境港市議会 2020-10-01
令和 2年 9月定例会(第5号10月 1日)
○議長(
森岡俊夫君) 御異議なしと認めます。よって、議案第70号は、原案のとおり可決いたしました。
最後に、議案第71号、
特別功労表彰者の決定について、原案のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
森岡俊夫君) 御異議なしと認めます。よって、議案第71号は、原案のとおり可決いたしました。
◎日程第6 議案第72号〜議案第80号
令和元
年度決算審査特別委員会の設置について
○議長(
森岡俊夫君) 日程第6、議案第72号、令和元
年度境港市
一般会計歳入歳出決算の認定についてから議案第80号、令和元
年度境港市
後期高齢者医療費特別会計歳入歳出決算の認定についてまで、及び令和元
年度決算審査特別委員会の設置についてを
一括議題といたします。
ただいま一括上程いたしました議案について、市長の
提案理由の説明を求めます。
伊達市長。
○市長(
伊達憲太郎君) 議案第72号から議案第80号までの
提案理由につきまして、一括して申し上げます。
議案第72号から議案第80号までは、令和元年度の
一般会計及び全特別会計の決算につきまして
監査委員の審査を経ましたので、その意見を添えて議会の認定に付するものであります。
令和元年度は、中学校への部活動指導員の配置や前年度に策定した境港市健康づくり推進計画に基づく産後鬱検査を取り入れた健康診査や成人歯科検診の実施など、市民生活に根差した新たな事業にも積極的に取り組んでまいりました。こうした事業に加え、(仮称)境港市民交流センターの建設が始まったことで当初予算の規模が過去最大となった中、経費の節減や事業の合理化、ふるさと納税を財源として積み増した基金の有効活用など、引き続き規律ある財政運営に撤した結果、財政調整基金並びに減債基金を取り崩さない決算とすることができたところであり、自立、持続可能な財政基盤の確立が図られたものと考えております。
以上によりまして、
一般会計につきましては歳入総額167億294万円余、歳出総額163億7,636万円余となりましたが、翌年度の財源として1億5,090万円余を繰り越すことにより、実質収支で1億7,567万円余の黒字決算となったところであります。
また、国民健康保険費をはじめとする各特別会計につきましても、おおむね計画どおりに予算を執行したところであります。
以上、令和元年度決算の概要を申し上げました。よろしく御審議の上、御承認いただきますようお願い申し上げます。以上です。
○議長(
森岡俊夫君) お諮りします。先ほど上程いたしました議案第72号から議案第80号までの決算に関する議案審査のため、令和元
年度決算審査特別委員会を設置いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
森岡俊夫君) 御異議なしと認めます。
ただいま設置いたしました令和元
年度決算審査特別委員会の委員は
監査委員を除く15名で構成し、
境港市議会委員会条例第5条第1項の規定により、議長において指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
森岡俊夫君) 御異議なしと認めます。よって、景山憲議員、米村一三議員、足田法行議員、柊康弘議員、
平松謙治議員、岡空研二議員、築谷敏雄議員、
永井章議員、荒井秀行議員、吉井巧議員、
安田共子議員、長尾達也議員、加藤文治議員、松本熙議員、
森岡俊夫を指名いたします。
お諮りいたします。ただいま設置いたしました令和元
年度決算審査特別委員会に、議案第72号、令和元
年度境港市
一般会計歳入歳出決算の認定についてから議案第80号、令和元
年度境港市
後期高齢者医療費特別会計歳入歳出決算の認定についてまでの決算議案を付託し、閉会中の
継続審査とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
森岡俊夫君) 御異議なしと認めます。よって、議案第72号から議案第80号までを令和元
年度決算審査特別委員会に付託し、閉会中の
継続審査とすることに決しました。
◎休 憩
○議長(
森岡俊夫君) ここで休憩いたします。再開は10時50分からといたします。
(10時40分)
◎再 開(10時50分)
○議長(
森岡俊夫君) 再開いたします。
◎日程第7
委員会提出議案第3号・
議員提出議案第7号〜
議員提出議案第10号
○議長(
森岡俊夫君) 日程第7、
委員会提出議案第3号、
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う
地方財政の急激な悪化に対し
地方税財源の確保を求める
意見書の提出についてから
議員提出議案第10号、国の責任による少
人数学級の前進を求める
意見書の提出についてまでを
一括議題といたします。
提出者の
提案理由の説明を求めます。
まず、
委員会提出議案第3号について、議会運営
委員会委員長、米村一三議員。
○議会運営
委員会委員長(米村一三君)
委員会提出議案第3号の
提案理由を申し上げます。
提案理由は案文の読み上げをもって代えさせていただきます。
委員会提出議案第3号
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う
地方財政の急激な悪化に対し
地方税財源の確保を求める
意見書
新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、わが国は、戦後最大の経済危機に直面している。地域経済にも大きな影響が及び、本年度はもとより来年度においても、地方税・地方交付税など一般財源の激減が避けがたくなっている。
地方自治体では、医療介護、子育て、地域の防災・減災、雇用の確保など喫緊の財政需要への対応はじめ、長期化する感染症対策にも迫られ、
地方財政は巨額の財政不足を生じ、これまでにない厳しい状況に陥ることが予想される。
よって、国においては、令和3年度
地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望する。
記
1.地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額を確保すること。その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、
発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。
2.地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう総額を確保すること。
3.令和2年度の地方税収が大幅に減収となることが予想されることから、思い切った減収補填措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。
4.税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税・地方税の政策税制については、積極的な整理合理化を図り、新設・拡充・継続に当たっては、有効性・緊急性を厳格に判断すること。
5.とりわけ、固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹に影響する見直しは、土地・家屋・償却資産を問わず、断じて行わないこと。先の緊急経済対策として講じた特別措置は、臨時・異例の措置として、やむを得ないものであったが、本来国庫補助金などにより対応すべきものである。よって、今回限りの措置とし、期限の到来をもって確実に終了すること。
以上、
地方自治法第99条の規定により
意見書を提出する。
同僚議員の皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。以上です。
○議長(
森岡俊夫君) 傍聴の方に申し上げます。本会議場ではマスクの着用が義務づけられておりますので、マスクを着用してください。
次に、
議員提出議案第7号について、田口俊介議員。
○6番(田口俊介君)
議員提出議案第7号、
境港市議会議員定数条例の一部を改正する
条例制定について
提案理由を申し上げます。
平成30年1月告示の市議会議員一般選挙、この一般選挙が無投票になったことを受け、当
境港市議会ではこの地方議員の成り手不足の問題について
境港市議会基本条例第24条の議員定数及び第25条の議員報酬の規定に基づき、議会改革推進特別
委員会に検討部会を設け、2年余りの期間協議を重ねてまいりました。
そして、この間に実施をいたしました市民アンケートの結果や、また検討部会による県内他市の議員1人当たりの人口の比較、また今後の人口推移の見込みなど議論を踏まえ、令和2年6月24日の同特別
委員会において議員定数を現行の16名から1名減ずるべきとする意見が多数を占めました。そして、令和4年の市議会議員一般選挙から議員定数を15人とする意向を確認したところであります。
その後、議会運営
委員会において同特別
委員会の報告を受け、定数を1名減とする条例改正の手続を進めることといたしました。
以上により、
境港市議会議員の定数について、現行の16名から1名減じ15名に改めるため
境港市議会議員定数条例の一部を改正し、次の一般選挙から適用することを提案するものであります。
なお、同時に議論を重ねてまいりました議員報酬につきましては、現下、
新型コロナウイルス感染症による経済的な影響が市内にも及んでいること、また同感染症の終息の見込みが現時点で立たないことなど、現時点では議論する状況にないといたしましたことを申し添えます。
以上、皆様の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○議長(
森岡俊夫君) 次に、
議員提出議案第8号について、松本熙議員。
○17番(松本 熙君)
議員提出議案第8号、
女性差別撤廃条約選択議定書のすみやかな批准を求める
意見書の提出について、案文の読み上げをしたいと思います。
議員提出議案第8号
女性差別撤廃条約選択議定書のすみやかな批准を求める
意見書
女性差別撤廃条約選択議定書は、
女性差別撤廃条約の実効性を高めるために1999年の
国連総会で採択され、2020年1月現在、締約国189カ国中113カ国が批准しています。条約締約国の個人または集団が、条約で保障された権利の侵害を女性差別撤廃
委員会に直接申し立てをすることができ、
委員会が内容を審議し、通報者と当事国に「見解」「勧告」を通知する制度を定めています。
女性差別撤廃条約の締約国は、「女性に対する差別を撤廃する政策をすべての適当な手段により、かつ、遅滞なく追求することに合意」しています。国連が定めた国際的な基準の適用を積極的に国内で進めることが、締約国である日本政府の役割であることは明らかです。2016年に日本の条約実施状況を審議した女性差別撤廃
委員会をはじめ、2017年に日本の人権状況の普遍的定期審査を行った国連人権理事会も、同条約
選択議定書の批准を再度日本政府に勧告しています。
2020年までの政府の第4次男女共同参画基本計画は、「女子差別撤廃条約の積極的遵守等に努める」「女子差別撤廃条約の
選択議定書については、早期締結について真剣に検討を進める」としています。
よって、国においては、
女性差別撤廃条約選択議定書にすみやかに批准するよう求めます。
以上、
地方自治法第99条の規定により
意見書を提出する。
議員各位の御理解をいただきたいと思います。御清聴ありがとうございました。
○議長(
森岡俊夫君) 続いて、
議員提出議案第9号について、柊康弘議員。
○7番(柊 康弘君)
議員提出議案第9号は、案文の読み上げをもって説明といたします。
議員提出議案第9号
選択的夫婦別姓の導入並びに女性のみに適用される
再婚禁止期間の
廃止を求める
意見書
現行の民法では
夫婦別姓での婚姻が認められないため、望まぬ改姓、通称使用などによる不利益・不都合を強いられています。婚姻の際、実際には96%が夫の姓になっているのは間接的な女性差別であり、
夫婦同姓の強制は、両性の平等と基本的人権を掲げた憲法に反します。
別姓を望む人に、その選択を認める
選択的夫婦別姓制度の導入を求める声はますます切実で、提訴が相次ぎ、世論調査でも賛成が反対を上回っています。女性のみに適用される
再婚禁止期間の廃止も、緊急の課題です。
2015年12月、最高裁判所は「
夫婦同姓は合憲」という判断を示しましたが、制度のあり方については、社会の受け止め方等の状況に関する判断を含め、国会で判断されるべきとしており、一日も早い国会の対応が求められます。国連女性差別撤廃
委員会は、日本政府に対して民法の差別的規定の廃止を繰り返し勧告し、2016年3月には、最高裁判断にかかわらず、
現行民法が差別的な規定を保持しているとして、改めて早急な是正を勧告しています。
よって、国においては
選択的夫婦別姓の導入並びに女性のみに適用される
再婚禁止期間を廃止するよう民法の改正を求めます。
以上、
地方自治法第99条の規定により
意見書を提出する。
以上でございます。
○議長(
森岡俊夫君) 最後に、
議員提出議案第10号について、長尾達也議員。
○15番(長尾達也君)
議員提出議案第10号の
提案理由は、案文の読み上げをもって代えさせていただきます。
議員提出議案第10号
国の責任による少
人数学級の前進を求める
意見書
経済格差の拡大などによる就学援助児童生徒の増加、保護者等の多様な教育ニーズ、
子供たちの学力格差の拡大など、ますます教育現場では困難な状況が表れています。日本の学校の「1学級40人(小学校1年は35人)」の定数は国際的に見て異常な多さであり、OECD諸国に比べて、1学級当たりの児童生徒数や教員1人当たりの児童生徒数が多い状態です。
鳥取県は独自の少
人数学級施策として、小学校1年2年で「30人以下学級」、中学校1年で「33人以下学級」、その他の学年で「35人以下学級」を実施しています。これら「少
人数学級」は、次代を担う
子供たちの教育をより良くしていくために必要不可欠な制度であり、さらに推進が必要です。
実際に日本各地で何らかの形態で「少
人数学級」の施策が実施されていますが、自治体間格差が広がっていることも厳しい現実です。全ての
子供たちがどこに生まれ育ったとしても、等しく良質な学校教育を受けられるようにすることは、多くの保護者・教育
関係者の願いです。地方に負担を押し付けることなく、国が責任を持って少
人数学級の前進と、そのための
教職員定数改善を行うことが重要です。
また、この間、全国では、新型コロナウイルス感染拡大による臨時休校中や学校再開への移行段階で、「3密」を避けるためにクラスの2分の1程度で授業ができる
分散登校や
時差登校が行われた自治体、学校も少なくありません。40人学級では子供の感染を防ぐための身体的距離もとれません。全国知事会会長・全国市長会会長・全国町村会会長も少
人数学級の実施を求めています。
よって、30人以下学級を早期完全実施し、20人程度で授業ができるようにするため、必要な
教職員定数の大幅な改善など人的措置・財政措置をとっていただくよう要望します。
以上、
地方自治法第99条の規定により
意見書を提出する。
同僚議員の皆さんの賛同を得られるようお願いをいたします。
○議長(
森岡俊夫君) 討論に入ります。
通告により、
安田共子議員。
○14番(
安田共子君) ただいま提案がありました本市議会の議員定数を16人から15人へ1削減する
議員提出議案第7号に反対の立場で討論いたします。
まず、議員定数を考える場合重要なのは、
境港市議会基本条例にも示しているように議会の果たす役割、そして市の財政です。議会は市民の意思を代表する議決機関であり、市民の意見を把握し、活発な議論を通じて政策立案、政策提言、行政のチェックという様々な責務を果たさなければなりません。
境港市は、少子化、高齢化、人口減少そして住民福祉の向上や3つの港、基幹産業の水産業、観光業を中心とした地域の発展、市民の命と財産に直結する美保基地や原子力発電所の問題など、多くの課題を抱えています。
さらに、今コロナ危機から市民の命と暮らしを守る重要な問題の真っただ中です。今なぜ議員の定数を削減しなければならないのでしょうか。市の財政から見ても、この間、本市の
財政状況は大きく改善しており、これまで定数削減してきた時期と比べても削減しなければならない要因にはなりません。
もちろん市民の方から議員の数が多いのではないかという声も聞きます。昨年、市民の皆さんに御協力いただいた市民アンケートでは、議員定数がやや多いと多いが合わせて47.4%と半分近くとなりました。しかし、一方で定数は適当だ、やや少ない、少ないを合わせるとこれも48.6%と半分近くとなり、拮抗する結果となりました。つまり、定数削減の根拠として言われる市民アンケートの結果、議員定数を削減するべきという声が多かったという判断は間違いであるということをここで改めて確認しておかなくてはなりません。
また、全国、中国地方の類似の自治体と比べても、人口3万から3万5,000人の全国46自治体のうち8割以上が定数16以上、中国地方では6自治体全て16人以上で、決して本市議会の定数が多いとは言えず、むしろ少ない状況です。
このたび議員定数について検討するきっかけとなったのは、2018年の市議会議員選挙が無投票だったことであります。しかし、無投票の要因が議員定数が多かったからという結論に至ったわけではありません。全国では無投票となる議会が増えています。低投票率も全国的な課題です。国民全体の政治不信がその背景にあり、政治家を信頼できない、相談しても何もしてくれない、議員、議会が何をしているか分からないという意見も少なくありません。こうした問題を解決するためには、議員、議会が市民のために活動し、絶えず議会は何を求められているか、何をするべきかを考え議論し具体化し行動し、議会に魅力を感じてもらう以外にありません。
新型コロナウイルス感染症対策に関して、議会として要請を行うなど議会全体での取組を強めているところです。議員自らその数を減らして議会の活動を狭めるのではなく、地道な活動を大いに広げて議会活動を活性化し政治不信の払拭に努め、市民から議員を減らす必要はない、私も議員になりたいと言われるような状況をつくろうではありませんか。このことを議員の皆様に呼びかけて討論といたします。御清聴ありがとうございました。
○議長(
森岡俊夫君) 以上で討論を終わり、採決いたします。
まず、
委員会提出議案第3号、
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う
地方財政の急激な悪化に対し
地方税財源の確保を求める
意見書の提出について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長(
森岡俊夫君) 御着席ください。起立多数と認めます。よって、
委員会提出議案第3号は、原案のとおり可決いたしました。
次に、
議員提出議案第7号、
境港市議会議員定数条例の一部を改正する
条例制定について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長(
森岡俊夫君) 御着席ください。起立多数と認めます。よって、
議員提出議案第7号は、原案のとおり可決いたしました。
次に、
議員提出議案第8号、
女性差別撤廃条約選択議定書のすみやかな批准を求める
意見書の提出について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長(
森岡俊夫君) 御着席ください。起立多数と認めます。よって、
議員提出議案第8号は、原案のとおり可決いたしました。
続いて、
議員提出議案第9号、
選択的夫婦別姓の導入並びに女性のみに適用される
再婚禁止期間の廃止を求める
意見書の提出について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長(
森岡俊夫君) 御着席ください。起立多数と認めます。よって、
議員提出議案第9号は、原案のとおり可決いたしました。
最後に、
議員提出議案第10号、国の責任による少
人数学級の前進を求める
意見書の提出について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長(
森岡俊夫君) 御着席ください。起立多数と認めます。よって、
議員提出議案第10号は、原案のとおり可決いたしました。
ただいま可決いたしました
意見書については、議長名で関係する諸機関に送付いたします。
◎閉 会(11時20分)
○議長(
森岡俊夫君) 以上で今期定例市議会に付議された議案並びに請願、陳情の審議を全て終了いたしました。
これをもって令和2年9月
境港市議会定例会を閉会いたします。
地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。
境港市議会議長
境港市議会議員
境港市議会議員...