができました。ところが、これが期間の学期の早い時期、例えば４月、５月とか、そういう時期に２週間というふうな休校があれば、これは大きな問題となってきます。ですので、そういう場合に対応できるように、登校日の設定であるとか、学校での指導を休校中でもどういうふうにやっていくのかとか、ＩＣＴの活用による学びの保障、
ＧＩＧＡスクール構想が前倒しになりましたので、これを活用しての学習方法というものを今検討しております。
２番目に、感染対策を意識した新しい要するに生活様式、これを実践、指導していかなければならないということです。三密を避けるということ、マスクの着用とか手洗いの励行、各種消毒。この消毒につきましては、現在、
衛生業務アシスタントが配置されまして、各学校で生徒が帰った後、生徒の使用した場所の消毒を行うというふうなことを行っております。そして新しい生活様式、このルールを学校の児童生徒にどう対応させていくのか、そして職員がどう対応していくのか、そして地域もこれに対してどう対応していくのかということを考え、実行していかなければならないということです。このルールについては、県、それから国から通知、それからＱ＆Ａというものが出ておりますので、これを基に各校長会で校長のほうには指示をし、そして今取組をしてもらっているところです。
そして３つ目は、子供の
居場所づくりということです。家庭にいても十分に家庭で指導ができないとか、親の仕事という関係で家にいることができないそういう子供たちをどう支えていくのかということで、今回の休校のときには学校を開放するという形で行いましたし、給食においても給食を提供ということで、５月の休校４日間につきましては８７０食の給食を提供するという形で、学校で居場所をつくり、かつ給食も提供するというふうな形を取りました。今後また休校というふうなことになれば、これについても考えていかなければならないというふうに思っております。
そして４つ目は、感染者や
濃厚接触者、その家族、
医療従事者等への偏見や差別があるということで、これについては、県のほうから
新型コロナウイルス感染症に関する人権への配慮と
いじめ防止についてということで文書が出ております。この文書を配布するとともに、各学校でこれについての指導を行っていただいているということで、課題になることはたくさん出てきましたのでこれについて順次対応するということで、今後二波、三波が起こってきたときには、スムーズに学校の中で学力保障しながら、かつ子供の心のケアも含めた対応を取っていこうというふうに思っております。以上です。
○議長（小椋 正和君） 大平高志君。
○議員（５番 大平 高志君） るるありがとうございました。確かに町長が言われるように、これからは新しい生活様式、これへの変革に取り組む必要もあります。それと経済対策、これはなかなか両立しづらいところがあるということで、その辺のところが悩ましいところであるのかなと思います。
それの解決策の一つとして、
デジタル化というものが上げられるのかなと思います。先ほども町長のほうが言っていただきました。これは次の質問にも関係するのかなと思いますけど、
新型コロナウイルスに関するこのような査読、前論文が公表されております。これによれば、
新型コロナウイルスは、段ボールの表面で最長２４時間、プラスチックやステンレスの表面で最長２日から３日ほど生存していた。これはあくまで研究室での実験結果とはいえ、こうした研究から見えてきたのは、
リスク回避という観点でいえば、
緊急事態下においては、各種申請で、これは郵送であったりもするでしょうけど、こういったものをやめていく、今後この件に限らず
オンライン申請の推進をしていかなければならない、こういうことであります。まだまだ役所仕事、紙ベース、稟議書もそうでしょう、変えているところもあると思いますけど、こういうところについて、やれるところからもうどんどん変えていくそういうお考えはあるんですか。よろしくお願いします。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 今回はウイルスということで、
先ほどお話にあったようなウイルスの人間の体内にあるときにはウイルスは生きてるんですけども、外に出たときには、いろんな条件によって死滅あるいは不活化していくということがありますので、今の論文は一つの事例だとは思います。これから暑くなってくれば、またそこのところは変わってくると思いますが、いずれにしても、この感染症によって見られてくること、
オンライン化ということでありますけども、昨日もお答えしましたけども、
経済産業省の事業で今年モデル的に取り組む
モニター事業ということをやっていこうと思っておりますけども、証明書を出すのに
キャッシュレスで支払いをしていただくということでの
オンライン化ということを今年検討していこうと考えております。
○議長（小椋 正和君） 大平高志君。
○議員（５番 大平 高志君） どんどんやられるところは、そういったことでやっていただきたいと思います。
それで、また、
緊急事態宣言が出され、外出自粛で自宅で過ごされた方も多かったのかなと思います。それに関連して、業種によっては多大なこれ影響が出ました。昨日も同僚議員の質問でもありましたが、宿泊・飲食業が大きな打撃を受けており、補正で、これ経済対策ですけど、例えば
テークアウト事業、それから
プレミアム付ことうら
食事券事業、こういったこともされております。この
食事券販売当日３割の売上げにとどまったと聞いておりますけど、本当ですか。それで、一度に購入できる冊数制限も今現在緩和して販売しているとか小耳にちょっと挟んでおりますけど、現在の状況をお願いします。
また、外出自粛により、特に高齢の単身世帯であったり、社会的弱者の方の見守りであったり、安否のこれは確認はできていたのでしょうか。経済対策ばかりがクローズアップされますけど、その辺のところの目配りというのはどうなっていたんですか。反省すべき点は、こういった福祉の点には全くなかったんでしょうか、よろしくお願いします。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 外出の自粛ということで、
緊急事態宣言の期間中そういう話で進んでおったところ、経済対策は、今お話のあったように、飲食のところをまずは一番最初に影響があるだろうということでやったところの一環で、食事券というのを印刷したところです。これは２，０００セットを用意しましたけども、どうもそこのところの２，０００セットを必ず売らなくちゃいけないというふうに思われている方があったりとか、それからこの食事券の意味は、私の想定した食事券というのは、飲食店にこのコロナの感染を恐れてお客さんが少なくなって全く来られなくなったということで、４月２２日の臨時議会で各店舗、２０％以下に売上げが落ちてるところということを想定して１０万円の手当てをさせていただきました。そこで、お店に来れないんだったらということで、
テークアウトでそこに外に売っていただくという新たな取組をしていただくということで、そこに対して２０万円という、とにかく現金をという形を考えておりました。
その後、
非常事態宣言が解除になった後、やはり来てもらうための誘導策ということでいったときに、食事券、５，０００円相当を４，０００円でお買い上げいただいて店に行っていただくと。店に行っていただいて５，０００円相当分の飲食、これもまた間接的ですけども、飲食店にお金が行くと。だから、用意したものが２，０００セットだから２，０００セット必ず売らなくちゃいけないということではないんですけども、どうもそこら辺のところ、いかにお店に行っていただくかという呼び水的な形で食事券をやっておりますので、食事券で５，０００円で５００円の券で昼食を食べるということで考えられると、ちょっと多いとかという話もあったりします。けども、次の段階になったとき、４か月の期間がありますので、これからいろんな宴会だとか、そういうときだってそれを使ってやっていただけるということで、最初の売上げが３０％、２，０００セットの中の３０％という話だと思いますけども、必ず２，０００セットないといけないとかっていう話ではなくて、いかにお客さんがお店に行っていただくか。それによって店がにぎやかになって繁盛していく、また、人が人を呼ぶということを狙っての食事券であります。
ですので、売上げがよかった悪かったというよりも、いかにお店に行っていただくかという考え方で今セットをして販売をしてるところです。宣伝がなかなか皆さんに伝わらなかったところもあるところもありますので、これからそういう点で少しずつお買い上げいただき、お店に行っていただけるもんだと考えております。
福祉関係についてのことについては、
福祉あんしんじゃない、
すこやか健康課……。ちょっとすみません。
○議長（小椋 正和君） 暫時休憩いたします。
午前１０時１７分休憩
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午前１０時１８分再開
○議長（小椋 正和君） 会議を再開いたします。
○町長（小松 弘明君） もう一つ、高齢者の見守りということについては、民生委員の方にお願いしとる部分がありますので、
福祉あんしん課長に答えさせます。
○議長（小椋 正和君）
渡邉福祉あんしん課長。
○
福祉あんしん課長（渡邉 文世君） 民生委員さんの活動につきましては、自粛中はかなり民生委員さんも心配をしておられまして、訪問はできるだけ避けたいということを言っておられましたが、電話では対応できるということで、特別に予算も
通信運搬費ということをそれぞれの民生委員さんにつけられまして、一般的には電話で対応いたしましたし、どうしても電話で対応ができない場合は臨戸訪問をして、マスクをしながら距離を保って玄関を開けたまま対応されたということがございました。
○議長（小椋 正和君） 大平高志君。
○議員（５番 大平 高志君） お答えいただいたわけですけど、何も私はこの食事券について、いいとか悪いとかって言ってるわけじゃないんですよね。やっぱりそうやって地域の経済を回していくということは、私はこれは重要だし、意義があることだと思ってますけど、しかし、当日、私が聞いてるのは、たしかこれは２時までで締め切ったのかな、３割の売上げということで、あとは商工会さんのほうで売っとられるような状態なのかなと思いますけど、冊数制限を緩和されたとか、いろいろそういうお話も聞いてるわけですけど、そうすると、たくさんの人に町長は行ってほしいそういう思いと裏腹に、これ特定の人、買い占めた人、そういった人が行ってしまうということが起きるんじゃないですかね。ですから、私は、そういう事実があるのかということと、今どれだけ売れてるのかということを聞いたわけですけど、そこのところを端的に答えていただきたいというのがまず１点。
それから、先ほど民生委員の方、これは電話で安否の確認、それから電話を取られないという方については臨戸で回られたということですけど、なかなか昨今、個人情報の保護であったりとか、そういうところで活動のほうが難しいというところもあると思うんですよね。もう連絡が全く取れなかったという報告なんか受けておられますか、よろしくお願いします。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 食事券の件については
商工観光課長に答えさせますが、民生委員さんの活動というのは通常でもやられているところで、ただ、今回、
非常事態宣言の外出自粛ということもあったりして、それから民生委員さん自身もなかなか外に出にくいということがあってのことだと思いますが、解除になった時点でまた新しい動きとかそういうこともあると思いますし、通常の業務をするときに
ウイルス感染症を注意しながらということでの活動をしていただいてると思います。補足説明を
福祉あんしん課長に答えさせます。
○議長（小椋 正和君）
米村商工観光課長。
○
商工観光課長（米村 学君） 食事券についてのお尋ねですが、食事券につきましては５月３１日に販売のほうをいたしました。先ほどからありますとおり、２，０００セットというようなことで、当日については約３割というような状況でございました。ここはちょっと反省も含めてになりますけども、十分な周知ができていなかったというようなことも含めて、その後、
新聞折り込みというようなことで対応のほうをさせていただいております。現在の状況が、今週の週初めの状況で７７％ほどということですので、その後、約８割近くまで販売のほうは売れている状況でございます。
食事券の要件は、１世帯２セットということで、多くの世帯の方に買っていただきたいということで、そういう設定をしたわけでございます。例えばこれを１世帯５セットまでとかという要件を緩和したというようなことはございませんけども……（発言する者あり）そういったことはしてないです。してなくて、当日なかなか商工会まで買いに来れない、代理で来られたというようなこととかあった場合は、代理で書いていただいてというような、そういった運用というのはしているところでございます。
○議長（小椋 正和君）
渡邉福祉あんしん課長。
○
福祉あんしん課長（渡邉 文世君） 民生委員さんからは、特別に連絡が取れなくて困っているというお話はありませんでした。
プライバシーの問題であるとか個人情報の問題はございますけれども、民生委員・児童委員には守秘義務というものが課せられております。また、
プライバシーは保護をするということが目的ですけれども、個人情報は活用するということが法的にもそういう目的の区別がございますので、その辺はきちんと守って活動していただいてると思っておりますし、あと、高齢者の支援については、
包括支援センターのほうも今までどおり活動を行ってきておりますので、漏れがないというふうには考えております。
○議長（小椋 正和君） 大平高志君。
○議員（５番 大平 高志君） ありがとうございました。直近の状況で食事券については７７％ということで、かなりこれ数字としては上がってきているのかなと思います。ぜひとも多くの町民に買っていただいて町にお金を落としてもらう、そういう取組をお願いしたいということがありますけど、先ほど私、課長のほうからお話を聞いて、こちら見守りについてですけど、どちらかというと、お話があった中を聞くと、特段そういったことは上がってきてないということでしたから、これはある意味の連絡待ちなのかなと思いますけど、課のほうから、どうでしたか、どういう状況でしたか、何か変わったこととかはありませんかと、そういうことを呼びかけるようなこともされたほうがいいのかなと思いますんで、そういったことも踏まえて今後取り組んでいっていただきたいと思います。
それで、いろいろなこれはイベントなりが中止になりました。例えば白鳳祭であったり、これは学校であってもイベントなりが延期、中止など、いろいろあったかなと思っております。そこで伺います。
熱中小学校事業は今どうなっていますか。４月から第４期開校予定だったと思いますが、
新型コロナウイルスの影響のため１０月に延期というお話も聞いております。
そこで、これが理由かどうかは分かりませんけど、
体験入学事業、こういうこともされるとか、されておられるのかはよく分かりませんけど、ということをされるということで聞いております。当然これだけ開校日を延ばせば参加は難しい方も出てくると思います。会費は既に徴収済みかと思いますけど、そちらの取扱いはどうなっておりますか。一般社団法人がやられているから関与していないそういうことなのか、その辺の部分的にもこれは返金なりの対応があるのか、穴が空いた部分については例えば再募集されるのか、そういったところをよろしくお願いします。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 質問はコロナ関係のことで、答えさせていただきますけども、今の食事券というのは、売れて何ぼじゃなくて、もらってというか、買っていただいて店に行って食べていただく、行っていただくことが最終的な目的ですので、７０％であろうが３０％であろうが買っていただいた方が店に行っていただくか、店に人を誘導するということが目的でありますので、私は決してその２，０００セットが全部売れなくちゃいけないというふうには思ってません。それを１００％使っていただくということが最終的な目的になってくると思います。
それから、民生委員さんの活動について、このコロナ関係でどうこうということよりは、私は、これからだんだんと暑くなってきて、高齢者の方が部屋にいらっしゃって熱中症のことが心配になってくるという、そういう通常の活動の中でやられていく、あるいは見守っていただくということが使命だと思いますので、特段コロナがどうということではないと思っております。
それと、今おっしゃっていた熱中小学校の話ですけども、これは４月からスタートしようとしておりましたけども、感染で４月、
緊急事態宣言も出ましたし、この４月から９月の間は休校ということで、開かない、あるいは講師の先生も来ていただけない状況が見えましたので、今期は中止、休校にするということで、その対応としての今の質問があったので、詳細については、
企画政策課長に答えさせます。
○議長（小椋 正和君） 山根
企画政策課長。
○
企画政策課長（山根 利恵君） 熱中小学校についてお答えいたします。
４月の月例報告会でもお伝えしておりますけれども、第４期につきましては延期ということで、１０月まで延期をしております。授業料につきましては、募集自体も一旦中断をしております。それまでにお申込みいただきました三十数名の申込者の皆様には、一旦その旨をお知らせして授業料につきましての対応をお伺いしております。希望された方には返金しておりますし、そのまま第４期に向けて保留という方につきましては保留をさせていただいておるところです。
体験入学の時期ということで、毎月１回、体験入学の授業という形で生徒会を中心に行っていただいております。通常、授業を行う予定でありました第４土曜日の午後に、それぞれのセミナーという形を取っておりますけれども、分かれて生徒さん中心で町内のいろんな観光地を巡ったりとかＺｏｏｍの体験をしたり、スマホの勉強会をしたり、そういった形で生徒さん中心に運営をしていただいておるところです。生徒さん中心といいますか、一般社団法人と生徒さんを中心に運営をしていただいておるところです。今のところは、１０月の開校に向けて一般社団法人熱中ことうらのほうで準備を進めていただくようにしておるところです。以上です。
○議長（小椋 正和君） 大平高志君。
○議員（５番 大平 高志君） ありがとうございました。
町長、再度ことうら食事券のことを言われたんで、私のほうも言わせていただきますけど、確かにこれは売るのが目的じゃないんです、行ってもらうのが目的なわけです。しかし、買わないといけないわけですから、その辺のところは、やっぱりなるべく多くの方に買っていただいて足を運んでもらうそのために何ができるか、これをやっていくというのが私は重要なのかなと思います。例えば、これニーズにマッチしていたか、そういったところでいえば、私はこれは検証が必要なのかと思います。例えばほかの自治体では、水道料の無償化、ごみ袋の無料配布など、独自の事業で注目されておるところもあります。効果的な施策を臨時でもこれは高齢者の見守り活動にしても、先ほどいろいろ言われましたけど、安心・安全なまちをつくっていくということに私はこれは必要なことだと思います。これは、例えば自主防災組織であったりとか社会福祉協議会、これと連携して見守り活動を行うそういうことも必要があったのかなと思います、民生委員のみならず。そういったお考えには立てないんですか。よろしくお願いします。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 予算の話でいったときに、昨日もずっとお話ししておりますけども、一番経済ということを考えたところでの話をしてます。それから国から来る予算的な話も全て予算の話になってきますので、今おっしゃってる見守りとかそういうのはソフト的な話になってきますので、それはそれぞれ今までもやってることですし、特段何かといったときには、
緊急事態宣言が出ておりますので、そのときになかなか民生委員さんも動きづらかったということだと思います。
それから、ちょっと話が戻りますけども、食事券の件については、私、誰が求めてるのかっていったときの話を考えれば、商工会の会員である飲食店が困ってるからということで、役場が日曜日に開設して分庁舎と本庁舎で売りました。それが本来の姿かということで、今は商工会が自ら売っていただいて、会員の方に利益がいくようにということでの商工会での今販売にしていただいております。
○議長（小椋 正和君） 大平高志君。
○議員（５番 大平 高志君） こればっかりやっておっても駄目なのかなと思うんで、次に行きたいと思います。
先ほどちょっと答弁漏れがあったと思いますんで、再度聞きたいと思います。
こちらの熱中小学校のほう、これ再募集のほうがあるんですか。
それから、先ほど来から触れておりますけど、巣籠もり、これは自宅にこういったことがあればいるっていうことが多かったわけで、全国的に通販の売上げが伸びたという話もあるようであります。通販といえば、熱中通販の売上げ状況が分かればお願いします。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 答弁漏れというのは、ちょっと質問がなかったんであれですけども、今の熱中小学校、３期は休校にして４期再開するということでお答えをしてると思いますので、そういうことでお願いしたいと思いますが、通販の話は、今この３、４、５のところで宅配業者を使っての販売ということでどのぐらいの売上げがあるのかということについては分かりませんけども、熱中通販のことは、３月以降４月に入ってから、新年度に入りましたから別のことを考えていかなくちゃいけないとも思っております。ただ、これは熱中小学校の話であってコロナ対策の話ではないとは思いますけども、確かにコロナの関係で宅配がにぎやかにっていうか、大変なことだと思いますけども、それぞれの家に個別に食材を持って運ばれる、業とはいいながら大変な仕事だと思いますけども、そういう点で、新たな社会がそういうことで始まりつつあるということの一つの事例だとは思います。
通販の売上げについては、
商工観光課長に答えさせます。
○議長（小椋 正和君）
米村商工観光課長。
○
商工観光課長（米村 学君） 熱中通販の売上げですけども、最新の５月末の情報でございますが、トータルの額で２７万２，１５４円というような状況でございます。
○議長（小椋 正和君） 大平高志君。
○議員（５番 大平 高志君） そして昨日も出ておりました防災マニュアル、この点検、見直しが私も必要だと思います。コロナ対策では換気をよくするということがありますけど、例えば原子力災害で避難受入れ、これのときには被曝防止の観点から原則換気は行わない、このようになっておるということであります。こちらの整合性、分かればお願いしたいのと、それから親戚、友人宅への避難も検討していただくようにということで、昨日のほうもありました。災害はいつ訪れるか分からず、同一県内でしたらまだしも、県外の場合は再度の自粛を要する状況下で災害が起きた場合、他県にある親戚などへ避難ができるのかといった物理的な問題もあるかと思います。そういったことも考慮しながらマニュアルをつくっていっていただきたいと思いますが、どのようにお考えですか。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 原子力災害のことについては、県との相談をしながらということで、今、昨日もお答えしましたけども、米子の方が避難される場所を指定しているということで、それ以上の具体的にどうするという話は、まだこれからの話だと思ってます。確かに明日起こるか、あさって起こるか、それは分かりませんけども、今の現状の原子力対応ということでは、さっき言われたようなことは私は事前に聞いておりませんので、そういうことが書いてあるかどうかというのを承知しておりませんが、そういう回答にさせていただきたいと思います。
それから、避難所の親戚筋の話っていうのは、昨日の話を思い出していただきたいんですけども、大雨が降って土砂災害が起こったりするときの想定を言ってる話で、今質問されたのは、原子力の話をされてるのか、どっちなのかとは思いますけども、原子力の場合は米子市の方がここ琴浦に７，０００人の方が避難されるということでの想定であります。
○議長（小椋 正和君） 大平高志君。
○議員（５番 大平 高志君） 先ほど私は、きちんとこれは災害がいつ訪れるか分からず再度の自粛を要する状況下でということで、複合的にそういう自粛を要する状況下にあるときに起きた場合のことを言っておりますんで、その辺のところも加味したものを私はつくっていただきたいと思っております。それは要望ですので、よろしくお願いしたいと思います。
それで、次に、教育長のほうに伺いたいと思います。
全国的に、
新型コロナウイルスの影響による休校の長期化で学習の遅れが深刻化とのことであります。子供への
新型コロナウイルスの感染について、国内外の医学的な情報を日本小児科学会がまとめてウェブサイトに公開しております。子供が感染源となった集団感染はほとんど見られず、学校などの閉鎖による流行の阻止効果は乏しい一方で、閉鎖は子供の心身を脅かしていると、こういうふうにしております。ですから私が言いたいのは、これで言うところでいうと、抑鬱傾向になる、家庭内暴力や虐待などのこれはリスクが高まるなど、子供の心身を脅かしているとこちらのほうでは指摘のほうがされております。感染予防措置を講じた上で子供たちの学力保障のために休校を最小の期間にしたのは、結果的なところはありますが、私は的確な判断だったのかなと思いますが、教育長はどのように評価されていますか。
○議長（小椋 正和君）
田中教育長。
○教育長（田中 清治君） まず、全国では、確かに休校期間が長引いて心のケアを必要とするとか家庭内の暴力、虐待が起こっているという事例があります。町内においては、この点も注意して各学校のほうに状況の報告等をいただいておりますけれども、この春３月の１１日間、それから５月の４日間についての状況としては、そういうふうなものは一切聞いておりません。ただ、今後、二波、三波ということでもって長期化した場合においては、そういうことも十分に考えていかなければならないということは考えております。それで、心のケアについてどういうふうな対応を取るのかというふうなこと、それから子供が不安に思うのは、全く学校と連絡が取れない、外部との連絡が取れないということがありますので、これはオンラインによる授業、または担任と生徒との対話というふうなことによって、学校とつながっているというふうな状況を持ちながら心のケアをしていきたいというふうに思っております。
いずれにしても、いろんな状況がありますので、その状況、状況において対応はしていこうというふうに思っておりますけれども、基本的な考え方としては、感染リスクを極力抑えた上でできるだけ学力保障ということで、登校させて授業のほうはやっていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（小椋 正和君） 大平高志君。
○議員（５番 大平 高志君） そういった取組をよろしくお願いしたいと思います。
そうしたことで、全国的な傾向として、学習時間確保のために夏休みの短縮を検討と、これが９割と報じられております。本町において授業時間の確保は問題ないとのことですが、休みの短縮など必要ないでしょうか。そこのところは確認ですが、教育長にお願いします。
○議長（小椋 正和君）
田中教育長。
○教育長（田中 清治君） 夏休みの短縮についても検討しました。今年度については４日間の臨時休業を行っております。学習状況につきましては、昨日も報告させていただきましたけれども、全く遅れは生じていないということ、それから年間学習指導計画では、冬休みにインフルエンザによる臨時休校であるとか台風災害というふうなことで学校においても臨時休校ということが想定されるということで、登校する日数を大体国のほうは２００日ぐらいを考えてるんですけども、本町では２０４日を出校日というか、登校する日に指定しております。これは何か起こったときでも対応できるようにということですので、現在のところ４日間ということで学習も遅れてないということで、休みについては短縮するということでなしに、今のところ通常で行っていくというふうに考えております。
○議長（小椋 正和君） 大平高志君。
○議員（５番 大平 高志君） 通常ということで、安心しました。
それで、これは例えばスポーツ庁のほうがこういうことを言っております。体育の授業について、マスク着用、呼吸困難であったり、熱中症のリスクを避けるため、これは必要ないということであります。文部科学省は、これまで通常マスクを着用としているという、こういうことで通知のほうがあったのかなと思いますけど、実情に合わせたこういう取組であったのかなと思います。このように、生徒の日々の安全対策は各学校の先生たちが判断することになるのかなと思います。現場では学習の到達目標が当然片方ではあります。一方で、感染リスクも兼ねた判断を求められる場面があるのかなと思います。特に若い教員が判断に悩まないよう、柔軟な目標設定、理解の共有を進める必要があると思いますが、こういったことを教育委員会としてサポートできる体制構築はされておりますか。よろしくお願いします。
○議長（小椋 正和君）
田中教育長。
○教育長（田中 清治君） いろんなリスクがありますし、対応が必要というふうになります。それで、特に若い教員がどういうふうに対応したらいいのかというふうなことで悩むというふうなことは当然あるというふうに思っております。若い教員については、新規採用につきましては、その教員に対する指導をする教員というのが別途ついております。そこで、１年間をかけてずっと指導していくというふうな体制を取っております。
それともう一つ、各学校での対応につきましては、文科省のほうとか県から指針というものが出ますので、それを職員で共通理解するという形で、職員でお互いがどうしたらいいのかということを理解した上で授業を行っておりますので、個人の判断に頼らなければならないということは非常に少ないというふうに思ってますし、そういう場合は、すぐにまた対応するようにということで校内でも話はできてるというふうに思ってます。
○議長（小椋 正和君） 大平高志君。
○議員（５番 大平 高志君） そうですね、個人で判断するではなくて、やはりこれは一つのチームとして取り組んでいっていただきたいと、そのようにお願いしたいと思います。
それで、５月２３日、日本海新聞でこのように報じられております。遠隔授業、小学校も備え、これは船上小学校で実証実験、こういう見出しでありました。先ほど来出ております、これは
新型コロナウイルス感染症対策の長期休校に備えるため、小学校に広げていくための取組の一つとしてのことであるということであります。教育委員会として町も推進していく、大変これは重要なのかなと思いますけど、現実問題、例えば使用する生徒の設備、この問題、Ｗｉ−Ｆｉが使えるのかどうか、それからそのほかにもいろいろ、そこで本当に授業ができるのか、そういった問題もあるのかなと思います。課題はいろいろあると思いますけど、やはり試験的、これはデモを繰り返していくことも必要のかなと思いますけど、そういうお考えっていうのはあるんですか。よろしくお願いします。
○議長（小椋 正和君）
田中教育長。
○教育長（田中 清治君） これは、試行というか、試験的なことをやっていかないとなかなか問題というのは分かりません。ですんで、赤碕小学校で行いましたし、それから船上で行いました。実は赤碕中学校でも行う予定にしておりましたけれども、ちょっと機器の不具合でできなかったんですけれども、いろんなところでこれは実験というか、試行を行って、学校と生徒の間、オンラインによる授業であるとか状況把握、これができるようにしていきたいというふうに思っております。
それから、Ｗｉ−Ｆｉ環境ですけれども、これはまだ完全にそろっているという状況ではありません。昨日も報告させていただきましたけども、８５％ちょっとはありますけれども、それ以外はそろってないということがありますので、これについては、現時点ですぐできるというのは、Ｗｉ−Ｆｉが整ってる分庁舎とかまなびタウン、本庁舎の空いている場所を使って、そこに子供たちが来てする。でもいつまでもそうはいきませんので、モバイルルーターであるとか各家庭がＷｉ−Ｆｉを整えることのできるような施策をいろいろ考えながら、順次それは整備していこうというふうに考えております。
○議長（小椋 正和君） 大平高志君。
○議員（５番 大平 高志君） 取組を進めていっていただくということをお願いして、次の質問に移りたいと思います。
続いて、
キャッシュレス決済の推進についてであります。
経済産業省は、２０１８年４月１１日に
キャッシュレスビジョンを公表しました。今、国を挙げて
キャッシュレスを導入する動きが加速しています。また、昨今の
新型コロナウイルスの影響で接触の低減を目的として、電子マネーやコード決済の利用上昇が見られているということであります。こういったことで、基礎自治体としても、公衆衛生上の観点からもこれは対応が求められるのではないかなと思います。
その他のメリットとして、民間は言うに及ばず、行政においても、徴収や給付事務の効率化、決済で得られるデータの活用など、幅広い分野での効果が期待されているところです。既に他自治体において
キャッシュレス決済の環境整備を進めているところがありますが、本町においても導入を強く推進するお考えはあるのか、町長に伺いたいと思います。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君）
キャッシュレス決済について、昨日もお話をしておりますけども、決済
モニター事業ということで
経済産業省の事業に今乗って、まだ証明書、何の証明書を出すかということは今後の検討ですけども、証明書を発行するときに
キャッシュレスができればということで進めようとしております。今年のうちにはまずは着手していくことになると思います。
ただ、１つ問題なのは、
キャッシュレスというのは確かに消費者にとっては便利なんですけども、手数料というものがあります。手数料をどうするのかということが今後問題になってくるんではないかと思っております。役場とか公共で出す手数料というのは僅かの話になってくるんですけども、商売上の手数料というのはまたちょっと違う意味があると思いますんで、
キャッシュレスというのは今合い言葉のようには言われておりますけども、導入の事業がなくなったときにどうするのかということが問題だと思っております。
○議長（小椋 正和君） 大平高志君。
○議員（５番 大平 高志君） ありがとうございました。
先ほど町長が言われましたモニター自治体の募集についてであります。
経済産業省がこれは募集を行って、２９自治体を選定したこの中に本町も入っているということであります。目的としまして、これはモニター自治体における
キャッシュレス化のプロセスから生じるノウハウや課題を２０２０年度末までに手順書に反映し、内容を充実させる。当該手順書を全国津々浦々の自治体に周知することで、多くの自治体が
キャッシュレス化を進めやすくするよう取り組んでいくということであります。どちらかというと、ノウハウや課題、これはどういった問題点があるのかというために先駆的に取り組む、そういったことでのことじゃないかなと思うわけですけど、ある意味この手順書ができてから取り組むのではなく、先駆的に取り組もうとのことで申し込まれたのか、この意図が分かりませんけど、それは何をされようとしているんですか。よろしくお願いします。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） モニターの事業ということで、
キャッシュレスというのは、これを申請したときにはまだ２月、３月の段階ですので、認められたのは４月に入ってからですけども、こういうコロナ禍の中で
キャッシュレスが叫ばれることを想定してたわけではないんですが、遅かれ早かれというか、いずれ取り組まなくちゃいけない
キャッシュレスということでのモニターのモデル事業ということで、手順書は確かに手順書なんですけども、手順書ができるということはそこでできるという話ですので、うちで何証明ができて、ほかのところでほかの証明ができるんであれば、それを一緒にすれば、行政的に出す証明書というのはそんなに多くあるわけではないので全国一律にできるということで、
経済産業省が音頭を取ってやっているということで、手を挙げさせていただきました。
詳細について、総務課長に答えさせます。
○議長（小椋 正和君） 山田総務課長。
○総務課長（山田 明君） この
キャッシュレスに対しての
モニター事業であります。こちらについては、経産省のほうが、
キャッシュレスの割合を２０２５年までに４割を目指すというところで進められとるものです。琴浦町としましても、住民の方も今何々ペイとかクレジットカードでの支払いというものが大分進んできておりますので、町民サービスの上でも導入していくということの考えで導入を検討しておったというところです。
このたびのモデル事業で手順書を手直すということになっております。今、経産省のほうからは手順書というものが示されておりますが、各自治体において、導入でいろいろな問題点が出てくるということを経産省のほうも承知しておられまして、出てくる問題点を再度今年度末までに整理したいというところでございます。例えば財務規則等も変更しないといけないと。現金ではありませんので、支払い日が後に来るということで、日計の取り方とか、そういうものについてデータを積み重ねたいということでの
モニター事業でございます。
○議長（小椋 正和君） 大平高志君。
○議員（５番 大平 高志君） ぜひ、やはりモニターといいますけど、これは我が町が先頭を歩く、そういった意気込みで取り組んでいただきたいと思います。
それで、自治体窓口や公共施設ではまだまだ現金が中心ということで、町では、コンビニ収納やマイナンバーカードの普及にいち早く取り組んでいたところであります。そこで伺います。自動車税や固定資産税、スマホで納付を県と７市町村ということで、５月２４日付の日本海新聞でこのように報じられております。
新型コロナウイルス対策により三密回避が求められる中、税の納付のために金融機関の窓口の混雑が懸念されている、こういったことへの対応だそうです。本町は、このような納付方法が取れるように内部で検討のほうをされていますか。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） この話でちょっと気になってるのは、
キャッシュレスの話とマイナンバーカードの話がありますが、これは全く別の話です。それから税の話になってくると、税はちょっと別の話になってきますんで、証明書の手数料っていう話になってくると思いますんで、そこのところの税については総務課長に答えさせます。
○議長（小椋 正和君） 山田総務課長。
○総務課長（山田 明君） こちらの区分でありますが、今の
モニター事業については税は入っておりません。あくまでも証明書の手数料なり、施設の使用料というところのものを経産省もやるということで、税のほうは現在検討しておりません。
○議長（小椋 正和君） 大平高志君。
○議員（５番 大平 高志君） いろいろこれから取組を進めていっていただきたいと思います。
それで、消費者庁、これ参考に、１２月に各方、
キャッシュレス決済に関する意識調査結果、これによると、利用する頻度の高い
キャッシュレス決済手段、全年代でもクレジットカード決済が一番多いようであります。続いて電子マネー、逆に、バーコード、ＱＲコード決済は、これは年齢が上がるに従い利用割合が小さくなっており、若者に多い決済手段と言えるのかなと思います。こういったところでいうと、多用な決済手段を取り入れるというのは、これは私は重要なことだと思いますけど、どういったものを入れてどういったものを入れないとかって、そういったすみ分けというのは今されておりますか。よろしくお願いします。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君）
キャッシュレスの話でいったときに、今クレジットカードとかいろいろなやり方があります。それから何とかペイというような、これも乱立してる状況です。今、商工関係者に聞いても、どれがいいのかということ自体は判断ができないと。とにかく今、優遇制度があってやってるんだけども、この優遇制度が６月になくなったときにどうなるのか。結局、手数料です、手数料がどうなるかということで、この話は、商取引の話の消費者にとっては便利な話ですけども、商店にとっては本当にいいのかどうか、これはまた次の問題として起こってくると思います。役場でやる手数料の話は、そんなにどっちかっていうと業務改善の働き方改革の一つの一環とも考えられるとこですけど、ちょっと話が別になってくると思います。
○議長（小椋 正和君） 大平高志君。
○議員（５番 大平 高志君） なら、視点を民間のほうに移したいと思います。施政方針、２０２５年度までに
キャッシュレス比率を約４割まで引き上げる、これは経済的観念からでありますが、日経電子版５月１０日付、現金は衛生上懸念も、海外で広がる
キャッシュレスとの記事が掲載されとります。硬貨、紙幣使用の公衆衛生上の問題解決に有効とのことですが、内容は、
新型コロナウイルス感染力を考えれば、硬貨や紙幣をやり取りすることはリスクの面で感染の可能性を減らすには、会計時の現金使用は直ちに避けるべきだろう、こういったことで記載のほうがされております。そういったところでいえば、
キャッシュレスは行政のみならず民間についても推進してほしい、私はこう思っておりますが、町長のお考えはどうですか。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君）
キャッシュレスということで、先ほどの問題点はあるんですが、確かに小銭を持ったりとか現金を持たなくて済むということでは、利便性は消費者にとってはあるかもしれません。ただ、今のお話は役所が考えている導入の促進の話であって、一般の住民の方が現金がなくてもいいと思われるのかどうか。やっぱり現金主義という考え方もありますので、便利さ加減と現金、お金を手元に持っている、たんす貯金とかという話もありますけども、そういうことと兼ね合いはありますので、どうして進めなくちゃいけないのかというのは、やはりここは住民の方、使われる方の考え方も見ながら、４０％が目標という話ではないと思いますけども、確かに便利だとは思います。
○議長（小椋 正和君） 大平高志君。
○議員（５番 大平 高志君） そうなんですよね。一見これメリットがあるように見えますが、
キャッシュレス決済が進まないのは、現金が一番だという、こういう根底に考え方があるのかなと思います。私、これは町長と同意見なんですよね。こういった意見もありますが、それに付随して、端末の設置費用、手数料などのこういったコストを町長も言われております。こういったところが多分ネックになる初期投資の問題もあります。利用客が支払った代金が例えば店側に支払われるまでのタイムラグであったりとか、それは決済業者によって違うわけですけど、こういったものが上げられるのかなと思います。昨日もこういったお話があったと思います。そこで具体的推進策として、端末整備の補助であったり、
キャッシュレス決済に必要な環境整備の支援などを行われる考えというのはないんですか。よろしくお願いします。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 今、国がやっているのは、結局、手数料を補助するという形で、それが消費者にいくのか、それとも店のほうにいくのかということの違いはあっても、いつまでも補助金が出てやれる話ではないと思います。進める形でその手数料を補助するって、経産省は、昨日、おとといの新聞でも出てるのは、今、手数料は幾ら払ってるのか、進めるところで、ある業者は手数料をゼロにしてるという話もあります。そこら辺のところを行政的に推し進めていくのかというのはちょっと次元が違う話だなと思ってますけども、
キャッシュレスを進めるために手数料を補助するなんていうことはあり得ないと思ってます。
○議長（小椋 正和君） 大平高志君。
○議員（５番 大平 高志君） 手数料というよりも、初期、それを配置するための費用ですね。そういった町独自の取組を考えてほしいということでありましたけど、こればっかりやっておっても仕方がないので、これは内部のほうで検討してください。どういったことができるか、商工会さんも、それだったらやれますとかっていろいろお話もできると思うんですね。そういったことをお願いして、次の質問に移りたいと思います。
監査の在り方についてであります。
監査委員選任について、２０１８年４月１日から施行された地方自治法の一部改正で、条例により議選監査を選任しないことができるようになっております。このことを踏まえ、今後の監査の在り方について何かしらお考えがあれば町長に伺いたいと思います。
そして監査は、言うに及ばず重要な職責を帯びておりますが、何と議選監査が不信任となりました。議会から信任しないとされた委員と監査を行うに当たり、日々の監査業務に支障は生じていませんか。そして部落解放同盟町協議会は、監査委員の見解によれば、公益的活動を行う団体、言うなれば公益団体ということでありますが、このことも議選監査の不信任理由の一つとなっております。現在も同じ認識なのか、代表監査に伺います。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 監査の在り方についてということで、監査委員の選任についての話がまずありました。確かに地方自治法の改正によって条例を定めなければいけませんけども、議員のうちから監査委員を選任しなくてもいいこともあるということで、そもそも監査が専門性をだんだん持って求められているということであって、そういう点でこういう改正があったというふうに理解しております。専門的な見識を持ったということで、今、代表監査と、それから議会の選出の監査委員さんが選任されておりますけども、私は、今の状態で町会議員の中から監査委員を選べないほど専門性を持っていないのかとは考えておりませんので、今、皆さんが選任された委員さんの今回の監査のことについて、いろいろおっしゃっているところでの不信任がありましたけども、何をもって不信任をされるのかって私はちょっとよく分からないところがあります。
監査っていうのは、民間でもそうですけども、会計的な監査が中心となっているところですけども、財務監査、それと併せて最近は行政監査ということもありますが、監査結果は、これは監査委員さんが町の役割、業務の中での執行機関としてやられた報告であります。報告の内容がどうなのかという質問はあるにしても、その内容がということでの不信任ということはあり得ない話だと私は思っておりますけども、そういう点で、議会から選出された委員さんがどうこうという話は私は今必要ないと思っております。（「議長、議事進行」と呼ぶ者あり）
○議長（小椋 正和君） 暫時休憩いたします。
午前１１時０１分休憩
───────────────────────────────
午前１１時０３分再開
○議長（小椋 正和君） 会議を再開させていただきます。
稲田
代表監査委員。
○
代表監査委員（稲田 裕司君） 失礼します。大平議員の御質問にお答えさせていただきたいと思います。
まず１点、議選監査が不信任となった、日々の監査業務に支障は生じていないかということでございました。
監査は重要な責務であると認識しております。監査に当たっては、法令に沿って常に公正不偏の態度を保持して監査を行うように努めております。議選監査が不信任になったことは承知しておりますけれども、日々の監査を行う上で何ら支障は来していないと思っとります。
２点目でございます。部落解放同盟琴浦町協議会は、監査委員の見解によれば公益団体ということだが、それが議選監査の不信任の理由になっている。公益団体という認識、その根拠はということでございます。
私は、これまで当該協議会を公益団体とは言っておりません。議会からの監査請求を受けてその監査結果を報告いたしましたけれども、根拠については、報告書のとおり、今でも行政と同じく人権施策を推進する公益的な活動を目的としている団体であるという認識でございます。以上です。
○議長（小椋 正和君） 大平高志君。
○議員（５番 大平 高志君） では、切り口を変えたいと思います。
２０１６年３月に第３１次地方制度調査会において、監査委員は、より独立性や専門性を発揮した監査を実施するとともに、議会は議会としての監査機能に特化していく考え方もあることから、各地方公共団体の判断により、監査委員は専門性のある識見監査委員に委ね、議選監査委員を置かないことを選択肢として設けるべき、こういう答申を受けて、翌年に監査委員に議選監査委員を選任しないことも選択肢に入れた地方自治法の改正が行われております。この後にも、いろいろと順次これは監査機能の充実の強化であったりとか、こういったことが成立しているわけでありますけど、こういったことについてどう受け止めておられるのか、監査を受ける立場におられる町長のお考えをよろしくお願いします。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 監査について、先ほど申しましたけど、専門性ということがあると思います。民間のといいましょうか、代表監査の点では今回は稲田代表監査にしていただいておりますけども、そこの持分といいましょうか、専門性を考えて選出させていただいております。今、議会でのというところは、やはり議会で長年議員をされていると、予算の編成とか過去のいきさつだとか、それから事業内容だとか長年の過去の経過もよく御存じでということで、それで専門性という点で議会の選出があったと理解しておりますけども、今そこを外して、あるいは新たに専門性という、何をもって専門性というところはあるんですけども、そこをもって選ぶことは特に必要性を感じていないということであります。
○議長（小椋 正和君） 大平高志君。
○議員（５番 大平 高志君） そうは町長言われますけど、こういったこともあり議選監査の選任をやめるところが出てきております。佐賀県嬉野町ですか、これは議会の資料によりますと、議選監査委員の問題点として、中立性の困難さ、専門性の欠如、議員活動としての両立の難しさ、執行機関の中に議員が入るという原理的な問題があると、こういう指摘をしております。そこで町長に伺いますが、専門性の高い監査委員の選任、専門職に例えば何年以上あった人とか、税理士であったり、こういった資格を有する方を監査委員に積極的に登用していく、こういう全国的な動きについてどのように思われますか。よろしくお願いします。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 全国的な動きというか、全国の中でそういう事例があるという話であって、皆さんが議会の中から議員の選出の監査委員を選びたくないとおっしゃるんだったらそれで結構ですし、また選びます。ただ、私は、今、議員の中から選ばれること、それが今までやっていたからそれがそのままいいとは思いませんということではなくて、それでいいんではないかと思っておるとこです。
○議長（小椋 正和君） 大平高志君。
○議員（５番 大平 高志君） 第３１次地方制度調査会の議論の一つとしてこれは出てきたものでありますから、やはりそこの議論というものを見ながら、これは果たしてこの町に当てはまるかというそういった問題もあろうかと思いますけど、その辺のことも含めて検討していただきたい、これは私の要望なんで、返答のほうは結構であります。
それで、稲田代表監査のほうに何点か伺いたいっていうか、思います。
先ほど何かいきなりちょっとびっくりしたのが、公益的団体とかって、私は公益的活動をするとかっていうことできちんと言ったつもりでしたけど、公益的団体ということ、それは違いますということを言われたんですけど、公益を百科事典で、私、そういうことももしかしたら言われるかなと思いまして、ここに控えております。社会一般のためになる公共の利益、対義語は私益、その団体ですから公益団体。どこが違うんですか。よろしくお願いします。
○議長（小椋 正和君） 稲田
代表監査委員。
○
代表監査委員（稲田 裕司君） 公益団体というものは、法律に基づいて設立された団体などを言うのではないかなというふうに私は思っておりまして、公益的な活動をする団体というのは、町民みんなの利益のこと、数の多さではなくて、町民みんなに開かれた利益を推進するというような意味合いだというふうに思います。
○議長（小椋 正和君） 大平高志君。
○議員（５番 大平 高志君） ですから、公共の利益、これは対義語は私益、それを行う団体ですから公益団体。何が違うんですか。よろしくお願いします。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） あえて発言をさせていただきますけども、繰り返しになりますけども、監査委員会とか今日は農業委員会だとか、それから教育委員会だとかっていうのは全て執行機関であって、執行権を持ってやってるところです。今の質問は、確かにそういう御質問はあると思いますけども、それはこの町政一般の質問というよりも、その解釈の話というのはこういう場面ではいかがな話かなと思います。監査の報告が出て、その報告でやり取りする中では出てくると思いますけども、今、報告は一旦出されておるところです。そこに書かれている公共ということを解釈をどうこうと言われても、これは代表監査の考え方で公共という言葉を使われているところですので、それ以上のところはないはずです。
それと、先ほどの答弁を求めないと言われましたけども、議選の監査委員をどう考える、それは議会で考えられる話であって、私どもが考えるところではなくて、いや、うちはもう出さないと言われればそれで対応するということで、あえて答弁を求められませんでしたけども、答弁させていただきたいと思います。
○議長（小椋 正和君） 稲田
代表監査委員。
○
代表監査委員（稲田 裕司君） 言葉の違いということで、公益団体と公益的な活動をする団体とは、そういう言い方をしていないということでお話をさせていただいたところでございます。
○議長（小椋 正和君） 大平高志君。
○議員（５番 大平 高志君） それで、昨年、議会監査請求に基づく監査結果について代表監査により報告がなされ、答弁に困られ、日を改めて報告という事態となっております。議選はそのようなときは進んで助け船を出す、合議で結論を導き出している以上、それが見えなかったのか、見えにくかったのか分かりませんが、もう少し対応してほしかったと私は思いました。支障がないということで先ほどありましたけど、代表監査はこういったことについてはどのようにお感じになっておられますか。よろしくお願いします。
○議長（小椋 正和君） 稲田
代表監査委員。
○
代表監査委員（稲田 裕司君） 最初の議会のときの監査報告で監査の報告ができなかったものにつきましては、私のまだ経験の浅いということもありました。また、議会の対応というんですか、議会から監査委員が受けるというのは、あまり例がなくて対応の仕方にちょっとまだ不慣れだったということもあろうかと思います。
議員さんの助けがなかったということですけれども、それぞれに監査委員は独立した委員でございまして、それぞれの意見を述べるということが重要であるのかなというふうに思います。以上です。
○議長（小椋 正和君） 大平高志君。
○議員（５番 大平 高志君） 独立といいますけど、ちょっと違いますよ。監査の結果に関する報告、それから監査の結果に関する報告に添えて提出される意見、この決定は監査委員の合議とする、これは地方自治法１９９条１１項とされております。解説を見ると、合議によるとは、監査委員全員の協議により、その意見を一致させること、同一事項について各委員が異なった判断をした場合であっても合議が成立するよう最大限努力すべきだが、調わない場合は、監査結果の報告等は提出し得ないこととなるとあります。認識を同じくしている以上、答えられる、進んで答える必要があったのかなと思いますが、違いますか。よろしくお願いします。
○議長（小椋 正和君） 稲田
代表監査委員。
○
代表監査委員（稲田 裕司君） そういう必要があったかどうかはちょっと分かりませんけれども、そういう議会で対応を受けるのは
代表監査委員が対応するというふうなことを考えております。
○議長（小椋 正和君） 大平高志君。
○議員（５番 大平 高志君） それで、山梨学院大学の江藤教授、これの記述を引用すれば、監査委員制度が生まれた際の説明では、識見だけではなく、有力な議選がいるから充実した監査ができると、その必要性がうたわれた。これは議員ＮＡＶＩウェブマガジンの２０１７年７月１０日掲載、こういったことであるようであります。ここで分かるのは、監査に議会の動向などを加味して反映させていくという点に力点が置かれていたことがかいま見えます。本当にそうされていたか不信任になるのかなと思いますけど、そこで代表監査に伺いますが、議会の機能を監査に反映させようと議選は陰にひなたに尽力のほうをされていましたか。よろしくお願いします。
○議長（小椋 正和君） 稲田
代表監査委員。
○
代表監査委員（稲田 裕司君） 具体的などういうことがあったかということは、ちょっと今よく覚えておりませんけれども、幅広い見識を持っておられますので、議会での雰囲気等につきましては、逐次私のほうにも、こういうような状況だからというようなことを御指導いただいておるところでございます。
○議長（小椋 正和君） 大平高志君。
○議員（５番 大平 高志君） それで、私は、議選は、不信任可決後、続投するにしても、問題にされた箇所をどう改めてこうしていくということを当然早い段階で行われると思っておりました。ここに同僚議員が出された公開質問状の回答があります。これは公開ということですので、公表したいと思います。
不信任を受けて、今後どのような対応をするのか、早急に全員協議会の場で意思表明されることが必要と考えるがとの問いについて、意思表明の必要はないと考える。今後も公平不偏の態度で監査をしていきたい。これを見てびっくりしました。議員全部に自主的に説明するならいざ知らず、質問状を出された議員に回答のほうをされております。しかし、過去に不信任案について、このように賛成討論のほうをされております。平成２９年第２回定例会、これは３月２３日でありますけど、非があるところは認めなければ駄目だということを言いまして、やはりその結論的なものが、それは釈明するとか申し訳なかったとか、子供の教育と一緒ですが、続いてその次の定例会でこうも言われております。だからやっぱり、非は非として認めるべきは、人から言われて謝るのではなく、議会人ですよ、自分から謝る。非を認めれば、辞めるべきだ、私はそう思いますだそうです。
ここで、代表監査に伺います。言ってきたことと言動に整合性があるように見えますか。言葉を借りれば子供の教育と一緒ですがとなりますが、本当に監査に支障はないんですか。どう思われますか。
○議長（小椋 正和君） 稲田
代表監査委員。
○
代表監査委員（稲田 裕司君） それは桑本監査のお考えですので、私のほうからどうこう発言することはないと思います。
○議長（小椋 正和君） 大平高志君。
○議員（５番 大平 高志君） 違うんですよね。報告意見の決定は、先ほど上げたように、合議により共通した認識を形成することが求められております。その認識に大きな乖離があると、きちんとした監査ができるのか、そこが質問の核心なわけで、重要であると思います。答えていただけませんか。よろしくお願いします。
○議長（小椋 正和君） 稲田
代表監査委員。
○
代表監査委員（稲田 裕司君） 監査につきましては、いつも監査報告書を出させていただきますけれども、この決定については、それぞれ考えが違うこともあるのかもしれませんけども、その内容についてはいつも一致して報告させていただいておるというところでございます。
○議長（小椋 正和君） 大平高志君。
○議員（５番 大平 高志君） 私は、何も批判しているように聞こえたら語弊のほうがありますけど、頑張ってほしい、説明責任を果たす、あるときは代表監査を守っていく、私はそういう明快な姿勢がなかなか見えないことが今回の質問につながっておるわけであります、こういった疑問についてですね。能力は、言ったらなんですが、抜群なわけですから、この先も一般質問が続きますが、大変これ私は勉強になっております。例えるなら田中角栄先生の再来かと思わせる名演説で目頭が熱くなると同時に、参考にさせていただいている、こういったことであります。いいです。次は本人の回答を待ちたいと思います。
次に、解放同盟琴浦町協議会、公益的活動を目的としている団体、これは監査委員が認識している、これも議選の不信任の理由ということにつながっているわけでありますけど、何ていいますか、いろいろ私は考え方があるというのはいいと思うんです。ここでどういったことがあった、こういったことがあったというのは特にはあげつらって言うのも、これは見ておられる方もおられるんであれですけど、やはり私は、いろんな意見も出たと思うんですよね、こういったことで。やはりそこは、何ていうか、例えば監査委員会、地方公共団体のガバナンスの担い手であるということは明確なことだと思います。監査委員の実務は各局面において常にこれは認識されるべきで、一方で、町部局に改善を提案するように、監査委員の認識や事務も自ら改善していくということを目指していかないと、信頼というのは勝ち得ないのかなと思います。その視点に立てば、いろいろ議会では違う議論も出ております。また、不信任になった認識を新たにすることもあっていいと思いますが、考えは揺るがないんですか。よろしくお願いします。
○議長（小椋 正和君） 稲田
代表監査委員。
○
代表監査委員（稲田 裕司君） 公益的な活動をしている団体ということにつきましては、監査報告書で説明させていただいたとおり、考えは変わりませんで、公益的な団体だというふうに考えております。
○議長（小椋 正和君） 大平高志君。
○議員（５番 大平 高志君） 次の質問に移ります。最後になりますが、議会運営への介入についてであります。
議会の委員会配属をめぐり、議長が特定の議員について、農業委員会に配慮し所属させなかったと言われた件が至るところで臆測を呼んでおります。これは常識的に考えられないことですが、農業委員会が何かしら圧力をかけるなど、議長が忖度を行わざるを得ない状況をつくった事実があるのか、農業委員会長に伺った上で議論を深めたいと思います。
○議長（小椋 正和君） 福田農業委員会長。
○
農業委員会会長（福田 昌治君） 失礼します。大平議員の質問でございますが、議会の委員配属に農業委員会が議長に圧力をかけ、忖度せざるを得ない状況をつくった事実はあるかということでございますが、農業委員会から議会の委員配属について議長に対して圧力をかけたようなことは、記憶は一切ありません。あり得ないと思っております。以上です。
○議長（小椋 正和君） 大平高志君。
○議員（５番 大平 高志君） 私、福田会長を目の前にして大変緊張しとります。私のところへこのような投書が来ましたので、紹介させてください。
この町は、いつから謝ることができなくなってしまったのでしょうか。小椋議長は議員の排除の理由を農業委員会の意向としていますが、それは誤りであると撤回し、被害者へ謝罪すれば済んだ話です。でもおとがめなしとすることは、農業委員会を正式に巻き込んでしまう、差別をつくり出してしまうことになる、そこまでの思料の上の結論か分かりませんが、その責めを問題なしとした議員はどうつけるのでしょう。でも確実に言えるのは、排除は差別です。差別反対、人権尊重とあれだけ叫んでいた人が鳴りを潜めている、何をされてもいい人なんかいない、恥ずかしいと思いませんかだそうであります。
議会初日に、議長の一連の発言について懲罰を科さないとなりました。議長の言ったことは問題でない、今さら議決結果にとやかく言ってもなんでありますが、農業委員会の名前を出したことに思いをはせる結論にこれは出せなかったと、じくじたる思いであります。このことで一方の当事者になってしまった農業委員会だったり福田会長を私はどちらかというと守りたい、そういう思いでいっぱいであります。そこで伺いますが、議長の懲罰動議が出された議会初日に結論が出たことについて、農業委員会の方はどの程度認識されているか分かりますか。よろしくお願いします。
○議長（小椋 正和君） 福田農業委員会長。
○
農業委員会会長（福田 昌治君） 農業委員会では、そういった認識はないと思います。先日委員会を開催しましたけど、議会に私が出て質問することは言いましたけど、それについて農業委員会でどうこうということはしておりません。以上です。
○議長（小椋 正和君） 大平高志君。
○議員（５番 大平 高志君） そういった介入による人事をしてしまうという発言は、休憩時間であっても議場外でも懲罰事案であり、議会全体の品位を汚し、その権威を失墜する行動に該当すると思います。こういった議論もありません。逆説的に言えば、反対に、議会側が執行権に介入して農業委員会のこの方は駄目ですなんていうことがあれば大変なことだと思うんですが、一般論でいいので答えてください。よろしくお願いします。
○議長（小椋 正和君） 福田農業委員会長。
○
農業委員会会長（福田 昌治君） 逆はあると思いますけど、農業委員会が議会に一切言うことはないと思います。以上です。
○議長（小椋 正和君） 大平高志君。
○議員（５番 大平 高志君） 私も、議会の不当な介入は許さない、こういう取組を追及していこうと思いを新たにしていた矢先、このようなことが起きて大変残念であります。このような話が出ることに全く心当たりはない、そういうことでいいですか。よろしくお願いします。
○議長（小椋 正和君） 福田農業委員会長。
○
農業委員会会長（福田 昌治君） 農業委員会が議員さんとお話しするのは大体年に１回、農林建設常任委員さんと意見交換会をやっとります。多分大平議員の言われることは、その中のやり取りのことだと思っております。交換会の中で私ども農業委員会は意見書というのを議長と町長のほうに提出しております。毎年のように提出しております。それについて、意見の行き違い、激論はあると思います。それに対して、大平議員も参加されたことが何回かあると思いますけど、その中で意見はなし。今こういう場でそういった意見を言われるのはちょっとおかしいと思います。以上です。
○議長（小椋 正和君） 大平高志君。
○議員（５番 大平 高志君） いや、片方の当事者が公の場で言ったわけですから、あらぬ疑惑は晴らす努力をされないのかということを聞いてるわけなんですけど、どうなんでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（小椋 正和君） 福田
農業委員会会長。（発言する者あり）
暫時休憩いたします。
午前１１時２６分休憩
───────────────────────────────
午前１１時２６分再開
○議長（小椋 正和君） 会議を再開いたします。
福田
農業委員会会長。
○
農業委員会会長（福田 昌治君） 公に広まってるんでしょうかね。農業委員会ではそういった話は一切出ておりません。以上です。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） あえて話をさせていただきたいと思います。
繰り返しになりますけども、農業委員会は執行機関であって、先ほど会長が言われたように、意見をいろいろ言ってやり取りがあるということはあると。当然だと思います。それが執行してるという話になってきますけども、そこの一言がどうこうの話の私は何を懲罰と言われてるのかがよく分からないところがあって、それは議会の中で話をされてる中であって、何を言われるんだろうかと。それは議会の中で考えられるところで、農業委員会長にそれを言ったか言わなかったかとか、そういうことではないんじゃないかと思います。そういう点で、これ町政一般に対する質問という点で議会の中でやっていただければと思いますので、そこのところをあえて言わせていただきます。
○議長（小椋 正和君） 大平高志君。
○議員（５番 大平 高志君） 農業委員会はそういうことは言っておられないということが分かりましたので、私の質問はこれで終わりたいと思います。
───────────────────────────────
○議長（小椋 正和君） 通告６番の質問が終わりましたので、中途半端になりますので、午後１時から再開いたします。
暫時休憩いたします。
午前１１時２８分休憩
───────────────────────────────
午後 ０時５６分再開
○議長（小椋 正和君） 会議を再開いたします。
通告６番の質問が終わりましたので、通告７番、高塚勝君。
○議員（９番 高塚 勝君） そういたしますと、私は、１、防災について、２、差別について、３、農業委員会の議会人事介入について、４、部落解放同盟琴浦町協議会について、５、町長・議員選挙について、以上５項目質問をさせていただきます。
まず、防災についてであります。これは町長にお答えいただきたいと。また、関連あるところは教育長にもお願いいたします。
１番といたしまして、町は、あらゆる災害に対応するため、琴浦町地域防災計画に基づいて対応しておられます。しかし、今回の新型
コロナ危機、コロナ災害のような感染症の災害に対しては対応ができていません。防災計画の見直しを図るべきではありませんか。
２項目めといたしまして、町は大小様々な施設を所有しております。その施設の耐震化の現状はどうなっていますか。また、今後の耐震調査、耐震工事の計画はどうなっていますか、お伺いいたします。
３項目めに、島根原子力発電所災害発生時、町内には多数の避難民を受け入れることになっておりますが、対応は万全でありますか。よろしくお願いします。以上。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 防災について答弁させていただきます。
まず、
新型コロナウイルスの感染についてということで、これは防災計画変更はしなければならない、あるいは必要だと考えております。ただ、今現在始まったところでありますけども、国のほうから防災基本計画ということでの修正が求められたのが５月２９日に通知が来ております。昨日からの質問でもありましたけども、梅雨、それから台風とかということで避難所の点検を進めていくことがまずは大切だと考えております。
２番目の町有施設の耐震化についてですけども、これは平成２５年１１月２５日に施行された建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づいて、不特定多数が利用する大規模な建物の耐震調査が求められております。これは全体で町内で３２棟ありますけども、主なところは小・中学校の建物ですけども、全て耐震基準は満たしております。この基準の中に求められているところ、義務になっている部分と、この義務は当然全部３２棟やっておりますけども、任意調査というものがあります。任意調査でそれに満たないところが２０棟ほどありますけども、これも耐震調査はしておりますが、１５棟調査済みで、あと５棟、これはこれから廃止あるいは複合施設になるであろうということで調査を止めておりますけども、そういう点で必要なものは、求められている耐震診断はできておるということでありますが、先ほど言いました任意調査の中で、例えば浦安とか安田の地区公民館がありますけども、この辺りのところ、これは公共施設の個別施設計画の中で複合的にやって使っていくのか、あるいは集合させていくのかということで、個別施設計画は今年のうちにつくっていく予定であります。
３番目の原発の関係ですけども、これも昨日の答弁でもしておりますけども、県の地域防災計画の中に原子力発電のことが書かれておりますけども、米子市から約７，０００人の受入れをする予定になっておりますけども、その避難場所を指定したところで具体的な避難のやり方、あるいはこれは県のほうが指導してくるところでありますけども、今施設を特定してるというところで、これからの作業になるということであります。
○議長（小椋 正和君）
田中教育長。
○教育長（田中 清治君） そうしますと、防災計画で各学校も災害、特に火災であるとか地震、その他の災害について、各学校ごとに防災計画、それから警備計画というものを立てております。ただ、ここの中には、先ほど言われたように、感染症に対する計画というものは入っておりません。感染症につきましては、一般的なものの感染症については学校保健安全法によって規定されておりますので、その規定に従って対応しているということ、そしてもう一つは、新型インフルエンザウイルスや
新型コロナウイルス等については、琴浦町新型インフルエンザ等対策行動計画に基づいて対応しておりますし、具体的な学校での対応については、県が発出しています通知や国からのＱ＆Ａ、これに従って対応してるということです。
ただ、個々の避難について、例えば三密を避けた避難をどうするのかとか、感染の疑いのある子が出た場合に、その子をどういうふうに対応するのかとか、食事をもしも学校の子供たちに提供する必要が出てきた場合に、どのような提供をしなければならないのかというふうなことについてはまだ検討はしておりませんので、今後そのようなものについて検討していく必要があるというふうに感じております。
それから、２番目の町の施設、特に小・中学校の耐震化につきましては、先ほど町長が述べましたように、全て検査済みだということです。以上です。
○議長（小椋 正和君） 高塚勝君。
○議員（９番 高塚 勝君） 防災計画については、町長のほうから、国から、県からそういうものがこれから流れてきて、防災計画の見直しをやるということだと。これは当然だと思います。ただ、今こういう状態ですからなかなか難しい問題だと思いますけども、早急にそういう防災計画の見直しをやっていただきたいと思います。
例えばの話ですけども、今日でも琴浦町からコロナの感染者が仮に出たとした場合の町の対応、町の町行政は、もし琴浦町から今日でも明日でも出た場合にはこういう対応をやるというマニュアルみたいなものはできてますか。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君）
新型コロナウイルス感染症については、県のほうがまずはＰＣＲ検査ということで、その検査ができるのは１つの施設しかありませんので、そこの情報によって中部の保健所のほうから連絡が入ってくるということになります。その方の
濃厚接触者がいるのかどうかということは県のほうで調べられて、そこによって町の施設でどこを使ってたとか、それから濃厚の接触者がどこにいたのかということでの、その指示に従いながら感染防止をしていくというのが今の考え方であります。今回１月に国内でＰＣＲで陽性が出ましたけども、マニュアルというよりも、そういう申合せっていいましょうか、形で今進んでいるとこです。これはもちろん感染法という法律に基づいてのことであります。
○議長（小椋 正和君） 高塚勝君。
○議員（９番 高塚 勝君） そうしますと、例えば、変な話ですけども、私が仮に症状が出て検査をした結果、私が感染者になった場合には、どっちかいうと、琴浦町から発生した場合でも県主導で全て物が進んでいくと。町のほうは、県の指示に従って
濃厚接触者とかなんとかを調べていくということでいいんでしょうか。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） そのとおりです。もともとの法律が、感染症の予防及び患者に対する医療に関する法律という法律に基づいてやりますので、伝染病ですから、今伝染病と言わずに感染症と言いますけども、感染症という範疇の中で物事が動いていくということであります。
○議長（小椋 正和君） 高塚勝君。
○議員（９番 高塚 勝君） ２番の耐震の関係ですけども、法的に決められたもので町有施設は全部終わって全部オーケーだということです。あと自主的なものについては、いろいろあって、できとるものもあるし、今後どうするかということのようです。さらに、もっと例えばちっちゃい町有施設があるわけですね、木造の平家だとか２階建てだとか。例えば旧中井旅館であるとかお試し住宅であるとかああいう古い建物の場合、耐震調査は終わってそういうことをやってありますか、どうですか。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 先ほど答弁いたしましたように、法律に基づいて義務化されてるとこは全て終わってるところですが、今おっしゃったところは、それぞれ法律からランクといいましょうか、義務になってない部分ということで、やってるかというところについて、それぞれ公共施設が百八十数か所ありますので、それが結局、公共施設の利用計画のことになっていきますので、今ここが入ってるとか入ってないとか手持ちはありませんけども、先ほど申しましたその個別利用計画の中で耐震もそうですし、それから耐用年数が過ぎているのかどうかということも含めて、今年の３月には議会のほうにも、ここは廃止する方向だとかという一覧表は提示させていただいているところであります。
○議長（小椋 正和君） 高塚勝君。
○議員（９番 高塚 勝君） 先ほど私がお話ししました旧中井旅館、古いですね。お試し住宅も古いと思います。ただ、あそこを利用される方があるわけですね。利用されて利用中に地震がいったと。そのときに潰れちゃったという場合に、法的にはなくても、住宅なんかでも法的にはないんですよ。ですけども、国挙げて県挙げて町挙げて個人の住宅にどんどん耐震調査してくださいと、そしてそれについては補助金も出しますよ、調査費は全額出しますよとか、改修費についても補助を出しますよということで啓蒙をやっとるわけですね。勧進元の町のそういう不特定多数の人が使うような施設がやってあるかやってないか、それは分かりませんか。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） それは、ちょっと今、原本といいましょうか、基のものが今手元にありませんので、それはやってるかやってないかということをお示しすることはまた別途させていただきたいと思いますが、不特定多数が利用する大規模な建物についての義務化が出てるということで、おっしゃるように、大規模とか法律上の耐震診断という話と、それから実態全体がという話はまたちょっと違う話になってきますので、必要でしたらお示ししたいと思います。
○議長（小椋 正和君） 高塚勝君。
○議員（９番 高塚 勝君） では、その２つの施設については、やってあるかやってないか、もしやったとすれば、結果はどうだったかというのは、後でいいですから教えていただきたいと思います。
住宅が、そうやって国挙げて県挙げて町挙げてどんどん進めてると。町のそういう施設は当然やっぱり私はやるべきだと思います、法的にどうこうあろうとなかろうと。あとは、半公共性のあるものは、地区、部落公民館があります。新しいもんもあれば古いもんもあります。部落公民館についても、こういう
コロナ危機等になれば、１か所に避難集中せずに、できれば例えば町内会の集会所、部落公民館にというようなこともあると思います。部落公民館なんかもやっぱり耐震調査をして、アウトの場合は補助を出して工事をやるっていうようなことが必要だと思いますけど、部落公民館の耐震調査、耐震工事についてはどういうような把握しておられますか。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 今、私の手元にはありませんので、詳細がもし分かれば総務課長に答えさせます。
○議長（小椋 正和君） 山田総務課長。
○総務課長（山田 明君） 地区公民館ではなく部落公民館ということであれば、こちらのほうでは把握できておりません。
○議長（小椋 正和君） 高塚勝君。
○議員（９番 高塚 勝君） 部落公民館もやはり耐震調査をやると。やっぱりお金がかかりますから、ただし、住宅の場合は耐震調査はほとんど無料でできるようなシステムがありますんで、町独自でそういう助成をして部落公民館のほうもそういう耐震調査をやって、アウトの場合は耐震工事をやって、いかなる災害のときでも部落公民館が使えるような形にぜひ持っていただきたいと思います。
次に、島根原発ですけども、今一応これはもうあちこちに配られとります。県はこういう冊子を出して、琴浦町にはさっき町長の話だと７，０００人ぐらいの方が避難してこられると。７，０００人が琴浦町内の施設に避難した場合にどうなるのかということなんですね。ただ、避難する以前に、東伯総合公園の体育館に、中部、東部の避難させる方がまず一旦総合体育館に集まってそこで検査をして、それから北栄町だとか湯梨浜だとか鳥取だとか岩美だとかに流れていかれるんですね。その場合に、バスがもう何百台も来られるか、７，０００人どころか、琴浦に来られる方は中山のほうの施設で検査をしてこっちに来られると。琴浦に避難される方は琴浦では検査をしないと、途中で検査をしてここに来られる。約７，０００人ですか、多分総合公園に来られるのは何万人ぐらいになると思うんです。そういうものの対応というのは、今の話ですと、県からまだそういうあれがないので、取りあえずこういうものはあるけども、全くそういう事前打合せ的なもの、交通整理の問題とか、そういうものは今まであるのかないのか。お願いします。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 原子力災害については、鳥取県の地域防災計画、その中でも原子力災害対策編というのがあってのお話になります。町が主体的に何かをやっていくというよりも、今、島根原発ですから島根原発を起点としてエリアを決めてということで、これ私のほうがどうこう、役場が何か仕事がやってない話じゃなくて、これを待たないと、どういう移動計画になってるのか、それから今おっしゃった一旦どっかで検査をするという話も、まだ始まったばかりとは言ってはあれですけども、平成２５年からのところで、それまでにも県のほうからのいろいろ打合せはあったと思います。その辺りのところを総務課長に答えさせます。
○議長（小椋 正和君） 山田総務課長。
○総務課長（山田 明君） 原子力の部分であります。御存じのとおり、米子市のほうから約７，０００名の方の避難ということであります。こちらの決まった経過といいますのが、２３年から米子市、それから境港市の原発から３０キロ圏内の部分で避難が必要だということで計画を策定されておられます。その当時は１人の避難平米が１．６平米ということで見ておりまして、２３年当時ですので、その後、今は３．３平米ということになりますので、この７，０００人というはじき出しも１．６が基準となっておりますので、相当狭い範囲でのところで、県のほうにも見直しが必要ですということで、県のほうも承知しておられるというところです。
これからの都合ですけども、総合体育館が検査場になりますが、今年、県のほうが１０月頃に、総合体育館のほうが都合上できませんので、農業者トレーニングセンターのほうで訓練をしたいということで、ちょっと今調整中というところであります。
○議長（小椋 正和君） 高塚勝君。
○議員（９番 高塚 勝君） これは県レベルのことですから、町がなかなか口出しなり町が主体的にやるということはないと思うんですね。ただ、一概に言って、もういっときに７，０００人の方が琴浦へ入ってこられる、中部、東部に行かれる方が琴浦で検査を受けられる。交通のことから、それから例えば食事だとかその他もろもろどうなるのかと。県がやるんだから町はあまり、どっちかいうと受け身ですから、協力依頼っていうか、こういうことは町でやってくださいということもまだできてないようでございます。これはないのが当たり前だと思うんですけども、もし万が一のときにはということでこういう計画ができとるんですから、もしそういう県からの何かがあれば早急に流していただきたいと。具体的に、琴浦町民が島根原発の災害で避難民が来た場合の町民としての協力をしないといけないようなものはありますか。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 詳細は総務課長に答えさせますけども、今、受け身ということではあるんですけども、条件がこういうことがありますよということがまだ示されてないという意味で、何人来るか、どういう形で来るのかという、そこに町民がっていう、まだそこまでは実際に相談っていいましょうか、打合せにはなってないというふうには思いますが、詳細、総務課長に答えさせます。
○議長（小椋 正和君） 山田総務課長。
○総務課長（山田 明君） 先ほど申しましたように、避難の基準の７，０００名というところが２３年次の１．６平米というところで、そこがもう既に少なくなっておるというところ。それからまだ町民の皆様にいろいろ情報提示できるような県との調整というのがまだまだできておりません。もし事故があった場合、放射能の汚染というところがありますが、こちらの汚染については、きらりのほうにモニタリングのシステムがありますので、それを見ながら随時、放射能の汚染はチェックできるという体制にはなっとるというところです。
○議長（小椋 正和君） 高塚勝君。
○議員（９番 高塚 勝君） よろしくお願いいたします。
では、２番目の差別について質問をいたします。
役場の正職員の方が賃貸住宅にお住まいの場合には、住居手当が支給をされとります。その住居手当の目的というか、趣旨は、どういう目的で住居手当を出しておられるのか。また、会計年度任用職員には住居手当は支給されておりません。なぜ正職員には支給するけれども、会計年度任用職員には支給されないのか、私はこれは明らかに差別だと思うんですけども、いかがでしょうか。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 採用条件のことになりますが、私は、これは差別という話ではないと思っとります。差別ではないです。採用形態の違いということであります。今年から会計年度任用職員ということで制度が変わりました。そこの中に、総務省から会計年度任用職員を採用する場合の条件といいましょうか、提示しなければ応募もできませんので、そういうことでの通達、マニュアルを受けての手当を設定しております。
そこで、手当という点で考えたときは、これは福利厚生の話になってきますけども、正職員と、それから会計年度任用職員というのは、フルタイムとかパートタイムの期間を限った、今回改正になって最大３年という期間を見て採用をすると、また、お願いすると。業務はこういうことですよと。平たく言うと、事務の補助を行っていただくということで、こういう業務がありますということでの業務を示して会計年度任用職員の募集をかける、採用形態をこうだということであります。正職員の場合は、長期の勤務時間は８時間の決められた定年まで採用していくということでのボーナスだとか退職金だとか、今回、会計年度任用職員にもボーナス、退職金というのはある部分もあるんですけども、仕事の責任を求めて、それと業務といってもいろんな部署があります。部署もいろんなところを替わっていくということが、これが長期にわたって採用するという正職員のパターンと、ここは全く採用条件ということでいったときに違ってきます。
その手当、福利厚生の手当で住居手当の話になります。今、町の場合、単独でこういう採用の条件を決めるのは、全て国家公務員の条件と同じに考えて、そしてまた、先ほど申しましたけど、総務省からの提示があってのことです。住宅手当というのは、賃貸を借りてそこに対しての家賃補助という形になります。ですので、福利厚生的な意味で、長期の採用、定年まで働いていく中で住宅の手当をしていくということでありますので、会計年度任用職員、３年を最高としてのところではそこは想定がしてないということでの採用形態の違いということであります。それは差別ではありません。
○議長（小椋 正和君） 高塚勝君。
○議員（９番 高塚 勝君） 答弁漏れですけども、住居手当の目的をお願いします。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 先ほど申しましたように、福利厚生ということで、長期で採用した場合の住居を確保するということでの、賃貸で入ったときのその補助ということであります。
○議長（小椋 正和君） 高塚勝君。
○議員（９番 高塚 勝君） なぜ賃貸に入っとる人には手当を出さなきゃいけないんですか。すると、自分の家で住んでる人も手当が要るんじゃないですか。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） これは、先ほど言いました国家公務員の話をしておりますけども、この住居手当の今、高塚議員がおっしゃったような、以前、私も県職員をやっていて自宅に入ってるときに、その手当というのがあった時期もあります。今はそれはありません。
○議長（小椋 正和君） 高塚勝君。
○議員（９番 高塚 勝君） 全く理解できません。あなたは賃貸住宅に入ってますから、はい、手当を出しますよ。資料請求しましたら、２４名の方、年間６５７万、町からそういう賃貸アパートに入っとる正職員の方には出とるんですね。確かに出ないよりは出たほうがいいと思いますよ。でも賃貸に入っとると、固定資産税は払わなくてもいいし、修繕費も要らないと。自宅で通ってる人は固定資産税も払い、修繕も自分でやらないけん。だから、なぜ正職員の住居手当が要るかどんなかですね。目的が、国がやってるから出すんだとか、正職と臨職とは期間が違うからとか責任の度合いが違うとか、責任の度合いのことは前にも私は質問しました。保育園の担任の臨時職員と正職とどう違うんですかと言ったら、変わりませんと言われましたよ。矛盾しとるじゃないですか。同じように臨時職員の人にも出せばいいんですよ、出せば。そうしたら、やっぱりモチベーションも上がると思いますよ。あなたは正職だから出します、あなたは臨職だから手当を出しません、これおかしいじゃないですか。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） おかしいと言われれば、それは高塚議員の説ということで理解させていただきます。今、長期の話、正職員の定年退職までの３０年、４０年の話と、それから短期の話をさせていただきました。責任の話をおっしゃいますが、そこは私はおのずと違ってると思います。
○議長（小椋 正和君） 高塚勝君。
○議員（９番 高塚 勝君） 私は、これはもう完全に出すんだったら全員に出す、出さんだったらやめるということが必要だと思います。国がやってるからそれに倣ってる、そんなんおかしいですよ。そこまでにしときます。
次、３番、農業委員会の議会人事介入についてであります。
今年２月の議会常任委員会配属について、小椋議長は某議員に対して、農業委員会とちょっとあったので、また農業委員会のほうからそういういろんなことがないように配慮したつもりと答えました。これは農業委員会が議会人事に介入したことになると思いますが、事実かどんなかを福田
農業委員会会長にお尋ねいたします。
○議長（小椋 正和君） 福田
農業委員会会長。
○
農業委員会会長（福田 昌治君） 失礼します。高塚議員の質問に答えます。
午前中にもありましたけど、農業委員会が議会の委員配属に、また、人事に介入することはありません。あり得ないと思います。以上です。
○議長（小椋 正和君） 高塚勝君。
○議員（９番 高塚 勝君） 私はそうだと思います。農業委員会が人事に介入ということは私もあり得ないと。今日、午前中の同僚議員の答弁もありましたので、そうだと思います。ただ、仮に万が一あっても、議会がそれを忖度するとか考慮して決めること、これ自体は議会内部の問題で、これは問題であります。
ただ、ちょっと解せないのは、私は、そういうこともあるかなと思って小椋議長に公開質問状を出しました。委員会配属について、議長は農業委員会からのそういう意向によって議員の配属を決めたとあるが、一体農業委員会の誰がそういうことを言ったんですかと公開質問状を出しました。そしたら返ってきた回答が、個人攻撃につながりかねないため回答は控えたいということなんですね。ということは、農業委員会としては言ってないけども、農業委員会のある方が議長にそうやって言われて、議長は、名前までも個人攻撃につながるから言えないということで回答があったと思うんです。ただ、私は、そういうことは信じたくないと。ですから、これはもう会長はそういうことはないということをはっきり言われましたので、あとは議会内部のことですから、このことはこれで終わります。
次、４番、部落解放同盟琴浦町協議会についてお伺いいたします。これは稲田
代表監査委員にお願いをいたします。
昨年９月定例会において、議会監査請求の報告によると、部落解放琴浦町協議会は人権施策を推進する公益的な活動を目的としている団体とあります。何をもって公益的と判断したのか、お答えいただきたいと思います。
○議長（小椋 正和君） 稲田
代表監査委員。
○
代表監査委員（稲田 裕司君） 失礼いたします。高塚議員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
質問は、部落解放同盟琴浦町支部は、人権施策を推進する公益的な活動を目的とする団体とあるが、何をもって公益的として判断をしたかということでございます。
これにつきましては、昨年９月の定例会で議会からの監査請求を受けて、その監査結果を報告させていただきました。報告で、行政と同じく人権施策を推進する公益的な活動を目的としている団体であると報告をさせていただきました。公益的活動を行う団体としての根拠は、人権尊重社会の実現に向け、同和問題をはじめ、あらゆる差別の撤廃のために教育、啓発に関する研修や学習活動を行う団体であることから私はそう判断しました。このことは報告書に書かせていただいたとおりでございます。以上です。
○議長（小椋 正和君） 高塚勝君。
○議員（９番 高塚 勝君） 確かに私も、そういう人権を大事にして差別撤廃をやっておられる団体とは思っとります。ただ、公益的というのが引っかかるんですね。例えば政治活動もされます。選挙運動もされるんですよ。今度、何とか議会議員があれば、あの人を推して、皆さん、協力してあの人を当選させましょうという運動もやるんですね。それからその組織の規約を見ますと、上部の団体、中部だとか県だとか全国レベルの会とも連動してやりましょうということがはっきり書いてあるんですよ。それは全国レベルの綱領なんかにも、糾弾闘争をやろうとか、差別がもしあったら糾弾をしようということも堂々と書いておられるんですよ。そういう政治活動はやるし、糾弾闘争もやるような団体が公益的と思われますか。
私は、いいんですよ、運動体だったら、もうそういう自分たちの目的に向かって運動を起こす、これは誰だってやることで、政治の団体なんかもそうですし、いろいろな思想の団体もそうなんですから。でも監査委員が、この団体は公益的な団体だということを言われるんですから、そういう政治活動をやったり、糾弾闘争をやったりしても公平性ですか、お願いします。
○議長（小椋 正和君） 稲田
代表監査委員。
○
代表監査委員（稲田 裕司君） 失礼します。部落解放同盟の活動の目的は、人権の確立した社会をつくっていこうということであると思います。その活動の目的を達成するために、いろんな活動をされてると思います。元に返して、今回監査させていただいたのは、活動に対する研修とかに対する補助金が適正に使われているかということでありましたので、その点については、適正に活用されているというふうに判断しました。
ありました政治活動や糾弾ということですけども、いろんな団体がありますけども、その団体の目的を達成するためにいろんな活動をしておられると思います。その一環だと思います。また、糾弾ということもありましたけれども、目的を達成するために、あらゆる差別がない人権の確立されたまちをつくるというような目的のために、差別事象があれば、そういうのを指摘して、ない社会にしていこうということで、そういう会を開かれるではないかなというふうに思います。以上です。
○議長（小椋 正和君） 高塚勝君。
○議員（９番 高塚 勝君） 単刀直入に聞きます。政治活動をやっても糾弾闘争やっても、公益性の団体と認められますか。
○議長（小椋 正和君） 稲田
代表監査委員。
○
代表監査委員（稲田 裕司君） 補助金の目的としましては、研修とかをしていただいて、差別のない社会にしていくための見識を高めていただくというものに補助していますし、そういう活動をしていることが公益的な活動だというふうなことで、公益的な活動団体だというふうに判断します。
○議長（小椋 正和君） 高塚勝君。
○議員（９番 高塚 勝君） 答えてください。政治活動、政治運動、選挙運動をやっても、そういう糾弾闘争をやっても公益的な団体と思われますかということを言っとんですから、答えてください。
○議長（小椋 正和君） 稲田
代表監査委員。
○
代表監査委員（稲田 裕司君） その活動をすることによって目的を達成するために、政治活動とか糾弾活動をされることについて、それが公益的活動団体と言えるかということですけども、その目的があらゆる差別をなくすための活動であるとしたら公益的な活動であると思います。
○議長（小椋 正和君） 高塚勝君。
○議員（９番 高塚 勝君） まさかそういうお答えが返ってくるとは思いませんでした。そうすると、日本をよくしようというある政治団体が、これは日本をよくするための運動だと、それは公益団体となっちゃうんですよね。でも、研修に行かれるからって、その研修の内容を見られましたか。解放同盟の中部の総会に出るとか県の総会に出るとか、全国のそういう解放同盟の大会に出るとか、その大会では何が行われるっていったら、綱領だとかなんとかで政治活動も出てくるんですよ。糾弾のことも出てくるんですよ。そういう研修に行くのも公益性って認められるんですね、
代表監査委員は。私は心外だと思います。それは、
代表監査委員はそう思っておられるから公益性ということを言われたんでしょうけど、これは今後、私は十分検討していく必要があると思います。もしコメントがあれば。
○議長（小椋 正和君） 稲田
代表監査委員。
○
代表監査委員（稲田 裕司君） いや、先ほど私が回答させていただいたとおりでございます。
○議長（小椋 正和君） 高塚勝君。
○議員（９番 高塚 勝君） 今後このことについては、またただしていきたいと思います。
では、５番目、町長・議員選挙について選挙管理委員長にお伺いをいたします。
前回の選挙の投票率が５４．６％と低調でありました。今後、投票率アップを検討するという回答を得ておりますが、その検討結果をお願いいたします。
○議長（小椋 正和君） 坂口選挙管理委員長。
○
選挙管理委員会委員長（坂口 勝康君） お答えいたします。
一昨年の町議会議員選挙直後の３月定例議会におきまして、高塚議員から低投票率の原因についての質問がありましたが、今の御質問では、その後、投票率アップのための検討をしたかという御質問であります。
選管といたしましては、そのためのアンテナを常に張っているつもりですが、今のところ新たな啓発活動は取り入れておりません。引き続き従来からの啓発活動を行っております。すなわち投票を喚起するための広報の発行及び行政放送、街頭啓発、また、学生に対する模擬投票や出前講座、あるいは期日前投票を新たに分庁舎に投票日の２日前の２日間開設、これは前回の町議会議員選挙のときから取り入れております。また、期日前投票所送迎車両の運行などであり、状況を見ながら今後も行っていきたいと思います。また、新たな有効手段が見つかれば積極的に取り入れていきたいと考えております。
また、ただいま議題であります町長・町議会議員選挙における投票率についてであります。これは町民にとって最も関心の高い身近な選挙であり、自身の貴重な一票により町政に参加できる唯一の機会であります。また、立候補者の皆さんにおかれましては、町政発展のための御自身の抱負と、その熱意を直接町民に表明できる貴重な機会でもあります。その結果、出た投票率は、今後における大切なバロメーターとなるものだと思っております。選挙管理委員会では、この間、立候補予定者の説明会から始まり、告示から投開票日までの間、選挙のための安全な環境を確保し、投票率が向上となるように努めることが選管の役割だと考えております。以上です。
○議長（小椋 正和君） 高塚勝君。
○議員（９番 高塚 勝君） ２年とちょっとになるんですね、前回の選挙。あのときも非常に投票率が悪かったと。そのときの委員長の答弁も、町長選がなかったと、それから議員選挙も本当直前まで無投票じゃないかということがあったと、それが大きく影響したと。それと豪雪です。そういう悪い条件が重なったのでこうやって５４％という投票率になったということで、今後検討するということですね。もちろん町長選があったりなかったりとか議員が無投票になるとかなんか、これはもう選挙管理委員会としてはどうしようもないと思います。ただ、あの時期のあのときは、本当、期日前投票に送迎しますよという町が用意した送迎の交通機関も豪雪で駄目になっちゃったとかもあったわけです。時期的によくないから、何とかそれを前後にずらすとか何かいい方法がないかといったら、法律上それは難しいということだったんですね。
だから、また次の選挙のときに、前回以上の豪雪になるかもしれないですね。そのときにどうするかというような対策は立てておられますか、検討しておられますか。前回の反省を踏まえて、もっとこうしようとかああしようとか、よその例も参考にということがありましたら、そういうことをやっておられますか、その辺はどうなんですか。
○議長（小椋 正和君） 坂口選挙管理委員長。
○
選挙管理委員会委員長（坂口 勝康君） 議員の御指摘のように、投開票日が１月、告示から投票日までの間、短い期間ですけども、１月ということですので、非常に選管としては頭の痛い事柄であります。選管といたしましてできますのは、交通の確保が一番大事だと思っていますので、除雪担当課の方ともよく連絡を取りながら対応したいと、従来からですけども、思っておりますし、おっしゃるとおり、投票所の送迎車両がその日の朝も、前回というのは特別といえば特別だったと思いますけども、告示日から投票日まで連続大雪警報の発令のときでございましたので、前回は特にそれが響いて投票率が低かったものと思っております。除雪対策、冬の対策につきましては、万全の体制でいかなければならないと、これは今後とも考えておるところであります。
○議長（小椋 正和君） 高塚勝君。
○議員（９番 高塚 勝君） 全国的には、いろいろと工夫してるところがあるんですね。例えば移動投票所、それも前回そういうのもと言ったら、いろいろ問題があるのでとかね。これからますます高齢者なり交通弱者が増えていくわけです。投票所はどんどん減っていくと。やはり投票権というか、そういうものを確保するためにはあらゆる知恵を出して、全国には先進事例がいろいろあると思います。それから国のほうも、法律というものは一応あると、けれどもいろいろな特殊事情があれば、特区っていうか、どんどん出してくださいと、こういうことで本当困るんだと。法律はこうで駄目なんだけども、こういう事情で困る、それについては特区でこういうことができませんかということをどんどん地方から出してくれと、そしたら可能な限りお応えしますという制度もあるわけですね。特区制度ですね。これは、特区も、その担当にいくと駄目ですとなるけれども、内閣府の特区の担当になると、内閣府ですから、本当は駄目なものだけども、よし、こういうことをしようとか、ああいうことをしようとかなるわけです。ですから本当に選挙管理委員会は工夫をしていただいて、二度と前回のようなことがないような形にぜひしていただきたいと思います。
ちなみに、選挙管理委員会というのは大体年に何回ぐらいされるんですか。
○議長（小椋 正和君） 坂口選挙管理委員長。
○
選挙管理委員会委員長（坂口 勝康君） 定例選挙管理委員会は４回であります。
○議長（小椋 正和君） 高塚勝君。
○議員（９番 高塚 勝君） 前回そういう経験を踏んでますんで、よかった点も悪かった点もそういう経験してますから、次回は絶対二度とああいう失敗をしないような形にぜひしていただきたいと思います。それを期待して終わります。
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○議長（小椋 正和君） 通告７番の質問が終わりましたので、通告８番、青亀壽宏君。
○議員（12番 青亀 壽宏君） それでは、通告に基づきまして質問をしたいと思います。日本共産党の青亀壽宏でございます。今回は少し欲張りまして５項目ということですので、順次質問してまいりますので、答弁のほうをよろしくお願いをいたしたいと思います。
まず最初に、国民健康保険の引上げを中止をして国保加入者の負担軽減を決断すべきではないか、こういうテーマで質問をしたいと思います。
国民健康保険は、国民皆保険制度の最後のとりでと言われています。国民健康保険法の第１条では、国民健康保険を社会保障と明確に位置づけています。新型コロナが襲っている今の人類的苦境、パンデミックの中で、増税による負担増は何としても回避すべきときではないかというふうに思います。まずこの点についての答弁を伺って議論をしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 国民健康保険税のことですが、特に
新型コロナウイルス感染症が実際に３、４、５と３か月、６月までも入れれば４か月になりますけども、影響というのは、経済的な影響が一気に出たところと、それからこれから心配だというところとそれぞれあると思っております。なかなかそこの経済的な影響が少なくなるようにということで、今提案のありましたところ、
新型コロナウイルスですから国民健康保険の加入者のことになると思います。加入者は店の経営者だとか農業、漁業、そしてパート、アルバイトあるいは定年退職された方の職場での健康保険をやめた方というところで、ここにどれだけの影響があるかということをまた考えていかなくちゃいけないところであります。
御案内のように、２月に国民健康保険の運営協議会で令和６年に向けての段階的な税率の引上げを検討して、３月に税率の改正を行いました。経済状況によって国保税が払えない方の救済措置はございますが、このコロナの関係、影響も見ながらそこは考えていかなくてはいけないという認識でおります。
○議長（小椋 正和君） 青亀壽宏君。
○議員（12番 青亀 壽宏君） コロナの影響を見ながら考えていきたいということでありますので、これは一つ、昨日の答弁でもありましたけれども、経済を復興させる、経済の打撃を軽減するというような形の手は打たれてると思います。２次補正がもうすぐ決まりますが、地方創生交付金が１兆円が今度は２兆円あって合計３兆円になる。各自治体がどういうような住民サービスをできるかということを、自分の頭で考えて打ち出せるかどうかというのになってると思います。
今年度の国保会計は、大まかに言いまして、医療費が上がって約２，０００万円鳥取県への納付金が不足すると、こういうことを言って３，６００万円の基金があるのに温存しながら国保税を引き上げたと。制度変更は、応能割負担の中の資産割を廃止をして、所得割に一本化した。しかし、応能応益負担の割合を変えませんから、所得割が２．８％の増税になる。税金の負担は前年所得に課税が基本ですから、国保もその例によります。しかし、今回のような
新型コロナウイルスの蔓延によるパンデミックは、前年所得に課税の矛盾を極限まで広げるという、こういう構造的な問題になってます。この点について、国も、所得の減少について、国保税の引下げ、その財源保障を言い出していますが、例えば国保や後期高齢でいえば、合計所得が３００万円、介護でいえば２００万円減った場合には全額免除にするとか、あるいは１月から３月までの減少率を１２月に延ばして引き上げて考え直すとか、こういうことが言われているわけですが、琴浦町としてもそういう考え方を適用しながら負担軽減を図っていく必要があるんじゃないですか。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 国保会計については、まずは国保会計の中で赤字が出ないということを念頭に置いて、この２月、３月、検討させていただいたところです。先ほど申しました国保の対象者という方々を考えたときに、店の経営者というお話をしました。経済の話をしたときに、４月に飲食店の経済的な打撃が大きいということも含めて、今、手を打っているところですが、実際にこの国保税の引上げがどうなんだろうというのは気にしておるところです。気にしておるというのは、実際の売上げ、景気回復がどうなんだろうと。農業関係については、これから、今、スイカが出てきておりますけども、売上げがどうなるかということもあるかと思います。そういう点も含めて、全体の経済状況を見たときに、今、どうすべきかなという、本当に今、悩ましく思っておるところです。議員がおっしゃったようなやり方、それも含めて考えていかなくてはならないと思っています。
○議長（小椋 正和君） 青亀壽宏君。
○議員（12番 青亀 壽宏君） 悩ましいということで、問題意識は持っていらっしゃるということで、安心しましたが、所得税なんかの場合も前年所得で課税をするわけです。源泉徴収なんです。しかし、年末調整があるんですね。国保税はそうじゃない。制度的にそういう点でいうと大変困ったことだと思います。
「しんぶん赤旗」が５月１０日までの調査結果として、全国５４９市町村の国保の保険料を調査した結果を報じています。それによると４割の自治体で値上げをしたことが分かりました。値上げ幅の大きさは、自治体発表していますが、それによれば、給与収入４００万円の４人世帯、片働き夫婦、子供２人のモデル世帯で、値上げの上位２位、倉吉市、９．２万円値上げで、年間４４．９万円になる。６位に我が琴浦町がランクインしてます。６万６，０００円引上げで、年間国保税が４１万７，０００円になったと報じています。東京都の国立市は、一度決めた４年連続となる２０年度の国保料を市内の景気や経済、市民生活への影響に鑑み、元の１９年度の国保料に戻したといいます。国は、市町村に対して感染拡大の影響で収入が一定程度減った世帯に減免を求め、保険料収入の減少分を全額補填するとしています。２０年度の国保税の値上げをこの際、真剣にもう一度国保運協を開いてでも見直すべきではないでしょうか。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 今回の値上げについての話ですけども、これは、先ほど５月１０日というところで、４月時点での値上げを決めたということでいけば、その委員会、運協で協議されたときも、令和６年までにこれだけのものがかかっていくという予測の下に、どういう上げ方をしていくのか、あるいは上げ方というのは赤字にならないようにするためにはということで、いっときに保険税を上げるやり方もありました。でも一遍に上げるということは少し問題があるので、２回に分けて上げるということが２月あるいは３月で決められたところでございます。
今問題なのは、
コロナウイルス感染症でどれだけの経済的なことがということでの、まさにじわじわと、最初は感染の陽性率ということで、急激なパンデミックというような話もありました。ただ、医療崩壊が起こらなかったのは幸いですが、こういう状況の中で、今、町内の経済状況を考えたときにどうすべきかということは、先ほど来申し上げておりますように、少し考えないと、国保の対象者の方のことを考えながら、それと今の委員会もそうですけども、検討していきたいと思ってます。
○議長（小椋 正和君） 青亀壽宏君。
○議員（12番 青亀 壽宏君） 検討していただきたいと思うんですが、検討するに当たってのやはり基本的な姿勢なり問題意識の持ち方というのも問題になります。まず、国保運協の皆さんに国民健康保険法の第１条の国民健康保険は社会保障だという認識に立っていらっしゃるのかどうか、ちょっと私は疑問に思います。そこのところも担当課も含めて問題提起をして、議論をしていただきたいと思います。
いつも指摘をしていることですが、決算監査報告書の滞納状況は、持ってきておりますけれども、特別な住宅新築資金の焦げつきを別にしたら、国保の滞納が第１位なんです。２位は固定資産税で、この傾向は近年変わらないんです。３０年度、国保の滞納は改善したとはいっても５，４００万円で、固定資産税は４，４００万円になっています。国保加入者は２，４００世帯ですから、世帯の割合は全体の３７％程度しかないのに、国保加入者の滞納が連続して第１位ということは、つまり所得に対して国保税があまりにも高いという証明になっていると、これは間違いないと思います。
そこで、担当の税務課にもお願いしておりますので、データは用意しておると思いますが、所得２５万円の独り親、つまり４５歳の母親と小学生の子供を持つ家庭を想定した給与収入や国保税の課税計算を準備してもらってますので、ここでちょっと御披露願いたいと思います。どうでしょうか。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 今、用意してもらっているとおっしゃいましたが、私、答弁要旨の中にそういうことはなかったので、直接税務課に言われて、そういうものを用意しろと言われたということであれば、ちょっとそれはルール違反じゃないかなと思います。この答弁要旨を出して、そこで私が答えなくちゃいけないのを税務課長に答えさせるというのはちょっとおかしい話でして、その内容を承知した上で私が税務課長に振るということはありますけども、それは議運の中でも当然このペーパーで出たものの、それ以外のことは答えないという話になっておりますので、今回そういうことがちらちら出てきますけども、求めたと言われれば、それはちょっとお断りしたいと思います。
○議長（小椋 正和君） 青亀壽宏君。
○議員（12番 青亀 壽宏君） 昨日も前田議員のほうからありましたけれども、エクセルで条件を入れたら国保税の内容が出てくるというような話もありました。そう、町長、堅いことをおっしゃらずに、議論を進めるために、パンデミックになっているわけですから、どう国保税の負担が大変なのかということなので、税務課長にお願いをして、議会で振るかも分からんから準備しておいてくれということで頼んだので、ここはちょっと、町長、そう言わずに、税務課長に報告させてくださいよ。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） それね、議会のルールを無視した話になりますので、その数字があるのであれば、これはまた改めて私が聞いた上で、先ほどから何度も申し上げてますけども、この国保税をどうするかという検討する材料が、私を抜きにしてそういうことを言って議論するということは、これはできません。
○議長（小椋 正和君） 青亀壽宏君。
○議員（12番 青亀 壽宏君） 分かりました。
昨年の３月議会に提出された国保税改正による国保加入世帯への影響という資料があります。これは、国保加入者で所得ゼロ世帯が５５０世帯、２２．７％です。所得１万円から５０万円は３８９世帯で１６．１％、所得５０万から１００万が４０７世帯で１６．８％、所得１００万以下は１，３４６世帯で５５．６％、半分以上が低所得であります。国保税の負担率は、所得ゼロ世帯は所得の数値がありませんから負担率がゼロです。ゼロじゃなくて無限大です。所得５０万から１００万での国保税の負担率は１６％です。５０万から１００万は１４％です。ここのところでいいますと、所得１万円から５０万の世帯は１６％の負担率だと言いましたけれども、先ほど１万から５０万の中間の２５万の母子家庭の場合を計算をしたところ、給与収入とすると１２３万円となります。これが所得２５万円と。この２５万円の層の国保税は、今年１万２，８００円上がって年間８万８，９００円になりました。国保税の税率負担は実は３５．５６％に達します。その給与収入の７．２％が国保税で持っていかれる。こういうレベルというのは本当にもう最低生活を割り込む。仮に子供が病気になって医者にかかると３割の負担をしながら医療費を負担していく。こういうような状態をやっぱり放置できないのじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 今言われた数字、ちょっとすぐには頭に入らないところがありますけども、いずれにしても、このコロナ禍によって、どういうふうにしていかなくちゃいけないか、それはもう担当課それぞれ、税務課だけでもなく、各課と相談しながらどうするかということを、先ほど来申し上げてますけども、執行上の予算の話をこうこうこうだということを聞いた上で私は判断させていただきたいと思います。
○議長（小椋 正和君） 青亀壽宏君。
○議員（12番 青亀 壽宏君） これは６月４日付の日本海新聞に、県内医療機関７割で患者減という見出しの記事が出ました。開業医でつくる県保険医協会が４月２８日から５月１１日に実施したアンケートによると、普通の医者ですね、７０％が患者の受診が減少したと、歯科はさらにひどくて７７．３％の患者の減少だという報道です。そうすると、国保運営協議会で想定した医療費の伸びが下方修正されるのではないかということが考えられます。事実、私も米子医大へ行ってみましたら、ふだんは５階、４階まで車で上がらなければならないのに、１階の駐車場で駐車ができました。食堂に行っても対面式ではないいうのにがらがらです。これは厚生病院でも同じ経験をしました。いつでも大変厳しい国保税の負担。値上げしたはいいが、受診抑制で医療費の伸びが抑えられ、さらに基金が積み上がっていく。一方で、加入者は所得の減少で払うのにきゅうきゅうすると、こういうようなことが起こってはいけないのではないか。ここは従来にもないような知恵を発揮していただきまして、引き上げた国保税を元に戻すぐらいの、そういう思い切った対策を２次補正の具体化とともにぜひやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 国保会計については、先ほど来、赤字になることは避けなくてはいけないという大命題があります。赤字になった場合ということで、一般会計が入れれるかと、入れることははばかられる話になっておりますので、今おっしゃったような、今、コロナ禍で、病院にかかる、あるいは病院に行くということは、病気を持っていらっしゃる方が集まるところですからなかなか行きづらくなって、患者さんの数が減っているというのは確かにそのとおりだと思いますし、それも承知しております。そういうことも含めて国保税の在り方は検討したいと思います。
○議長（小椋 正和君） 青亀壽宏君。
○議員（12番 青亀 壽宏君） 地球的規模のパンデミックでありますから、紀元前ではローマ帝国が崩壊したというようなパンデミックもありましたけれども、ここはよろしくお願いしたいと思います。
次の問題に行きたいと思います。公共施設の長期的視野に立った計画的管理についてであります。
合併して１５年が過ぎましたけれども、公共施設の計画的な再配置計画が必ずしも町民のレベルでは明確でないように思います。全体計画の明確化と住民の意見集約を図る、そういうときではないかと思います。
また、中学校の部活には、学校の体育館だけではなく、隣接する勤労者体育館や農業者トレーニングセンターも使うようにして行われてきましたが、これからコロナ禍からも部活が支障なくできる体制を保障するようなことを考えていくべきではないか。
議会に出された請願で、東伯総合公園の中のサッカー場は人工芝による改修と夜間照明施設の導入などによって、稼働率の飛躍的改善と管理費の削減が可能になり、有利なサッカー連盟の補助金を活用した改修に踏み切るべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 公共施設の質問であります。
まず、公共施設の利用ということで、今日も答弁させていただきましたけども、公共施設百八十数か所ある中での再編計画ということで、個別計画、今年つくることにしております。その中で、３月にも示させていただいたんですが、ここはもう廃止になるべきところかということの色分けをしたものも議会のほうに示させていただいております。今質問にありました町民の利用者に対する意見ということも必要になってくると思いますが、まずきっかけといいましょうか、今回は総務省からの個別施設計画は今年中につくるということになっておりますので、この全体計画、個別計画の全体ですけども、パブリックコメントを求める形にはなっております。ただ、それがパブリックコメントを求めて、ここはどうだ、ここはどうだという話がなかなか出にくいのではないかと思います。実際は、２つのものが一つになっていく。一つにすることによって、こちらの施設はもう使わないから取壊しの話になるというのがこの施設利用計画の中になってくる、公共施設総合管理計画という基になってきますが、２つの町が１６年前に一緒になって、同じ機能を持ったものがそのまま維持ができないということがきっかけで、そこに、もう同じものだったら２つを一つにする形がならないかということが個別施設計画になってきますが、そういう点で、実際に今年は計画を立てますけども、パブリックコメントも求めますけども、対象の施設、何か動かすときには、やはりそこで使っていらっしゃる方の御意見といいましょうか、ここはこういう形で、こちらのほうで活動してもらえませんかというようなことを言いながら、意見を求めながら改修をしていくということになると思います。
そういう点で、２番目にありました学校のほうは教育長に答えていただきますけども、もともと学校というところは、体育館はあります。たまたま農業者トレーニングセンターと、それから勤労者体育館が隣にあったと、今、工事中ですけども、勤労者体育館は屋根が大風でめくれて、それを修繕する費用を考えると撤去したほうがということで、今、撤去中であります。そういうところでの答弁をさせていただきたいと思います。
それと、従来、東伯総合公園内のサッカー場の話が、人工芝という話が出ております。これは議会で議決された案件でありますけども、議会の議決ですので、そこは大切に考えなくてはいけないという認識は持っております。
一つここで申し上げておきたいのは、サッカー協会、サッカー連盟の補助金というのが、おっしゃってたところ、人工芝だけしかできないというふうにおっしゃっているんですけども、今、事前にいろいろと聞いてみますと、天然芝でも補助対象になるという話がありますので、そこら辺で費用を比較しながら、ランニングコストも含めて、今、検討をしているところであります。
○議長（小椋 正和君）
田中教育長。
○教育長（田中 清治君） それでは、中学校の部活について、体育館の利用状況、これの回答をさせていただきます。
まず、東伯中学校が勤労者体育館を使用しておりました。赤碕については、これは今も使えるということで、特に問題はありませんけれども、赤碕中学校は、東伯中学校は、体育館が急遽使えなくなるということで、まず、対応としましては、使えなくなるという段階で、中学校側に、使えないということで、今後の部活動の在り方について、どういうふうに対応ができるのかということ、それともう一つ、教育委員会として、町としてどういう対応ができるのかということの提案もさせていただきました。使える体育館としては、総合体育館がありますので、総合体育館が活用できるということの提示と、それから、あと、実はこの勤労者体育館につきましては、中学校だけじゃなくて、ほかのスポ少とか、そういうものも使っておりましたので、それについても同時に検討を行いました。
中学校におきましては、現状として、総合体育館で練習するということについては、平日は移動に時間がかかるということと、もう一つ、教職員がそこまで行って常に見ているということが非常に時間的にとか、困難であるということで、今は平日は総合体育館は使っておりません。休みの日に使えるときに使うという形で行っております。学校の体育館は、今までバスケット部とバドミントン部、この２つの部が使っておりました。半面ずつ使うということで、常時使える状態でしたけれども、これを、一つの体育館を２つに分割するのはそのままですけれども、時間帯を分けて、新たに卓球部とバレー部が入るということで、４つのクラブ活動を一つの体育館で行うということで、時間帯を分けて交代で利用するという形で今行っております。
今、これ以外の方法というか、他の体育館とか他の施設で行うということは非常に難しいというか、できない状態ですので、何とかこれでやりくりをしていただくということで、部活のやり方を、常に体育館を使うんじゃなくて、筋トレをするとか、ランニングをするとか、そういうふうな体育館を使わないトレーニングも併せていただいて、体育館を使えるときには体育館を使って実技練習するというふうな、そういうふうな形で行っております。
今後について、支障なくできる環境を整備という、保障ということですけれども、これは物がないというか、体育館がありませんので、これを新たに造るということについては非常に難しい状態ですので、今ある施設をどういうふうに有効的に使っていくのかということを考えながら、中学校以外の施設で使えるところはないのか、そういうことも併せて検討しながら、中学校の部活が支障なくできる、そういうふうなことを中学校と一緒に考えていきたいというふうに思っております。以上です。
○議長（小椋 正和君） 青亀壽宏君。
○議員（12番 青亀 壽宏君） まず、後から答弁された教育長のほうにもちょっと言いたいんですが、そういう時間を分けなければならないとかね、使い方を工夫するとかね、それが要するになくなったときのマイナスのいわゆる弊害なんですよね。だけども、やらないけんけれども、施設としては２つあったものが１つしかなくなったから、工夫しながら使わざるを得ないと。だから体育館で、特に東伯の勤労者体育館は学校の近接した隣にあって、非常に使い勝手がよかった場所にあるものを、どうして大事に長もちさせて、できるだけ長く使わなかったのかという議論なんですね、私の言っているのは。そういうことであります。これについては答弁よろしい。そういうことで子供たちも困っているということを分かっていただいて、今後、さらに条件整備ができるときはどういう方法かということを考えていただきたいと思います。
こういうような「もっと知りたい琴浦町」という冊子が出されました。それで、ここのところにこの体育館の除却の事業の写真が出てますね。これ見て、ひさしの部分と大屋根の部分があります。これ、要するに塗装あるいは維持管理がしてないというような、で、こうなってしまったというように思うんですが、鉄骨の体育館は耐用年数というか、減価償却は４１年か４２年だと思うんです。４３年かな、そんなもんですよね。これは４５年たったんですか。だからそういうような形でいうとね、いわゆる長寿命化の、鉄板の屋根をサンドブラストでさび落としをして、定期的に塗り替えて、屋根の長期使える形をするというような形でやってますか。これいつ修理したんですか。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） それは、この予算化するときにその議論がありました。今までの過去の話で長寿命化ということをやっていたかというと、やっていなかったというのが正直なところです。それを長く使わなくちゃいけないということ、あるいは合理的に使わなくちゃいけないということで、管理計画をつくりながら、必要なところは修繕しながら使っていくということで、今、やっているところです。
具体的に今の勤労者体育館の話ですけども、屋根が飛んで、台風で、すぐ隣が中学校ですが、そこの側溝に、川に屋根が一部が落ちてたと。実際に業者に見てもらって修繕をかけようとしたときに、上に載っている屋根材のことではなくて、何か替えて打ちつけようとしても、打ちつける元がもうとてもそれに耐えられないというようなこともまずあって、いろいろと検討すると、とても修繕をするに１億以上のものがかかるということで、今回撤去をしましたし、また、撤去のときにはそういう説明もさせていただいたところです。
○議長（小椋 正和君） 青亀壽宏君。
○議員（12番 青亀 壽宏君） そうしますと、勤労者体育館というのはいわゆる事業団からの譲受けだと思いますね。石炭産業が石油産業に切り替わって、そういう雇用のためにつくられた事業団の施設だというふうに思いますけども、要するにね、こういう建物でも何でもですけども、定期的なメンテナンス、管理をしないから、風が吹いて屋根が飛んで、即撤去しなければならない。これではあまりにも施設を無駄に使っているということしか言いようがないんですけども、こういうような形になったのは、何でこういうことになるんですか。地方公共団体のやるようなことじゃないと思うんですが、いかがですか、町長。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 何でこうなったかと言われれば、私も過去それをなぜ修繕しなかったかという意味であったと思います、今の質問は。けど、何か２０年前、３０年前って、駄目になったら新しいものを建てればいいやというような感じもあったんじゃないかと思ってます。それは、実際そのときにいませんでしたから、想像でしかありません。ただ、現状は、修繕はしないままに、長寿命化もしないままに過ごしていたということが現実でありますし、それを、今、何ができるかということで、公共施設の整備計画ということで、過去のことは取戻しが利きませんが、これからはそういう形をしていきたいということで考えておるところです。
○議長（小椋 正和君） 青亀壽宏君。
○議員（12番 青亀 壽宏君） ですからこれは、こういう事態というのはね、地方公共団体がそういうような住民の税金を頂きながら、適正に最低の経費で最大の効果を上げるような運営をしなければならないというところについて、重大な瑕疵というか、ミスがあったというふうに言えると思うんですね。それをどうやって、何が問題だったのか、今後どうしなければならないのかというとこら辺を明らかにすることが最低限の町民に対する申し訳ないという姿勢じゃないかと思うんですよね。それで計画をいろいろ出されるというふうになると思うんですけども、それは心してやらないと、心して取り組まないといけないということですので、それは一つ強く申し上げておきたいと思います。
総合公園のサッカー場の問題でございますけれども、これは議会に２種類の請願が出されて、人工芝による改修が議会の意思として確定をしております。芝の産地という立地を重視した天然芝による改修は、今評価されている新国立競技場に導入されたティフトン系の芝は町内では栽培されておりません。また、栽培が禁止されているため、導入は不可能だと。天然芝導入の請願提出者から、議会は何もしないという意味の趣旨採択にしてくれと言って、こういうような申入れがあったやに聞いております。そんな中で、令和元年末の予算でＰＦＩ可能性実証事業の結果を見るというふうに言われました。私は、サッカー協会の優れた補助制度に乗れない危険性があるから、これは危ない。ＰＦＩで民間資金を導入して、東伯総合公園を資金を導入して、資金を回収して利益を上げる。夢物語の夢物語です、こんなもんは。できるわけがない。それで、先ほど町長は、天然芝でも補助金が出ますよと、こういうふうにおっしゃった。天然芝を入れるとすると、従来の日本芝を入れるしかないわけですが、そうなってきたら、日本芝を入れた場合に、いわゆるサッカー場の利用率は上がりますか。メンテナンスコストはどうなりますか。そこら辺のところを考えて、そういう方向を模索されるんですか。そこのところを説明してください。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） ＰＦＩで成り立たないと言い切られましたけども、成り立つかどうかを今検討しているところです。
それと、当初、人工芝の話、聞いたときに、サッカー協会、最初来られたときも、もう人工芝しかないみたいな話になったですし、それから、議会に陳情されたときにも人工芝だと言い切られていると思いました。
今のサッカー場の芝を剥いで人工芝にするかという話が、もうそれしか補助がないとなれば、それは補助をもらってやっていうふうに皆さんは理解されたと思っておりますけども、よく聞いてみるとということです。サッカー協会の補助があって、その間に合わないか、間に合うかって、間に合うように、今、ＰＦＩをやりながら、それができるのか、それでコストがどうなのかということです。ランニングコストの話もされました。これは専門のそういう業者に積算をしてもらいますので、総工費が幾らかかるのか、それは概算になりますけども、そういう数字を積み重ねていかなければ、今、議会が人工芝じゃないと駄目だという議決をされたということに対しては、数字で答えていかなくちゃいけない。それも専門家が見た数字でないと駄目だと思ってます。それもまた併せて、サッカー協会の補助が天然芝で入るとなれば、それも比較していかなくちゃいけない話だと思ってます。当初聞いていた話と違うということだけは繰り返し申し上げていきたいと思います。
○議長（小椋 正和君） 青亀壽宏君。
○議員（12番 青亀 壽宏君） 分かりました。検討されてもいいんですが、無駄骨になると思いますよ。
先ほど私が言いましたように、天然芝を入れる場合に、ティフトン系は入らないということは確認できるでしょうか。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 以前に日本芝と西洋芝の話があったときに、確かにそういうふうに町内では日本芝を植えてはならないという反対運動があったことは承知しております。今の段階で、芝の生産者に聞いたときに、絶対駄目だという話には今なっておりません。適切に管理をすれば混ざりはないに等しいもの、管理が必要だと、今までのただ植えっ放しでは傷むし、適切な管理があれば、日本芝と西洋芝の問題は解決できるであろうということで、決して西洋芝を植えてはいけないということには言わないというふうに聞いておりますし、また、話もそういうふうに考えておるところです。
○議長（小椋 正和君） 青亀壽宏君。
○議員（12番 青亀 壽宏君） はっきりしないんですが、いわゆる日本芝の在来種の高麗芝とか姫高麗とか姫芝とかという、そういうものを考えておられるのか、ティフトン系の西洋芝を考えておられるのか、どっちですか。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） それは比較しながらということであります。
○議長（小椋 正和君） 青亀壽宏君。
○議員（12番 青亀 壽宏君） ティフトン系の芝が国立競技場だとか、あるいはラグビー場などで評価をされたというのはなぜかというと、旺盛な成長力、それによってストレスが回避される。その場合でも、例えばバードスタジアムはティフトン系が入っているんですが、１週間にグラウンドの使用時間は１０時間なんです。それから、いわゆる在来種を使う、日本芝でいうと、成長力ぐんと落ちますから、もっともっと養生期間が今の東伯運動公園みたいに要ると。それから、天然芝ですから、当然かん水施設が要る。かん水施設は、あそこは農地ではありませんから、ボーリングして、貯水タンクを造ってやるという形になると思います。西洋芝のティフトン系でいくと、大体夏場の半年間は１週間に１回頭刈りをします。スイーパーで集じんをします。そして肥料をまきます。そのままにしておくと肥料焼けを起こしますからかん水をします。こういう繰り返しの中で旺盛な生命力を維持して、いわゆるストレスに耐えるような、そういう栽培の管理の方法です。したがって、そういうことをやると、１週間、７日間でグラウンドを使用する時間は１０時間というのがバードスタジアムの基準です。こういうようなことをすると、利用率、ランニングコスト、そういうことからいって、比較ができますか。当然じゃないですか、これは。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 今の計算は鳥取のサッカー場の話です。このサッカー協会の話があったときに、サッカー協会にお話しした一つに、うちはサッカー協会のためにサッカー場の整備というのはちょっと消極的になりますと、一番考えなくちゃいけないのは、町民がどれだけ多くの方が利用していただくかということを考えていきたいと申し上げて、それはまたお話は聞いていただきましたけども、フルにサッカー場で使えば、それは傷みます。それから、天然芝ではどこもそういう話は聞きます。でもここのサッカー場ってそういうふうに全国大会だとか、たまにあることはあってもいいですけども、毎週毎週サッカーをしなくちゃいけないような大会は誰がするのか。それよりは、この時期は使っていいですよとかいう制限をしながら、ほかのときには、天然芝ですから、子供たちが走り回って、町民の方が芝の上でくつろがれる、それが町民を優先するサッカー場と称する芝だと思います。ただ、幸いにサッカー協会がそういうふうに理解していただければ、いいですよという話になれば、そういうふうになりますし、それから、前回サッカー協会の方とこういう話したときにも、それは分かりますという理解はしていただいておりますので、ここは話合いのところがありますけども、そういう点で、１０時間だとか何時間とかと、そういう制限かけなければ、芝はあっという間に駄目になってしまうと思ってます。
○議長（小椋 正和君） 青亀壽宏君。
○議員（12番 青亀 壽宏君） 経済効率だとか、あるいはランニングコスト、いろんなことを考えたときに、議会の議員の皆さんもそういう真剣な議論をしながら、サッカー協会あるいはサッカー部の請願を採択したという経過があります。それから、チュウブの本店が逢束にあるわけですけども、それが北条や羽合で、砂丘地で栽培したティフトン系の芝が入るとすれば、町内企業の産出する芝を導入するということになりますが、琴浦の生産者の栽培した芝が納入されるということはありませんね。そういうことや、ランニングコスト、いろいろ考えたときに、どういう決断をするかということは、間違いのない決断をしていただきたいと思います。
それから、指定管理の話も当然次に出てくると思いますが、ＰＦＩ検討で、例えば総合体育館がもう５０年近くになりますから、大規模改修しなければなりません。あの計画によると、設計から施工まで同じ業者がやって云々というようなくだりもあります。あり得ない話です。設計業者は設計専門でやって、そしてその設計に基づいてやる工事を管理・監督する、専門の施工業者がやるというような形にしかならないと思う。口では、文章では言えるけど、そんな簡単なことではない。
それから、指定管理ですが、こういう田舎の指定管理というのは、大体都会の利用率の高いところでは料金設定を指定管理された人が、業者が指定して、利益を上げることが可能な利用率とか、そういうのがあるんですが、こういう田舎の場合の指定管理は、いわゆる管理費を税金でつけて、管理してくださいと言って、赤字部門を補填するのが一般的な指定管理になっている。東伯総合公園においてもそういうような形でサッカー場の利用料だとか、体育館の使用料だとか、テニスコートの使用料で利益が出るような形は考えられないと思いますが、そうは思いませんか。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 今おっしゃった数字とか考え方は、青亀議員の考え方でお聞きさせていただきますが、そういう点で、予算ということでいけば、これだけの予算がかかりますということでの、今、指定管理も含めてですけども、それを提案させていただいて、議会で議論していただければと思います。架空の数字を言ってもいけませんし、それから、確実な数字が出てから御相談させていただきますけども、そういう点で、繰り返しになりますけども、あの請願、陳情が出てきた内容がどれだけ正しいのか、あるいは正しくなくてもいいです。情報が、一つ言いましたけども、サッカー協会は人工芝じゃないと駄目だと言っているわけではなく、天然芝もできると言っていることは聞かれてなかったと思うんです。正しい情報をしっかりと聞いていただきたいと思います。また、間違いのないような数字を、これからＰＦＩという話ありますけども、指定管理もそうですけども、指定管理の管理料はこういう積算でやってますということでのお示しをさせていただきます。
利用料金の話、一番、ちょっと話、飛んじゃいますけども、ただに近いものが利用料金がいいという話ではなくなってきます、これからは。適正な利用料を払っていただかなければ管理運営することはできないという考え方でこれから公共施設の利用料金の改定も考えていかなくてはいけないと思っております。
○議長（小椋 正和君） 青亀壽宏君。
○議員（12番 青亀 壽宏君） 時間が押してきましたが、東伯総合公園のサッカー場については、私も東郷総合公園へ行ってまいりましたけれども、今の東伯の総合公園のサッカー場と人工芝のサッカー場を見ると、それは雲泥の差であります。そういう点で、我が町のような財政力のところでは、そういうような形の整備をするというのも非常に有効な方法だと思います。
次の問題に行きますが、議会で議決され施行された条例を、その条例によって設置された審議会に条例改正の是非を諮問できるのでしょうかということです。３月２６日に町長は、１２月議会で議決された琴浦町差別撤廃とあらゆる差別をなくする条例の一部を改正する条例、令和元年琴浦町条例第１７号について諮問して、審議会の意見を求めました。改正条例は、規定の賛成者を付した議員提案され、正規の議題となって本会議で審議され、圧倒的多数の議員の賛成により可決、成立し、議長から議決された改正条例が送付され、町長によって公布、施行の手続が取られているものです。条例の第８条の規定で、町は、あらゆる差別をなくすための事項を審議するため、琴浦町差別をなくする審議会を置くことができるにより設置された審議会に諮問をしました。審議会の設置根拠条例本体について諮問する行為は、議会の議決に対する侵害・対抗行為になるのではないでしょうか。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 審議会が議会の議決権に対して重大な侵害行為になるのかと、これは全く侵害に当たらないと思います。議会は条例を決めるときの議決ということでの議決権あって、確かに今回の条例は改正になりました。それは、議会、そこまでだと思います。それによってまだ条例はあるわけです。ただ、今回一番私が気にかけたのは、条例改正が、条例に基づいて執行するのは執行部、執行権、こちらが持ってますが、こういう点で、こういう理由でということが全く示されない。当日にそういう話はされましたが、執行するのにこれでいいのかという疑問が出てきたわけです。あるいは執行機関ということが今日は話題になっておりますけども、附属機関という形で、執行機関の行政執行のための必要な調停、審査、審議をするというのが審議会であります。ですので、条例に基づいてある審議会に今回の条例はどういう意味があるのかということ、あるいは何か問題があるのではないかということも含めて、この条例改正はどうなのかということを諮問し、答申をいただいたということですので、これは執行権の中の話であって、議会の侵害行為には全く当たらないと考えております。
○議長（小椋 正和君） 青亀壽宏君。
○議員（12番 青亀 壽宏君） 簡単に聞いておきますが、審議会が答申をまとめて、答申を出しました。この意見を見てみますと、議会の議決、提案理由の趣旨説明は的を射ており、何ら違和感も疑義もないとか、現状では部落差別撤廃という文言は消してもいいと思う。議会の議決を容認する意見が大勢を占め、答申も人権に優劣、上下関係がないという提案理由は理解できる。町民の代表である議会の策定であることから是認されるとしながら、責務と役割などの課題があるとしています。
ここのところで、全体としては是とするということであります。そして、町長に伺いますが、ここに問題になったといって言われているのは、町の責務、町民の責務を役割にしたというところに議論が集中して、ここのところで議論になってますが、こういうところについて、町長はどういうふうにこれを受け取って、改正、いわゆる変更なりなんなりされるんでしょうか。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 答申において、今おっしゃったところは２番目にありますけども、条例改正の問題と思われる点ということであります。町の責務、町民の責務の記載が適切でありますと確かに書いてあります。要は、こういう形で、最後にありますけども、部落解放同盟の補助金の取扱いについてということでの、そういう話があって、先ほど言いましたが、この条例改正が執行部と何かこういうふうな意味合いでとかということがなかったわけですよ。議会の中でもそういう御意見は聞いております。当日あるいは前日にそれが示されて改正になるということは、これはちょっと異常な話であって、そういう手続もなく進められたということがこの答申を持ってこられたときに問題だという話はありました。
ですので、この条例の改正の趣旨、そこのところが十分に理解できないままに条例に沿ってやっていくということはいかがなことかと今思っているところですが、その答申を持ってこられたときも申しましたし、議会のほうにもその話はさせていただいております。今回の条例改正によってどこがどうこうという話ではもうなくて、人権の条例を新たにつくるべきだということで、今、関係課のほうに指示を出しておるところであります。決して同和問題だけに限らず、今、人権はいろんな例が出ております。今までになかったような話、例題が出てきます。でも人権というところは、少なくともこの議会で一番最初に、読み上げますけども、人権を尊重する町ということで、人権とは何ぞや、まさにこのコロナ騒ぎのときもそういうことがちょこちょこ出てきます。人権侵害に当たるような誹謗中傷のような話も出てきます。そういう点で、少し世の中が変わってきているところもあるので、人権条例をこの際つくりたいと考えておるところです。
○議長（小椋 正和君） 青亀壽宏君。
○議員（12番 青亀 壽宏君） 人権条例にしても何にしても、今日の議論ではちょっと時間が不足でありますから、また改めてやりたいと思います。
農業委員会の会長さんも来ておられますので、そこまで行きたいと思います。
４番目に、訴訟など法的専門知識の支援などの体制がどうなっているのかという問題であります。
複雑かつ専門化する地方行政にあって、訴訟対応など法的専門知識の知見の活用を必要とする場合がありますが、町はどのような体制で対応を今しているのでしょうか。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 法的な専門知識ということは、今、本当にいろんな面で求められておるところです。学校にしてもしかりですし、それから、さっきの質問のことについても、条例改正についてどう考えるのかということで、ただここを消せばいいというような話ではないことだと思っておりますけども、そういう点で、だんだんとそういう複雑な専門化する地方行政において、今までは役場職員では手に負えなかったところがあると思います。条例の見方あるいは解釈、そういうことはスキルアップしていかなくちゃいけないということではありますし、また、今後ともやっていくところです。だんだんと、今、役場職員も法学部を出たような職員も入ってきております。そういう人たちを育成することを、人材育成をすることによって、こういう対応をやって、あるいはスキルアップしていくということを考えておりますが、今現在は、訴訟などについての法律の専門知識ということになると、町村会が委託している顧問弁護士、うちの場合ですと米子にある弁護士さんにいろいろと相談をさせていただいてます。これは一定の額を町村会で負担をしていただいておりますけども、やはり相談は年々増えてきております。そういう点で、かえって弁護士さんのほうから、えらい琴浦町は多いんだけどなという話も出てくるぐらいになってきております。ただ、訴訟になれば、その費用弁償はさせていただくことになりますけども、それぐらいいろんな面で法律的な解釈が必要になってきていることは御案内のとおりであります。以上です。
○議長（小椋 正和君） 青亀壽宏君。
○議員（12番 青亀 壽宏君） １点だけにしたいと思いますが、いわゆる行政が訴訟によってというのはね、近年では上伊勢の地籍調査事件があって、町が訴えられて、敗訴して、町が上告して、敗訴して、確定したというのがあるんですが、これは、おとどしだったですか、３月１日、臨時議会があって、２４万円を増額した。それっきりですね。一体この上伊勢の訴訟で町費がどれだけかかったのかということをお知らせ願いたいということが１点です。
それから、境界が地籍調査で確定、それがあったのが間違いだと言って元に返されたわけですけども、去年の６月議会で町長は、町の主張が退けられたのは残念だと、今後、判決に従い、裁判費用の支払いや係争地の地図の訂正の登記を行うと答弁しています。それから、１２月議会だったでしょうかね、お断りをさせていただきたいと思いますし、その点で、境界はあえて登記し直しさせていただいたということで答弁させていただきたいと思いますと、こう答えていらっしゃる。上伊勢の訴訟で結局幾らかかって、登記は誰がして、誰が払ったのか、その内容を教えてください。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 何度もあれなんですけども、今回の答弁の要旨にそういう形のことが出ておりませんでしたので、手元に数字があるかどうか、総務課長に答えさせますけども、裁判はこれ一つではありません。結審したのは、それは１つであったと思いますけども、私が訴えた裁判もありますし、御存じでしょう。脅迫されたということで私が裁判に出たという話です。（発言する者あり）いやいや、それぐらいの、裁判がこれ一つではないという話で、まだ、それから……（発言する者あり）それで、裁判沙汰の話が……（発言する者あり）
○議長（小椋 正和君） 暫時休憩します。
午後２時４５分休憩
───────────────────────────────
午後２時４５分再開
○議長（小椋 正和君） 会議を再開いたします。
小松町長。
○町長（小松 弘明君） 境界の裁判は確かに１つありましたが、それ以外にも教育関係だとか、教育の学校設置者は町長になっておりますので、裁判で訴えられたりというのはあります。だから裁判の件数が１つ２つではなくなっているということの事例を今言おうとしておるところですし、今、境界確定についての費用が全体トータルでと言われるとちょっと、もし今数字がなければ後で出させていただきたいと思いますが、総務課長に答えさせます。（発言する者あり）答えさせますと今言ったじゃないですか。
○議長（小椋 正和君） 山田総務課長。
○総務課長（山田 明君） 訴訟に関する経費については、現在持ち合わせておりませんので、後ほど報告させていただきます。
○議長（小椋 正和君） 青亀壽宏君。
○議員（12番 青亀 壽宏君） ということは、私の質問に対しては全くゼロ回答だというふうになります。だけどね、いわゆる地籍調査を町の責任でやって、境界はここだという登記を町がやったんですね。それで、それはおかしいよということで訴えられて、一審で負けて、それで不服で上告して、高裁で負けて、最高裁への控訴を断念したんですね。境界は元の境界が正しい境界だというのが判決なんですね。そうすると、登記をし直さないけんわけね。その登記を当然せないけんわけですが、誰がしたんですか。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 質問要旨は、煩雑・専門化する訴訟対応で、町はどのような体制で対応しているのかということですので、個別の質問を想定しておりませんので、答えれるようだったら答えさせますけども、事前にそのことをお知らせ願えないと、議論ということで議会とのやり取りが全く成立しない話になりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（小椋 正和君） 暫時休憩いたします。
午後２時４８分休憩
───────────────────────────────
午後２時４８分再開
○議長（小椋 正和君） 会議を再開いたします。
小松町長。
○町長（小松 弘明君） 税務課長に答えさせます。
○議長（小椋 正和君） 大田税務課長。
○税務課長（大田 晃弘君） 登記を誰がしたのかという御質問ですけども、町のほうではやっておりません。当事者の方がされたというふうに伺っております。
○議長（小椋 正和君） 青亀壽宏君。
○議員（12番 青亀 壽宏君） 分かりました。この問題は終わります。
福田会長、わざわざ来ていただきまして、ありがとうございます。
私のほうからは、行政委員会の一つである農業委員会の役割についてということで、これは３年前から公選制がいわゆる議会承認というふうになりました。それから、農地の番人だという農業委員会が農地法の改正によりまして、中間管理権の設定が可能になったということもあります。それから、公選制が廃止になったということで、議会と農業委員会の関係も大きく変わってきたということがありますので、その位置づけなり役割なり、どういう問題があるのか。建議ができなくなったとか、いろんなこういう制度改正があったと思うんですね。その中で、農業委員会としてはどうなんだと。農業委員会と議会の関わりも全然変わってきましたから、そこら辺のところをひとつ御説明願いたい。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 農業委員会長が答えられる前に、私のほうから再度。執行機関ということです。農業委員会も選挙管理委員会も教育委員会も監査委員も結局行政機関です。独立の執行権限を持ち、その担任する事務の管理及び執行に当たっては、自らが決定し、表示し得るところの機関ということですので、独立機関であります。ですので、そこで議会との関係、今、委員長のほうに聞かれておりますけども、独立機関ということであります。役割については、これから農業委員会の会長さんにお答えいただきますけども、農地の番人ということでの業務を常日頃、毎月１回は農業委員会の会を開いていただいて、農地パトロールということでの農地が荒れないように、農地を管理する番人という責務を負って、日々活動をしていただいているということで承知しております。
○議長（小椋 正和君） 福田農業委員会長。
○
農業委員会会長（福田 昌治君） 失礼します。青亀議員の質問について説明したいと思います。
農業委員会の位置づけと役割についてということでございます。
農業委員会の位置づけについては、農業委員会等に関する法律、農業委員会法に基づいて、市町村に設置される行政委員会と認識しております。
また、役割ですけど、農地法に基づく農地の売買、賃貸の許可、農地転用案件への意見具申、農地等の利用の最適化の推進、担い手への農地集積、集約化、遊休農地の発生防止、解消、新規参入の促進などでございます。また、農家からの相談対応及び農家への助言、指導などの農地に関する事務を行うものと認識しております。
先ほど青亀議員のほうからありました。実はこれ、農業委員会法が５年前に改正になりました。それによって、農地利用最適化推進委員を設けなさい、それと農業委員と別々にできました。それで、うちの場合は、任期の具合、合併の具合かな、早いとこでは５年前からもう、今、新しい２期目が始まっておる。日南町、日野町は２期目がスタートしております。県下の大抵のところは今月の７月１９日が任期満了ということで、琴浦町では改正農業委員会法になって２回目の承認ということになります。どうかよろしくお願いいたします。
それで、今、農業委員会のほうで叫ばれているのは、農地利用の最適化ということが今出ております。農地を今まで、先ほど町長のほうからありました。農業委員会の仕事は農地を守ることと農家の相談役ということで私も思っております。それで、私が、十数年になりますけど、会長になりましたときに、行動する農業委員会を目指そうじゃないかということで、いろいろ委員さんに声かけして、また、議会のほうに予算も通していただきまして、遊休農地の対策として、平成２３年からぽろたんの国の苗木の助成、それと婚活もしたいということで予算をつけてもらって、今も継続しておりまして、１１回開催しまして、今、９組、琴浦町の農業青年が中心ですけど、成婚してくれておるところであります。
それと、農地利用の最適化ということで、昨年、やっぱりこの農地はどうしようか、どういって使うのが一番ええかということで、非農地通知を出してもいいということに新しくなりましたので、非農地通知を昨年初めて琴浦町も取り組んだところであります。
あと、先ほど言われたとおり、農業委員会の立場としては、特別職の地方公務員という認識を皆さんのほうに持っていただいて、遊休農地の調査なり、いろいろ積極的に頑張ってもらっているところであります。以上です。
○議長（小椋 正和君） 青亀壽宏君。
○議員（12番 青亀 壽宏君） 今日もいろいろ農業委員会の会長さんに来ていただきまして、議論がありました。農業委員会と議会の関係、二元代表制の問題で、どういう対応の仕方がいいのか、そこら辺をお互いに反省すべきは反省して、生かすべきは生かすと、そういうような前向きな形でこれからもお付き合い願いたいと思います。
今日は以上で私のほうからの質問を終わらせていただきます。今後ともよろしくお願いします。
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○議長（小椋 正和君） ここで３時１０分まで休憩いたします。
午後２時５６分休憩
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午後３時０８分再開
○議長（小椋 正和君） 引き続き会議を再開いたします。
通告８番の質問が終わりましたので、通告９番、桑本始君。
○議員（14番 桑本 始君） そうしましたら、通告どおり質問させていただきますけども、まず、冒頭、新型コロナで亡くなられた皆様にお悔やみを申し上げますとともに、いまだ入院されている皆様にお見舞い申し上げ、また、医療従事者の皆様にも感謝を申し上げながら、質問をさせていただきたいと思います。
質問は１問ですけども、中の項目は５項目ありますので、町長、教育長、よろしくお願い申し上げます。
まず１問目が、新型コロナ独自支援策と今後の戦略についてということで、まず１番目に、新型コロナの複合災害についてお伺いします。
新型コロナウイルスの
緊急事態宣言が５月２６日に解除されましたが、感染が拡大した場合、第二波、第三波に備えは十分なのか。一方、近年は大規模な自然災害が常態化しており、局地的な豪雨や大型台風、地震などが多発し、大きな被害をもたらしています。
新型コロナウイルス対策とともに、災害への備えを強化すべき時期に入りました。自治体が災害時に開設する避難所での密集を避けるため、新たな対応に迫られていると思います。体育館や公民館などに設置されていることが多い避難所は、三密が生じやすいが、これを回避させて避難所運営は現実として難しく、政府は、コロナに伴い、自治体に避難所の増設ほか、ホテルや旅館の活用、親戚や友人宅等への避難する分散避難を呼びかけるよう求めていますが、避難所三密回避策として、分散避難所マニュアル等はどのように考えられておられるのか。また、つくってあるのか。いつ町民にそれを知らせるのか。よろしくお願いしたいと思います。
２番目に、企業の経営、雇用について、内閣府が５月１８日、発表した１月から３月期のＧＤＰ速報値は年３．４％減、２期連続のマイナス、４月から６月期は２０％超のマイナス成長になり得るおそれがあり、中小大倒産時代の足音が迫る中、経済活動が早期に本格化するとの見方は少ない。そこで、本町の企業の経営、雇用の実態と、次期補正に経済対策として離職者に町営住宅の半額家賃補助等、また、事業者の水道料金の基本料金の免除について、町長に伺いたいと思います。
３番目に、弱者救済措置について。児童扶養手当を支給する独り親、これは未婚の独り親も含めてでございますけども、その世帯に一律３万円、児童１人に対して本町米の５キロの米の現物支給。また、対象外に当たられた人の対策はどうされますか。障害者の就労支援型Ｂに工賃支給の支給はどうなっておりますか。
４番目に、役場の分散業務はどのように考えておられるのか。
５番目、教育長ですけども、学校教育と今後の対応について、休校の前後の学習指導等、特に小学１年生の学校生活の実態、児童虐待はなかったのか、この休暇中に、また、今後、オンライン教育の取組等についてお伺い申し上げます。以上です。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 新型コロナ独自支援ということで、昨日、今日とこの新型コロナの関係で、４月に１次補正をかけさせていただいて、２次補正、それから、それは国のほうの第１回の補正があっての話。ちょっと今、見てこなかったんですけども、多分、今日が国の２次補正の予算成立ということだとスケジュールがあります。それぞれ予算的な話を今後とも考えていかなくてはいけないということで、後のほうでまたその予算の話になってくると思います。
まず一番最初に、避難所の関係ですけども、今日もお話しさせていただきましたけども、国のほうからの指針というか、新型の
ウイルス感染症に関しての取組ということで、これから梅雨、それから台風ということで、マニュアルができているかというと、マニュアルがあるのではなくて、まだできないというか、ただ、これは通常の避難所のマニュアルの中で考えていくことの中に新たに入れるとすれば、先ほどおっしゃった分散型ということで、１か所の避難所ではなくて、友人宅とか、それから親戚のおうちだとかという、あるいは地域の公民館とか、住民の方々が声を掛け合っていただくということを望むところでありますし、それから、
コロナウイルスに関しては、今の県内の最終的にはＰＣＲの検査、ウイルスの検査で陽性になられる方が出るか、あるいは出て、どこにいらっしゃるのかということでの県内感染状況ということが一番頭に入れておかなくちゃいけないですし、その状況によって対応が、最新といいましょうか、ウイルスは見えないもの、それから、今回の
コロナウイルスの一番問題なのは、症状がないままにウイルスが体外に出ていって感染を広げていく飛沫感染ということですので、飛沫感染が起こらないような対応ということでの消毒だとか、それから隔離、別のところでいていただくためのテントの準備だとか、体温計の準備だとかというのを今進めておるところです。
２番目に、企業の話ですけども、幸い、この関係で、この
コロナウイルス関係で倒産ということは聞いておりませんけども、万々が一何かあったときに、従業員さんが社宅に住んでいて、それで社宅、あるいは解雇されることによって出なくちゃいけないというようなことが想定されるとすれば、今、町内でそういう形で住んでいらっしゃる方というのはあまりないように聞いております。ただ、全然ないわけではないんですが、もし万が一そういう形で途中の解雇になっての住むところがなくなった場合というのは、もちろん町営住宅の空き具合にもよりますけども、それと入る人数にもよりますけども、町営住宅での対応というのは今の制度上可能であります。あとは、その建物がすぐに入れる状態なのかということも必要になってきます。改修といいましょうか、ちょっとぐらいの改修だったら、すぐできることであれば、そこに入っていただくというようなことが出てくると思います。
水道料金の話がありました。他町で水道料金を減免されるところもあるようには聞いておりますけども、今、例えば旅館業をやっていて、かけ流しをして水道料金が一定の額がかかっていくというような、そういう意味でお客さんがない、だからその分を減免というようなことはあるかと思いますが、うちはそういうことはありませんし、一定の基本料金を減免するというところもありますけども、それは経済的な負担が町民全体にあるのであればそういうこともあるんですけど、ちょっと
コロナウイルスが、感染が心配で、水道料が跳ね上がる、あるいはそれはただ払うお金が減免されるということであれば、ちょっと今想定はしていないということが現状であります。
弱者の救済の話がありました。独り親家庭の話は、前回の補正で独り親家庭にそれぞれ、これは商品券ですけども、そういうものだとかということで、今日成立する国の２次補正では、独り親家庭に一定の額が、あるいは子供さんの人数によって少し割増しがあるような情報がありますけども、それはまた内容が出てくれば適切に、早期にその対象の方々に対応していくということ、まさにスピード感ということを念頭に置きながらやっていきたいと思っております。
障害就労の関係で、これも県内で、八頭町だったでしょうか、そういう話がありまして、今回の質問でもたしかあったかと思いますけども、現在、町内の企業というか、Ｂ型の就労だとか、Ａ型もありますけども、今、注視しておるところです。現在、急激に雇用条件が悪くなっているとは聞いておりませんが、もしかするとちょっと影響が出てくるのかな。そこは今の２次補正の交付金も念頭に置きながら対応していきたいと思います。
職員の分散業務ということで、ＢＣＰの話になると思いますけども、これは、今、業務の洗い出しをしております。最悪、職員がウイルスに感染をして、あるいは濃厚接触ということで職場に出てこれなくなった場合、在宅勤務の話ではなくて、もう本当に出てこれなくなってきた場合の約半分が出れなかったら、絶対にやらなくちゃいけない仕事、後回しにできる仕事という仕分を今しておるところですけども、やはり住民の生活に欠かせない部分というのは、人のやりくりをしてでもやっていかなくちゃいけない部分というのはあると思います。ただ、悩ましいのは、技術的なことでこの人でなければできないような、１人しかできないということがあるのかないのかということがあると思います。ちょっとここも多分想定していかなくてはいけないんですけども、中部広域でちょっとありました。火葬場の職員がなったときにどうするのかと。やっぱりテクニック、技術がありますので、そういうことももしかすると、うちもありますけども、そういうこともちょっと想定をして、深く考えていかなくちゃいけない部分、検討していかなくてはいけない部分と思っております。
○議長（小椋 正和君）
田中教育長。
○教育長（田中 清治君） それでは、学校教育の現状と今後の対応についてということで、まず、休校前後の学習指導ということですけれども、昨日、そして今日の午前中にも話をさせていただきましたけれども、学習指導については、プリントであるとかオンラインの教材、こういうものを周知して、学習の遅れがないようにということを行っておりますし、それから、生活指導については、文書や、それからまちｃｏｍｉメールもありますし、それから、配慮を必要とする子については、個別に連絡を取って指導するようにしておりました。
そして、このようなことで、今、新しい生活様式という取組によって学校を始めておりますが、このコロナの感染症予防ということで、いろいろな対応が出てきました。例えば三密を避けるであるとか、手洗い、それからマスクの使用、それから消毒、こういうふうな今までなかった対応を取っていかなければならないという中で、その指導とその対応ということで今行っております。人的な配置として、消毒等については、
衛生業務アシスタント、これを配置して行っているところです。
特に１年生がそういう中でどうだったのかといって、県外等においてはなかなか入学式ができなくて、学校になかなか慣れないというふうなことで、１年生のことが心配になるという報道もありますけれども、幸い本町におきましては、入学式は普通に行われ、休みに入ったのが４月の終わりから５月にかけてということの４日間だけでした。それによって、小学校の１年生については、普通に学校生活を送り、この休みの期間も、ゴールデンウイークの期間ということもありまして、そんなにそれが大きく影響するということもありませんでした。でもその後どうだったのかというのを５月の校長会で各学校のほうに聞き取りをして、校長先生にその状況を伝えてもらいましたけれども、特に１年生が困ったとか例年と違うというふうな様子もありませんし、話にありました家庭内での虐待、これについても報告は受けていないということで、本町におきましては、普通の学期の始まり、こういうふうなことで行われているということです。
ただ、問題にありますのは、新しい生活様式ということで、いろんなところに制約が加わってくる。学習のやり方も今までのような対面式でとか、グループになっていろんな活動をするということができないというふうなこともあります。それから、給食におきましても対面での給食ができないということで、今まで行ってきた学校での生活様式とは多少違う形での生活を強いられるというふうなことがありまして、多少高学年というか、２年生以上は今までと違うという形で新しい学校生活に対応しているというところですが、１年生は最初からそういうふうな状況で入ってくるということで、特に大きな戸惑いという、そういうふうなことは感じられません。私も全ての学校を授業を見て回りましたけれども、特に学校の中がふだんと違うということではありませんでした。特に５月の段階で回ったときには、昨年度の秋に学校を回りましたけれども、かえってそのときよりも子供たちは落ち着いて授業に取り組んでいるというふうなことがありました。これは学校の努力にもよりますし、もう一つは、特別活動がなかったということで、運動会とか、いろんなことをやるとばたばたするということがありますから、そういうことがないために、落ち着いて授業に取り組めるという状況があったのではないかなというふうに思っております。そういうことで、現在のところ、このコロナ感染症による影響というものは、大きな影響は出ておりません。
ただ、今後、二波、三波の可能性もありますし、それから、２学期、３学期には１学期にできなかった特別活動をどういう形で取り入れていくかというふうなことで、そちらのほうにしわ寄せが来るというふうな可能性もあります。そういうところも考えながら対応していきたいというふうに思っております。以上です。
○議長（小椋 正和君） 桑本始君。
○議員（14番 桑本 始君） 町長、ありがとうございました。
１０年前に新型インフルエンザ、１００年前にスペイン風邪、このときのスペイン風邪でパンデミック、１９１８年から１９２０年、第一次世界大戦が終わったときに、世界の６億人が感染をされて、日本が４０万人亡くなった。この歴史は獣医さんですから知っておられると思いますけども、実は、先ほどの同僚議員からもこの防災のことはたくさんありまして、５月の末に政府なり国交省からこの分散型のウィズコロナの対策をやれということで、もちろん自宅から避難所の避難、ホテルの避難、青空避難、縁故避難、こういうことを言われたと思います。あるところの、江津の市議会では、もう車中泊の避難の検討もされておって、５月末に来たんですけども、実はもう少し早く、この５月の中旬ぐらいからもう避難行動が起こっているんですよ、全国の市町村で、実際に。だけど通知が来たのは早くて、それはインフルエンザのを新型コロナに替えながらの避難をされておるところが早く計画どおりにやられて、避難をやっておられたと。もう梅雨に入った、今日、明日、このくらいの雨ですよ。これから台風云々で、常に日頃、いつ起こるか分からない、災害はいつでもやってくる、こういうことでやはり行政はいっつも対応しておかなければ私はならない。今日、東京アラートが解除して、実際に今度は、１９日ですか、１９日に国会議員の先生、戻ってこられますから、開放されて帰れるということで、そこの中に今度はキャバクラとか云々の開放が起こってくる。どこで起こってくるか分からない、次の感染が。ここで起こるのか、倉吉で起こるのか。そうすると学校も休校だという、両方の設備はいつあってもいいというのは、私は分散型マニュアルを、町民さんは新聞見ておられる。役場はこのウイルスをどがにするだらあかと言っておられる。７月の町報には入れられるでしょう。それは防災マニュアルの、昭和３０年の改正マニュアルだけしか配ってない。そうじゃないです。ウィズコロナですから、この分散したものの、各地区の議員さんから総務課長が６か所だけ入れて、防災の備蓄もそこに置くやにしてある。そういう形とか分散をどうするのか。受付の役場の職員は防護服を着てそれをやらないけん。大変な、生きるか死ぬかの作業ですよ、これ。常に起こったときのことを、町長、考えておられんと。そういうような格好と、あとは自分たちが何を避難所に持っていくかということも書いてあるし、何を行政が用意しなければならないかと。それを私はされるのであれば、７月の町報に入れるぐらいの努力で、紙のものでいいですよ。分散あったらこうなる。ただし、この分散は、国が言っているのは、感染リスクのあることを住民に知らせて避難所に来てくださいっていうキャッチフレーズをせえっていうことですよ。これについてどう思われますか。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 国が示しているその考え方というのは、感染を予防するための最大限の話だと思いました。今の話を聞いておってそういうふうに思いましたし、それは、対応するところは最大限の、防護服を着てという話もそういうことだと思います。ただ、それは、準備はあります。準備はできていると思います、防護服の。使い捨てですから、何枚かが要ると思いますけども、受付で防護服を着てまでやらなくちゃいけない状況というのは、まさにＰＣＲ検査で、町内で陽性の患者さんが出た場合を想定している話ですから、７月にない、明日ないということではないんですけども、やはり人間、緊張感をいつまでも継続ができないということで、感染症の一番注意しなくちゃいけないのは、確かに感染の危険性はこれだけあるということの告知は要ります。管内の、あるいは県内の、あるいは中国地方、全国の感染状況というものでの、今おっしゃっているウィズコロナですから、コロナというのは見えないということがあって皆さんが不安になるんですけども、不安で、緊張感はそんなには長く続けられないものですから、そこのところを見ながらの話の、あまり過剰な緊張感を持って、ストレスかかってコロナ鬱になってしまわれても困るところのバランスがあると思います。
ですので、７月に町報で、これは今の話題ですし、感染を避ける避難所の行動ということについてのこういう形がありますよという告知はしていかなくちゃいけないと思いますし、それはまた、今、避難所に何を持っていくかという話もありましたし、そういうことも書き込んだところで、７月、できる限り、はい。というのは、７月の頭には各戸それぞれ個別に配布しますので、今日の時点で、何とか間に合うのかなとは思いますけども、努力していきたいと思います。
○議長（小椋 正和君） 桑本始君。
○議員（14番 桑本 始君） あのね、防災の専門研究会とかＮＰＯとかでやっぱり調査されると、避難所は自分で考えるって意見が多いですね。状況を見ながら考える。それは新聞で出たり、テレビで出たり、見ておられて、そう感じられとる。行政や市役所は１枚物がさって届いておるとこはどうか分かりませんけども、自分で考えて、自分は家におるとか、車中泊するとか、親戚とか、もうおのおのが言われよりますよ、この町でも、既に、なったときには。そういうようなことで、一つ的にまとめるというのは、これは大変な話です。コロナが第２次が出なくて自然災害だけだったら、それは私はいいと思いますけども、その辺のところを十二分に、これ、テレビで有名になったのが、徳島県の人口１万１，０００人の海陽町ですよ。海陽町のホームページ見てください。ここに分散型の運営マニュアルがつくってあります。これは１０年前に新型ウイルスが出たときの計画書に基づいて、それをコロナに替えたという話で、ここがクローズアップされてテレビに出たんです。海陽町が。それでここのところは、もちろん体温計とか使い捨て手袋とか、うちも先般の臨時議会で四、五十万でテントも買われた。それから、今の段ボールも持っておられると思いますけども、感染のウイルスは下に入りますから、雑魚寝は絶対駄目だという話で、パーティションをつけるか、どういうふうにするか。それから、各地区の公民館でも半分しか入れない。これ、日本の基準は１人当たり１．７平方メートル、畳１枚ですよ。世界基準は３．５平方メートル、畳２畳なんです。基準はそうですけども、収容の、例えば上郷の公民館でも半分しか入れないですよ。八橋の公民館でもどこでも。どこに行かせるか。
それと併せて、福祉の人はどうするかということであれば、私は、ホテルが２つある。社協で福祉を受けるのか、東伯インで中本先生と吉中先生が診て、福祉の関係の重度、軽度、もう感染が起こった重度、軽度をこのサンシャインと東伯インで分けるのか。そういうようなことを考えられたことありますか。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 今の話は、感染が爆発的に発生している、その話というのは、４月、５月に東京とか大阪で起こっている話のホテルに軽い人が避難するというのは、そのときに初めて出てきた話だと思います。それまでは感染症の隔離をホテルでやるなんていう考え方は全くなかったと思います。全て病院で対応するというのが。ただ、病院にそういう方たち、軽症も含めて行かれると医療崩壊が起こるということでの策ということで出てきた話だと思いますし、先ほど言いましたけども、町内、管内の感染状況ということを考えれば、今、明日ホテルを用意しなくちゃいけないか、それはないと思ってます。ただし、爆発的にいつ感染が起こるかどうかということでの話は、想定はしてかからなくてはいけませんが、今、急ぐべきは、おっしゃってた梅雨だとか大雨のときの避難所の運営ということがまずは急いでいかなくちゃいけない話で、それも感染状況を見ながら、感染がどんどんどんどん広がっていくときにはどうするのかということの発想で、ベースは今まである避難所ではありますけども、おっしゃるように密にしてはいけないという感染防止という観点を頭の中に入れていくと、面積も狭くなってきたり、あるいは一つの部屋ではなくて、同じ建物の中で別の部屋に移っていくとかということの、今、面積の話になると思いますけども、それも現地を見て考えていかなくちゃいけないと思ってます。部屋はあっても中にいろんなものが入っててもいけませんし、急ぐのは、もう来週早々にもやろうとしているのは、現地確認ということから始めていきたいと思いますし、そこに必要なのはアルコール消毒薬だと思ってます。幸いこのたび大谷酒造さんが作られたものが手に入りましたし、十分にあると思ってますので、消毒が必要だと思います。
○議長（小椋 正和君） 暫時休憩いたします。
午後３時３７分休憩
───────────────────────────────
午後３時３７分再開
○議長（小椋 正和君） 会議を再開いたします。
小松町長。
○町長（小松 弘明君） 答弁漏れしてました。福祉の関係については、
福祉あんしん課長、今の対応状況について答えさせます。
○議長（小椋 正和君）
渡邉福祉あんしん課長。
○
福祉あんしん課長（渡邉 文世君） ちょっと休憩……。
○議長（小椋 正和君） 暫時休憩いたします。
午後３時３８分休憩
───────────────────────────────
午後３時３８分再開
○議長（小椋 正和君） 会議を再開いたします。
山田総務課長。
○総務課長（山田 明君） 福祉避難所の関係でございます。
福祉避難所につきましては、町内で８か所を準備というか、指定をしております。いろいろな、社会福祉センターでありますとか、町内の各福祉施設、養護施設等を指定させていただいておるというところであります。こちらのほうには福祉のために必要な、何ていうんですか、吸引器とか、また別なものをそろえながらということで、今、対応をしております。また、感染症については、今、準備、そこが配布できておりませんので、何かあればアルコール消毒なりマスクなりというところを増強していきたいと思います。
○議長（小椋 正和君） 桑本始君。
○議員（14番 桑本 始君） ちなみに、町長、今の状態で災害が起こって避難所に避難せないけん。分散型避難をせないけん。コロナは今３人で、入院者はおられませんけども、そのときに、問診やチェックシートのときに、体温計では測れるだろうけど、病状も見られて、保健師さん、どのような対応をされますか。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 避難された方の健康状態のチェックということで、どのようにということで、これから検討のことになってくると思います。それは、保健師がそれができるのかどうか、できるというのは、見ることはできますけども、どういうチェックをしていくのかということも必要になってくると思います。今、ちょっと情報がないというところがありますけども、テレビなんかで見ている限りは学校の登校のときに体温を測ってとかといって、それで問診の話ぐらいの問診ぐらいで、何かチェック項目が特段あるのかどうかという、これも少し倉吉の保健所、専門家に聞きながら体制を整えていくことになると思います。項目が分かれば、それは保健師で対応していくことになると思いますし、先ほどおっしゃったように、今の現在の県内状況でいけば、まずそこまではというところはありますけども、一番やはり感染を予防するというのは、手の消毒と、それから室内の拭き取り消毒といいますか、そういうことが今一番急がれるところだと思います。
○議長（小椋 正和君） 桑本始君。
○議員（14番 桑本 始君） プライベートのテントが私は１０基じゃ足らんではないかな。今日の産経新聞に、かんぽ生命さんの郵政が、かんぽの敷地の駐車場を、車中泊、提供するという話なんですね。今日の産経新聞。それで、ただし、これは無料ではない。それは協会の会員に入ってもらわないけんということで、そこの食事はどうする。かんぽ生命が
テークアウトかデリバリーするという話ですよ。日本郵政が動き出しました、全国で。かんぽの生命があったところの駐車場。テレビをいろいろ見たら、体育館の中にテントを立てる。駐車場に立てる。野営みたいな格好になりますよ。
そういうような格好の中で、出なければいいけど、出たときの想定もしながらで、そういう対応の防災はしていっておかなければならんし、途中にそれは修正も加えることが起こるし、どこで、倉吉で起こるのか、鳥取、境で起こるのか、それは分かりません。分かりませんけども、何か日本のほうも４か国だけ、いつか分かりませんけど、今年度中に外国からの飛行機を入れようかと。４か国、日本政府、今、考えてますよ。６月１７日に終わりますけども、国会は。そういうような格好の中で、これが向こうから間違いないやつだという話ですから、どこがどうなるかちょっと分からないですけども、そういう状態も起こってますけど、それについては、例えばテントをどういう具合に考えておられるのか、駐車場なのか、体育館の中でもテントをして、間仕切りして、段ボールして仕切るのか、その辺は、総務課長でもどう考えておられますか。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 詳細、また総務課長に答えさせますけども、先ほど申しましたように、今の避難所の構造、それから、昨日もお話ししたと思いますけども、避難所の避難される方を何人を想定するのかということで、全員が、１万７，０００人が避難するということは考えられない話ですけども、地区ごとに３か所あるいは６か所ということでいったときに、受入れができるのは何人かということからの算定になってくるかと思っております。それ以上に増えてくれば、体育館あるいは公民館が、例えばここは５０人しか入れないとなったら、それ以上になったらどこにするのかという次の段階になってくると思います。入れる面積ということでいくと思いますので、早急に現状を確認しながら対応していくことになると思います。
○議長（小椋 正和君） 山田総務課長。
○総務課長（山田 明君） 避難所の関係で、まず、テントのところでございます。１０張りの購入ということで予算を通していただきました。こちらのほうは、昨日も申し上げましたけども、地区公民館単位で考えておるというところです。風邪の症状が出たり、せきが出たりという方を隔離するというところがございます。
それからあと、町長のほうからもありましたけど、収容人員のところであります。基本的には、今、雨が降ると、以西、古布庄、下郷という３か所を優先的に開いてます。それ以外に２４か所の指定避難所というものを設置しておりまして、１人当たり３平米程度の広さで換算しまして、今、５，７７０名まで避難が可能ということで算出をしております。ですので、通常のものより増やすということは指定避難所としてもできますので、ここはあとスタッフをどうつけるかというところが非常に問題にはなりますが、最初、避難所を設定して、職員がつきながらも、次には住民の方で、自分たちで運営していただくような形で、徐々にそこで密を避けるというような避難を考えていきたいというふうに考えてます。
○議長（小椋 正和君） 桑本始君。
○議員（14番 桑本 始君） なら、ありがとうございました。１番は終わって、ちょっと２番へ行きます。企業の雇用の実態です。
今日現在、町長、商工会６００人、商工会員数４２８人。今日現在、廃業を考えておられる方がおられます。倒産はありません。それから、雇用のキャンセルもありません。雇い止めもありません。それから、社協、緊急小口資金、今日現在９件、申請が。総合資金６件。両方併用されている方が３件。これが今日現在の現状です。昼、電話で聞きました。全部、全て。
それで、鳥取県で１２３人が雇い止め、リストラにあっておられますよ。件数で、私は４月の件数しか分かりませんけど、中国５県で、４月の時点で鳥取県で２件、これまで、倒産が。そういう現状がありまして、今、雇い止めが１万６，０００から１万７，０００、１万８，０００になりよる。雇い止めが。全国の話です、これは。リーマンショックが１万３，０００ぐらいです。はるかにもう超えております。これから企業倒産に廃業が全国で起こってきます。うちも今はそういう状態。それは５月中に融資の資金を受けた人が、今、生き延びとる。だからそういうことにはなっていないって私は想像しているんです。金融関係に聞くと。それから、
持続化給付金と雇調（雇用調整助成金）の分はもう目いっぱいですよ。私の娘も今神戸におりますけど、神戸でなかなか給付金が来ん。
定額給付金が。もうそんな状態の機械のパニックになっちゃっとる。神戸市が。どうすりゃええかというて区役所に聞いてみたって、それはもうオンラインが直るまでできませんなんちゃなことでね、この６月に戻るようになっておりますけど、人口１人、琴浦で増えますので、娘が、いいですけど、その給付金をもらってから帰るという話ですから、今それでちょっと延滞してますが、１名増えますので。そういうような格好で、現状はそういうことになっておりますんですね。
事業者の経済対策の、事業者の次は、３番目に暮らしのことを言いますけども、弱者の、事業者の方についてはそういう応分なやはり水道料金云々、それは状況も見て行政が判断されないけんけども、町営住宅のそういう形で、社宅は避難されたとか、水流しっ放しの温泉旅館であるとか、そういうことも対応しながら、そこは十分に、次期２兆円のあれが今日決定になれば、どのぐらい配分になるか分かりませんけども、交付金が、その辺のところでまた次期対応として、琴浦町の現状から見ていただいての経済対策をぜひ打っていただきたいと思いますけど、どうでしょうか。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 経済対策、それぞれの町によって違ってくるところがあります。今お話ありました。やはり一番商店に近いところが商工会とすれば、また商工会のほうにもそういうことで目を光らせていただいて、廃業という話もちょっとありましたけども、なぜ廃業されるのか、コロナによってということなのかどうかということもあると思いますけども、そういう点で、今、どこが、誰が困っているのかということのアンテナという点で、商工会だとか社協だとかというところ、それぞれありますけども、そういうところと連絡を取りながら、町内の困り事を見ていかなくてはいけないと思っております。
会社の関係でありましたので、商工会、それから、社協の話も、以前ありました
定額給付金というのは１０万円をあげますという話だけども、この社協の話は１０万円を貸してあげます、返してくださいの話ですので、そういう点で、なかなか数が出てくるかどうかというところで、うちの場合はほぼ
定額給付金、それぞれの口座に入っておりますが、それがなくなる、使ってしまうということですけども、消費してしまうということで、それでもまだ困るということが出てくるときに、社協の話が出てくるかと思います。
たまたま昨日、社協の状況のリストを見ました。あれっと思ったんですけども、担当に社協のほうを通じて照会しろということを言っていますけども、店を経営していて苦しいと言って来られている。店を経営しているということは、今の持続化交付金というようなものだとか、ほかの手当てがあるはずだし、それからまた、町内の場合だったら、持続化の中で、前回の補正で２割から４９％までの落ちがあるところは、これは対象外になるので、そこのところは２０万円の給付金がありますよということをお知らせして、まだ対象になることも分からなかったということもあるのかなと思ったりして、ちょっと確認しなさいということで、それから、独り親の方もありました。独り親の関係のところは、今日の予算も出てくる、国の予算もあるんですけども、その前に町のほうからもこういうことで申請をいただかないとできないところがあるので、やっぱりそういう点で、新たな事業を組んで単独で町でやっているというのは、新聞には国でこんなことをやっているということは出ますけども、それすらも、持続化交付金の話なんかでも、申請のやり方とかいろんな問題があってできない、あるいはまだ手元に届かないというところはあるようですけども、やっぱり今コロナ対策でこんなことがあるよということを、一番社協へ相談に来られていると。社協がそこまで相談に乗っているかどうか分かりませんから、ちょっとそこのところを話をして、対象となるんだったらそれも考えていただくということでの、やっぱりどこが困り事があるのか、困り事が解消できる手段がほかにはないのかということでのちょっと目配りといいましょうか、気配りが必要だというふうに、昨日ちょっとそれを見て思ったところです。
○議長（小椋 正和君） 桑本始君。
○議員（14番 桑本 始君） 先ほどの２番目の質問で、社宅を追われた云々というのは、県も５月２４日から、今、定例県議会中ですけども、つけております。鳥取１０戸、米子２０戸。それで県の補助金は７，０００円ぐらいですか、７，０００円ぐらいで県の住宅に入らせるということですから、そういうことがもしもあれば、早急にまた補正でよろしくお願いしたいと思います。
それで、町長、独り親の全国の母子家庭が５３０万世帯おるんですわ。それでね、１８歳未満の子供さんと同居をしている方が１１０万世帯。独り親の家庭の児童手当が１，８００億。生活保護費用が３億８，０００万かかってますよ、今現在で。それで、我が町も未婚の独り親、それから子供を持っておられる独り親、子供がない独り親、それで、５月２９日で１万円、商品券はいいです。その分は。いいですけども、昨日の倉吉の市議会で、独り親の外れた方が６世帯あったという話なんですね。それは資金が出ない、倉吉は。児童を抱えておる独り親の家庭でなけにゃ出ない。これはある方の質問で、今日の日本海だったと思いますけども、市長さんが、出ない６世帯については出すようにするという話。うちもどのくらいあるか、ちょっと私、分かりません。だけ、ちょっとテレビが入っとるから人数は言いませんわ。未婚とか、そんなんの人数は。ですけどそういう方がおられるというところのチェック体制っちゅうのはやっていただいて、そういう方に対しても、今の１次とか２次の国の資金や、それである程度あるかもしれませんけども、それ以外にこの分についても私は、米５キロ、一律３万円っちゅうの、町独自策で考えてやってくださいよということを言っているんです。国と県の補助金のことは言ってません。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 児童扶養手当の話で独り親ということでの一つの対象者がどこにいらっしゃるのかということでの制度上で独り親というところが分かる部分と、それから、制度に乗らない、この前質問がありました、所得があって児童扶養手当の対象にならないという独り親というのもあるわけです。そこのところが今おっしゃったような質問になるのではないかな、倉吉の話でもあるんですけども、今想定しておるところは、やっぱり申請がまずはないとどうしても分かりませんので、その申請の対象者が出てこられたときに、独り親って一つの条件で、親と子供、子供は何人かはあれですけども、結局子供が小さい、どこまでというところでいきゃあ小学校、中学校という話になってくるのかと思いますけども、その条件はまた考えるとして、独り親というところでいったときには、通常は子供に学費がかかっていくというところでの児童扶養手当の話になってくると思いますけども、それ以外のことがもしかするとあるのじゃないかなと思ってます。場合によっては、８０５０ではないですけども、それも見方によっては独り親と見えるわけですけども、ただ、それが対象になるかどうかって言われると、ちょっと今思うところは何とも言えませんけども、通常考えているのは、子供に学校に通うのに費用がかかる方について対象として今考えておるところであります。なかなかそこの対象者を見つけるというか、子供１人当たりという話はあるんですけども、申請していただかないと分からない部分があるということで、それはケース・バイ・ケースという言い方はちょっとおかしいんですけども、つかみどころがないところがあって、それは一つの手だてとしては、民生委員さんがそういうところで、ここにこういう困った方がいらっしゃいますよということをお知らせいただければ、また対応ができてくるのかなと思っております。
○議長（小椋 正和君） 桑本始君。
○議員（14番 桑本 始君） 私のちょっと質疑が駄目でした。これはね、町長、障害年金、遺族年金を受給している世帯は児童扶養手当が支給されないということ、この世帯が６世帯あったということ、これを倉吉が救おうかと言ったのが昨日の市議会だったんですね。そういうことでお願いしたいと思います。
それから、就労支援のＢ型は、Ａ型は本町ありませんから、Ｂ型は、今のところ仕事もあって、町長、順調にいってますよ。社協赤碕支所、東伯けんこう、ワークサポート、藤井病院さんの関係、これ全てＢ型で、仕事があります。ですからオーケーですけども、もしもコロナや云々の関係で仕事ができなくなったときには、工賃の分は国が補償、今は多分してないと思いますから、できるようになるかもしれませんし、その辺は柔軟に対応していただきたい、こう願う次第でございます。
それでは、４番目の役場の分散業務なんですね。職員感染時の業務継続ということで、実は５月２５日に
緊急事態宣言は解除したんですけども、有名な島根県邑南町は５月の１日から役場の分散業務をもう既にされているんです。それで、５月１日から分散業務を開始、職員感染時の業務継続のための本庁舎、教育委員会、支所２か所、それぞれの課ごとに二、三班を編成、あらかじめ本庁舎の別室、公民館などを配置、町の新型コロナ対策行動計画、業務継続計画に基づくインフルエンザ時差出勤等、土曜日、日曜日の勤務日を設け、職員の接触６割削減、庁舎外の職員の配置先として交流センターとか公民館を活用、本庁１階の正面玄関には総合ワンストップ窓口、ここは役場と社協と商工会がワンストップなんです。どこの資金も応援する。相談。そういう形。それで、
コロナウイルスの今の社協の緊急小口資金とか、こういうものもワンストップでやっておられるということで、中は、アクリル板での感染を防止をされて、前のカーテンは下りとるしというふうな格好で、県庁並みの、段ボールでないですけど、それがナイロンの透明のアクリル板になっとんじゃないですか。そういうことをやられておるのが邑南町ですよ。５月１日からやられとる。何ちゅう早いだ。どう思われますか。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 聞かれている話が分散業務ということでの話であれば、私がちょっと答えたのはＢＣＰということで、人が出てこれなくなっちゃったときの話をしましたので、今の話は分散業務ということで、うちもそういう点では、本庁舎、分庁舎、まなびタウン、公民館もあるところで、今、オンラインで全て、名前を入れて暗証番号入れれば、私が分庁舎に行って、そこにあるパソコンで作業をするということはできる形になっておりますので、今の話のようなことであれば可能でありますけども、邑南町がどういうことをやっておられるか、ちょっと今の話で分からなかったんですけども、人と人との接触を薄くしたいがために分散して、半分の人は自宅で仕事をしなさいとかという意味だと思うんですけども、それを考えたときに、端末で役場業務の仕事が、インターネット上でデータが取り入れることができるかということになると、今、できません。データ管理ということでいったときに。ですので、これは県でも実際そうだというふうに聞いておりますけども、自宅勤務ができるほどのデータの、個人情報も含めてですけども、セキュリティーがかかって、家で業務するというのは、せいぜい文書を書いて送るとか、そういうことはできるかもしれませんけども、そういう点はもう少し時間をかけて考えないと、あるいはシステムを改修してかからないと、自宅での勤務をしようと思えば、パソコン１台あってもつながらない話になってしまいますので、そこのところをどうやって解消していくのか。その延長でいくと、昨日もお話ししましたけども、決裁するのに印鑑じゃないとできないのかというような話も結局出てくるかとは思います。そこは少し時間がかかるところですけども、ただ単に分散させて業務を分庁舎でやるとかということは可能だと思ってます。
○議長（小椋 正和君） 桑本始君。
○議員（14番 桑本 始君） そうです。家で今のテレワークではないです。分散させて密にしないという話での時差的なもんや、時には土日を出て、判こだったら押せばええでないかという格好の中で、ローテーションを組んで、役場の職員さんを、二、三班に分けて、役場のいろんな施設の中での仕事ですから、そこにＷｉ−Ｆｉがあれば、そういうような格好ではできますよ。そういうところまでですよ、これ、邑南町がやっておられるというのは。分かります、それ、実際に。
それとね、今、窓のカーテンだけども、中におる人は自由の三密ですよ。これ、起こる前に仕切られるというのはされんですか。これ町民の方が言われてね、県庁のまねはせんでもええですけど、県庁は段ボールでやっとるのに、うちの役場は、中の職員は行き来で三密だがな。前のカーテンだけかいやって、窓口のって言われた方があって、どうですか、町長、それは。
○議長（小椋 正和君） 小松町長。
○町長（小松 弘明君） 感染状況の話でいったときに、今の状況が三密に当たるのかどうかという話になると、それは何かどこかのテレビで見て、みんな区切ってやっているというのが、それが三密を避けるやり方だと思われているかもしれませんけども、前にアクリル板のパネルがあって何の意味があるのかと。それは、せきをして、せきが飛ばないように、唾が飛ばないようにというブロックはできるでしょうけども、合理的に考えたときに、その上から飛んで入ってしまう、そんな密の話というのはないでしょうということで、一つのやり方としてそういうことがあるからそのとおりにしなくちゃいけないかといったときに、そこはよく考えていかなくてはいけないですし、今、役場でやっているのは、もう手作りのああいう形でやりました。もう職員が自らが手作りしてやりましたが、それは一つの意思表示として、こういうふうに注意してますよということでの、それでいいんじゃないかと思っております。あれを塞ぐことによって、外からの風が入らなくなって、まさに密状態になっているんじゃないか、だけど上と下とが開いてて、今、エアコンを使ってますけども、時間が来たら窓を開けて風が通るようにというふうにして対応しているということで、私はそれで今、県内の状況からすれば十分だと思っております。
○議長（小椋 正和君） 桑本始君。
○議員（14番 桑本 始君） 現状が、この中部にも感染者は出ていないし、無感染の人から陽性反応も出ていないだか、ＰＣＲ検査を受けていないんだか、私たちも公道を歩きよって、同じ仲間の連れでも、マスクは最低限だけども、本当にこの人から感染すればどうなるかって常日頃思ってますよ。コロナ鬱になりますよ。本当に。ましてや箱物の中で勤めとんなる人とかっていうことはよほどじゃないかと私は思っておるし、家帰れば今度は赤ちゃんがおる、なにがおる、子供がおるということだったらまた大変な話ではないかなというふうに思いますけども、そういう状況を見ながら対応していくということで、町長、役場の中の間仕切りを、そういうことで結論を出しましょう。
次、教育長。休校前の子供の２１日間と私は４日間ということで、２１日間で小６は卒業していますけども、３月の９日から２４日まで臨時休校だった。その辺のところが春休みになる。９日から今の卒業する前ですので、学年が１つ上がります。それが学習指導要領どおりの１学期のやつが本当に完璧にできたんですか。学習指導要領とか、今の学童クラブとか、そういうところでドリル等で消化をされちゃっておりゃあしませんか。現実として。
○議長（小椋 正和君）
田中教育長。
○教育長（田中 清治君） ３月の臨時休校は１１日間です。それで、この間は、もう既に小学校、中学校においても年間の学習指導計画はほぼ終わっていました。というのが、３月は卒業式、それから６年生を送る会とか、式練習とか、そういう特別活動の時間に充てるということで、小学校に聞きますと、３月に入ってからはほとんど授業はないというふうな状況です。そういう中で臨時休校に入りましたので、準備期間も１週間置いて入ったということで、その１週間の間に残っているところは全て学習は済ませるという形でやりましたので、教え残しというんですか、それはありません。これは、年間学習指導計画を３月末で集計してきますので、それで確認をしております。ですので、３月の時点においての休校において、学習の取り残しということはなかったということです。
それから、４月においても、４日間ですので、これは先ほども述べましたように、学習の遅れというのは生じていないという状況です。
○議長（小椋 正和君） 桑本始君。
○議員（14番 桑本 始君） そうしますと、前後の学習指導の１年生の問題なんですね。小１プロブレムという問題なんです。入学後の１年生の児童の授業中に立ち歩くとか、全体の活動中に各自が勝手に行動するとか、着座姿勢を保つことができないとか。言われたように、認定こども園から上がる１年生、今、１年生から２年生、そういう格好の中で、実質的には４日間という話の中で、そのお父さん、お母さんの企業の勤めの具合、休業になっとるとか、お母さんがパートで、そういうようなことで影響がなかったかということを多分校長会で聞かれておると思います。そういう状態はなかったとは聞いてますけども、そういう状態で、うちの小学生の、５つの学校の１年生はしっかりやっているんでしょうかね。
○議長（小椋 正和君）
田中教育長。
○教育長（田中 清治君） 小学校の１年生ですけれども、４月の当初に順調に学期を始めることができたということです。ただ、このときに、コロナについてはやはりかなりの危機感を持って学校側は対応しておりました。いつ休校の状態になるか分からないという、そういう中での学期の始まりでしたので、普通のときのように何もない状態でやるんじゃなくて、もしも起こったときにどうするのか、それの対応をどうするかということを常に考えて学期を始めたという、そういうこともありますので、この４日間の臨時休校が入ったというときも、その対応を事前にしておりましたので、大きな遅れとか不安というものはなかったというふうに聞いております。特に学校は、休みになったときにどういうふうに対応するかということで、学習のプリントの準備であるとか、支援ソフトであるとか、そういうふうなことを考え、それから、休み中に子供たちにどう対応していくのか、連絡を取るのかというふうなことも常に考えて、対応をもう準備しているという段階での臨時休校でしたので、結果として大きなトラブルなしに、そして心のほうのケアを必要とするような子についても特に問題はなしに過ごすことができたということです。
○議長（小椋 正和君） 桑本始君。
○議員（14番 桑本 始君） 休校は短かったんですけど、休校中のＤＶの、児童虐待の話でね、割と虐待をされて、体に傷がついとるというのを親が出さないんです、学校に。分からんような形のところに傷をつけとるんですよ。実際にあるのが。それで、親が出んし、先生も出ても、そこが痛いけど言わん、子供も。そこまでは、体の中身までは先生も調べれん。何か様子がおかしいというような把握は校長会でも教育長として言われていますか。
○議長（小椋 正和君） 答えられますか。
田中教育長。
○教育長（田中 清治君） 今言われたことは、特に支援会議とか、そういうところで、実はふだんからそういうことが問題になる生徒というか家庭というのは把握しております。それで、この休みの期間についても、それがどうだったのかということも調査しております。実はそういう虐待という例は、ないことありません。ただ、これは、この休みの期間に、休業中に起きたかというと、そういうことじゃなくて、それまでもずっと起きていて、それがつながっているということで、その臨時休校が起きたために特別にそれが起きたということではなかったということで、状況はずっと私も報告を受けておりますので、それはもう４月というか、もっと前の段階ですね、昨年の秋ぐらいからそういう状況がずっと続いている子で、虐待のあったというのは聞いております。これは児相とももう連絡を取りながら対応しておりますけれども、臨時休業において特別に起こったという例は聞いておりません。
○議長（小椋 正和君） 桑本始君。
○議員（14番 桑本 始君） ならウェブオンラインの関係をちょっといきますけども、実は、６年前に私立の青翔開智、鳥取の中高一貫校、それから湯梨浜学園中高一貫校は、青翔開智のほうは６年前からオンラインなんですね。もう入った時点から。だけ、中学３年生の受験なんて堂々とやれるっちゅう話ですよ。今日の新聞ですか、平井知事が環境大学と鳥大、叱ってやりましたと。６月二十何日かに、何だい、対面はやらんだかって。何しよるだ、国公立大学はって。知事は、今日の新聞は、鳥大と環境大学やった問題ですよ。
それで、元の
デジタル化やＩＣＴや、大変なんは教員です。特に小学校。中高。専門家ではない。オールマイティーのところでこれからの学校行事、コロナがいつ起こるか分からんところの学校行事、総合学習。それから、文科省では来年の２月か３月でええがな、修学旅行はと、こう言っとる文科省。もうばらばらで、町長には、もう終わっちゃったけど、普通ね、国家が、あれですよ、宣言をしたらね、もう自治体で条例をこしらえてね、知事の権限で市町村長にあれしてね、教育の問題でも、それでもう休業補償とか、子供の学校のあれ、もう知事の権限でやるような格好でやってくれな、いつまで国に頼っとったって大変ですよ、それは。そういうところの学校行事、特別学習、それから総合学習、特に小学校はどのように考えておられますか。校長会でどのように言われましたか。
○議長（小椋 正和君）
田中教育長。
○教育長（田中 清治君） 総合学習、今、いろんな学習が、まず最初に、オンライン授業が、青翔開智は横井さんが一生懸命やっておられて、先進的な取組をしておられます。実はそういうところと市町村の置かれているネット環境というのが大きな違いがあって、なかなかそこはうまくいかないということで、今年度、コロナのことがありましたので、本町でも試験的に赤碕小学校と船上小学校で実際に行っておりますけれども、やはり大きな問題が出てきております。そこを解決しないとなかなかそれは思うようなことができないということで、今、それに取り組んでおりますし、もう一つは、言われたように、教員の指導というのが、全てのことをやりながら、かつオンライン授業の技術的なものも学んでいかないといけないということで、一斉にそれを全教員にということはなかなか難しいというふうに考えております。でも中にはそういうことにたけた先生、非常に積極的に取り組んでいる先生がおられますので、そういう方を中心に取組をしていただいて、その取組を他の先生に広げていくという形で、今年度、予算もつけて、そういう先生方に積極的に実践をしていただこうというふうにしております。そういうふうなことをやりながら、オンラインによる授業というもの、それから
ＧＩＧＡスクール構想に対しての対応ということを取り組んでいるということです。
それから、学校行事とか特別活動、これは、１学期、なかなかできないということで、いろんなものが延期もしくは中止という形になっております。これについては、どうしてもやらないといけないのかどうかということも考えた上で、本気でやるべきものとやらなくてもいいもの、またはできたらやったほうがいいとか、そういうふうなものの仕分をしっかりして今年度はやっていき、来年度以降の行事についてもどう取り組んでいくのかを考えていかなければならないというふうに思っております。文科省が一つの方向をきちっと示すということはなかなか難しいというふうに思っておりますので、やはり各学校、各地教委で特色を持ちながら、必要なものはやっていく、必要でないものはやめていくという、そういう判断をしっかりして今後の教育はやっていかなければならないというふうに思っております。
○議長（小椋 正和君） 桑本始君。
○議員（14番 桑本 始君） 最後ですけども、ちょっとこれは望まぬ妊娠ということなんですね。望まぬ妊娠。これ、言っておりますので、町長、私。
休校中に全国で中・高校生が１６２件妊娠をしています。これは５月２１日の産経新聞で私がキャッチいたしました。それで、よく皆さんテレビで御存じの熊本市の慈恵病院です。これは「こうのとりのゆりかご」と言われれば分かります。ここに全国から４月に中高生の相談、過去最高。ここで１００件。慈恵病院に子供ができたっていうのが。それでこれは休業中に１０代の交際男子が相手だとか、アルバイトができず収入がなくなって、デートなどの対価に男性の金銭をもらうパパ活から妊娠も生まれてます。私は鳥取県や本町では起きていないと思いますけども、いつ起こるか分からない。別に休業でなくても。それで、私が聞きたいのは、中学校の性教育は、今、どういう形になっておるのかと。ここに書いてあるのに、中学校の性教育はやられてないのではないかと、勉学の知識ばっかりでということが書いてあるんですよ。お医者さんから。慈恵の院長から。どうにですか、東伯中、赤中の性教育の実態は。
○議長（小椋 正和君） 桑本議員、今これは通告にちょっとないですけども。
答えられますかね、教育長。
○議員（14番 桑本 始君） ちょこっと言っておりますけども、範囲内でいいです。ごめんなさい。
○議長（小椋 正和君）
田中教育長。
○教育長（田中 清治君） 中学校の性教育は、保健体育の授業の中で性教育という分野がありますので、そこの中で性教育は行われております。それともう一つ、特別活動というか、全体を通しての教育という、人権も併せた意味での性教育ということも行っております。ただ、これが年間に何時間行われているとか、全体を通しての性教育は何回あるかということについてはちょっと把握はしておりませんけれども、中学校でもそれは大事な教科というか、領域の一つとして必ずやっております。ですので、やられていないということはありません。ただ、回数は、何回かはちょっと調べておりません。
○議員（14番 桑本 始君） 議長、終わります。ありがとうございました。
○議長（小椋 正和君） 通告９番の質問が終わりました。
以上で通告のあった全議員の質問が終わりましたので、町政に対する一般質問を終了いたします。
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◎日程第２ 休会の議決
○議長（小椋 正和君） 日程第２に進みます。
お諮りします。議事の都合により、明日１３日から１４日までの２日間は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小椋 正和君） 御異議なしと認めます。よって、明日１３日から１４日までの２日間は休会とすることに決しました。
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○議長（小椋 正和君） 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。
次の本会議は１５日の午前１０時に開き、議案に対する質疑を行いますので、定刻までに議場に御参集願います。
本日はこれにて散会いたします。御苦労さんでした。
午後４時２０分散会
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