○13番(丸田克孝君)(登壇)(拍手) おはようございます。会派くらよしの丸田克孝でございます。会派最初の質問をさせていただきます。
私ごとではありますが、7月19日に
新型コロナウイルスに感染してしまいました。それも突然で、偶然なことから判明したわけですけれども、私の家には
バンド練習用のスタジオを造っていまして、バンドが練習をしております。カラオケもできるようにしておりますので、そのカラオケに遊びにお越しになった方から陽性反応が出たということで、妻に連絡がありました。そこで、
PCR検査を受けに行ったわけですけども、濃厚接触者として私も一緒に2人で検査を受けたところが、妻は陰性ということで、私が陽性の判定を受けたわけですけれども、全く身に覚えがない結果でございました。
そこで、数日前まで遡って接触した方とか出先含めて、いろいろ連絡をさせていただいて、検査を受けていただきました。ところが、皆さん陰性ということで、全く私にとっては腑に落ちない結果です。行ったとすれば、DIYの材料を買いにホームセンターに出入りしたぐらいでしたので、いまだもって分かっていません。ただ、ワクチンを3回接種したということで、4回目が8月の上旬の予定で準備を進めていましたけども、3回接種したおかげで軽くて済んだのか、症状がなかったのか、よく分かっていませんけども、ただただ本当にワクチンのおかげであったなら、やっぱり受けるべきだなと今思っております。
そこで、現状、倉吉の今、このワクチンの接種状況、2回目とか3回目、あるいは4回目の方、そして今、5歳から17歳の児童の方も接種を推奨するということを言われておりますけども、今現状、倉吉市の進め方をまずお尋ねをしておきますし、市長におかれましても陽性判定をお受けになったということでございます。自宅での療養ということですが、症状はどうだったのか、よろしければお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
○市長(広田一恭君)(登壇) 皆さん、おはようございます。丸田議員の質問にお答えしたいと思います。
私も私ごとではありますが、7月18日に
新型コロナウイルスの感染が判明したところでございまして、そのことについてもお聞きいただいておりますが、丸田議員の場合は身に覚えがないというお話でございましたが、感染してみた後に、久々にもう1軒行ってしまったのが原因だったのかなというのは思いますが、私の場合は、症状がなかったもんですから感染してないことを確認するために検査をしたら、結果陽性だったということで、皆さんにはいろいろ御迷惑をおかけしたわけですが、その状況についても後ほどまた御報告したいと思います。
さて、御質問の
ワクチン接種の状況でございますが、現在、ワクチンの接種は、さき方、議員からお話もあったとおり、4回目、3回目の追加接種から小児接種を中心に、初回接種も含めてですが、並行して実施しているところでございます。
倉吉市の状況ですが、初回接種が81%、3回接種は64%、4回目接種が16%、小児接種が21%で、初回から4回といった状況では、県なり全国レベルからいくと、若干接種率は低い状況です。
小児接種については、私は少し課題かなとは思ってましたが、鳥取県全体での状況と同一、全国でいくと、全国が17%でございますので、若干いいのかなと思いますが、こういったところがちょっと課題かなと思っているところでございます。
現在、実施しております
ワクチン接種は、9月末までの実施期間と定められておりまして、現行の追加接種と、それから5歳から11歳の小児接種を中心に
ワクチン接種を進めていくところでございますが、本日の日本海新聞とかにも記載がありました。10月から11月にかけて1日100万回の
オミクロン株に対応した
ワクチン接種を進めるんだということで、昨日、公表もあったようですが、10月以降は、
オミクロン株に対応した新たなワクチンを使用していく予定になっております。ただ、もう少し具体的には、誰がいつの時期からというところはまだはっきりはいたしませんが、今のところは10月からそういった、
オミクロン株に対応した
ワクチン接種が始まるということで御認識いただければと思います。
それから、高齢者への取組でございますが、高齢者の初回接種といたしましては96%の接種率で、ほとんどの方は接種いただいております。追加接種、3回目の接種についても87%済んでおります。4回目接種について、これまで実施してきました医療機関ですとか、このたびも7月から8月にかけて鳥取県の
ワクチンバスの制度を活用した
ワクチン接種を実施しているところでございますが、4回目の接種を中心に進めてまいりたいと考えているところでございます。
ただ、今申し上げましたように、10月から
オミクロン株に対応したワクチンが始まるということで、その4回目について、少し調整をしておられる方もあるようで、そういった面で4回目の接種が若干進まないところもございますが、9月の市報で掲載したり、NCNや防災無線等でしっかり広報して、接種を進めてまいりたいと考えております。
それから、児童への取組についてでございますが、さき方、前段で申し上げたとおり、副反応に対する懸念などから全国的にも小児接種の接種が進んでおりません。全国でいけば、8月28日現在で17%、私ども倉吉市でも先ほど言ったとおり21%でございます。
これまでは
オミクロン株への効果が得られていなかったことから、接種についての努力義務の対象とされていなかったこともあってかと思いますが、これらについてもエビデンスが得られたことに基づきまして、努力義務の対象とされたところでございまして、8月29日に開催された審議会におきまして、3回目接種についても了承され、昨日9月6日から3回目の接種もスタートしたところでございます。こちらもこれまで協力いただきました医療機関等にも御協力をいただきながら、北栄町に新たに小児専用の
集団接種会場を設けるなど、接種機会の拡大を図り、実施していくこととしております。
これまでこの小児接種については、夏休み前に小学校で小児接種のチラシを配付したり、いろいろ広報もしてきたところでございますが、今後もそういった広報にも取り組み、副反応への懸念を払拭して、接種が進む取組に努めてまいりたいと思ってるところでございます。
では、続きまして、私の状況についてもお聞きになっておりましたので、そんな大した状況ではございませんけど、特に症状がなかったもんですから、私は、喉が何かいがらっぽい感じがして、で、万が一ということもあって、
PCR検査を受けに行ったところ、陽性が判明したということで、17日に検査を受けて、18日の早朝には陽性が判明して、それから、27日まで10日間、自宅療養をさせていただいたということです。
原則10日間の療養についても今、7日に短縮するということも出てきたようですので、10日間とは、丸田議員もそうだったと思いますが、非常に長くて、外にも出られず、なかなか時間を使うのが大変でございましたが、保健所に対しては1日に2回、体温とか症状を報告し、また、私の連れ合いは感染はしなかったんですが、ちょうど5日間に短縮されたもんですから、5日間は連れ合いのほうも外には出れないということで、親戚等を通じて買物をしてきてもらったりして、食事とかには支障は生じなかったところでございます。当然、6日目以降は、連れ合いは外にも出れますので、そういった対応ができたということです。
公務についても新聞等でも発表されておりましたが、
リモート環境での仕事が可能でございましたので、自宅で電話とかパソコンを通じて業務も実施できたと。27日には、市の幹部会議にもリモートで参加したりして、業務にはほとんど支障はなかったとは思っているところでございます。
感想等はというお話もございましたが、一つは、まだ副市長を決めてなかったもんですから、やっぱり副市長もこういう危機管理的な意味合いでも必要かなということも感じましたし、非常に、今度7日間に短縮されるとはいえ、長期にわたって席を外しているということで、いろいろ多方面に迷惑をかけるということを含めて、感染予防については今後も徹底してまいりたいと思っている次第でございます。
○13番(丸田克孝君) ありがとうございます。10日間の自宅療養という経験もされたという。副市長の話まで言及していただきまして、早く副市長をお願いしたいと思います。
実際、市長の話からも、喉に違和感があって
PCR検査をお受けになったと。私の場合は、全く喉にも体温にも異常はなくて、本当に偶然から生まれた
PCR検査陽性ということでございました。症状がありませんから、もし受けてなかったら、普通の生活をしてたと思うんですね。そうなれば、恐らく議員の皆さんも含めて、この市役所の中にもいっぱい感染させていたかも分からないという思いがしてまして、本当にびっくりしてるんですけども、たまたまカラオケに来られた方からの連絡をいただいての結果だったということで、10日間、市長も自宅療養ということでした。私も本当に10日間というのは長く感じました。元気な分だけね、動きが取れないということで、もともと足が弱くなっているのが10日間でますます足の筋力が落ちてしまいまして、回復するのに大変だなと今思いつつ、多少なりとも動かしているんですけども、やっぱり大変な状況でございました。
市長は保健所からの2回の連絡ということで、私は10日間、3度の
酸素濃度検査と体温をチェックして、メモを取って、保健所からの連絡が毎日1度だけありました。その10日間というのは、時間帯もかかってくる方も全く違ってまして、携帯電話であったり、固定電話であったりということで、多分、保健所の職員さんじゃなくて、県からの応援の方々、どうも応援で来られてるんだろうと思うんですけどもね、大変な作業だなと思いつつ、対応はしてきたんです。
鳥取県を含めて数県がいわゆる全数の把握をやめれば、軽症の方は恐らく保健所からの連絡が来ないんだろうと思うんですよね。鳥取県、今日は四十数名ですか、でも保健所の職員の方は、やっぱり鳥取県全体で、
新型コロナウイルスの感染者が高止まりの状態での作業も大変なことでないかなと感じております。
市長と同じように、妻も陰性でしたんで、5日目には外出の許可は出ました。ただ、移動の手段がないもんですから、同じように10日間は私と同じ自宅療養したんですけども、その間の食事ですよね。結局、私の場合、同居の家族に息子がいたんですが、家に帰らせないように対策して、食事の材料は、頼んで買ってきてもらったんですね。玄関で受け取りをするような形で10日間過ごしたわけですけども、いろんな方から話聞くと、ママ友に助けていただいたとか、家族ですね、別居の家族に頼んで買物してもらったとか、奥さんの家族に頼んで買ってきていただいたという方のお話はいろいろ聞いとるわけですけども、独り住まいの方とか若い方、独居の方ですよね。そういった方たちがもし感染された場合、食事の確保はどういった形でされているのかなと思いまして、いろいろネットで調べてみるんですけども、そういったことはないんですよね。都会でしたら、スーパーによっては注文を受けて配達するとかというところもあるみたいですけど、倉吉市の場合はそういったところもないし、例えば、市役所でも相談窓口みたいなところがあれば、そこで何らか対応していただけるとか、どなたか援助してくれる方があるとかというような仕組みがあるのかなと疑問を感じたわけです。
そこでお尋ねしますが、倉吉市の場合、そういった相談窓口とかいわゆる独居、食事が確保しにくい方に対しての対応はどういった形でやっておられるのか、お尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
○市長(広田一恭君) 療養中の報告で1回だったということで、私の場合はメールで日に2回問合せが来て、それに対して答えておったのが2回報告しておったということでございました。直接、丸田議員の場合は電話等がかかってきたということでございますので、少しその辺が違っとったのかもしれません。
今、御質問の独り住まいの方への対応でございますが、基本的には独り住まいの方もさき方御紹介されたように、やっぱり御親戚だとか知人とかに一般的に頼ることができれば、そちらをお願いをされる。あるいは、今、利用できるサービス、
宅配サービスだとか、そういったものもネットの注文だとか、そういったことも利用可能であれば利用していただくように、在宅療養のしおりに記載がされてますので、その分について情報を得て、そういった対応を取っていくのが通常かなと思いますが、どちらにせよ、そういったサービスが受けられない、全くどうしていいのか分からないという方の場合には、県で保健所から食料支給を受けるサービスが準備されてますので、そういった対応が取れない独り住まいの方等におかれましては、保健所からの食料支給というか、そういった対応で最終的には食事とかも提供されているということでございます。市というわけではございませんが、県の保健所でそういった対応が今取られております。
○13番(丸田克孝君) 実際に無料の検査、
PCR検査を受けに行って、そのときはまだ陽性か陰性か分かりません。後日、連絡が入って把握できるわけですけど、そのときに私の場合も陽性だということで、まず意外だったということがあって、その時点では食事だとかどうのこうのまでは思いつかないわけですよね。結果的に、私は息子がいたから確保できたんですけども、その10日間の中でそういったことを思いまして、それで、途中、ネットで調べてみるのに、先ほどおっしゃったように、県の保健所で対応するということなんですけども、それをもう少しやっぱり分かりやすいというか、分かるような方法で、例えば市報であったりとか、倉吉市のホームページでもそういった相談窓口を設けられてはいかがかな。そういったネットの環境がない方とか、一人で、相談相手があればいいですけど、ない方はなかなか大変じゃないかなと思ったんですよ。私もそこで質問してるわけですけど、できればもう少し分かりやすいというか、県に任せずに、市としてもやっぱりそういった形での窓口みたいな形をされたらいかがかな。いわゆる民生委員とかいらっしゃいますけど、昔ほどのことはね、昔でしたら、
新型コロナウイルスにかかっちゃったといったら、すごい隔離される形で、大変な時代でしたが、今はそれこそ誰が感染してもおかしくないような状況になっちゃってますからね、そうでもないと思うんですけども、やっぱり5日間であり10日間、出ちゃいけないとなれば、まず大切なのは食事の確保だと思いますし、できればもう少し分かりやすい方法でお知らせできるようなコーナーというか、案内をしていただければどうかなと思いますんで、またちょっと再度、再考をお願いしたいと思います。
それと、次に、接種が進んだら、結局、感染者が減るとはなかなか言えない状況ですけども、重症化は減ってくると思うんですね。そうなれば、自分が感染してるとは感じないで、ますます感染を拡大してしまう、クラスターも発生してしまうという状況になってくると思うんですよ。で、あるテレビの番組か何かでやっていたんですけど、高齢者施設での取組として、そこに勤めている職員さんは、週に2回、医療用の分の抗原検査を受けられて、月に1度か週に1度か、ちょっとそこがあれですけども、
PCR検査も受けて、入所者なり職員等に感染させないような仕組みを取ってるという施設もあるということも言われてまして、要するに、私も思うのが、児童と一緒に過ごすような
放課後児童クラブだとか、例えば、医療機関だとか学校だとかにお勤めの方は、例えば、出勤前に自宅で抗原検査を受けて、確認してから出勤するという仕組みというのは、取れたら感染が少しは防止できるんじゃないかなと。
今朝、私も実は、抗原検査を自分でしてまいりました。一応陰性ということで来ておりますけども、その
医療用キットが市販の分で、この間からはネットでも買えるようになりましたけれども、1,200円から1,350円ぐらいまででどうも買えるようですね、医療用がね。そういったキットを、例えば心配な方は自宅でそういう検査をして出勤するとかという形が取れたらいいなと思っておりますが、市としてもそういったキットを少しでも半額ぐらいでも援助できる仕組みが取れれば、蔓延、感染も減るんじゃないかなと思うんですよ。その辺はいきなりということはなかなか大変ですけども、そういった形で抗原検査を自分でも受けると、そういう仕組みを増やしていったらいかがかなと思うんですが、どうでしょう、お考え、お尋ねします。
○市長(広田一恭君) まず、前段で、感染者に対するもうちょっといろんな情報提供ということがあったわけですが、基本的には陽性者の情報は保健所しか持ってないんですよね。市と同じ情報を持つということがないもんですから、この方が感染しているということが私どもは分からないんで、保健所は、この方が陽性だということが判明したら、陽性が判明した方に、先ほど申しました在宅療養のしおりとか、それから丸田議員もおっしゃったように電話連絡で症状を聞いたりとか、そういったことで、その方に直接保健所が対応しとるわけでございます。
直接問合せが市のほうにあれば、さき方おっしゃった在宅療養のしおりに書いてある情報は直接お電話で問合せを受ければお答えはしますけど、こちらがこの方が感染しているんでということで情報提供はできない状況でございますので、一般的な情報提供として、例えば市報だとかそういった広報を使って、在宅療養の場合はこういった方法を取ってくださいよということの広報はできますが、直接感染した方にそういった情報の提供はできないということは御承知おきいただければなと思う次第でございます。
また、
抗原検査キットでもしかしたらということで検査するようなキットの支援はどうだというお話でございましたが、抗原検査とPCR検査、2つ検査の方法があるわけですが、抗原検査はある程度症状が出た方には非常に有効でして、どうかなという場合について、あるいはそういう無症状の方の陽性か陰性かの判断というのは、やはり
PCR検査が精度が高いもんですから、やっぱりそちらの、毎日出るときに
抗原検査キットでしても、いわゆる、言ってはなんですが、無駄な感じなわけですよ。症状がない分は、非常にその検査キットでは判明しにくいこともあって、だから、その検査の場合について、無症状で感染してるかどうか分からないという場合については、県が設置している無料の
PCR検査の会場を活用してくださいよ。症状があるんであれば、
かかりつけ医のところに相談する、また、
受診相談センターとかに
かかりつけ医とかが分からない場合については相談をして、そちらで適切な指示を受けることが今の感染拡大を防ぐ一つの方法として取られているところでございますので、現実的にもなかなか経費もかかりますので、
抗原検査キットを配っていくというか、支援をするというところについては、今、現段階では考えていないところでございます。
○13番(丸田克孝君)
抗原検査キットが正確であるということは確かに説明の中にもあります。ただ、違和感を感じて
PCR検査を受けに行くという時点では発症してる可能性もあるわけですね。そうなると、感染も拡大してる場合だってあるということで、私の場合は、市長もそうでしょうけども、体が抗体持ってますんで、なかなか感染は多分しないんだろうと思うんですけど、やっぱりそういったいわゆる大勢の皆さんと関わるとか、高齢者施設にお勤めの方というのは、無症状であれば感染してないとも言い切れない部分があって、ある施設はそういった検査をしながらでも確認して出勤しなさいよと徹底したところもあるということなんですよね。
ただ、どういった形での支援なのかというのは、それはちょっと難しい部分もあると思いますけども、ただ、それぐらいの意識を持ってやっていかないと、なかなかまずゼロになることはないでしょうし、感染はこれからもますます続くと思うし、ウイルス自体進化してますからね。また新しいものが出てくる可能性だってあると思うんですよね。だから、極力皆さんが注意しながら、感染しないように、それこそマスク着用であったり、消毒だったりということは本当に感じてるところなんですけどもね。将来的にも、まあ、でも、自分で自分を守ろうと思えば、抗原検査を受けるとかなんとかという形は必要じゃないかなと思っております。
それで、次に、陽性反応が出て10日間の自宅療養という形でしたけども、本当に私の場合も元気だった分、本当に10日間は長く感じるわけですよ。動きも取れない、2階の自宅だけでというのもテレビの守りするしかない。あとは風呂に入るぐらいや階段の上がり下りですからね。体の、足の筋力は一気に落ちてしまいまして、やっぱり本当に戻るのは大変だなと思うんですけども、無症状だったために、薬はもちろんありませんし、処方箋もあるわけないですけども、ある方、私の知人ですが、同じように陽性になったと言ってたのでどうしたんって言ったら、やっぱりちょっと微熱があったと。じゃあ、薬はどうしたのと言ったら、何か子どものために買っとった解熱剤というか薬があったんで、それを飲んで治しちゃったという話も聞きまして、3日たてばウイルスも体から抜けて出てくる、感染力も弱まるという報告で、今日の新聞でも10日間の自宅療養が7日間にという指針も出てるようですけども、現状では10日間休むということですよね。その10日間の休業というのは会社から休みなさい、保健所から休みなさいという形での指示だろうと思うんですけど、会社によっては有給休暇とか、会社の仕組みで
特別有給休暇とか、休業補償はあるわけですよね。ところが、有給休暇とか休業補償というのは、先日の新聞に出てました、企業によって助成金の制度もあるんですけど、制度を利用するかしないかは企業の判断だということでございました。
そこで、そういった企業はいいとして、例えば時間給などのアルバイトとか派遣社員とかという方たちというのは、10日間休めば、収入がなくなると思うんですよね。その方たちの補償というのはどういった形で、給料の3分の1近くは減給というか、減額になるわけですけども、そういった方たちへの補償はあるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○市長(広田一恭君) 自宅療養中の収入のない方で、そういう企業等での対応ができない方の支援についてということで、倉吉市では、そういう給与等の支払いを受けて、
国民健康保険だとか
後期高齢者医療制度の被保険者を対象としまして、傷病手当金を出すことにしております。仕事を休むことを余儀なくされ、その間の給与等の支払いがなかった場合に、直近3か月の給与等を基に計算された金額を傷病手当金として支給する制度を設けておりますので、そういった対象の方についてはまた御相談いただければ対応できると思います。
そのほか、個人で保険に加入されている方、療養期間中を入院と同様に見るという保険の対応もあって、結構保険の対応も可能だという話もよく聞きますので、そういった御加入の保険も御確認いただければ、またそちらからも保険金も出るかと思います。
○13番(丸田克孝君) ありがとうございます。実際にそういった形での仕組みがあるということは、もっともっとやっぱり分かりやすい形での案内というのも、私、必要じゃないかなと思いますんで、これだけ
新型コロナウイルスが蔓延して、大勢の人が感染されていくということであれば、やっぱりそういったことが、食事のことも含めて、何かやっぱりそういった県任せじゃなしに、無症状の分も、やっぱりどっかに相談窓口みたいな形で分かる形、市報での案内とかも私はされたらいかがかなと思いますんで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
それでは、次の質問になりますが、6月の議会でも質問いたしました。今年は今のところ、大雨での水害というのはあまりないわけです。昨日の台風も心配の割にはそんなに風台風という形でしたけども、昨年の7月の雨での水害ですね。農業用水路と生活用水路との接続をお願いしたいということで質問しておりますが、その後、どうなったのかということと、また、今年、実は8月に盆休みでお帰りになられた方が相談に来られまして、これは中河原の方ですが、今は旦那さんが亡くなられて、娘さんの嫁ぎ先、県外に出ておられるということで空き家になってるそうですが、そこの自宅が、以前は農地だったのを宅地造成して、宅地にされていって、市道がある。市道の側溝もあるということですが、以前の農業用水路がそのまま残ってて、大雨だと、たまたま7月の場合は水門の管理、ごみが詰まったりして大変だったそうですけども、その用水路に流れてくる水が残ってる農業用水路の幅の狭いところに逆流してきて、それが宅地にあふれて出てきて、宅地が冠水したということで相談を受けたんです。
思ったのに、いわゆる農地だったところの農業用水路が残ったまま、それも接続した状態で宅地造成をしていってる部分というのはほかにもあるんじゃないかなと思いました。それで、今は水門の管理者も正式に任命して頼んでるということですけども、そういった農業用排水路と市道の側溝、生活用水路との接続だとかを全体的に見てもっともっとあるんじゃないかと思うし、現状、いわゆる1時間の降雨量が50ミリとかという形で、以前だと30年に一度、50年に一度の設計だと思うんですけど、今はね、もう80ミリ、100ミリ、120ミリというのがごく当たり前というか、頻繁に起きてるわけですよね。そうなってくると、以前の考え方での設計とか現状での接続では合致してないんじゃないかなと思っちゃうんです。いかがでしょうか。
○市長(広田一恭君) 6月議会で質問されたところの対応並びに同じような、そういう箇所の対応等についての御質問でございました。
6月議会で御質問のありました石塚地内の国道313号を横断している暗渠があふれた箇所についてでございますが、道路管理者であります鳥取県と協議を行いまして、水位が上昇した際に道路側溝へ分水できるよう、国道を横断している暗渠と道路側溝を接続することについても了解を得ましたので、そういった対応が取れるかなと思っております。
また、そのほかの箇所で、さき方おっしゃったような農業用水路ですとか、他のそういう道路側溝だとか、そういったところの接続等で浸水被害が軽減できらへんだろうかという箇所につきましては、私どもが全てパトロールして見て回るっちゅうわけにもならんもんですから、例えば、自治公民館とかを通じて、こういった実態があるということを情報提供いただければ、私どもで現地を確認して、どのような対策が取れるかちょっと検討して、できる限りそういった対応を取れるように対応していきたいと思います。
農業用水路の場合については、基本的には土地改良区とか農業関係者の方が管理される水路でございますので、そちらの徹底した管理とかと連携して、そういう浸水被害の防止には努めてまいりたいと思います。
○13番(丸田克孝君) ありがとうございます。国道が冠水するということに対応していただけるということで、できれば本当に減災の形での対応というのはぜひお願いしたいと思います。
それで、いわゆる先ほど農業用水路を含めた農家の考えですが、実際に多面的機能支払交付金事業の中で、田んぼダムの研修会が実は来ておりまして、講習会の案内をいただきましたが、その田んぼダムというものに対してどういった形、規模だとか補助だとか、収穫量にあれはないのかということで疑問を持っておりますんで、田んぼダムというものについての説明をお願いしたいと思います。
○市長(広田一恭君) 田んぼダムについての御質問をいただいたところです。
今、洪水被害の対策として、この田んぼダムというものが注目されているところで、田んぼダムといいますと、水田の排水溝に専用の堰板を設けて、排水量を調節する、田んぼに降った雨を一時的に貯留して、雨が収まった後にその堰を調整して少しずつ水を出していって、一気に下流に降った雨とかが出ないように、水田とかを活用して流量を調整するという方式が田んぼダムというもので、いわゆる治水対策の中ではいろいろ河川管理者だけではなくて、例えばこっちが市町村での内水対策だったり、流域一体となって今、治水対策を取ろうという、流域治水プロジェクトというのが国、県、市町村、それからまたそういう関係者の皆さんと一緒に取り組んでいるところの一つの方策でございます。2002年度ぐらい、新潟県とかで、米どころですから、始まったような状況でして、今、県でも普及に力を入れとるというところでございます。
支援制度とかについての御質問も併せてありましたが、国の制度の多面的機能支払交付金を活用して、さき方申しました排水溝に設置する堰板の購入ですとか、それから、水を若干ためますので、あぜですね。あぜをちょっと強化したりする必要経費については、そういった多面的機能支払交付金で対応ができるとなっております。
現在のところ、本市では、その多面的制度は利用しておられる団体は80ぐらいあるわけですけど、この田んぼダムの実施については取組はないところでございまして、田んぼダムの制度についてもその効果なり、重要性の周知を行って、今後、そういった取組につなげていけたらなと思っています。
○13番(丸田克孝君) ありがとうございます。実は、今年になって、そういった田んぼダムの研修会ということで案内を受けまして、実際に私たちの農業法人もしてるということなんです。ただ、規模がね、あぜを補強したりとか高さを変えるとかという形での、まだ対策はしてないんですけど、そういった形での対策を取ってるというんですが、ただ、規模がね、やっぱり雨量をためようと思えば、それなりの規模が要る、面積も必要だろうと思うし、大がかりな対策じゃないと、1か所だけやっても意味がないような気がするんで、ぜひ減災・防災の意味からもその必要性というのは検討していただいて、普及していただければありがたいなと思っております。よろしくお願いしたいと思います。終わります。
○議長(福谷直美君) ここで、消毒及び換気のため、5分間休憩いたします。
午前10時47分 休憩
午前10時53分 再開
○議長(福谷直美君) 再開いたします。
次に、同じく会派くらよしの7番大月悦子議員に、市政に対する一般質問を許します。
○7番(大月悦子君)(登壇)(拍手) 7番、会派くらよし、大月悦子でございます。よろしくお願いいたします。通告に従いまして、倉吉市の男女共同参画社会推進についてと、倉吉市公立保育所の再編計画についての2点について、質問いたします。
まず、倉吉市の男女共同参画社会推進について、3つの視点で質問いたします。
来月下旬に開催します日本女性会議2022in鳥取くらよしについて、10月28日から30日の開催まで、もう2か月を切りました。日本女性会議は、栃木県の佐野市開催予定でしたが、水害で直前の中止になり、愛知県刈谷市、山梨県甲府市の開催は
新型コロナウイルス感染症拡大のために、最後にはリモートでの開催となりました。3年間、リアルに開催することができませんでした。
今年、第39回になります倉吉市開催は、コロナ感染が収束したとは言えませんが、対策を十分にし、リアル開催を目指して準備し、案内を全国に発信し、かなり関心を寄せられています。例えば、女性会議、いろんな困難にもめげず、初心貫徹、すばらしい。小さなまちであっても共同参画の熱量はトップクラス、パワーをもらいましたなどの激励もいただいております。
広田市長さんは、就任されて、全国大会は初めての大きな大会になるのではないかと思います。まず、この大会に寄せる思いをお聞かせ願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○市長(広田一恭君)(登壇) 大月議員の御質問にお答えしたいと思います。
日本女性会議に寄せる思いについてということで、おっしゃったとおり、まだ5か月ほどですが、初めての大きな大会でございますので、私もしっかり大会長として取り組みたいなと思っている次第でございます。
少子高齢化、人口減少の中、今、テーマにもなっておりますが、女性活躍なり、コロナ禍でまた一層浮き彫りになった様々な男女の格差問題、これらを解決していくため、このたびのような日本女性会議のように、市民と一緒になってこういう施策を推進できるということで、非常に意義深いもんだと認識しております。
また、本市で開催するということで、市民の男女共同参画に関する意識の底上げですとか、持続可能な推進体制がここでまた構築ができるということ、また、本市のみならず、鳥取県内の男女共同参画社会の実現に向けた機運が一層高まること等、大きく寄与できるものと期待しているところでございます。
また、本大会が開催されることにより、私も市長になる際に申し上げたとおり、観光振興とかに努めたいということも申し上げてきたところでございまして、全国から集まられる参加者の皆さんには、この豊かな自然と歴史を感じる町並みですとか、新しい文化に触れていただく、倉吉市のよさを感じていただく、また、鳥取県の魅力を大いに発揮できる、そういった機会にもなるということで、大いに期待しているところでございます。
○7番(大月悦子君) ありがとうございました。かなり期待していただきました。大会長としてもいろいろこれから最後の最後まで一緒に頑張りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
大会に当たって、何点か質問を考えていますので、現状をお聞かせ願いたいと思います。少し触れましたけど、
新型コロナウイルス感染症がなかなか収束しない現状の中、準備や開催の当日はどのような形でされようとしているのかということ、例えば、対面形式でするか、リモートでするかということについてお伺いいたします。
それから、申込みが始まっていますので、申込み状況等もお聞かせ願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○市長(広田一恭君) 開催当日の形式等についての御質問をいただいたところでございます。
さき方、議員御紹介あったように、過去3年間、現地の開催ができてない、1回、3年前は中止だったですかね、ということですが、このたびは現地開催で開催しようということにしておるところでございます。感染症対策を徹底して、現時点では以前のようなオンライン開催とかについては、考えておりません。
ただ、万が一ですが、今、大分
オミクロン株というか、感染もちょっと高止まりの状況ではございますが、万が一緊急事態宣言が発令されたような場合には、やっぱり中止することになるのかなとも思いますし、中止した場合にもどうも次年度へ延期して開催もできそうだとお聞きしておりますので、そういった対応を取っていきたいなと思っているところでございます。
県が定めておりますイベントの開催基準等、その安全対策をしっかり取って、現地開催を実施したいと思ってるところでございます。
それから、申込み状況についてでございますが、大会の申込みについては、8月31日時点で、一般申込みは503人の応募をいただいているところです。当初、全体を2,000人規模だとなっておったですが、7月から8月、やっぱり
新型コロナウイルスの感染等の拡大もありましたから、ちょっと出足が鈍っとるようですが、今のところ、503人ということになっております。
1日目の夜に4つの会場に分かれて交流会を開催することとしておりますが、これも8月31日時点で132人ということです。現地開催して直接そういった交流する場が設けれるということで、非常に期待しておるところでございますが、もう少し参加申込みがあればなと思っているところでございます。
また、あわせまして、視察旅行というか、エクスカーションもこのたび企画しております。そちらへの申込みですが、56人ということで、前泊される方の対象を含めて10月27日から30日の4日間、倉吉市内はもとより、県内の魅力も伝えます12コースを提案して募集しておるところでございますが、まだまだちょっと出足が鈍っとるところでございますので、今後、全体の申込みと併せて、こういった各種の申込みも増えればなと期待しているところでございます。
○7番(大月悦子君) ありがとうございました。大会までまだ1か月以上ありますので、こういうことは意外とぎりぎりになってから、たくさん、どっと申し込まれるていがあると思いますけど、油断をしないで、ずっと全国各地にPRして、大会に来ていただきたいなと思っています。でも、エクスカーションもかなりあるということなので、期待もできるんではないかなと思っていますので、皆さんでよろしくお願いいたしたいと思います。
少し最初に触れられたと思いますけど、今回の大会の狙いは、男女共同参画推進を若い年代に受け継ぎ、倉吉市の課題解決に向けての取組を重点にしております。そのためには、市民の多くの方が関心を持って参加されることを望みたいと思いますが、何かコミュニティセンター等でいろいろ計画もあるようですが、そういう市全体に対しての計画があれば、お聞かせ願いたいと思いますし、それから、市外からの方がたくさんいらっしゃるし、もちろん市外の方にたくさん来ていただきたい大会にしたいと思っています。それがこの大会の大きな狙いでもありますので、ああ、倉吉に来てよかったなと思って、みんなが笑顔で帰ってもらうためには、おもてなしがとても重要だと思いますので、その辺の取組についても御説明をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○市長(広田一恭君) 市民の大会参加に向けた取組についての御質問をいただきました。
大会開催まで毎月市報では、日本女性会議の分科会の内容ですとか、関連イベントの内容の情報を掲載しているところでございまして、7月号では、分科会内容や講演、シンポジウムの内容を詳しくお示しした特集も掲載するなど、参加申込みを促進しているところでございます。
また、自治公民館連合会を通じて、一般の申込みとは別に市内13地区で200人の参加枠で参加料も安くして、市民の皆さんにより参加しやすい取組も今行っているところでございます。
それから、実行委員会の実働部門として、総務部会、企画部会、広報部会の3つの部会において、女性活動団体ですとか、人権関連団体、また、経済界など、幅広い関係団体の皆さんに参画していただいとるところで、こういった部会員の皆さんを通じて、参加呼びかけも実施しているところで、こういったことを通じて参加促進を図っていきたいと思っているところでございます。
また、市外からの参加者へのおもてなしの取組ですが、今、計画されてるのは、例えば倉吉駅周辺だとか、メイン会場をはじめ、各会場にのぼり旗を立てたり、店舗用のフラッグを設置したりして歓迎ムードを高めたいと思っておりますし、また、ボランティアスタッフ等を配置して、交通機関だとか会場までの案内とかも対応できるようにしているところでございます。
また、メイン会場でございます倉吉未来中心のアトリウムでは、特産品だとか土産物を販売する物産展や、ここ中部地区の自治体の観光案内をさせていただくブースも設置して、鳥取県並びにこの中部地域の魅力をしっかり伝えていきたいと思っているところでございます。
また、女性活動団体の御協力によりまして、県内で歴史的に活躍された女性を紹介するコーナーなども設けているところでございます。
また、交流会のことをさき方少し触れましたが、4会場で今、全体で300名弱を定員として開催する予定にしております。食事についてですが、コロナ禍ということもあって、地元食材をふんだんに使用したおもてなし弁当で対応するということになっておりますが、地元食材をしっかり使った弁当にしようということを考えているところでございますし、倉吉市在住のバイオリニストのライブ演奏なども企画されているところですし、昼の弁当も地元高校生の協力も得ながら、同様に、地元食材をふんだんに活用したお弁当で対応するようにしているところでございます。
○7番(大月悦子君) ありがとうございます。何か具体的なことをお話を聞きましたら、何かちむどんどんじゃないですけど、本当にわくわくして、早く当日が迎えられるとうれしいなと思っています。ありがとうございました。
それでは、一昨年に上野千鶴子先生に倉吉市で開催することをお伝えしたときに、先生がどうおっしゃったかといったら、倉吉市みたいなところでするということは、今まで初めての経験なので、これが終わった後にどう変わっていくのかがとても楽しみだと言われました。本当にこの大会は、男女共同参画を進める上での一つの手段だと思いますので、これが終わった後にどんなことを期待されるのか、もう一回お聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○市長(広田一恭君) 先ほど前段でも申し上げましたが、この日本女性会議に対しましては、多くの市民の皆さんにちゃんと男女共同参画に関心を持ってもらうという、非常に大きなきっかけになると思っているところでございます。大会の狙い自体も、女性リーダーの掘り起こしですとか、持続可能な推進体制の構築、そういった女性団体等の連携による対応ができると思いますので、大きな効果を期待しているところでございます。
ただ、一つのお祭りみたいに終わってしまったということでは非常にもったいない大会でございますので、大会の振り返りをしっかりやって、課題解決ですね、地域の課題解決につながる取組等につなげる大会にしていきたい。また、そういった課題解決に向けては、男女共同参画市民会議だとか市民団体等とのネットワークも強固になりますので、この大会の成果をしっかり検証して、各種の取組を大きく進展させる契機にしてまいりたいと思っています。
○7番(大月悦子君) ありがとうございました。共に頑張っていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
次に、第2の視点についてお尋ねします。市の施設における男性のサニタリーボックス、つまり汚物入れのことについて質問いたします。
皆さんは、サニタリーボックスと呼ばれる箱について御存じでしょうか。女性の方はほとんど知っておられると思いますが、男性の方はあまり聞き慣れない方がおられても当然のことだと思います。ある80歳代の男性の方がおよそ半年前に前立腺
がんの手術を受けた。以後、気づかないうちに尿が出てしまうことがあり、日頃から尿漏れパッドを使用している。外出先では、多目的トイレを利用することがあるが、使用中だったり、周囲への配慮も正直言ってある。個室で交換して捨てる場所がないので、ビニール袋に入れて持ち帰る。多いときには250ccもの尿をナイロンに入れて家まで持ち帰るというのは本当に神経もつらいということ、なかなかほかの人にも言えないということ、それから、また、このように悩んでおられる人は多いのではないかなと、その人も言っておられました。今では、もうその方は外出もめっきり、そのために減ってしまった。何回も個室にそういうものがあったらいいなということを話されました。
国立
がんセンターの研究によりますと、最近は前立腺
がんの患者さんとかが年々増加の傾向にあるといいます。膀胱
がんとか前立腺
がんの手術を受けた方や高齢者などが頻尿や尿漏れ等により、尿漏れパッドや紙パンツを使用されるために、男性トイレにおけるサニタリーボックスの設置がぜひ必要でないかなと思っています。
県では、6月28日の県知事の定例会見で、県立施設は速やかに、そして民間の施設などにも働きかけるということを述べられて、新聞にも大きく取り上げられました。私は、すぐ市役所とか市の現状はどうなっているのかなということを調べようとしていましたところ、7月6日付で、市の施設における男性トイレのサニタリーボックスの設置についての通知が出されまして、本当に早い倉吉市の対応だなと思いました。
その主な内容は、病気及びその手術の影響、加齢に伴う尿漏れ等でパッドや紙おむつを使用される方、また、トランスジェンダーといった理由でサニタリーボックスを必要とされる方が増えてきています。つきましては、庁舎及び指定管理施設を含む公の施設について、不特定多数の方の利用が見込まれる全ての男性トイレの個室及び多目的トイレに速やかにサニタリーボックスを設置するようにという通知が市庁舎に出されました。トランスジェンダーの視点が明記されるところは県内でも少ないと思います。女性会議を開催したり、トイレの倉吉市としてこの視点があることは、とてもすばらしいことだなと思いました。
つまり、トランスジェンダーの人は、女性の方は体は女性であっても心が男性であるために、男性用のトイレを使用されることもあります。その場合、生理用品をトイレで捨てたくてもサニタリーボックスがなければ捨てることができません。こうしたトランスジェンダーの方への配慮でも男性トイレにサニタリーボックスを設置する必要があります。
自分らしく生きることのできる社会を実現するために、いつでもどこにいても尊厳を持って安心して暮らせる社会を目指さなければならないと思います。その意味で、この件はとても大事なことではないかなと思います。
6月議会では、校舎内の移動が難しい子ども、教職員がいる学校への優先的早急なエレベーター設置を要望していましたが、今議会で、当該学校、上北条小学校のエレベーター設置の基本設計が予算計上されております。お礼を申し上げるとともに、一日も早い設置を望むものでございます。
さて、質問に入りますが、今回は、教職員の働き方改革と教育活動ということで、まず質問をしてまいります。
7月6日の日本海新聞の記事の見出しには、「中部小学校水泳大会、倉吉市不参加、児童ら落胆、背景に教員の働き方改革」とありました。また、このことについては、平成30年の12月議会の一般質問に対する答弁に、教育長は、次年度、令和元年度に向けて、小学校の陸上、水泳大会の在り方、日程について、関係の教育団体等と調整を図っていきたいということも答弁されております。
初めに、3点お聞きします。前回、平成30年の議会のときには、時間外勤務、これは平成29年9月の段階では、小学校で55時間54分、中学校では77時間19分でしたが、最近の3年間の時間外勤務の状況をお聞きします。2点目としては、市内小学校における、10年前との比較で結構ですので、児童生徒数、また学級数、教職員数について教えていただければと思います。そして、この10年間の間には、いろいろ教育内容も学習指導要領の改訂などもありましたので、どのように変わっているのか、まず最初にお聞きいたします。
○教育長(小椋博幸君)(登壇) 藤井議員の御質問にお答えいたします。
教職員の働き方改革についてということでございます。
最初に、教職員の長時間勤務の実態についてのお尋ねでございました。御説明のありました平成29年からの推移をお伝えしたいと思います。まず、時間外勤務が80時間以上の教員の数です。平成29年小学校では25人でありました。令和元年はこれが1人になっております。令和2年はゼロ、令和3年は2人という推移です。中学校のほうですけども、80時間以上の超過勤務の人数ですが、平成29年は46人でありましたものが、令和元年は9人、2年は3人、令和3年は5人という推移です。
あわせて、時間外勤務時間の、これは平均の時間ですけれども、小学校のほうは、平成29年は55.9時間でありましたのが、令和元年37.25時間、令和2年33.28時間、令和3年は22.90時間ということです。中学校のほうです。平成29年は77.32時間でありましたのが、令和元年は42.25時間、令和2年は39.53時間、令和3年が26時間という推移でございます。
業務の負担軽減や時間外勤務の削減等、働き方改革の取組によって、少しずつではありますが、教職員の意識が変わりつつあり、減少してきていると捉えています。
次に、市内小・中学校での10年前の比較としての児童生徒数と学級数、それから、教職員の総数についてでありますが、まず、児童数の総数です。平成24年度は2,535人でした。令和4年度は2,291人ですので、マイナス244人ということです。中学校のほうの総生徒数ですけれども、平成24年度は1,318人、令和4年度は1,152人ですから、マイナス164人ということです。
次に、学級数ですけれども、小学校の学級数は、平成24年度が150学級、令和4年度は144学級ですので、マイナス6学級となっています。その内訳として、通常学級の数が、平成24年度は119学級でありましたのが、令和4年度は103学級ですので、マイナスの16学級ということになっています。対して、特別支援学級の数ですが、平成24年度は31学級であったのが、令和4年度は41学級ですので、10学級増えているということです。
次に、中学校の総学級数ですけれども、平成24年度は58学級でした。令和4年度は、それが64学級になっていますので、増減としましては6学級増えているということです。そのうち、通常学級の数です。平成24年度は47学級であったものが、令和4年度41学級になっていますので、マイナス6学級ということです。特別支援学級については、平成24年度11学級であったものが、令和4年度23学級になっていますので、12学級増えているということでございます。
10年前との比較ですけれども、総児童数、総生徒数は減少していますが、特別支援学級の児童生徒数は増加しており、それに伴って、特別支援学級の数も増えているという状況でございます。
次に、教職員の数ですけれども、教職員の数については、教諭とそれから常勤の講師を含めて、フルタイムの教員ということで御説明をしたいと思います。平成24年度は301人、令和4年度が291人ですので、マイナス10人ということです。非常勤講師については、平成24年度が25人でしたのが、令和4年度には48人となっておりますので、23人増加ということです。教員総数は、10年前と比較して増加していますが、教諭、常勤講師の数は減って、非常勤講師が増加しているという状況でございます。
最後に、教育活動の内容はどのように変わっているかということについてですが、現行学習指導要領は、急激な社会の変化に対応し予測困難な時代に、子どもたち一人一人が未来のつくり手となるために必要な資質・能力を確実に育むという社会の変化への対応がポイントとなっていると捉えています。学習指導要領ですけれども、主な改訂のポイントは3点あります。1つは、各教科の目標、内容が、知識及び技能、それから、思考力、判断力、表現力など、さらに学びに向かう力、人間性など、3つの資質・能力の柱で再整理されています。
2つ目は、知識の理解の質を高め、資質・能力を育む、主体的・対話的で深い学び、これが今、重視されています。
3つ目に、各学校で実態に合わせたカリキュラムマネジメントが可能になっております。また小学校における外国語活動、プログラミングを含む情報活用能力充実のために情報教育等が導入され、実施しております。GIGAスクールの構想がこのことに当たります。そのため、授業時数は一部の学年で増加しているということであります。
本市の場合には、教職員がスムーズに移行、あるいは対応するように先行実施をしてきて対応してきております。そして、児童生徒に現行学習指導要領に即した力を確実に身につけるようにするために、学校行事の見直し等、これまでの教育活動を精査し、業務の負担軽減や時間外勤務の削減等、教師の多忙化解消のために、働き方改革の取組を進めているところでございます。
○14番(藤井隆弘君) 今、数字を含めてお聞きしました。子どもの数は総体的に減っており、教職員の数は、常勤は減っているけども、非常勤のほうは増えていると。そして、時間外勤務については、平成29年度よりも減ってきているんだということで、これは働き方改革だということで結論づけられたわけですけれども、確かに、当市1人当たりの子どもというのは減ってきて、見るとよくなってるんだなと思うんですが、ただ、学校に行ってみたりとかお話を伺ってみますと、本当、先生たちは、朝、学校に来てから帰るまで休みなく働いておられて、授業時間などは、前はもっと職員室に人がおられたような気がするんですけど、ほとんどおられない、管理職も忙しく働いている、これはどういうことなんだろうなと思いながら、改めて今日の質問に入るわけですけれども、根本的な解決は結論からいったらば、まずは、これは国の施策が変わらないと根本的には変わらない、それがためには、教職員定数の見直し、あるいは幾ら残業、時間外勤務をしても、4%の部分しか乗らないというここの制度設計ですね、もう何十年も変わらない、そういったことは国にしっかりと働きかけをしていただきたいんですけれども、そうは言っても、現実問題、今ある中で解決していくことは何かといったら、働き方改革だということだと思っております。
それで、冒頭言いました、水泳大会の記事を見てみましたら、関連して2点お伺いしたいんですけれども、この新聞報道には、倉吉市安全衛生推進協議会で中部の水泳大会の不参加を決めたんだということが出てました。このことは前回質問したときも若干触れられたんですけども、改めてこのことについての説明をお願いしたい。2つ目は、ホームページに、倉吉市小・中学校教職員の働き方改革の推進というものがアップされておりました。このことの目的と取組について、ポイントを絞ってで結構ですので、説明を加えていただければと思います。
○教育長(小椋博幸君) 続いての御質問でございます。中部の小学校水泳大会に不参加を決めたことについての御質問でございます。
学校業務の改善について協議をする倉吉市安全衛生推進協議会、先ほど議員から御紹介のあったものですが、この会は、平成30年に設置いたしました。教育委員会事務局と学校管理職の代表が年間に3回から4回集まって協議し、業務改善をどのように進めていくかということを話し合ってきたものであります。その安全衛生推進協議会は、令和元年に、市内小・中学校教職員を対象に、学校の働き方改革アンケートということを行いました。その際に、もっと削減してほしい業務内容ということで、中学校では部活動のことが多く上がりました。小学校では放課後練習というものが非常に多く上がっておりまして、この放課後練習というものが、水泳大会の練習であるとか陸上大会の練習ということであります。そのことから、小学校の中部水泳大会、中部陸上大会については、放課後練習等による教員の負担など教育課程外に及ぶ活動について、教員の負担が増加することがないよう働き方改革を進めていくことを、2年前から、この協議会あるいは校長会で検討を重ねてきたという経過です。
現行の学習指導要領の体育編の中には、第5学年、6学年の水泳における目標として、クロール、平泳ぎ及び安全確保につながる運動と、この3つで構成されておりまして、基本的な泳ぎを身につけ、続けて長く泳いだり、泳ぐ距離や浮いている時間を延ばしたり、水泳運動の楽しさや喜びを味わうことが求められています。したがいまして、背泳ぎですとかバタフライということについては明記はされておりませんし、児童が一律に速さを競うことについても記載はございません。ですから、今、議員が御指摘されている中部水泳大会、この大会自体が教育課程外であるという捉え方をしております。
水泳競技については、例えば県民スポレク祭でありますとか市民体育大会等がありますし、それから、陸上競技については、倉吉市内の小学生4年生以上が全員参加する児童体育祭というものを行っています。こういう大会がありますので、子どもたちの競技参加の機会は確保されていると捉えているということでございます。そうした経緯を踏まえて、今年度、市内小学校は学校として参加を取りやめることとなったものでございます。学校教育の場では、今後も学習指導要領に基づいた教育課程に沿って、保健体育、スポーツに係る指導を確実に進めていきたいと考えています。
倉吉市安全衛生推進協議会では、教職員の時間外勤務や各種大会参加やその練習ということだけではなく、学校施設の施錠時間の管理、あるいは中学校部活動の指導員や外部指導員の活用、長期休業中の学校閉庁日の設定など、働き方改革推進のために協議を行ってきており、今後も継続していきたいと考えています。
次に、市のホームページに、働き方改革について記事を載せた件でございますが、一言で申し上げると、教職員の働き方改革をこのように進めていますということを、保護者の皆さんも含め、多くの方にお知らせしたいという趣旨でございます。
一番最初に載せましたのは、令和2年8月27日です。そして、今回、令和4年6月28日に、一部修正を行っております。教職員が本来の職務を着実に遂行して、児童生徒と向き合う時間を十分に確保して、質の高い教育を提供し続けるために、学校における働き方改革を進めているという内容を御説明しています。その推進及び取組について、保護者や地域の方々に御理解をいただきたいと冒頭申し上げたとおりでございます。これまで見られた、子どものためであれば、どんな長時間勤務もよしとするという働き方の中で、教職員が疲弊していくのであれば、それは子どもたちのためにならないという考え方でございます。
教職員のこれまでの働き方を見直し、自らの授業を磨くとともに、日々の生活の質や教職人生を豊かにすることで、自らの人間性や創造性を高め、子どもたちに対して効果的な教育活動を行うことができるようになる、そのことが働き方改革の目的でもあると考えています。
○14番(藤井隆弘君) 答弁ありがとうございます。いずれにしましても、最終的に、教員というのは何のために、誰のために働くのかということの原点に返っていかなければならないんじゃないかなと思っています。今、教育長が言われたように、子どもの力、学びの力、学習指導要領のお話もされました。何が本分なのかということは、先ほど中学校においては部活動のこと、これは文科省も本気になって、それが実現できるかどうかは分からないんですけども、来年度から3年間かけて、本当にいわゆる社会体育のほうに移管するんだという形が出てきてますね。そういったことも含めて、授業を中心とした力をつけるんだということで理解いたしました。それがために、教育課程外の水泳大会、陸上大会などの、学習指導要領にある部分はしっかりするんだけども、それ以外のところはカットしていけるところはしていくんだということは私も同感でございます。
ただ、一つお願いしたいのは、このコロナ禍ということもあるかもしれませんが、ホームページに働き方改革について上げられた。ただし、これは保護者も地域の方も十分に理解されてないです。いろんな意味で、逆に、何か学校が働き方改革だということでいろんなことをカットしてしまっている、つながりがなくなっているんだという声をよく聞きます。公民館活動に参加しててもそうですし、この新聞記事でも理解されないわけですね、幾ら内部的に頑張っておられても。そのためには、やっぱりしっかりと、再度こういった場も一つの啓発の場でもありますが、保護者にも地域にも周知していただきたい、理解を求めていただきたい。再度お願いをしたいなと思っています。
そういった意味で、一つ、これ、別のことなんですけども、私の手元に、これは市教育委員会学校教育課が6月に出しました、こういった文書が出てたんですよ。河北中学校区小学校金管バンドクラブの案内文書です。それを見ますと、部員募集、金管バンドを存続させるためには、将来的にはスポーツ少年団のような社会教育への移行が必要ですとあり、活動は土曜日午前を中心に、週2回程度行うことになっており、運営主体は保護者ですが、学校の教員も交代で参加することになっていますと。これは何か矛盾しませんか、先ほどの件と。これについて、ちょっと経過なり、今後の考え方、説明をお願いします。
○教育長(小椋博幸君) 続いて、小学校の金管バンドについての御質問ですが、その前に、議員から御指摘があったように、働き方改革の件は、教育委員会からの発信ばかりではなく、例えば学校の地域学校委員会の中で、少なくとも地域学校委員の皆様には、こういう考え方でこう進めているということを、現在も行っておりますけども、そこをおっしゃるように、よりもっともっと発信ができるように工夫をしていきたいと思います。
それと中学校の部活動の地域移行には、御説明のあったとおりなんですけれども、先般、中部の4町の教育長においでいただいて、例えば倉吉市だけで何とか地域移行って非常に難しいところがあって、1市4町で一緒になって動かないといけないんじゃないかという御意見もいただきながら、今、方向をどのようにするかを検討している最中でございますので、早ければ今年度のうちに、こんなふうなことを考えていますという御報告ができると思います。
それでは、小学校の金管バンドについての御質問でございます。
金管バンドの運営は保護者主体に少しずつ移行しているところでありまして、その状況は、各学校によって進み具合が異なっているというのが実態でございます。現在、市内の8つの小学校で実施しておりますけれども、活動日や活動時間は各校によってそれぞれ工夫しながら行っているところであります。それぞれの学校において、中学校区での合同実施でありますとか、地域、保護者主体の運営への移行をどう進めていくかということを行っているところでありまして、例えばですが、西郷小学校と河北小学校、上北条小学校は、もう既に合同実施ということで動いております。上小鴨小については、運営等は保護者主体に移行しており、教員は当番制で児童の見守りを行っていますが、児童が慣れてくれば、保護者、地域の運営に移していきたいということを考えています。
以前、学校主体で実施していたときには、全て教員が指導、昼休みや放課後、土曜日に行っておりました。教員の時間外での活動となっており、負担も大きかったんですけれども、地域、保護者主体の運営への移行が少しずつ進んで、負担軽減にはなっていると捉えています。進み方は、先ほど申し上げましたように、学校によって少しずつ違ってはおります。
金管バンドについては、児童やその保護者から実施の要望は多くありますので、今後もそれぞれの実態に合わせて、地域保護者主体の運営にスムーズに移行していけるように考えていきたいと思っています。
○14番(藤井隆弘君) 分かりました。とにかく待ったなしですね。やっていかなきゃならないんで。場合によっては、いろいろなことを言われても頑張っていくしかないなとは思ってます。結局、子どものためにということで、いろんなことをみんな頑張ってきたわけですけれども、パンクしてしまってはなりませんし、子どもにとって人気のある職業であっても、今、大学生は希望者が少ないという残念な結果がありますのでね、教員になりたいという。そうならない仕組みをつくっていかなければならないなと思っています。
さて、今度はちょっと視点を変えて、働き方改革をハード面も含めて質問していきます。
教育施設の長寿命化計画に関連してですけれども、これ、水泳指導に関わってプール、学校のプールなり市営の温水プールのことについてですけれども、以前このこともちょっとやり取りをして、市営温水プールを活用したり、あるいは小学校と中学校と共用しながら小学生が通ったりして、そういったことも考えれるんじゃないかというやり取りをした覚えがございます。この市営温水プール、6月議会でもちょっとお聞きして、本年度かなりな予算をかけてヒートポンプを替えるんだと。また、来年もそれ以上の金がかかるとのことも聞いておりますので、そういったことも含めて、この学校のプール、あるいは、パークスクエアの市営温水プールに限ってで結構ですので、長寿命化計画と絡めて説明をちょっと加えていただければと思います。
○教育長(小椋博幸君) 続いて、学校のプール、温水プールについての御質問でございます。
学校施設は建築から小学校で平均30年を経過しています。中学校では平均40年を経過しておりまして老朽化が進んでいるという状況で、施設を維持するための修繕費や更新費用の増大が本当に大きな課題になっているという現状であります。
このことから、老朽化による劣化、損傷等の大規模な不具合が生じた後に修繕等を行う従来の事後保全、その考え方から、定期的な点検結果に基づき、損傷が軽微である早期段階から予防的な修繕等を行うことで施設の長寿命化を図る予防保全へと可能な限り転換を図るために、令和3年3月に教育施設長寿命化計画を策定したものでございます。計画の記載の整備年度は、建築年数や構造種別から設定したものでありますので、緊急性や本市の財政状況により優先順位は変更されることがあります。
学校のプールは、プール本体のろ過器等の老朽化が進んでおり、今後10年間、18校のプールを整備し、維持するためには、約5億2,000万円が必要であると試算されておりまして、大きな課題であると思っています。市営温水プールは他の体育施設と違い、屋内で水を扱う施設であるために、設備は特殊なものが多く、建物は塩素や湿度の影響を大きく受けていることから老朽化の進行が早いと考えています。長寿命化計画では令和4年度が検討時期となっていますが、機械設備であるヒートポンプについては法定耐用年数の15年を超えておりますので、故障すれば長期間の休館も見込まれるということになるため、優先順位を変更し、今年度計画をさせていただいたところでございます。
おっしゃいましたように、来年度の工事についても残り2台、今年度単年度ですと金額がさらに大きくなりますので、残り2台のヒートポンプは来年度、さらに、雨漏りが生じているプール棟の屋根の防水も改修し、建物の長寿命化を図りたいと考えているところでございます。
○14番(藤井隆弘君) 分かりました。かなり維持をするのは大変だということです。
そこで、最近新聞などを見ましたら、全国各地の自治体で、そういった学校の水泳授業を民間のスイミングスクールであるとかクラブ、そちらに委託するという動きが千葉市、長野市など、たくさんのところで出てきている。今説明されたような状況も踏まえてのことだと思うんですけれども、加えて学校のプールも、私も教員でしたのでよく知っていますけども、そのメンテナンスだけじゃなくて、薬をまいたりとか、日直もいろんな仕事もあるわけでね、大変な教職員の負担にもなるわけなんで、すぐすぐということはどうか分かりませんけれども、そういったところに、倉吉市でも温水プールがあり、また民間のプールもあるわけなんですね。そちらは専門のスタッフもおられて指導も十分できるでしょうし、学級担任と一緒になってそういった取組をすれば泳力も上がるでしょうし、いろんないい影響があるんじゃないかなと思うんですけれども、そういった水泳授業の民間委託、あるいはプール活用ということが、経費や学習指導の面でも有効だと思うんですけれども、そういったことは考えておられないですか。
○教育長(小椋博幸君) 水泳授業の在り方、例えば民間委託はどうかという御質問でございます。
実は議員がおっしゃる考え方は現在進めております。市営温水プール等を利用した水泳授業、まずこれの検討を進めており、令和5年度になりますが、来年度から幾つかの学校をモデル校と指定をして、自校のプールを使わず、温水プール、あるいは他の施設になるかもしれませんけれども、そこで授業ができるかどうかの試行を行いたいと考えています。その試行によって授業時間の確保、移動に伴う児童生徒の負担、送迎や利用料等の費用の検証はもちろんのこと、専門スタッフの協力による学習成果や教職員が行っているろ過器の動作確認や薬剤散布等の維持管理等に、そういうところに係る負担軽減についても検証をしていきたいと思っています。
○14番(藤井隆弘君) 全国的にもう進んでいる。倉吉市でも早速来年度からモデル校という形でやられるということですので、解決しなければならない移動手段とかいろいろあるかもしれませんが、ぜひこれは進めていただいて、働き方改革にも直結することでもありますし、決してマイナスにはなりませんので、しっかりと進めていただければと思います。よろしくお願いいたします。
あと10分ほどですね。じゃあ、続いて、今度は市長に質問をしてまいります。
まず最初に、倉吉市自治公民館への加入及び参加を促進する条例というものが、要望もしておりまして、今年の4月から施行され、5か月が過ぎました。そこで4点お伺いします。
1点は、この促進のための新しいチラシを作られましたが、このチラシで強調したこと、あるいはチラシを変えて期待する効果について教えてください。
2つ目は、加入促進に当たって市として事業者や住宅関連事業者にどのような働きかけをされているのか。
そして3つ目は、市の職員です。市は職員の自治公民館活動への加入に配慮しなければならないということとなっておりますが、どのような配慮、働きかけを行っておられるのか。また、現状、市の職員の加入状況など、もし言えましたら教えてください。
そして4つ目は、これは直接ではないんですけれども、昨年の途中から市報を自治公民館を通して配布するという事業がございました。この実績と効果について教えてください。
○市長(広田一恭君) 自治公民館の加入促進に係る質問等をいただいたところでございます。
新しいチラシで強調したかったこと、期待する効果についてということで、本年4月に条例制定を期に新たに加入促進チラシの作成をしたところでございます。作成に当たっては、パブリックコメント等であった御意見、自治公民館がどのような活動をしているのかよく分からんという御意見もございましたので、自治公民館連合会常任委員会の場でいろいろ検討も行っていただいて、自治公民館の活動内容ですとか加入するメリットなど、関心を持っていただくことで加入につながるような内容を加えたところでございます。そういった加入促進条例の契機に一層加入が促進するような意味合いで、情報提供を含めてチラシを作ったということでございます。
また、事業者に対する働きかけについてでございますが、倉吉商工会議所だより6月号を通じて会員の皆様に、市内在住の従業員の自治公民館活動の参加への配慮ですとか地域の防災、防犯等、自治公民館活動に協力いただくよう周知をしていただいたというところでございます。また、住宅関連事業者につきましても、公益社団法人鳥取県住宅建物取引業協会中部支部の協力も得まして、アパート等に入居される方ですとか一戸建てを建てられる方、そういった方々に自治公民館の情報を提供していただき加入促進チラシを配布いただくよう協力依頼を行って、配布の協力をいただいているところでございます。
また、職員の関係でございますが、どのような働きかけを行っているかということですが、職員に対してはちょっと私も、就任式では自分の住んでいる地域、コミュニティーの維持運営に率先して協力してくださいということを訓示したところでございます。職員にはそういった意味合いで申し上げたところでございますし、今年10月から11月頃に職員研修も予定をしておりますので、その中でも地域活動の必要性だとか市職員としての地域の関わり方についても研修をしていきたいということに思っているところでございます。そこの中でアンケート等を実施して、今の実態、加入状況とかも把握をしてみたいと思いますが、訓示で申し上げたとおり、できればですけど、職員の100%加入をやっぱり目指して加入を徹底させたいと思っているところでございます。
今年度というわけにはなりませんが、市職員の基本的な事項として、人事評価の項目等にそういった、自治公民館活動だけではないですけど、ボランティア活動だとか、やっぱり市の職員として地域活動とかにしっかり取り組むようなことについても報告していただいて、そういった状況を把握するという機会をつくってはどうかなと。これはちょっと今のは私の意見でございますが、検討させたいと思ってるところでございます。
また、自治公民館未加入世帯への市報等の配布について、自治公民館を通じて協力が始まったところですが、昨年の市報11月号の配布より、自治公民館に順次協力をいただいているところで、本年4月末現在で93自治公民館の協力によりまして、新規に141世帯に対して配布をいただいているところでございます。これらを通じて、前段で御質問のあったとおり、自治公民館活動の周知が図られたり、自治公民館への加入活動参加に効果が出ることを期待しているところでございます。
○14番(藤井隆弘君) 今説明いただきました。何にしても当然これは強制するというものではないわけですけれども、職員としても、これ、人事評価までということで言われて、ああと思ったですけど、これはプラス要素だという捉えだと多分思うんで、ぜひとも職員も地元の住民として、しっかり行政に関わる者として取り組んでもらえればなと思っております。それ以外のところもいろんな活動をしておられるということが分かりました。
この条例の中には、支援をするという文言もございまして、これまでも自治公民館活動に対するいろんな補助金制度もありました。加えて、この6月議会では肉づけ予算として除雪機、20万円が25台の500万円でしたかね、つけていただいて、多分、今年の冬は助かるなと思っている自治公民館もあるんじゃないかなと思っております。
自治公民館活動というのは関心を持っていただいて、入ればこういったメリットがあるんだという観点が大事だと思っておりますので、防災のこと、ごみのこと、除雪のこと、地域の住民の高齢化、担い手の育成、いろんな課題があるわけですけれども、今回は防災、特に避難行動を中心に若干質問をさせていただきます。
初めに、災害と公助の役割ということで、行政の中でも防災には防災安全課、あるいは長寿社会課、福祉課、教育委員会なども含めていろんなところが関わってくるわけですけれども、2点お伺いします。
一つ、災害発生時の避難行動に関して市役所内での連携がどうなっているのか、定期的な会合というものがあるのか、教えてください。
それと、私の町でも作ったんですけれども、地域支え愛マップというものを作ったわけですけれども、それとは別に防災マップということもあるんで、この地域支え愛マップと防災マップの違いについても教えていただければと思います。
○市長(広田一恭君) 地域防災の関係についての御質問をいただきましたが、災害発生に関わる市役所内での連携についてでございますが、発災時の住民避難等についてですが、倉吉市地域防災計画に基づきまして、災害対策本部を中心に、一般の避難所は生活産業部と教育委員会で構成する避難班、避難支援班が運営を担う。また、福祉避難所については福祉課、長寿社会課、子ども家庭課で構成する援護班が運営するというように、役割分担がもう既に明確になっておりますので、災害対策本部でその実態、状況に応じて、各部署がそれぞれの役割をきちっと果たすということになるかと思います。
平時の役割については各所管課で、それぞれ業務の一環として避難行動要支援者に対する、例えば避難支援プランや、また、避難行動要支援者名簿などの作成についてもそれぞれ、障がい者については福祉課、高齢者については長寿社会課が行うということで、実施をしているところでございます。
連携云々と申しましても、平時について定期的に情報交換をするような場というのは設けておりませんが、さき方申しましたように、いわゆる倉吉市地域防災計画と市のそういう動くべきルールというものをきちっと各課が把握して、そのルールに従ってその場面では動くということを実施しとるということでございます。
自主防災組織におきます防災マップと支え愛マップの違いということでございますが、防災マップと申しますのは、地域住民の安全な避難を実現するために作成するというもので、支え愛マップとの根本というか、大きな違いといいますのは、支援を必要とする人がどこに住んでいるかということをきちっと明記するというのが防災マップと支え愛マップの大きな違いであろうと思います。
支え愛マップのほうでは、日常生活を送る上でも災害発生時の避難においても、誰かの支援を必要とする人は地域の中のどこに住んでいて、災害発生時には誰が支援者となり、どこの避難所へ避難支援するのかと。1対1での情報を盛り込んだ地図でございますので、そこの辺りが一番違うのかなと思う次第でございます。防災マップのほうは、そのほか、地域の土砂災害警戒区域だとか降水時の想定浸水深といった災害リスクの情報等も盛り込んだものになっているというところ等が違うものと考えております。
○14番(藤井隆弘君) 今説明いただきまして、災害発生時という質問をしましたんでね、そのときには防災計画に基づいてということは分かります。ただ私が言いたかったのは、どちらかというと後者のほうで、平時の扱いということで、総務部長が防災調整監という形でおられますのでね、やはり、この後、質問もしていきますけども、平時どういったことが必要かということは地域でも考えていかなければならないし、庁舎内でもやはり定期的にこれは必要だと、しておられないということですけど、ぜひ、そういった場面も設定していただきたいなと思うわけです。このことについて、またあればです。
地域支え愛マップと防災マップについては分かりましたというか、どちらもメリットもあるし、場合によっては、使い方によっては危険もあるわけでして、要支援者がいるという場所を特定することも悪用されかねん場面も出てきますが、でも、それがないと共通理解もできないという部分もあるので、なかなか難しい話だなとは思いながら聞いておりました。
どうですか、平時のそういった会はお持ちになりませんか。
○市長(広田一恭君) 平時においても、例えば地域防災計画の修正を行うだとか、何か法が改正になって関係部局が協議をしなければならないとか、そういう必要があれば当然会合とかは必要になると思いますが、さき方申しましたように、市の地域防災計画というものを定めて、この課はそういった避難をすべき時点になれば、こういう役割があってこういう業務をしなければならないというのは、各課に配属された時点で、いわゆる自分の課の業務としてそれらはきちっと引き継がれるもんですから、それらについて改めて定期的に会合等を持つ必要はないかなということを思っているということでございます。必要に応じて関係部署間で随時協議はしているところでございますので、そういった面では、議員御心配の連携みたいなところの不具合等はないものと思っています。
○14番(藤井隆弘君) 今お聞きしました。常日頃からそういった体制を、あるいは動きが取れるという市役所であってほしいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、共助の中でも自治公、自主防災組織だけで活動できない、いろんな地区の中で連携を取らなければならないということも必要になります。地域ということで考えていった場合。例えば私の住んでいます上井地区でもコミュニティーセンター化に伴って地域防災部というのをつくって、防災について頑張っていこうということを今取組をしているわけです。例えばそういった中で、4月には、清谷という大きな部落がありますけども、そちらの自治防災組織の活動報告を聞いたり、6月には倉吉消防署から講師を招聘しての研修もしました。8月には館長会の後、倉吉市防災センターに行って勉強もさせていただきました。地域の住民の方も加わってですけどね。いろいろ本当に、防災というのは大事だということで協議会長を先頭にして今頑張っているわけですけれども、こういった事例というのは13地区ありますけれども、こういったのがまだ上井地区よりも頑張ってるよとか、何かそういった事例というかがあれば教えていただければと思います。
○市長(広田一恭君) 私も上井地区の住民でございますので、そういう場面では一緒になって行動をしたいと思う次第でございますが、他の地区の参考となるような事例ということで、関金地区ですが、地区全体での避難訓練が行われまして、地区住民でシナリオも考えられて、実際に防災行政無線の屋外拡声機ですとか戸別受信機を使って避難情報の伝達を行う。また、各集落の一時避難場所への避難だとか、例えば指定避難場所へ設置した対策本部への避難者数の報告といった、実際にやるような行動を皆さんで取り組まれた事例がございます。
また、上灘地区では、私ども防災安全課の講師を招いて避難に関する研修だとか、今後、各地区の防災活動だとか自主防災組織を実施するに当たっての認識を高められたということもあります。また、明倫地区では、次年度以降の避難訓練の実施に向けて、防災士の資格を持つ地区防災リーダーが中心となって、その準備に今入っておられるということですので、さき方、前段で御説明申し上げました、関金地区のような防災訓練等も実施される準備をしておられるということもお聞きしているところです。
小学校単位の防災活動に関しましては、コミュニティーセンター化前から熱心に取り組んでおられるところもあれば、今の御説明申し上げたように、まだこれから準備に入るということで、それぞれちょっと温度差もあるようでございますが、どちらにせよ、災害発災時には犠牲者を出さないまちづくりに住民の皆さんと取り組んでまいりたいと考えております。
○14番(藤井隆弘君) ありがとうございます。地域でもコミュニティセンターあたりでは職員さんも多分見ておられると思うんで、また参考になればなと思っております。
次ですけれども、避難行動要支援者と自主防災組織ということについて、2点お伺いします。
一つは、倉吉市避難行動要支援者名簿の提供についてですけれども、こちらは、各自主防災組織の申請に基づいて情報提供されることとなっておりますが、自主防災組織への情報提供の状況を教えていただきたい。
2つ目は、市内に避難行動要支援者はどのくらいおられて、そのうち、情報提供に同意されていない、されていると逆に言ってもいいかもしれませんけれども、その数とまた理由がもし分かれば教えていただければと思います。
○市長(広田一恭君) 倉吉市避難行動要支援者名簿の提供の申請状況ということですが、避難行動要支援者名簿の提供につきましては、自治公民館だとか自主防災組織、コミュニティセンターの指定管理者等の方々から市に対して情報提供の依頼を行うことで提供をしているということです。令和元年度から現在まで自治公民館等の20団体に対して計22回、情報の提供をしているところでございます。
また、市内の避難行動要支援者の状況でございますが、この8月30日時点で5,629名、内訳として、高齢者が3,488人、障がい者の方が2,141人ということでございます。さき方御質問あった情報提供に同意されていない方というのが2,445人で全体の43%いらっしゃいます。ちなみに、同意されていない方の理由としましては、あの人は障がい者だと指摘されるのは嫌だとか、プライバシーには干渉してほしくないとか、そういうプライバシーを明かすことに疑問を感じる、また、病気のことを家族にもないしょにしてるので一切オープンにはしないという意見があります。
○14番(藤井隆弘君) 20団体、22回ということで、もう私も防災に役立てるためということで3回ほど年をおいて申請させていただいたわけですけれども、いわゆる、今言われたような心配のある方もあるでしょうし、そうはいっても、同じ自主防災組織の中で助けられる命というものはやっぱり助けなきゃならないという葛藤がある中でのことなんですけれども。
こういうことがございます。これは内閣府と消防庁が出した避難行動要支援者名簿の作成及び名簿情報の平時からの提供の促進についてですけれども、そこの中で、災害時に円滑かつ迅速に避難支援等を行うためには、本人の同意を得た上で、平常時から自主防災組織をはじめ関係者に名簿情報を提供しておくことが重要である。また、倉吉市の要綱でも第3条第3項には、平素から登録者の状況の把握や支援者の確保、避難訓練など必要な体制の構築に努めるということで、きちんとした使用目的に合わせてという条件はありますけれども、情報提供すべきだという方向になっていると思うんですけれども、その辺の考え方というのはどうなのかなと思いますし、また情報提供に当たっては、条例で名簿提供について規定している自治体も何個かありますし、本人からの拒否の意思確認がない限りは情報提供するんだと。いわゆる逆手挙げといいますかね、そういったところもあるわけですけれども、こういった事例について市として研究はされてますでしょうか。これまでも質問したことあるんですけれども、いかがでしょうか。
○市長(広田一恭君) 情報の提供についてどう考えるかみたいなところでございますが、やはり個人情報ということで、さき方、拒否理由についても少し御紹介をしたところで、非常にその辺り難しい面があるなというところでございますが、条例で規定している例といいますのは、災害対策基本法の規定のただし書で、市町村の条例に特別の定めがある場合を除き、名簿情報を提供することについて本人の同意が得られない場合はこの限りでないということで、その条例規定を設けて、そういう情報を取るという市町村があるということだと思っております。
今後も、そういった条例による規定をもって情報提供をすべきという御意見もございますし、一方で、個人情報について、情報提供には慎重な対応も求められるところでございますので、前段で御質問のあった支え愛マップの取組ですとか、今、私どもが運用しております情報提供の方法等の周知に努めまして、今後の取組等については引き続き検討してまいりたいと思います。
○14番(藤井隆弘君) もう終わりますので。
○議長(福谷直美君) 時間が参りました。
○14番(藤井隆弘君) もう時間参りましたので。どういったやり方が一番いいのか、一緒になって研究していきましょう。じゃあ、終わります。
○議長(福谷直美君) 暫時休憩いたします。
午後3時27分 休憩
午後3時44分 再開
○議長(福谷直美君) 再開いたします。
続いて、会派こころの4番田村閑美議員に、市政に対する一般質問を許します。
○4番(田村閑美君)(登壇)(拍手) 会派こころ、田村閑美です。
昨年の今頃は初めての市議選に立候補し、選挙にてあたふたとしていたことを思い出します。この場所で発言できることを改めて大切に、ありがたく取り組みたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
最初にコロナ禍における困窮者の増減と対応についてお伺いしようと思っていましたが、先日配付されました令和3年度決算状況報告書を拝見しましたら、質疑で伺うほうがよいと思いましたので、そちらで質問させていただくことにします。
では、最初に、世代別における困窮者支援と対策についてお伺いいたします。今回は高齢女性についてです。
先月、我が地区にて高齢女性の貧困、現状と課題という内容がまとめ書かれた館報8月号が配布されました。加速する高齢化率は北谷、高城地区が上昇率も高く、世帯も単独世帯が多く、女性は高齢期の貧困率が高く、75歳以上は4人に1人が貧困状況にあるとのことでした。誰にも注目されていない高齢女性の貧困、しみじみと考えさせられました。
公的年金制度の男女格差問題の議論は少なく、夫や家族のために尽くしてきた専業主婦やパート勤務の女性の年金は少なく、単身世帯になった高齢女性は少ない年金で生活をしなければならないのです。厚労省取扱いの年金生活者支援給付金制度という国の支援策があります。市報8月号にもお知らせとして案内、掲載されていました。それに該当し、申請していても今の生活はとても厳しいのが現状です。
本市での生活保護者は、このコロナ禍において私の見解とは違い減っています。ケースワーカーさんの努力の導きで改善されてるのだと思いますが、生活保護を受けるということに対して個人のプライドが壁になり、その手前で踏みとどまってる人も多いのではと心配します。その背景には高齢女性の孤独死も身近で耳にします。
増え続けている単独世帯、高齢女性について、本市の支援と対策をお聞かせください。よろしくお願いします。
○市長(広田一恭君)(登壇) 田村議員の御質問にお答えいたします。単独世帯、高齢女性に対する本市の支援等についてでございます。
65歳以上の高齢者人口が増加している中では、独り暮らしの高齢者や高齢者世帯は増加傾向にございます。在宅福祉の充実等のため、高齢者、障がい者実態調査を実施し、緊急時の連絡先ですとか身体状況などについては把握しているところでございますが、現在のところ高齢者の貧困状態というか、そこについての情報までは把握していないところでございます。
独り暮らしの高齢者女性に対する枠で特別な支援ということはございませんが、高齢者の方が日常生活の中で何か困り事があった場合には、地区を担当される地域包括支援センターですとか、私ども市の担当窓口である長寿社会課で相談を受ける体制を取っているところでございます。住み慣れた地域で心豊かに健やかに暮らせる長寿社会を目指して地域包括ケアシステムの推進をしているところでございますので、市社協に生活支援体制整備事業を委託して生活支援コーディネーターを配置し、地区担当を設けたりして、高齢者の生活課題や地域に不足するサービスや地域資源を把握して、各関係機関と連携しながら地域づくりを進めているところでございます。
○4番(田村閑美君) 答弁いただきました。
高齢女性の貧困率ということをまだちょっと把握ができてないという答弁だったと思いますが、ぜひ、そこのところをこれからしっかりと調査をしていただきたいと思っております。特化している高齢女性の貧困は辛抱強く物を言わない女性特有のことのようにすごく感じています。なお、本当に一層に、社協とかそういったところもありますが、市としてしっかり手だてをしていただきますようにお願いしたいと思います。
そして、この夏、議員の私に聞いてほしいとの話がありました。電気もガスも止められ、食べ物もない単独世帯、ある独居老人の話です。保存食のカップ麺や冷凍食品を提供しても、今おなかを満たすことができない状況の方がいるとのことでした。弁当やおにぎり、パンなど、その日その日の支援を必要とします。この平和な倉吉市でそのような貧困があるのだろうかと耳を疑い、いても立ってもおられず、本市の福祉課に現状把握に行きました。そこで社会福祉協議会の案件だとお聞きし、社会福祉協議会に出向き、日々の支援について伺いました。あんしん相談支援センターの多大なサポート業務、その内容を伺い本当に頭が下がる思いでした。それでも、そういうふうに見落とされてる世帯があるんです。一昔前なら近所の方たちと分かち合えただろうに、平和に見えて孤独、孤立が静かに忍び寄り、不幸を招いてる現実がまさに本市で起きているのです。
そのような現実が少しでもあることに対して、本市として手だてをどのようにしていったらいいとお考えでしょうか。お聞かせ願います。
○市長(広田一恭君) 地域の中に非常に貧困に苦しんでおられる方があるということで、そういった情報把握等についてはどうだということだったかと思います。
なかなか全て1件1件行政で回っていくというわけにもならん状況もございますので、やはり前段でさっき御質問があったとおり、自治公民館なりその地域のいろんな情報収集の中で、今御紹介のあったような状況があるということであれば、私どもに情報提供いただいて情報把握をして、その方に適切であると考えられるような各種支援策の御提供に努めてまいりたいと思います。
○4番(田村閑美君) 答弁いただきました。
市に情報提供をしても、社会福祉協議会に行ってあんしん相談支援センターに話を聞いてくれと言われる状況がまさに今の状況だと感じております。ですので、今実際そうなってるのを情報提供してくれって言われても、すればするほどまた社協の分量も増えて、それでもまだこぼれているという状況がまさにそのような状況なので、根本的に少しずつ考え方を深めていってもらいたいと思っています。本当に社協だけでは補えないと思ってます。
市を挙げてコミュニティー能力を上げるべき努力が本当に急務だと私は今感じておりまして、貧困、孤立を防ぐため、誰一人取り残さない倉吉市の持続可能な社会を築くためにも、共助をしっかり確立させる必要性を強く感じています。お金の支援だけでは切りがないし、孤独からの解放には至りません。
今年度、倉吉市各人権文化センター共催、部落解放同盟倉吉市協議会の女性部有志主催による巡回食堂ばあばのランチが月1で開催されるようになりました。はばたき人権文化センターを皮切りに、あたご人権文化センター、さわやか人権文化センターなど巡回で開催されます。こども食堂は全国的にも増え続けていますが、幅広く小さなお子さんから高齢者までを対象に、1人で食べるよりもみんなで食べると何かおいしい、話し相手がいると何だかうれしいねをスローガンにスタートされました。まさに共助を意識した取組だと思います。
このような取組が本市で広がるよう、高齢者の貧困、孤立、孤独をサポートしていくことこそ行政の役目ではないでしょうか。いかがお考えですか、市長の所見をお聞かせください。
○市長(広田一恭君) 先ほど御紹介いただきました地域巡回食堂等について、今後、各人権文化センターで巡回して実施されるということでした。そういった取組が様々な形で広がることにつながればと考えております。また、御紹介のありましたこども食堂についても市内に4か所ございますが、子育て世帯の家庭だけでなく、地域の高齢者など、幅広い年代の方が利用される憩いの場所だったり交流の場所ということで、非常に重要な場所に今位置づけられているかなと思っております。
さき方から田村議員もおっしゃったように、共助の取組というのが非常に重要だと私も認識しておりまして、貧困や孤立を防ぐための有意義な各種取組でございます。前段で御質問のあった独居高齢者の生活を支えるということでも、そういった地域における共助活動が、住み慣れた地域で心豊かに健やかに暮らせる長寿社会につなげることに欠かせないものという認識をしてるところでございます。
○4番(田村閑美君) 答弁ありがとうございます。
市長、このような、今、人権センターでばあばのランチということが始まって、本当に試行錯誤でやられています。それがいいのかどうかは分かりませんが、やることによって1人でも2人でも参加して、そのおばあちゃん、おじいちゃん方が今どうなのという話を聞くだけで、そこから一歩踏み出すという、本当に地道な共助の在り方だと思っています。そういった支援の輪がその人権団体だけじゃなくって、いろんなところで、コミュニティセンターだったり地域で生まれていく、支援が広がっていくことを願ってやみませんので、ぜひ御支援のほどよろしくお願いいたします。
次に、倉吉市博物館の役割と今後の展望についてお尋ねします。
お盆の8月15日に鎮霊神社にて戦没者慰霊祭に出席させていただいた帰りに、倉吉歴史民俗資料館開館40周年を見に行こうと倉吉博物館に寄りました。倉吉歴史民俗資料館開館40周年というのは本当に、倉吉市挙げてのポスターもたくさん作ってPRをしている企画展でございます。ところが、その日は月曜日で休館日でした。今年のお盆は国の規制もなく、ふるさとへの帰省も増えているお盆の状況の中、歴史民俗資料館開館イベントの最中、定休館日だからといって休館していることに私は本当に驚きました。お客様に来ていただきたいと願う小売店や観光施設、飲食店などは、定休日でも人の入りを見込める日には笑顔で開店しています。それがお客様サービスの一番基本と考えてるからです。
ちなみに、鳥取県立博物館には8月14日、家族で行きましたが、企画展の大ヒットで多くの家族連れでにぎわっていました。島根県立美術館にも行きましたが、夏休み企画で本当に帰省客も多くたくさんの人でにぎわっていました。両方とも企画展最中は定休館日なしで開催しておられます。今後、倉吉博物館におかれましても、企画展中や入り込み客が見込まれる日については開館をぜひしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○教育長(小椋博幸君) 田村議員の御質問にお答えいたします。倉吉博物館の休館日についての御質問でございます。
せっかくおいでいただいたのに休館で申し訳なく思っております。博物館のそもそもの休館日ですが、原則は月曜日、祝日の翌日、それから年末年始となっております。今年度は曜日の関係なんですけれども、8月11日の木曜日が山の日に当たりますので、翌12日は、本来は原則ルールでいきますと休館ということになります。ただ、ここがお盆近くの週末ということで、12日を臨時的に開館して15日の月曜日は通常どおりに月曜休館ということにしたものでございます。
今後は、おっしゃいますように、来館いただくお客様の利便性も考慮して、多くの皆さんにおいでいただき、御覧いただけるよう、臨時開館等について対応を考えていきたいと思います。
○4番(田村閑美君) 小椋教育長様、本当に何かうれしい答弁をいただきました。ありがとうございます。市民の声で伝えてもなかなか伝わらないというか届かないのかなと思ってた案件が、今まさにそういった日は開けてみようかな、開けてみるとおっしゃっていただいたので、ああ、議員になってよかったと本当に今思いました。ありがとうございます。
私もこの春から倉吉博物館協会会員に入会させていただきましたが、本市の博物館はとても美しく趣のある立派な博物館です。3年後というか、あと2年半後にできます県立美術館との連携は不可欠なもので、とても楽しみにしています。鳥取県ミュージアム・ネットワーク加盟館も52館という広がりを見せていますが、その美術館が完成するまでの博物館としての盛り上げ、機運を高める企画、イベントはどのようにお考えでしょうか。倉吉博物館の学芸員さんたちも日々、市民のためにと奔走していらっしゃると思いますが、美術館オープンまでの企画、運営について、ぜひお聞かせください。お願いします。
○教育長(小椋博幸君) 続いて、倉吉博物館としての県立美術館完成までの企画、運営についてのお尋ねでございます。
御案内のとおりかと思いますが、倉吉博物館は昭和49年5月に開館し、県立美術館が開館する令和6年度にちょうど開館50周年を迎えることになっております。そこで、令和5年度には開館50年記念、これは50年記念ですけども、50年記念として特別展、第11回前田寛治大賞展を開催するよう現在準備を進めているところであります。令和6年度には開館50周年記念、これは周年です。50周年記念事業として倉吉博物館50年間の博物館活動を振り返る記念事業を企画したいと、少しずつでありますが考えてるところであります。
例えば、前田寛治や菅楯彦など郷土作家を検証してきた美術部門や、伯耆国分寺や大御堂廃寺跡、三明寺古墳などの国史跡を出土品で説明する歴史考古部門、そして、稲こき千歯や倉吉絣、はこた人形などの郷土玩具を扱う民俗部門、また、自然部門の普及活動についても紹介をしていくようにしたいなということを考えております。
倉吉博物館の50周年記念事業の実施に当たっては、県立美術館との連携の在り方を示すことができる事業にしたいなと、盛り上げていきたいと考えています。
○4番(田村閑美君) 答弁いただきました。
聞いたところによると、毎年市の予算が通らないと企画展の公表ができないというお話もお伺いしましたが、今、おおよそそういった近々のものについてはこうやって考えているということを答弁いただいて安心しておりますが、前田寛治や菅楯彦さん、あと、国の史跡のものであったりという部分、倉吉博物館の50周年事業、それを普通に生活してる一般市民がどれほど興味を持つかということがすごく大事な部分だと感じています。そういった美術品とか歴史に興味ある方は全体の何割でしょうかというぐらい、やっぱりたくさんいらっしゃるわけではないので、たくさんファンをつくるために、そのよさを前もってどんどん伝えるようにしていかないと、50周年事業だから前田寛治の企画展をやる、菅楯彦大賞展をすると言われても、一般の人はぴんとこないわけですね。すごい、すばらしい絵なんだろうけど、そこまで行く、足を運ぶということにはどうなんでしょうと私は感じてなりません。それは、鳥取県立博物館の検討委員でずっと6年ぐらいいましたけれど、いかに人を1人でも来館させるかという、魅力をどうやってPRして来館してもらうかという努力が必要だということをすごくその間常々勉強させていただきました。
そういう中で、倉吉博物館の50周年事業、大きい事業、しかも県立美術館につながっていく事業の中で、前田寛治さんや菅楯彦さんのよさをちょっとずつでも一般市民に知らせて、すごくすごくすばらしいもんだよということを知っていただいて足を運ばせるための動きがもう既に必要だと感じております。じゃないと、何か一部の本当に美術志向の方にしか受けないような企画になってしまうと今実際思ってます。
そして、先ほどのお話の中では、市の博物館50周年の事業だけにしか触れませんでしたけれど、県立美術館が7年に開館するに当たって、どういうことで倉吉博物館にも来てもらうような、足を運んでもらうようなシナリオをつくっていこうかということをもうされておかないと、倉吉博物館という、本当にせっかくいい建物があるのに、もったいないことになってしまうなということをとても懸念しています。
そういった部分で、その年度年度に行う企画にまつわる盛り上げや連携を望んでも時間が本当にありません。だから広がりが持てません、単年度になると。倉吉博物館を生かし県美を盛り上げ、地域経済への波及効果を高めるには、しっかり盛り上げるためのシナリオづくりが必要だと感じております。例えば、3年ごとにでも事業計画を立てて、市民にこういうのをどうか、何か応募ありませんかと募集をされたり声を聞いたり、そういった部分で準備を進めていくということが必要だと思ってます。
そして、また最近、博物館とか美術部門、アート部門は、柔軟な発想で各県取り組まれております。そういった本当に各県のもう驚くべきアート的発想とかを取り入れて、倉吉博物館でも驚くようなイベントをぜひ打ってほしいと思います。今の50周年事業の話を聞いただけでは、ああっと何かちょっと盛り上がりがと私は感じます。私だけがそう感じてしまってるのかもしれませんので、やっぱりそういった部分というのはパブリックコメントではない部分で、いろんなところの意見を聞いてみる、そういうことがすごく大事だと思いますし、そういった委員会などを立ち上げて、経済界であるとか学識経験者であるとか、そういった方々、いろんな要素の方々を集めてお話をちょっとしていくということが大事かなと思っておりますが、いかがお考えですか。
○教育長(小椋博幸君) 続いて、多くの皆さんに興味を持ってもらえるような事前の周知に関わる御質問と捉えさせていただきます。
実は倉吉博物館の50周年については、たしか昨年だったと思いますが、昨年の議会でも御質問をいただいたことがあって、今日お答えしたような、もう少しざっくりしたことをお伝えした記憶があるんですけれども、おっしゃいますように、確かに毎年の予算が決まらないとこういう取組はできないということはあります。ただ、向こう2年後、あるいは3年後に向かってこう取り組んでいきたいというものは、大ざっぱでももちろん今検討しつつあります。
その中で、例えば県立美術館との連携ですけれども、昨日、福井康夫議員の御質問にあったように、県立美術館の作品の収集方針を示していただいたということで、じゃあ、倉吉博物館としてはどういう方向を考えればいいかという、これは一つきっかけになったと博物館は捉えておりますので、そういうことを含めて、県立美術館とどうつながりながら50周年に向かっていくかということもだんだんと少しずつ詰めていけると思います。そこに向かっての取組を多くの皆さんにどう周知するかというところについては、いろいろ教育委員会でもちろん原案つくるんですけれども、予算面のこと等は市長にもよく御相談させていただきながら、ここまでは周知してもいいでしょうかと伺いを立てながら、盛り上げれるように取り組んでいきたいと思います。
○4番(田村閑美君) 答弁いただきました。本当に倉吉博物館が大幅にもう勢いよく変わっていくさまをぜひ体感したいと思ってますので、よろしくお願いいたします。
そうしますと、次の質問に入ります。大御堂廃寺跡ガイダンス設計へのパブリックコメント対応についてお伺いします。昨日、福井康夫議員が質問されましたので、重複質問については省かせての質問にさせていただきます。
応募者が14人しかなかったのは本当に残念に思います。お手元の資料を御確認していただければいいですが、こちらですね。こちらがパブリックコメントの応募用紙になっております。これに14名しか応募がなかったということですが、私もパブリックコメントに御意見をくださいと周りに周知を促しましたが、なかなか集まらないものです。以前取られた大御堂廃寺跡復元整備計画についてのパブリックコメントは22件の応募がありましたが、22件中20件ほど、この史跡大御堂廃寺跡整備計画を望んでいるコメントはありませんでした。これもパブリックコメントをしっかり読んでみてちょっとびっくりしたということですが、それはちょっと置いといて、パブリックコメントを求められるなら、意見を寄せた市民に対してしっかり責任を果たしていただけるようお願いしたいと思いますが、今回はどのように反映されますか。
○教育長(小椋博幸君) 大御堂廃寺跡ガイダンスのパブリックコメントについての御質問でございます。いただいた声をどのように反映されるかということでございます。
皆さんからいただいた意見は本当に貴重なもので、尊重はしたいということは当然そのように捉えております。それで、今回いただいた御意見を基に、再度デザインの案をつくり直すことは考えております。その際に県立美術館整備局、あるいは槇総合計画事務所、このようなところをはじめとする県立美術館のPFI事業者とも相談をさせていただきたいと思っておりますし、さらには、史跡大御堂廃寺跡整備検討委員会にも諮らないといけないと思っておりますし、それから、最後には文化庁の御指導を受けながら、文化庁のお考えの中に根拠のないものを復元はできないという大きな大本がどうもあるようでして、ひょっとしたらその考え方がガイダンス施設にも当てはめられてしまうんじゃないかなという心配も若干あります。ですから、こちらでいろいろ考えながら、あちこち調整しながら原案をつくって、最終的には文化庁の御指導を受けながら決定していくということになると思っております。
○4番(田村閑美君) 答弁いただきました。
昨日の話によると、勾配を好む人が14名中8名いたとか、鳥短の住居デザイン科の学生さん41名に聞いたとかということがありますが、今お聞きすると、PFI事業者であるとか、またもろもろの話もたくさん、最終的に文化庁の話も絶対必要だということになっています。結局、こういうふうにパブリックコメントを市民に求めても、どうだったのということが市民感情として何かもやもやしてなりません。
結局、これ、誰がいつ、この大切なガイダンスのデザインを決められますか、誰が決定されるのですか、教えてください。
○教育長(小椋博幸君) 重なるお答えになると思いますけれども、いただいた意見を基に、もちろん文化財課が修正案を多分複数つくることになるんだろうと思うんですけれども、そういうものを県立美術館の整備局、あるいは槇総合計画事務所にも、外見については県立美術館とのバランスということもあります。そこは御相談しないといけないと思いますし、最終的には整備検討委員会に諮るということになりますが、さっき申し上げましたように、文化庁の指導が最終的にどのようにあるかというところによると思いますので、どこが最終的に決定することになるかとお尋ねになられるのであれば、やはり整備検討委員会で決まっていくと考えております。
○4番(田村閑美君) それはいつぐらいに出してもらえますか。
○教育長(小椋博幸君) 年度内には決まる予定になっていると思っています。随時整備検討委員会も計画されていますので、年度内には決めたいと思っています。
○4番(田村閑美君) それは、年度内に予算も取ってますので分かりますけど、こういった議員の意見というのは反映がありますか、議員の意見を反映できますか。
○教育長(小椋博幸君) パブリックコメントもそうなんですけれども、議員の御意見ももちろんそうなんですけれども、様々な意見をいただくと全く異なる方向の意見をいただくということになっていくと思います。そういう状況の中で、いただいた意見の全てをデザインやあるいは設計に反映していくということは、これはかなり難しいと思いますので、そこのところは、こういう意見もありました、こういう意見はいただいていますということは、もちろん整備検討委員会の委員にはお伝えしますけれども、そういういただいた意見を考慮しながら整備検討委員会の中で最終案を示し、文化庁の指導を仰ぐということになると思います。
○4番(田村閑美君) いろんな話を聞くとまとまりがなくなるとおっしゃってますけれど、議員の声というのは市民代表、市民の声だと私は思ってますし、市民の声を聞いて議員として発言をしようと思ってます。ですので、決定になる前にぜひ拝見したいと思っておりますので、よろしくお願いします。そういった部分で、いろんな要素が加味された内容が設計に上がることを本当に楽しみにしてますので、お願いいたします。
続けて、こちらは何度となく見ていただいてるリス舎周辺のイメージ図でございますが、続けて、このガイダンス周辺に触れて、広田市長にお伺いしたいのですが、こちらが県立美術館の開館に合わせた倉吉市の唯一の新たなスポットになる場所です。他県から来られる方々にも喜んでもらえる場所になるべく、このままのプランでは何の感動もないまま車を止めるだけで帰ってしまわれます。
例えば、お手元の資料に少し紹介していますが、こちらですね。再生可能エネルギーを利用し、劇場のようなからくり時計で倉吉市を紹介するオブジェを設置したり、SDGsをふんだんに取り入れたユニバーサルデザインを極めたとんがったデザイン性のある通路や、カラフルなアート的要素や、駐車するとドレミの音が鳴る面白い駐車場など、倉吉市のファンを増やすべく工夫を取り入れることが必要ではないでしょうか。そのような仕掛けをせぬまま、当たり前の駐車場を造ってしまうことだけはやめてほしいと、市民の声を代表し、大きな声で言わせていただきます。
いかがでしょうか、広田市長。観光も重視してらっしゃいますが、楽しいおもてなしをいま一度考えてもらえないでしょうか。
○市長(広田一恭君) からくり時計とか、来られた方々が楽しめるというか、おもてなしの精神でという御意見でございました。
初めて見ましたけど、岡崎城の、結構大きなもんですかね。松山市の分は見たことあると思いますが、一つのおもてなしの方法だとは思いますけど、すぐお金のことを言ってと言われるかもしれませんが、結構お金もかかるんだろうなと思いますので、ちょっと検討はしてみたいと思いますけど、こういったおもてなしの精神のことを踏まえつつも、なかなかやりにくいなということを思ってやみません。
今のガイダンス施設の、隣接するトイレとか周辺整備のことについても、福井議員の御質問にもお答えしたとおり、周辺というか、隣接する県立美術館だとか、ああいうこととやっぱり調和するような施設も欲しいと、そういう施設であるべきだとは思いますので、そういった御意見も聞きながら楽しい施設になればと思いますけど、多分ちょっと難しいかなとは思います。率直な意見を申し上げて申し訳ないですけど、そんなふうに今のところは考えております。
○4番(田村閑美君) 答弁いただきましたが、今のところはちょっと難しいというのは、気持ち的にはやりたいけれど、お金がないからちょっと難しいんだろうなという答弁だったと思いますが。やる気があればクラウドファンディングでも募って倉吉で盛り上げましょうと持っていけるかと思いますし、もうそもそもこういうものを造ることによって経済効果が波及して、お金がないお金がないって言ってるのが、お金がもう10倍でも100倍でもなって返ってきますから、そこはやっぱり先行投資をするべきところはしていただきたいと思いますので、しっかりと本当に前向きに検討していただきますようお願いしたいと思います。本当に市民の声を代表して申しておりますので、よろしくお願いいたします。
時間がないので、次に、最後の質問ですが。6月議会でお願いしました倉吉SDGsへの取組の進捗状況についてお聞かせください。お願いします。
○市長(広田一恭君) 前回の6月議会で議員から市民に分かりやすく伝える必要があると、そのSDGsの取組について、今、検討をしているところでございます。
6月にもお答えいたしましたとおり、例えば12次の総合計画でも、17の項目について全て該当する格好を、この目標についてはこれを進めることでSDGsの何に該当しますよということで周知を図っているということもお伝えをしたところでございますが、前回せっかくいろいろ御意見もいただいたところで、今いろんなことを検討しているところでございますが、一つの案としましては、例えば市民の方々に、自分自身はSDGsの取組でこんなことを取り組みますとかいうような宣言をしていただくことを執り行って、市役所にそういった市民の方々の取組内容、その宣言の内容を掲示させていただくようなこととかはどうかなという意見が今出ているようでございますので、そういった取組をするに当たっては、SDGsがどんなもので、どういう項目があって、例えば、そこの中で自分ができることがどんなことがあるかなと考えるいいきっかけにもなるかなと思って、今ちょっと検討を進めているところでございますので、そういった市民に分かりやすくというか、実際に個々の取組にもつながるような行為はどうかなということを今考えているところでございます。また、市報でもその特集を組んでみたり、SDGsの周知並びに取組の推進には引き続き努めてまいりたいと思っております。
○4番(田村閑美君) 答弁ありがとうございます。着々と進めていただいてありがたく感じています。これからもしっかりと様子を聞きながら応援していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
そして、本市で使われてる公用車につきまして、個々、随時変えていくことも大切だと思っておりますが、いかがお考えですか。
○市長(広田一恭君) 公用車の変更というか、環境に配慮した車の導入かなということだと思います。
県内事業者の方で公用車の台数を減らして有効活用ができるシステムを構築された事業者さんから、公用車をどんどん減らしたりする行為はどうだろうかと。結局、成果として1台の車が上手に回るようになれば、例えば今、七、八十台持っとるのが50台ぐらいになるとか、それで、実際にはどのくらいガソリン消費というか、CO2の削減につながるか。無駄なものがいわゆる駐車場にあるよりは必要最低限のものを有効に活用するシステムで、鳥取市さんは導入されて、そういう効果もあるということですので、今、少しそういった面での御提案についていろいろ御意見も伺っているところでございます。また、多分、EVの導入だとか、今、環境に優しい車の導入ということでございますので、今後、公用車の順次更新に当たって、そういった面でもまた検討を加えていきたいと思います。
○4番(田村閑美君) ありがとうございます。随時そういうふうに取り組んでいただきたいと思っております。お願いします。
そして、とっとりSDGs伝道師制度は御存じですか。
○市長(広田一恭君) 昨日の鳥羽議員の御質問でも少し触れたと思いますが、SDGsの伝道師制度は存じ上げているところで。昨年11月に図書館の倉吉パークスクエアオープン20周年記念で倉吉市の生涯学習講座、特別講座として、SDGs伝道師でございます小松亜希恵さんをお招きして、「何から始める?SDGs」という、ワークショップで体験しようということも開いたところでございますし、SDGsの伝道師の皆様にいろんな御協力もいただきながら、SDGsの取組の推進を図っていきたいと思っております。
○4番(田村閑美君) ありがとうございます。
ぜひ、とっとりSDGs伝道師制度の活動を保育園から高齢者施設まで促していただき、単発ではなくて、そして、具体的活動をされているランドセルのリユースも各小学校、保護者にも紹介していただき、よりよい倉吉市をつくっていただきたいと願います。いかがですか。単発じゃなくて随時です。
○市長(広田一恭君) SDGs伝道師であられます江原朋美さんのランドセルの有効活用というか、ランドセルFOR ALLの取組のこととか、継続した取組として、ランドセルの取組にしても教育委員会とも連携しながら各関係機関で引き続き取り組めたらなと思います。以前にもそういったSDGs情報発信コーナーで取組を御紹介もさせていただいたところでございますので、市議会議員の皆さんにも御協力いただきながら普及啓発を図っていきたいと思います。
○4番(田村閑美君) 答弁ありがとうございます。
市長も教育長も知ってらっしゃるんですが、そこの教育長止まりで、保護者までそういったリユースのランドセルのことが伝わってない。もうプリント1枚で伝わるのになぜ伝えてくれないのと私は思っちゃうんですね。もうぜひ、そういった部分で市民の手に渡るように、いいことは常にやってください。以上で終わります。
○議長(福谷直美君) 以上で本日の市政に対する一般質問は終了することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(福谷直美君) 御異議なしと認めます。よって、本日の日程はこれをもって終了いたしました。
明日も午前10時から会議を開き、市政に対する一般質問を行うこととして、本日はこれをもって散会いたします。
午後4時34分 散会...