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米子市議会 > 2007-03-05 >
平成19年 3月定例会（第2号 3月 5日）

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  1. 米子市議会 2007-03-05
    平成19年 3月定例会（第2号 3月 5日）


    取得元: 米子市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-11
    平成19年 3月定例会（第2号 3月 5日） 　　　　　　　　　　平成１９年米子市議会３月定例会会議録（第２号） 平成１９年３月５日（月曜日） 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１９年３月５日　午前１０時開議 第１　市政一般に対する質問 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件 議事日程に同じ 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（２８名） 　１番　　松　本　松　　子　　　　　　２番　　岡　村　英　治 　３番　　宮　田　　　　誠　　　　　　４番　　松　田　　　正 　５番　　野　坂　道　　明　　　　　　６番　　竹　内　英　二 　７番　　森　　　雅　　幹　　　　　　８番　　内　田　隆　嗣 　９番　　原　　　紀　　子　　　　　１０番　　笠　谷　悦　子 １１番　　尾　沢　三　　夫　　　　　１２番　　岩　﨑　康　朗 １３番　　渡　辺　穣　　爾　　　　　１４番　　谷　本　　　栄 １５番　　八　幡　美　　博　　　　　１６番　　伊　藤　ひろえ
    １７番　　安　木　達　　哉　　　　　１８番　　安　田　　　篤 ２０番　　矢　倉　　　　強　　　　　２１番　　中　田　利　幸 ２２番　　中　村　昌　　哲　　　　　２３番　　中　川　健　作 ２４番　　門　脇　邦　　子　　　　　２５番　　中　本　実　夫 ２６番　　遠　藤　　　　通　　　　　２７番　　藤　尾　信　之 ２９番　　吉　岡　知　　己　　　　　３０番　　渡　辺　照　夫 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員（１名） １９番　　松　井　義　夫 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者 市長　　　　　　　　野　坂　康　夫　　　　　　　助役　　　　　　　五　嶋　青　也 収入役　　　　　　　入　澤　睦　美　　　　　　　教育長　　　　　　足　立　　　操 水道局長　　　　　　田　中　通　雄　　　　　　　総務部長　　　　　森　林　政　弘 行政改革推進監　　　角　　　博　明　　　　　　　企画部長　　　　　矢　倉　敏　久 人権政策部長　　　　佐　藤　幸　人　　　　　　　市民環境部長　　　黒　須　則　典 福祉保健部長　　　　鷲　見　英　之　　　　　　　経済部長　　　　　植　田　　　收 建設部長　　　　　　星　野　章　作　　　　　　　下水道部長　　　　小　村　　　満 淀江支所長　　　　　本　田　　　勝　　　　　　　財政課長　　　　　安　田　秀　樹 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　　　　出席した事務局職員 第１号（３月１日）に同じ 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○（吉岡議長）　これより本日の会議を開きます。 　この際、御報告申し上げます。 　松井議員から、都合により本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。 　次に、本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、先日のとおりでありますので御了承願います。 　なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　　第１　市政一般に対する質問 ○（吉岡議長）　それでは、日程第１、市政一般に対する質問を行います。 　本日は、会派による代表質問を行っていただきます。 　新風代表、中村議員。 ○（中村議員）（登壇）　おはようございます。会派新風の代表質問をさせていただきます。 　我が国はもとより、世界的にも人々を恐怖に陥れた事件が後を絶たず発生した平成１８年度も間もなく終わり、新しく１９年度を目前に控えた今日、新年度の予算案が提示されました。事あるごとにお金がないと耳にたこができるぐらい聞かされてきました。米子市の将来はどうなるのか、また、何年たてばそのあい路から抜け出せれるのかと、市民の皆さんも非常に不安な気持ちで新年度を迎えようとしておられます。私ども市議会議員も、どのようにしたらこの財政危機を乗り越えていけるのか、必ず乗り切らなければならない、そのような断固たる決意を持ち、議員として市議会に臨まねばならないとの思いであります。会派新風は、この財政危機を乗り越えるべく、１０人の議員が心を１つにし、当局に対し政策を提言し、条例の修正なども積極的に提言し、将来の米子市のためどうあるべきかを真剣に考え、実行していく所存であります。そこで、会派新風の代表質問をいたします。市長並びに市当局の明快な答弁を願うものであります。 　最初に、市長に対して、国、県に関しての対応について考えを伺います。 　第１点は、国に対するトップセールスの件についてであります。 　１２月議会でも質問いたしましたが、市長の答弁では、米子市の抱える諸問題を解決するため、国のほとんどの省庁を訪問し、数々の要望活動を行ってきており、今後とも努力していきたいと答弁されました。野坂市長は、米子市長に就任以来約４年、その間に各省庁を訪問されたことは承知していますが、その成果ということでは疑問が残ります。変動の激しい社会情勢の中で、それぞれの省庁の方針の変更、また、国としての政策は目まぐるしく変化しています。それらを市政に反映さすためには、その変化をいち早く察知し、熱意と真剣さ、そして市長の人間性を各省庁に理解をしていただき、率先して各省庁のメニューに入れてもらうことが重要であると思います。これがトップセールスたるものの姿であると思いますが、今までを振り返り、成果があれば具体例を挙げていただくとともに、改めて市長のお考えをお示しください。 　２点目は、国から地方へ交付される普通交付税についてお伺いいたします。 　国の方針で決まる基準財政需要額の作成については、米子市の場合、普通会計に限れば鳥取県内においては非常に高い、よい指数が計上されております。そのために、同じ程度の人口の他市に比べ、数十億円の普通交付税が減額支給されている現状があるのではないかと思われます。一般会計を内容的によい数字にして、そのツケ回しを特別会計、繰り上げ充用金などに振りかえていては、決して得策とは言えません。以前から申し上げているように、米子市の財政事情が直接にあらわれる連結決算に移行され、いかに国から本市の財政事情に見合った普通交付税の交付を受けるのか、またこれもトップセールスの一環であると思われますが、市長の見解を伺います。 　第３点は、米子駅南北一体化事業について質問いたします。 　昔から米子市は日本国有鉄道の米子鉄道管理局として位置づけられ、山陰の交通の要所として栄えてきた事実があり、今でもＪＲ米子支社として位置づけられております。米子市の３大産業、いわゆる鳥大医学部、陸上自衛隊、ＪＲ米子支社の中の１つとして、以前から市民に認められてきています。それが今、民間になったＪＲ米子駅はどうでしょう。鳥取、松江、出雲の各駅は高架駅になり、近々倉吉駅も橋上駅が計画されようとしているとそく聞しています。米子支社のある米子駅だけが取り残されるのではないかと危ぐしております。市長が新市発足時の市長選挙において公約に掲げ、以後、再三にわたってマスコミにも取り上げられ、経済界や若手青年団体、住民からも要望の強い米子駅南北一体化でありますが、昨年の答弁では、年明け以降、基本構想を策定し、道筋をつけたい旨の発言をされています。いまだ実施計画が出ないのはなぜかお伺いいたします。また、この米子駅南北一体化事業は、まちづくり３法における中心市街地活性化の事業とどのような関係と位置づけにあるのかお伺いいたします。 　４点目は、中海の環境改善施策について伺います。 　米子市のすばらしい財産の１つとして、中海。昔のことを思い出しますと、私が小学生であった昭和２５年ごろでしたが、今のボートの桟橋付近、その当時は出島と呼んでいたと思いますが、そこに競泳用の飛び込み台が数基設置され、競技の練習はもちろんのこと、海底には数種類の貝が生息し、その貝をとったり、泳いで遊んだ思い出があります。それから５５年余り経過した今日、環境の変化には本当に驚かされています。昨年の大雨被害で、昭和４７年に続いて宍道湖の水があふれ出し、松江市に大変な被害が出ました。いち早く大橋川拡幅問題についての改善策が望まれております。しかし、この問題は、中海の安全環境が確認でき、米子市民の生命、財産の安全確保が判断基準とされることは当然ですが、現状の護岸整備、用排水路、ひ門整備、冠水農地のかさ上げ等の見直しも当然必要であります。これらは国土交通省、農林水産省との両省に重なっております。地元住民の聞き取りはもちろん、両省にも市長みずからトップセールスを行い、早急な改善が必要不可欠と思いますが、市長の所見を伺います。また、関連して、ラムサール条約登録後の今後の中海の水質改善に向けた施策を今後どのように進めていくお考えなのか伺います。 　続いて、総務部関係の質問をいたします。 　米子市の財政は危機的状況であると思っていますが、来年度、平成１９年度の予算は、当初予算で約４８７億円、１８年度の当初予算より約１６億円、率により3.２％少ない緊縮予算であります。新年度、本年４月よりごみ有料化が実施されます。また、同じく、公共下水道料金、農業集落排水の負担金も値上げになります。これらの住民負担により困窮する財政の解消を図るために、市民の皆様の御理解をいただくべく住民説明会を開催し、納得していく努力をされたわけでありますが、住民の皆様の御意見の大半は、安易に住民負担を求める前提として、行政サイドでまだまだ節約できることはないのかという意見が圧倒的にありました。この意見に対して市長は、みずから襟を正し、自分自身の報酬のカットを実行し、職員のラスパイレス指数の見直しを組合に提示され、理解を求められておられることの努力は認めますが、そのほかに行政サイドでまだまだ節約可能なところがあると思います。例えば、今問題になっている市の借地料金の値下げ、みずから先頭に立って値下げ交渉に何度も行っていくこと、また、多額の建設費をかけて建設したごみの焼却灰をスラグにされても、その有効利用が遅々として進んでいない現況もあります。 　そこで１点目の質問は、このごみ有料化実施に向け、市民の皆様の反応を市長としてどう受けとめられているのか、また、実施に向けて、懸案事項の処理を含め、取り組みの体制ができているのか伺います。実施に当たって、効果を高らしめるためには、市民の皆様の理解と協力が不可欠です。そういった観点から、自治会など関係諸団体の皆様の役割は貴重な存在ですが、細部にわたっての協力要請はされてきたのかお伺いいたします。 　２点目は、行財政改革についての質問であります。 　行財政改革は、実施されてから２年を経過いたしました。２年を経過した今日、各実施項目について、着実に実施されていると思いますが、その成果の達成率はどのようになっているのか伺います。財政状況を見ますと、歳入の落ち込みが大変厳しい今日、行財政改革を着実に実施しても、計画を作成した時点の収支目標は達成できないのではないかと思われますが、市長はどのように認識しておられるのか伺います。 　３点目は、歳出削減に伴う指定管理者制度についてであります。 　指定管理者制度は、数多くの部門を外部に委託されました。歳出削減は重要なことではありますが、それ以上に大切なのは、住民のサービスの低下につながっていないかということであります。仮にサービスの低下が見られた場合、指定管理者制度そのものの見直しを考えるべきと思いますが、現在の実態を含めて、市長のお考えを伺います。 　４点目は、情報公開について質問いたします。 　米子市は、情報公開の公開率は県下で一番進んでいます。議会の生中継は、大変多くの市民の皆様はもとより、市外の皆様方の多くの人に興味を持って視聴していただいております。１９年度では幾ら財政が苦しいからといってテレビ中継の費用をも削減されるということは、情報公開に反するどころか、開かれた議会、開かれた市役所と述べられている市長の方針にも反するものではないかと思われますが、市長の所見を伺います。 　５点目は、補助金などの見直しについてであります。 　先日、私どもの会派は、九州の伊万里市に視察に行ってまいりました。ここでは特に補助金などのあり方の見直しについて勉強してまいりました。当然補助金には既得権があり、見直しには幾多の問題点があったそうです。しかし、伊万里市では、平成１６年度から行政抜きの１３人の学識経験者で行政改革推進懇話会を設置し、その提言ですべて補助金を一度ゼロベースにして見直し、さらに定期的にチェックされ、歳出の削減を着実に実行しておられました。既得権があっても不必要なものはゼロにし、必要なものには増額していくという手法で、実のある財政運営にかなりの成果を上げてきたとのことであります。米子市としても補助金の削減を検討され、これらの歳出の見直しも必要と思います。隗より始めよという故事があります。行政サイドでの経費削減を実行し、その上で住民負担に対し理解を求めるべきと思いますが、市長の考え、また、今後どのように実行されるお気持ちなのか伺います。 　６点目は、市当局の行政改革の一環である機構改革、職員の意識改革について伺います。 　１つは、このたびの機構改革の主になるものは、何といっても財政面での人員の削減であります。以前に実施された事務事業評価での実績は、１部２課１１係の削減の機構改革であります。各部各課等の廃止統合は理解できます。ところがその中で、耕地課の廃止統合が説明されました。今、新しい農業政策が導入される一番重要な時期に、改革とはいえ耕地課が廃止され農林課の土地改良係となる機構改革は、何としても納得ができません。今日の農業情勢をわきまえない、農業を軽視した改正としか思えないのであります。市長はどのような見解で耕地課の廃止を実行されようとしておられるのか、見解を伺います。 　２つ目は、各種扶助・補助事業の見直しについて伺います。１８年度より各種扶助・補助事業が見直しあるいは廃止となっています。責任ある行財政運営に転換するための措置であることは十分理解できます。しかし、市政運営の重要な柱の１つである福祉、少子化、高齢化対策とは少しかけ離れた施策の見直しとしか思えないところがあるのではないかと思います。特に要・準要保護児童生徒への就学援助等各種助成に対し、いま少し配慮が必要ではないかと思いますが、市長はどのように評価されているのか伺います。 　３つ目は、職員の意識改革について伺います。先ほども申し上げましたが、米子市の財政が危機的状況であることは、市民の皆様も市長の議会での答弁あるいは報道等で認識されていると思います。それに対し市職員の意識はどうでしょうか。民間企業では企業の生き残りをかけ、リストラ、給料の削減はもちろん、死に物狂いで歯を食いしばって頑張っておられます。以前にも申し上げたように、市職員にも民間企業の大変な努力を体験する機会をつくっていかれるべきであると思います。そんな折、ごみの有料化、下水道料金の値上げなどなど、市民の負担感は着実に高まってきています。また、依然として市職員のさまざまな対応のまずさを指摘される声は多く聞こえてきます。先ほど申しましたが、先日ラスパイレス指数が公表され、市民は本当に怒っておられます。国家公務員を１００とした場合、米子市の職員の給料は、県下の市町村では唯一１００を超えた１０1.４という公表があったわけであります。市民に負担をお願いする前に、より真剣に市職員の給料の削減にも努力し、理解を求めるべきであると思います。これらの市民の声を市長はどのように受けとめ、どのように対処されようとしているのかお伺いいたします。 　７点目は、防災について質問いたします。 　米子市国民保護計画が策定され、昨年、米子市において大規模な訓練が行われました。この訓練は、米子市において生物兵器テロが発生したことを想定した訓練であり、国、県、市の市民が参加した大規模なものでありましたが、この訓練により、どのような点が問題であり、今後改善、検討すべきことであったのか、保護計画の内容、市民に期待する取り組みなど、市民に広報する必要があると考えますが、市長の所見を伺います。 　次に、防災無線の活用について質問いたします。一部地域ではありますが、市民の皆様から現在の防災無線が聞き取りにくいとの苦情をよく伺います。一度全市にわたって難聴区域を調査される必要があると思います。今後この苦情に対しどのように対処していかれるのか。また、災害のパターンにより防災無線のサイレンの鳴り方が異なっております。その異なるサイレンの鳴り方の内容は、意外と市民の皆さんに知られておりません。再度市民に広報する必要があると考えますが、市長はどのように考えておられるのか伺います。 　８点目は、合併特例債について質問いたします。 　合併してから３年目を迎えようとしていますが、旧淀江町の皆様は、合併後の特に淀江町に対する市政運営に対して不満を持たれている方も大勢いるやに伺っています。合併に伴い、１０年間を期限として、旧市町の一体性の確保を目的とし、新市の建設計画に基づき、ハード事業として公共施設の建設が認められていると理解しております。これが合併のメリットの１つでもあったと思います。米子市は、合併特例債は１８６億円認められていると思いますが、既に１２事業で約２７億円が事業化されていると思っています。この合併特例債は、他の起債と違って、１０年間の計画を事前に明らかにすべき性格のものであると思いますが、どのような見解をお持ちなのか伺います。 　次に、企画部に対する質問に入ります。 　１２月議会でも質問いたしましたが、崎津アミューズメント用地についてであります。 　本年１０月、全国和牛能力共進会が米子市をメイン会場として開催されます。その共進会については、後ほど経済部で質問いたします。ここで私が申し上げたいのは、このメイン会場が崎津アミューズメント用地の隣接地を使用して行われることであります。そうすれば、この用地の整備はもちろんのこと、駐車場にも使用していただけることになるのではないかと思います。このイベントが盛大に成功することを願っていますが、終わった後の用地売却に有効な機会にすることが必要であります。米子市の負の資産であるこの用地の売却が一日も早く実行できることこそ、困窮する米子市の財政を救う手だての１つと思いますが、市長の見解を伺います。 　次に、市民環境部について質問いたします。 　本年４月よりごみの有料化が始まります。当初、ごみの審議会から出された答申は、４０リッターの袋は１枚８０円でありました。私ども会派新風は、この答申に対し、米子市議会初の修正案を提出し、多数の議員各位の賛同を得て、現在各自治会で当局が説明されている金額に決定させていただいた経過があります。しかし、この問題は、これでよしとすることなく、経費節減のため、より一層努力していただくことがあると思います。例えばごみ収集経費の削減のために、ごみのステーションのない地区にごみステーションを早急に設置していただくことであります。１軒１軒個別にごみの収集を行えば、ステーションでの収集に比べ、費用は倍以上かかります。当局としてステーションの設置に向けて、該当自治会に積極的に働きかけるべきであると思います。ステーションが設置されればごみの搬出が遠方になり大変だとの意見もありますが、例えば私の自治会では、ステーションまで各家庭から平均３００メーターぐらいの距離があります。独居老人の家とか高齢者夫婦の家とかは、隣家の人が協力し合い、猫車で一緒に積んで運んでいくといったことをしておられます。地区民の相互の協力が必要と思っています。市長は、ごみステーション設置に対し、どのようなお考えか、所見を伺います。 　また、今まで延び延びになっておりますクリーンセンターの溶融スラグの件であります。スラグはごみの焼却灰を高熱で溶かし、水で冷やして石のように固めたものであります。そして、このスラグは建設資材に使用することが可能であります。このスラグの問題も、今まで何度も早急に検討しますとの答弁でありました。最終処分場の捨て場の容量の延命を図るために、焼却灰を溶融してスラグに転化するのに、１４０億円の多額な経費をかけてクリーンセンターを建設されました。現在、そのスラグは最終処分場にそのまま埋め立てられていますが、費用対効果の面からも、スラグの付加価値を高めるためにも、再利用を図って売却することを積極的に考えることが必要であります。鳥取県もスラグ再利用に大変積極的に取り組んでおられます。市長は、スラグ再利用に対し、どのようなお考えなのか伺います。 　次に、福祉保健部について質問いたします。 　１点目は、我が国では高齢者社会が目前に迫っている今日、米子市も例外でなく、急速に進んでいます。そうした中、国による所得税改正、介護保険料、健康保険制度、年金支給などの見直しにより、高齢者負担が増大し、日々の生活が脅かされています。また、地方分権が進む中、国の三位一体改革の影響で、普通交付税の減額による歳入不足を安易に住民負担に求めていく動きが全国的にあります。米子市でもごみの有料化、下水道、集落排水、各種使用料・手数料の値上げが４月から実施され、市民はもとより、高齢者世帯の負担感が重くのしかかってきています。米子市では、この高齢者の負担増に対し一部減免制度が設けられてはいますが、十分に配慮が行き届いていると考えておられるのか、見解をお伺いいたします。 　２点目は、元気なお年寄り対策について質問いたします。 　老人保健、介護保険を必要とされる方々を対象にした事業は、米子市単独の事業を含め、かなり実施されております。しかし、その反面、元気なお年寄りを対象にした事業、取り組みは、地区公民館の同好会を中心にした文化、趣味といった面での活動はなされていますが、事、体の鍛錬につながる運動、スポーツ面においての取り組み、これらの配慮は非常におくれているという印象があります。お年寄りにいつまでも元気で長生きをしていただくことは、家庭にとっても米子市の財政にとっても大変重要なことと思います。一段と高齢化を迎えるこれからの現状をかんがみ、元気なお年寄り対策をより具体的な施策として打ち出すべきと考えますが、市長の考えを伺います。 　３点目は、地域包括支援センターについて伺います。 　米子市には１１カ所の在宅介護支援センターがありました。このセンターは、在宅介護をされている家庭の支援を行うために設置されたものであります。この制度は、１８年４月の介護保険制度の改正により、施設入所型からより家庭介護型へと移行されるようになりました。そのため、在宅介護支援センターから、家庭介護のより機能性を持つ地域包括支援センターとして、新しく１８年度から全国自治体でスタートしたものであります。そして、今、１年経過しようとしている現在の本市の現況と今後の課題についてお尋ねいたします。 　４点目は、民間委託、民間移管の計画及び進ちょくについて質問いたします。 　年々厳しさが増す財政を健全化する方法の１つとして、各種の組織、機関などを民間委託、民間移管されようと全国的に実施されております。本市でも行財政改革大綱で示されています民間委託、民間移管の基本的な考えと、計画に上がった内容についてお尋ねしておきたいと思います。次に、平成１７年度に計画が策定され、１８年度から逐次実施する予定が示されていますが、非常に厳しい財政状況の中、計画が予定どおり進ちょくしているのかお伺いいたします。 　次に、経済部について質問いたします。米子の、鳥取県西部地区の将来にもつながる問題ですので、何点か質問いたします。 　かつて商都米子、山陰の大阪と言われてきた活気あふれる米子市は、どこに行ったのでしょう。全国的に中心市街地の衰退が広がっています。そこで、経済の活性化についてお尋ねいたします。 　地方を取り巻く環境は、国の推し進める三位一体改革の中、年々厳しさを増し、大都市圏における景気の回復は、地方にあってはまだまだ実感できるものではありません。鳥取県西部の経済環境を見ると、米子市近隣の各市町村人口の１０％以上の通勤、通学の人口流入がある場合を前提とした米子市の経済圏人口は、２市６町１村にまたがり、２４万6,０００人に上ります。米子の経済の活性化は周辺の市町村にとっても死活問題であり、市長の行政手腕が大いに問われているところでもあります。市長は、昨年７月市議会定例会において、経済の活性化対策は本市の重要課題と位置づけ、いきいきプランで上げている観光、工業、商業、農水産業などの対策を積極的に推進していくと答弁されていますが、いかにも総花的で、どの施策に力点が置かれているのか、全く理解することができません。しかし、一方で市長は、平成１９年度の予算編成を行うに当たって、各部一律で前年対比２０％の縮減を求め、さらに事前に評価検討していない新規事業は原則要求できないとも指示されております。さらに予算編成に当たっては、施策の取捨選択、優先順位づけを行い、各部が主体性と責任を持って取り組むように求められております。そこで市長に確認したいのですが、米子の経済の活性化対策の取捨選択、優先順位を市長自身どのように考えておられるのか、主体性と責任を持ってお答えください。 　次に、中心市街地活性化基本計画について質問いたします。 　まず初めに、改正まちづくり３法で求められている中心市街地の活性化とは、単なる中心市街地の商業対策あるいは空洞化対策といった極めて限定的な取り組みではなく、これからの少子高齢・人口減少化社会に向けて、将来にわたって持続可能な循環型社会へ移行するための都市構造の再構築であるとの認識をまずは共有したいと思いますが、市長はどのようなお考えなのか伺います。次に、基本計画策定に当たっては、中海圏域における米子市の位置づけ、あるいは今後の道州制への流れを見ても、また、国の実施する支援策、優遇策などをあわせて考えてみても、当然認定基準を満たす基本計画でなければ、活性化に向けて効果はさほど望めないと思いますが、市長の考えを伺います。 　次に、今後の集客・交流施策について質問いたします。 　市長は就任以来、米子の経済の活性化にとって、観光やコンベンションの誘致などは大変重要な施策であると一貫して言われております。しかし、それに対し、１９年度の機構改革による職員配置、組織体制などを見ても、観光課は従来どおりであります。予算においても２０％の一律削減となっております。このような取り組みでなぜ重要な施策と言えるのか。今後の集客・交流の戦略はどのように考えられているのか伺います。 　次に、観光振興について質問いたします。 　平成１８年１２月１３日、衆議院本会議において、鳥取２区選出の衆議院議員が議員立法の提案者代表として取り組まれ、観光立国推進基本法が成立いたしました。２１世紀の少子高齢化にあって、なお１００年豊かな日本を築くためには、地元の観光資源を生かし、地方の自主性や独創性あふれる工夫をすることにより、通称箱物づくりと呼ばれる巨額の建設投資などを行うことなしに、国内外から多くの観光客を呼び込める観光を２１世紀のリーディング産業と位置づけ、周到な国家戦略のもと、国策として、国、地方公共団体、住民、観光事業者、その他の関係者が一丸となって振興していく必要があり、それに相相応した内容に現行の観光基本法が改正されたものであります。この法律の概要は、昭和３８年に制定された現行の古い観光基本法の全部を改定し、題名を観光立国推進基本法に改められました。地域における創意工夫を生かして、国内外からの観光旅行を推進すること。政府は、観光立国の推進に対し、観光立国推進基本計画を定めること。国際競争力の魅力ある観光地の形成、国際競争力の強化及び観光の振興のための人材育成、国際観光の振興、観光旅行の促進などなど、法の整備を行っています。なお、この基本法は、本年１月１日から施行されております。そこで、この観光立国推進基本法を受けて、市長は、自治体の長として、どのような見解を持っておられるのか、また、どのように今後の米子市の観光を推進されようとしているのか伺います。 　次に、先ほど企画部でも触れましたが、第９回全国和牛能力共進会について質問いたします。 　本年１０月、和牛共進会が、先ほども言いましたが、米子市をメイン会場として開催されます。この共進会は、５年に一度開かれることから和牛のオリンピックと呼ばれ、大変盛大なイベントであると聞き及んでおります。米子のメイン会場は、今、負の資産である崎津アミューズメント用地の隣接地で行われます。前回、岐阜県高山市での大会には２９万8,０００人が来場し、高山市内は共進会一色に染まったといいます。学校を休校にし、子どもたちはボランティアに参加し、沿道には花々を植えて出迎え、飲食店は休みを返上して県外客を歓待したということを聞き及んでおります。この共進会は、米子地域の魅力を全国発信する最高の機会になると思っています。２０万人以上の県外からの来場者は、購買客であり、観光客でもあります。訪れた人たちにいかに満足して帰っていただけるかが今後の米子市の観光としての最重要課題であると言っても過言ではないと思います。市長は、第９回全国和牛能力共進会が米子市をメイン会場で行われることについて、どのように考えておられるのか、また、この共進会を契機として、米子のＰＲをすべきと思います。このＰＲをどのようにして実行されようとしているのか伺います。そして、現在までのところ、米子市としてこの共進会の開催に向けての取り組みはどのようになされているのか伺います。 　次に、伯耆古代の丘公園についてであります。 　合併時、淀江地区のシンボルとして、妻木晩田遺跡、伯耆古代の丘公園の存在を認識しておられたと思います。このことは、伯耆の国よなご文化創造計画においても大々的に将来の目標を立てていただき、紛れもなくこの計画の中核を担う場所であることは間違いないと思っております。また、淀江地区の住民の皆様にとっても特別な思いの地域であります。春になると池いっぱいにハスの花が咲き乱れ、大変すばらしい景色です。合併後さまざまな不満が渦巻く淀江地区において、住民の皆さんの心のよりどころにもなっている場所であると思います。しかしながら、いま一つ将来のビジョンが明確ではないような感じを受けます。この地域のあり方について、どのようにお考えになっているのか伺います。 　次に、農業問題について質問いたします。 　１点目に、水田農業への取り組みについてお尋ねいたします。平成１９年度より、農業に対する新たな経営安定対策が施行されようとしています。生産調整を実施されている農家を対象に、米政策改革推進対策の見直し策が示されております。これは担い手以外の農業者に対して、米価下落時の価格補てんに対する日本型直接支払い制度であります。また、農村集落の環境保全を農家・非農家ではなく、地域住民で守る共同支援とする農地・水・環境保全向上対策に対する支援策、それに麦・大豆の作農家に対して生産量、品質等の低下に対する補てんを行う品目横断的安定対策と、３つの事業が柱となっています。これらの取り組み状況と目標について、どのようにお考えになっているのか伺います。 　２点目は、農政分野における専門職員の育成と確保について質問いたします。農業政策も目まぐるしく変わっていく厳しい状況の中、農業の基礎を学び、意欲と熱意を持った専門職員を積極的に育成、確保することは、農業行政のみならず、市政発展のためにも極めて重要なことであると思います。このことに対し、市長はどのような方針をお持ちなのか、見解を伺います。 　３点目に、農用地の土地利用について質問いたします。この質問は、都市計画の問題にもかかわるとも思っております。現在、市街化調整区域に存在する土地につきましては原則建築が許可されていませんが、例外的に昭和４７年以前から引き続き本家が所有する土地については、分家住宅として開発審議会の許可があれば建築が認められることとなっています。しかし、昨年来、県の生活環境部において、市街化調整区域内における建築規制を強化、厳格化することにより、市街化区域への土地利用、住宅建築を誘導し、市街化調整区域内の分家住宅など、従来の開発許可の運用基準を強化する策や、市街化区域への立地誘導に税制上の優遇措置を検討しているとそく聞していますが、現在の状況と米子市に与える影響について伺います。 　次に、農地法、土地改良法における権限移譲事務、例えば農地法の農地を農地以外のものにする行為の許可などを米子市は受けていない現状にありますが、その理由についてお伺いいたします。 　次に、建設部について質問いたします。 　以前からの懸案問題で、教育委員会との関連が重要課題でなっていると思いますが、安倍三柳線について伺います。
    　安倍三柳線は、弓浜部の肋骨道路として、都市構造上大変重要な役割を担っている都市計画道路であります。しかしながら、大変長期にわたる工事の中断によって深刻な交通渋滞が発生しており、また、生活道路への車両の流入によって、周辺住民の生活を大変圧迫しております。加茂中学校の建築許可の経緯から考えても、あるいは安倍三柳線の都市構造上の役割から見ても、単に財政問題を理由にこれ以上引き延ばせるものではないと思います。加茂中の耐震調査の結果も踏まえ、移転事業の工事再開の実施スケジュールをお尋ねいたします。 　次に、水道局について質問いたします。 　ことしの冬は何十年ぶりの暖冬と言われ、灯油など暖房費も少なくて済み、私ども庶民にとってはありがたい気持ちがする反面、降雪が少なく、ことしの夏場の水不足が今から心配されるところです。そのためにも水源かん養林の拡大を図られることはもちろん、将来も良質な水道水の供給を望んでいます。また、米子の水道水は大変おいしく、ここ数年水不足といった事態は一切なく、心配はしておりませんが、この暖冬に対し、夏場の対策は万全であると思っていますが、どのような予想を立てておられるのか。また、そのような事態になった場合、どのように対処されるのかお伺いいたします。 　次に、教育委員会について質問いたします。 　第１点は、学校給食について質問いたします。 　文部科学省において、給食費の未納問題が大きな問題であることが明らかになりました。調査の結果、鳥取県内で0.９％に当たる４５８人が未納で、未納額は1,１７２万円に上るものの、それは氷山の一角で、現実的にはもっと多いのではと言われています。これは支払わない保護者の規範意識の問題であると思います。そこで伺いますが、平成１７年度、米子市の給食未納額は６９万3,６４９円と決算で報告されていますが、この未納者に対しての督促は、学校、給食センター、教育委員会、いずれの部署が行っているのかお尋ねいたします。そして、累積の未納額はどれくらいあるのか開示されるとともに、今後未納金の回収に対していかに対応されるのかお伺いいたします。また、要保護・準要保護児童については給食費が支給されています。１７年度においては6,８５２万4,５４２円で、扶助費支給額の半分以上が給食費となっていますが、その認定基準を伺います。 　２点目は、指定管理者による体育施設管理の状況についてお伺いいたします。 　本年４月より指定管理者による体育施設の管理が始まります。そこで、現段階での管理体制の移行準備の状況を伺います。また、募集要項の中でその他の条件として上げられている職員採用の状況についてもお伺いいたします。 　３点目は、ＳＣ鳥取の支援について質問いたします。 　我が米子市もホームタウンとして支援を受託されたわけですが、具体的にどのような条件に至ったのか伺います。また、１月２５日にはＪリーグの佐々木常務理事ら関係者が東山陸上競技場及び米子市役所を視察されたと聞いていますが、そのときの様子をお聞かせください。 　４点目は、米子市武道館について質問いたします。 　米子市武道館は、それなりに愛好者に利用はされていますが、それも夜間が多く、昼間は全くと言っていいほど利用されていません。せっかくの武道館です。例えば県立武道館のように、いろいろなスポーツを初め、他の催しにも使用でき、もっと有効活用を図られるべきと考えますが、教育長の所見を伺います。 　５点目は、１２月議会でも質問いたしましたが、小中学校の営繕について再度質問いたします。 　乳幼児に対する子育て支援につきましてはいろいろと支援策を立てられますが、一方、義務教育である小中学校の環境整備についての配慮はいかがでしょうか。米子市の場合、大多数の学校が建築以来年数を経ており、校舎内外で破損箇所があちこち出ておるようであります。そうした状況は、子どもたちの情操面に悪い影響を与えるものと思います。お金がないから辛抱しなさい、危険な状態であれば修理しますとの対応では、子どもたちの心まで汚れてしまいます。学校の要請で教育委員会はせっかく現地、現場を見に行かれても、遅々として改善がなされないのでは、犠牲になるのは子どもたちではありませんか。卒業後、子どもたちが学校に抱く印象によいものは残りません。学校の環境整備は子どもたちの情操教育面で必要不可欠であり、早急に改善すべきと思いますが、市長、教育長のお考えを伺います。 　６点目は、図書館運営について伺います。 　経費削減の理由から、来年度より図書館長は生涯学習課長に兼務させるようにそく聞しています。図書館は地域の教育・文化センターとしての使命を果たすことが時代の要請として求められ、近年ますますその重要性が認められてきています。そうした機関の長を兼務にして、果たして使命にこたえることができるでしょうか。全く理解ができません。このような状況で、図書館法においては専任とは規定されていませんが、必置義務があり、兼務によって職務を遂行するには不十分であると考えますが、市長、教育長の所見を伺います。 　いろいろ多岐にわたって質問いたしましたが、今、時代の進展は目まぐるしいものがあります。行政施策の実践にもスピード感が必要であります。米子市の場合、常に遅速感があります。それは市長の決断が遅いからとも言われています。何かをしようと思えば、計画、指針、審議会、大綱の作成などなど、いわゆる研究します、検討しますの言葉ばかりで、具体性がないと言っても過言ではありません。そのうち時局におくれてしまい、実行するときは手おくれになってしまいます。市長の公約であります生活充実都市がだんだん遠のいていくのではと心配しております。１５万市民の生命、財産を守るべき米子丸の船長である野坂市長、最後に、困窮する財政について、米子市をどう乗り切っていくのか、その展望を市民の皆さんに、この議場で、抽象論でなく具体的にお答えいただきたいと思います。 　以上で会派新風の代表質問を終わりますが、答弁により再質問をいたします。なお、その後、同僚議員の関連質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。 ○（吉岡議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）（登壇）　新風代表、中村議員の御質問にお答え申し上げます。 　最初に、トップセールスということでございますが、１２月議会でも申し上げましたとおり、私が米子市長に就任させていただきましてから、国のほとんどの省庁、関係者を訪問ないしお会いしまして、数々の要望活動を行ってまいっております。今後も情報収集に努めながら、的確な対応をしてまいりたいと思っております。先ほど具体例を一、二挙げよということでございますが、例えば道路整備等に対します国土交通省へのお願い、また、産学官連携のエリア事業に対します文科省への要望活動を行いましたことがいささかなりとも資しているのではないかと思っております。 　次に、普通交付税の増額についてでございますが、議員御承知のように、普通交付税は基本的には基準財政需要額と基準財政収入額の客観的な数値をもとに交付額を算定する仕組みでございます。したがいまして、例えば陳情とか説明等によりまして、普通交付税の増額を図れるものではないと思っておりますが、平成１９年度につきましては、魅力ある地方創出に向けた自治体独自の施策に対して、国の地方財政対策として、普通交付税措置を行う頑張る地方応援プログラムが創設されたところでございますので、その活用による交付税額の確保について検討してまいりたいと考えております。 　次に、米子駅南北一体化基本計画についてでございますが、２月末までに策定する予定でおりましたが、現在のところ、まだＪＲと協議を重ねているところでございまして、まとまり次第、議会に御報告したいと考えております。 　次に、南北一体化事業と中心市街地活性化との関係についてでございますが、米子駅は中心市街地に位置しておりまして、この事業は中心市街地の活性化にも関連するものと考えております。 　次に、中海の環境改善施策についてでございますが、中海沿岸の護岸整備につきましては、国において既に実施中でございまして、県においても今後整備予定と伺っているところでございます。今後とも未整備護岸に係る事業の促進を国、県に要望してまいりたいと考えております。農地の問題につきましては、今後とも地元関係者等と協議を行いながら、国にお願いしてまいりたいと考えております。ラムサール条約登録後の中海の水質改善策についてでございますが、本市としましては第４期中海に係る湖沼水質保全計画に掲げられた水質目標が達成できるよう、下水道等の整備促進のほか、住民団体との協働や関係機関との連携を図りながら、水質浄化の推進に努めております。また、中海水質改善対策協議会において中海の水質改善措置等について検討を行うことになっておりまして、モニタリングの結果を見ながら、治水及び水質改善について意見を述べていく考えでございます。 　次に、ごみの有料化でございますが、昨年の１０月末から全市４２０の自治会を対象に実施してまいりました住民説明会もおおむね終了いたしましたが、市民の皆さんの関心度は非常に高く、平均出席率は４０％を超えておりまして、多くの市民の皆さんに有料化について御理解をいただき、その円滑な実施について御協力いただけるものと考えております。有料化の実施時期が目前に迫っておりますが、一部で現在調整中の事項もあるものの、指定袋等の販売体制、不適正排出ごみへの対応、市職員によるごみステーションでの啓発・指導、負担軽減措置の実施方策等を初めとします多くの懸案事項の整理もほぼできてきておりまして、有料化が円滑に実施できますよう、引き続き最大限の努力を図ってまいりたいと考えております。また、そのためには、御指摘のとおり、多くの市民の皆さんの御理解と御協力が不可欠でございますので、自治会を初めとします関係諸団体の皆さん方にはさまざまな面で御理解、御協力のお願いをしてまいっているところでございます。 　次に、ごみのステーション化についてでございますが、費用負担の平等性、公平性の確保の観点から、費用対効果も考えまして、今後はステーション化を図る方向で、個別収集の地域と協議してまいりたいと考えております。しかしながら、これらの地域はいろんな事情があってごみステーションができずに今日に至っていると考えておりまして、まず地域の実情を個別にお伺いしながら、時間をかけて具体的な確保の方策を協議していく必要があろうかと考えております。その際、現在既にステーション方式の地域で行われております住民の皆さんの相互協力の実情等もお話ししながら、御理解と御協力をいただけるよう努めてまいりたいと考えております。 　次に、行財政改革についてでございますが、本市の行財政改革大綱実施計画では、１０９の取り組み項目を掲げ、年次的に取り組んできております。平成１７年度の進ちょく状況は、７８項目中７４項目を実施し、実施率は９4.９％、財政効果額は一般会計分で約５億９００万円、また、平成１８年度は８８項目中８０項目の実施見込みで、実施率は９0.９％、効果額は約５億9,５００万円と推計しております。計画期間全体での効果額は約４７億9,３００万円と見込んでおりまして、行財政改革大綱実施計画でお示ししました目標額は達成できるものと考えております。しかしながら、本年２月に行いました財政の中期見通しでは、この計画を実施したといたしましても平成２１年度末には約１８億円の実質収支のマイナスとなるとの推計が出ておりまして、今後、実施項目の追加、修正、強化など計画の見直しを行い、ぜひとも財政健全化を達成しなければならないと考えております。 　次に、指定管理者制度についてでございますが、本市におきましては、御案内のとおり平成１８年４月から４７の公の施設に導入しております。公の施設の管理等、そこで提供するサービスに関する責任は最終的には米子市にございますので、指定管理者の方と緊密に連絡をとりながら、より一層のサービスの向上に努めてきたところでございまして、現時点では特にサービスの低下に至った事例はないものと認識しておりますが、今後ともサービスの低下にならないよう、各指定管理者と連携を密にしてまいりたいと考えております。 　次に、議会テレビ中継委託料の減額についてでございますが、今、市政で何が問題となっており、議会で何が議論されているのかを市民に情報提供しますことは、市民協働によるまちづくりを進める上でも極めて重要だと認識しております。しかしながら、厳しい財政状況のもとで、来年度の委託料を減額せざるを得なくなったところでございますが、中海テレビ放送との協議の結果、来年度の議会テレビ中継の放送時間は今年度の放送時間よりも深夜枠等での再放送の放送時間が縮小されますが、生放送及び午後７時からの１回以上の再放送は行う予定であると伺っているところでございます。 　次に、補助金の見直しについてでございますが、本市でも昨年１１月に外部の委員で構成する補助金等のあり方に関する検討委員会を設置いたしまして、公益性、公平性、費用対効果などの観点から、個別の補助事業を評価し、ゼロベースから事業継続の適否などの検討をお願いしているところでございます。平成２０年度予算にはその検討結果が反映できるようになるものと考えております。 　次に、機構改革についてでございますが、このたびの機構改正は、新米子市総合計画の推進に向けた体制を整備を図るとともに、財政の健全化に資するため、定員の適正化に向けたスリムで効率的かつ柔軟な組織体制の確立を図ることを目的とするものでございます。 　農政課と耕地課の統合につきましては、効率的、効果的執行体制を整備することにより、ソフト、ハード両面にわたって総合的な農業施策を展開しようとするものでございます。 　また、土地改良係につきましては、現行の職員数を確保しておりますので、業務に支障は生じないものと考えております。 　次に、扶助・補助事業の見直しについてでございますが、平成１９年度の予算編成を行うに当たりまして、大幅な財源不足のもと、国や県からの補助金等の財源が得られない単市事業については見直しを図らざるを得ませんでした。なお、法令に基づくものや国、県からの財源が充当されるものにつきましては、削減することなく措置いたしております。また、行財政改革の面からの評価につきましては、単独扶助事業の見直しという観点から見て、おおむね行財政改革大綱に沿ったものと考えております。 　次に、職員の意識改革についてでございますが、これまでも事務事業評価における費用対効果の再検証や予算要求の機会などを通じましてコスト意識を植えつけるとともに、民間業者を講師とする研修に積極的に参加させることにより職員の意識改革を進めてきたところでございます。また、全職員を対象としまして財政説明会を開催し、現在の米子市の非常に厳しい財政状況を再認識させるとともに、財政の健全化に向けた意識改革の必要性について周知徹底を図っているところでございます。もちろん議員御指摘のように、市民の方から厳しい御意見があることも十分認識しておりますので、今後さらなる行財政改革に向けて、全職員が心を一にして取り組むよう、意識改革を図ってまいりたいと存じます。 　次に、防災対策についてでございますが、国民保護共同実動訓練の問題点につきましては、国、県、市などが全国で初めて行った大規模な訓練であったこともございまして、内部的には訓練現場の統制や一部連携がうまくとれなかった等が上げられると思っております。また、改善・検討すべき事項としましては、避難用バス発着場が多少狭かったこともあり、地域全体の集合場所としてふさわしくないのではないかといった課題がございました。国民保護計画の広報につきましては、市報３月号やホームページに掲載し、広くお知らせしているところでございます。今後も防災の各種訓練時や講習会などにおきまして、国民保護計画の周知に努めてまいりたいと考えております。防災行政無線につきましては、以前から柱から遠い居住者には聞こえづらい、近くの人にはうるさいといった苦情が寄せられております。このようなことを少しでも改善するために、昨年から米子市安心安全情報ネットワークで希望された登録者にメール配信を行っておりますし、中海テレビの方の御協力で緊急文字放送として流してもおります。今後も各種手段を利用して情報伝達の向上を図りたいと考えております。また、サイレンにつきましては、一般放送、火災発生サイレン、地震・津波等緊急放送、準緊急放送の４種類がございます。このことにつきましては、今までに２回市報に掲載し、市のホームページにも掲載しておりますが、今後とも引き続き市民の皆様への広報に努めてまいりたいと考えております。なお、ことしの４月には、市内の避難所の位置や防災啓発資料を載せた新しい防災マップを市内全戸配布する予定としております。 　次に、合併特例債についてでございますが、合併協議会で取りまとめた新市まちづくり計画に掲載されていることが条件でございまして、既に主要事業一覧という形で明らかにしております。平成１７年度に５事業で約６億円を充当し、平成１８年度には１４事業で約１９億5,０００万円の充当を予定しております。合併特例債は非常に有利な財源でございますので、極力活用してまいりたいと考えておりますが、実際の事業実施に当たっては、国、県の補助金や交付金等も考慮し、最も有利な財源を充当しながら事業を実施してまいりたいと考えております。 　次に、崎津アミューズメント施設用地についてでございますが、全国和牛能力共進会での崎津アミューズメント施設用地の使用につきましては、実行委員会は現時点では、案の段階ではございますけれども、関係者の駐車場として使用する意向を持っておられるとお伺いしております。今後、正式に申し出があれば、整備内容、使用期間など、諸条件について実行委員会と協議してまいりたいと考えております。また、全国から大勢の人が集まられますこの大会はアミューズメント施設用地の認知度を高める好機でもございますので、今後ＰＲなどの手段について検討してまいりたいと考えております。 　次に、クリーンセンターで発生する溶融スラグについてでございますが、昨年７月に道路用及びコンクリート骨材用のＪＩＳ規格が公表され、鳥取県では鳥取県溶融スラグ利用促進検討会議、鳥取県西部の関係機関、企業を集めての意見交換会などを行い、去る１月３０日に鳥取県溶融スラグ利用基準が定められたところでございます。本市におきましては、このＪＩＳ規格をもとに、平成１９年度には加熱アスファルト混合物用、下層路盤材用、コンクリート２次製品用について各種試験などを行い、関係各課で組織します米子市溶融スラグ利用促進検討会議において、米子市での利用可能な用途・使途についての方向性を確認し、平成２０年度には仮ストックヤードを利用し、一部実使用してまいりたいと考えております。なお、現在米子市クリーンセンターには溶融スラグの有効利用を図るためのストックヤードがございませんため、平成１９年度と２０年度の２カ年事業で、旧米子市清掃工場を解体し、跡地の一部にストックヤードを建設する事業を計画いたしております。このストックヤードが完成しますと、骨材などとして公共事業等に使用してまいりたいと考えております。 　次に、高齢者の負担増大についてでございますが、高齢者の経済的な負担軽減を図るため、本市では、現在、高齢者福祉関係の１４事業、老人医療関係の６事業、基本健診など老人保健関係の４事業に減免制度を設けておりまして、それぞれの担当部署が広報等を活用し、制度の周知に努めております。 　次に、元気なお年寄り対策についてでございますが、私としましても非常に重要な分野であると認識しておりまして、お年寄りが要介護状態にならないよう、また、地域での活動などに積極的に参加され、できる限り自立した生活を送っていただけるよう、ヘルスアップ２０１５研究会等の御意見を伺いながら、健康ウオーキング事業、筋力の向上事業など、介護予防事業の充実に取り組んできたところでございます。平成１８年度からは本市独自のよなＧＯＧＯ体操の普及に取り組むとともに、さまざまな地域活動を支援していただける人材を育成するための地域サポート講座を開設したところでございます。また、１９年度には、これらの事業にあわせまして、介護が必要になるおそれが高い特定高齢者などを対象にしたがいなみっく予防トレーニングを新たに実施する予定にしております。この事業は、民間のフィットネスクラブなどを利用しながら、１回１５０円の負担で気軽に運動が始められるものでございまして、要介護者等の軽減につながるものと期待しております。また、精神的な生きがい対策も重要でございまして、公民館活動の各種講座や老人クラブ等の仲間づくりなど、地域の組織や関係機関と連携しながら、社会参加や閉じこもり防止策の推進に努める所存でございます。 　次に、地域包括支援センターの現況についてでございますが、１９年１月末現在で、予防ケアマネジメント業務が1,３３８件、実態把握業務が2,５５０件、総合相談業務が１万6,５７９件、ケアマネージャーへの支援等包括的ケアマネジメント業務が７１０件、その他認知症予防等介護予防教室の開催が２３０件となっておりまして、現在のところ総合的なサービスの提供ができているものと認識しております。また、課題につきましては、現在予防プランの作成業務が増大しておりまして、今後その対応策を検討していく必要性が生ずることも想定されますが、おおむね順調に推移しているものと認識しております。引き続き地域包括支援センターを中心に、公民館や民生児童委員の皆さんなど地域組織との連携強化によるネットワークづくりに取り組みながら、高齢者が地域で安心して生活できる環境整備に努めてまいりたいと考えております。 　次に、事務事業の民間移管と民間委託についてでございますが、民間委託等推進計画は、市民サービスの維持向上と効率的な行政運営を図るという観点から、民間でできるものはできる限り民間にゆだねること、最小の経費で最大の効果を上げることを基本として策定したものでございます。計画の内容でございますが、まず、民間移管を検討する事業としましては、公立保育所運営事業がございます。次に、民間委託を実施する事業としまして、学校給食等調理業務、公用車運転業務、ごみ分別収集業務など８つの事業がございます。また、事務事業の廃止及び効率化を行う事業としまして、市営葬儀事業と学校施設管理業務を計画にのせております。本計画に定めました該当業務の大半は職員の職種転換を伴うため、実施は１９年度及び２０年度としておりますが、１８年度におきましては予定どおり市営葬儀事業の廃止及び老人医療診療報酬明細書整理業務、ファミリー・サポート・センター運営事業の２事業を民間委託いたしました。今後も計画的に実施していく考えでございます。 　次に、経済の活性化についてでございますが、本市におきましては、昨年８月に策定いたしました米子いきいきプランの４つの基本目標の１つとして掲げておりますように、活力みなぎる米子の実現を目指すことといたしております。その考え方といたしましては、特定の産業の活性化によって米子市全体の活性化を図るのではなく、農業、商工業、観光などの各産業の底上げを図ることによって、地域経済全体の着実な活性化を実現していこうとするものでございます。そのため、平成１９年度の予算編成におきましても、従来からの施策に加え、活力ある農業・農村づくり、商業の活性化、工業の振興、観光地としての魅力づくりなど、各産業分野における施策・事業の厳選に努めながら、経済関係の重要課題それぞれについて、効率的かつ効果的に施策を推進しようとしているところでございます。 　次に、中心市街地活性化基本計画についてでございますが、今回の改正まちづくり３法では、従来の市街地の整備改善と商業活性化に加え、新たに都市福利施設の整備、町中居住の推進といった要素が入っております。議員御指摘のとおり、商業振興等にとどまらず、多様な都市機能がコンパクトに集積した、歩いて暮らせるにぎわいのあるまちづくりを推進する必要があると考えておりまして、認定を目指した基本計画の策定に取り組んでいるところでございます。 　次に、集客・交流施策についてでございますが、コンベンションやイベントの誘致は大きな経済波及効果を持っておりますので、本市としましては、財団法人とっとりコンベンションビューローが本市へのコンベンションなどの誘致の中心的役割を担っていただけるものと考えておりまして、応分の負担も行っておりますし、また、経営戦略会議にも参画し、常時連携をとっているところでございます。今後も鳥取県、とっとりコンベンションビューローとの連携を図りながら、誘致に努めていきたいと考えております。なお、コンベンション関連経費につきましてはコンベンションビューローの事業計画に基づいた予算でございまして、一律に削減したものではございません。 　次に、観光立国推進基本法についてでございますが、基本法にもありますように、住んでよし訪れてよしの国づくりを目指して、それぞれの地域が創意工夫をし、伝統文化を生かした魅力ある観光地づくりを推進するとともに、その魅力を内外に発信して国際・国内観光を振興するなど、観光立国の実現に向けた施策を総合的、計画的に推進し、地域の持続可能な発展を促進することが重要であると考えております。また、今後の観光推進につきましては、本市は交通の拠点機能に恵まれていること、また、皆生温泉、駅前ホテルを中心とした宿泊拠点機能も充実している点を生かした誘客を図る必要があると考えております。また、コンベンションセンターも重要であると思っております。そのためには、大山、中海や島根県東部などのすぐれた特色のある観光地を生かし、広域連携を図りながら、長期滞在型の宿泊基地を提供し、一方で、市内での滞留時間を延伸する観光客誘致策が重要であると考えております。また、新たな取り組みとして、豊かな自然環境や歴史文化の資源を保全するとともに活用することにより観光産業及び地域の発展を目指すというエコツーリズムという考え方も重要な観光分野となることも考えられますので、平成１９年度から積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、第９回全国和牛能力共進会についてでございますが、御案内のとおり、全国から約２０万人の来訪が見込まれておりまして、米子の魅力を全国発信する絶好の機会であると考えております。いかに満足していただけるか、もう一度来てみたいと思っていただけるかが重要であることは御指摘のとおりでございます。したがいまして、観光関連団体、宿泊関連団体、タクシー・バス関係者、料飲商組合、商店街連合会などの関係機関とも協力、連携して、本市のＰＲやおもてなしについて万全を期したいと考えております。２月２３日に当該関係団体で和牛共進会米子市おもてなし観光推進協議会を立ち上げますとともに、それに先立ちまして、庁内に経済部長を責任者とします米子市推進連絡会を設置して、体制を整備しているところでございます。 　次に、伯耆古代の丘公園についてでございますが、淀江地区には伯耆古代の丘公園を初め、妻木晩田遺跡、上淀廃寺跡、歴史民俗資料館、淀江ゆめ温泉、天の真名井、本宮の泉など豊富な地域資源がございまして、その有効活用が必要であると認識しております。したがいまして、今後策定されます伯耆の国よなご文化創造計画との整合を図りながら、より有効な活用策を模索していきたいと思っております。 　次に、水田農業の取り組みについてでございますが、米政策改革推進対策につきましては、米の収入変動の緩和対策を初め、従来から講じております米政策の支援対策を見直し、生産調整実施者を対象として、担い手以外の者に対する米の米価下落対策等を行われるよう措置がなされたことや、集荷円滑化対策は実効性を確保し実施されることとなっておりまして、農業者団体や地域水田農業推進協議会等に情報提供を行い、農家への浸透を図っているところでございます。また、品目横断的経営安定対策につきましては、担い手を対象に、経営全体に着目し、諸外国との生産条件の格差から生じる不利益を補正するための補てん等、収入減少の影響を緩和するための補てんを実施するもので、本市で設置しております担い手育成総合支援協議会におきまして、制度の説明パンフレットを全農家へ配布し、情報の提供を行っております。また、認定農業者の育成に向け、関係機関と連携をとりながら、集落営農や認定農業者制度の説明会等を実施し、今年度１０名の方を認定しましたほか、集落営農組織につきましては、１組織が既に法人設立され、４集落で組織化に向けて協議がなされているところでございまして、今後も引き続き担い手の育成に努めてまいりたいと考えております。また、農地・水・環境保全向上対策につきましては、品目横断的経営安定対策とは車の両輪と位置づけておりまして、地域の共同活動によって農業生産基盤が良好な状態に管理されることにより、土地の流動化が図られ、担い手の確保、育成につながるものと考えております。昨年より事業対象地区に対し説明会を実施いたしまして、現時点で３２団体が事業に向けて準備されているところでございまして、申請に向けて打合会、地元説明会等による助言と指導を行っておりまして、１団体でも多くの事業参加を目指しているところでございます。 　次に、農業についての専門職員についてでございますが、本市におきましては、認定農業者を目指す農業者等に対し、鳥取県農業改良普及所等の県関係者、農業委員会、農業協同組合等から成る担い手育成総合支援協議会により、また、新規就農希望者につきましては鳥取県農業担い手育成基金を就農相談の総合窓口として就農情報を提供するなど、それぞれの専門分野において相談や指導を行っているところでございます。今後も関係機関と連携をとってまいりたいと考えておりまして、農業部門において市独自の専門職員を配置することは考えておりません。 　次に、農用地の土地利用について、鳥取県の現在の検討状況と米子市に与える影響についてということでございますが、現在のところ県から分家住宅等の開発許可運用基準の見直し案については示されておりませんが、今後、関係市町村の意見を十分に聞いて、お互いに合意できる形で見直しをしていきたい意向であると伺っております。また、市街化区域への立地誘導のための税制上の優遇措置については、いまだ県からお話はございません。 　次に、農地法、土地改良法における権限移譲事務についてでございますが、まず、農地法に係る転用許可事務につきましては、県農業会議へ意見聴取する必要があるため、許可に要する日数は変わりませんし、また、近隣市町村との統一的な取り扱いが不可欠でありまして、現在のところ権限移譲を受けることは考えておりません。 　次に、土地改良法に係る権限移譲につきましては、土地改良区が作成した換地計画の認可事務と農協や農用地の土地所有者が実施する土地改良事業の認可事務がございますが、いずれの場合も権限移譲を受けましても土地改良事業の適否を審査するための期間が大幅に短縮されるなどのメリットはなく、また、他市町村にまたがる広域的な事業を実施する場合は統一した取り扱いが必要なことから、権限移譲を受けることは考えておりません。 　次に、都市計画道路安倍三柳線についてでございますが、まず、加茂中学校の耐震調査につきましては、３月中には耐震２次診断の結果がわかる予定でございますので、その結果も踏まえ、学校施設の整備等について検討したいと考えております。また、安倍三柳線の工事再開につきましては、加茂中学校の施設整備と関連いたしますことから、現時点では事業の見通しはついておりません。 　次に、学校の環境整備についてでございますが、限られた財源の中で行政分野全般にわたって対応していく必要がございます。教育予算につきましてもその必要性を個々に精査し、判断しているところでございます。学校施設の整備につきましても順次取り組めるよう努めてまいりたいと考えております。 ○（吉岡議長）　足立教育長。 ○（足立教育長）（登壇）　中村議員の御質問にお答えいたします。 　学校給食費についてでございますが、未納者に対する督促は学校が行っておりますが、学校側の要請により給食センターの職員も同行するようにいたしております。累積の未納金につきましては、平成１７年度の決算時の後に入金がありましたので、現在３６万4,４６１円となっております。準要保護の認定基準につきましては、世帯全員の所得が生活保護基準の1.２倍以内になっているかどうかということで判断いたしております。 　次に、指定管理者による体育施設の管理についてでございますが、現在、施設設備の現況確認及びその取扱方法の研修、あるいは使用許可事務、使用料の収納事務等の研修、備品の引き継ぎなどを行っておりまして、４月からのスムーズな移行に備えているところでございます。また、現行職員の採用につきましては、６５歳未満の採用希望者全員に対して面接試験が行われ、全員の合格が内定したと伺っております。 　次に、ガイナーレ鳥取についてでございますが、Ｊリーグへの準加盟申請に当たっては、ホームタウン自治体からのチームへの支援が欠かせない条件になっていることから、チームからの要請に基づき、３点の支援内容となっております。１点目、ガイナーレ鳥取を本市の政策において活用する、２点目、ガイナーレ鳥取によるサッカー関連施設の使用に当たり、他の使用団体との調整を図りながら、優先使用について協力する、３点目、ガイナーレ鳥取の活動に広報面で協力するの３点でございます。Ｊリーグ関係者による視察は、東山陸上競技場、東山球技場及びそれぞれの附属施設について視察をいただくとともに、施設の利用状況あるいは本市の支援内容等について説明をさせていただきました。 　次に、米子市営武道館の有効活用についてでございますが、御指摘のとおり、夜間は剣道、柔道などの武道を初めとして利用は大変多いものでございますが、平日昼間の利用は決して多い状況ではありません。せっかく施設があるわけでございますので、利用の少ない時間帯に道場を活用する方向で関係団体と協議いたしたいと思います。 　次に、子どもたちの情操教育の面からの学校施設の修繕箇所の整備についてでございますが、各学校の状況を比較しながら、緊急に対応しなければならない修繕箇所の整備を優先的に、予算状況を踏まえ、取り組んでいるところでございます。したがいまして、どうしても危険性の非常に少ない修繕につきましては、後回しにせざるを得ない状況でございます。鋭意努力してまいりますので、御理解をいただきますようお願い申し上げます。 　次に、図書館の運営についてでございますが、このたび図書館長の退職に伴い、図書館を所管する生涯学習課長が兼務するよう、その予定をしていますが、生涯学習課長の兼務の件につきましては、昨年７月から米子市教育文化事業団の職員を副館長として増員の形で配置し、市及び事業団との連携を図る中で、図書館運営をしてまいったところでございます。今後ともさらに副館長、職員等の協力を得ながら、円滑な職務の遂行に図ってまいりたいと思っております。 ○（吉岡議長）　田中水道局長。 ○（田中水道局長）（登壇）　暖冬による夏場の水不足についてお尋ねをいただきました。ことしの夏場の予想についてでございますが、昨年の夏の少雨からことしの冬の降雪量が少ないことによりまして、現状の地下水水位が例年に比較しましても下がっているのは事実でございます。今後も少雨傾向が続くようですと、地下水といえども渇水傾向が懸念されるところでございます。しかしながら、過去の例を見ましても、平成６年の全国的な高温少雨によります異常渇水や、近年でも平成１７年の渇水時におきましても河川水が枯渇状態の状況がございましたが、当市では通常どおりの給水を行ってきたところでございます。このことは、各水源地間の配管を連結することによりまして相互補水がなされていること及び車尾・戸上水源地に設置しております合わせますと３万7,０００立方メートルを貯留します調整池の水を効果的に使用することなどによって対応しているものでございます。新年度はさらに厳しい渇水予測に対応するため、新年度早々に従来にも増しまして配管網強化を行うために配管接続工事を行う予定としておりまして、相互配管網を強化したいと考えております。なお一層お客様に御心配をおかけすることなく、安定給水をしたいと考えておるところでございます。なお、さらなる対策といたしまして、ことしの夏には間に合いそうにはございませんが、水質がよく、かつ十分な水量確保が見込まれる深井戸の新設工事を新年度には行う予定としておりますことも申し上げておきます。以上でございます。 ○（吉岡議長）　暫時休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５３分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　０時５８分　再開 ○（吉岡議長）　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。 　中村議員。 ○（中村議員）　いろいろ御答弁いただきましたので、再質問させていただきたいと思います。 　まず、市長にお伺いしますけども、最後の質問に対して答弁がなかったんです。抽象論でなく具体的にこの財政をどのように乗り切っていくのか、これに対する答弁がなかったと思いますので、ちょっとそれをお答えいただきたいと思います。 ○（吉岡議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　現在、２月の中期財政見通しを踏まえて、さらにどういうことができるか、実を言うと今検討中でございまして、まだ具体的に申し上げれるような段階に至っておりません、残念ながら。早急につくりまして、議会、市民の皆さんにもお示ししながら、その実現に向けて頑張っていきたいと思ってはおりますが、かなり大きな額にもなりますし、さらにどういうことができるのか、今までやってきたことも精査しながら、さらに新たな項目としてどういうのが追加できるのかどうか等々含めまして、鋭意検討中でございます。 ○（吉岡議長）　中村議員。 ○（中村議員）　やはり大体ちょっと、さっき言わせていただいたんですが、要は物すごく速いスピードでいろいろ変革がなされてる。そこで検討だ何だかんだ言っとっても、ずっと米子市のすべてが遅くなってしまうということがあるんですよ。今までの状態を見てますと、大体何かあればすぐ、言葉は悪いんですけども、逃げというかね、検討します、研究します、調査します、いろんなことで遅くなってます。この時代にやっぱり市長の決断というのが一番大切だと思ってますので、その辺はもっともっと、１５万市民の、肩に、市長にかかってるんですよ。我々もいろいろ提言しますけども、市長そのものがそういった決断を早くされませんと、何にも手おくれになってしまう。大体米子市が遅くなるのは、やはり市長の決断が遅いからってよく言われるんですよ。だからその辺は決断すること自体、責任があると思いますけども、やっぱり１５万市民のため、この時代の流れによって、早く結論を出していただかにゃいかんことがたくさんあると思いますので、検討、それから審議会だ何だかんだ、大綱だ、つくられるのはいいんですが、それも必要なんですけども、やはり結論を早く出されるということがある程度、今の時代におくれてしまいますので、その辺はぜひ決断を急いでいただきたいと思いますので、そういったことをお願いしておきます。 　それから、逐次再質問をさせていただきます。 　まず、市長のトップセールス。私、具体的にお答えくださいということを言いました。先日何か広島、岡山に市長自体行かれて、流通業務団地の営業もされたやに聞いてます。そういったことはお答えになるかなと思ってましたけども、もっともっとトップセールスというのが、国の政策もかなり変わってますので、いろいろ、例えば月のうち１週間ぐらい東京に行かれて情報を得られたり、そういったことも必要だと思いますので、市長みずからでなくても、もちろん市長みずから行かれたのが一番いいんですけども、東京に出張とかそういったことがあるたびに、１日ぐらいこっちの方で、米子市でいろんな会に出てごあいさつされるのも必要なんですけども、それ以上に財政問題とかトップセールスということは一番必要だと思ってます。これは何回も言ってますけども、１５万市民でしたら、いわゆる企業でいえば中小零細企業なんですよ。だからもう自分がみずからトップで、米子市のためにどんどん動かれる、これが一番必要だと思ってますので、その辺は具体性を持ってやっていただきたいなと思います。 　それから次に、普通交付税をふやすということを質問させていただきました。これは、今、答弁いただきました。通り一遍の答弁だなと思っております。我々会派新風は、平成１８年度地方交付税のあらましという本、全部で勉強しました。例えばこの辺の近隣でいいますと、県庁所在地でもない、人口的に一緒ぐらいなのが出雲市ですね。出雲市の場合、いろんな条件がありますけども、米子の倍以上、５０億円以上の交付税をもらっておられます。もちろんいろんな条件あると思いますが、通り一遍で自分自身の固定概念にとらわれずに、こういった地方交付税のあらましというのがありますので、これを読んでずっと勉強しますと、やはり国の施策、いわゆる交付税の出す、何らかの余裕があります、がんじがらめじゃなしに。その辺はもっともっと研究されて、必ず法律の裏道があると思ってますので、みずから勉強されなくてもいいですが、もう皆さんにそれを徹底して、交付税が少しでも多く入るような方法をとられたらと思いますけど、もう一度お気持ちを伺いたいと思います。 ○（吉岡議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　議員の御質問が普通交付税ということだったもんですから、普通交付税についてお答えした次第でございます。普通交付税の場合はやっぱり基準財政需要額、基準財政収入額等を勘案の上、客観的に数字としてあらわれてくるものでございまして、これについては陳情だとか説明だとかというふうな形でその額が増減するようなものではないというふうには理解しているところでございます。まだほかに特別交付税等々ございますので、そういうものにつきましてはもちろん施策の仕方等々によって、また増減の可能性もある部分については、当然ではございますけれども、いろいろ御説明させていただいたり、その増額には努めていきたいと思っております。 ○（吉岡議長）　中村議員。 ○（中村議員）　大体この普通交付税でも、いわゆる税収の４分の１ぐらいは返ってきます。だから、以前からずっと私も言っておりますけども、滞納額を少しでも入れれば、それだけ交付税というのはふえてくる要素がかなりあります。その辺で、ただここだけで、答弁で夜間の徴収とかいろいろ言葉は言われますけども、そういったことにもはね返ってきますので、やはり滞納を少しでも減らせば普通交付税というのは返ってきますので、４分の１は。その辺はぜひ勉強して、今、財政がこれだけ大変ですので、プラスになるようなことをしっかり勉強していただいて、もうちょっと前向きに考えていただきたいなと思っております。 　それから次、南北一体化です。さっきの答弁では、まだやっぱり研究、調査、ＪＲとの話とかいろいろおっしゃいました。でも、もうこれ限界が時期的に来てるんじゃないですか。今までの答弁じゃ年明けにということで、年明けですから１月もありますし、５月も、１２月もあります。ただ、そんな余裕言っておれない状態ではないかなと思ってます。もう民間に、ＪＲなりましたので、例えば万が一ＪＲが、米子支社が松江の方にでも行ったらどういうふうになるかということを考えてみられたことありますでしょうか。 ○（吉岡議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　ＪＲも民間会社ということをおっしゃいましたけども、まさしくそのとおりでございまして、やはりＪＲとの関係をよくして、米子の地域における、ＪＲとして、この地域の発展のためにも役立つようというか、お手伝いいただけるような形で、いい関係はもちろん当然でございますけれどもつくっていかなければならないと思っているところでございます。南北一体化につきましては、当然でございますけれども、多額な費用を要するところでございます。その費用の調整ですとか、また、手法としてどういうやり方があり得るのか等々もＪＲとよく詰めておかないと、御承知のように２年前と比べても本市の財政状況は非常に厳しい状況にあるわけでございまして、本当に本市が今の財政状況に耐えれるような計画ができるのかどうかということも、これはかぎでございます。実際にやってみたら多額の負担があって、とてもしょい切れないというような計画であれば、これはやはりいつどういう形で実行するかということを考えないけませんし、ほかにまたどういう手法があり得るのかということも検討しなければならないと思っております。そういう意味で、最後の詰めというか、そういうところを今いろいろ話し合っているところでございまして、残念ながらまだお示しできない状況でございます。いずれにしましても、できるだけ作業は急ぎたいと思っております。また、議員おっしゃいますように、ＪＲとの関係は、いい関係をこれからもつくっていきたいと思っております。 ○（吉岡議長）　中村議員。 ○（中村議員）　今、お話の中で、最後の詰めということを言われたと思うんですが、もうそのような時期には来てますね。 ○（吉岡議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　基本計画は、当然のことでございますけれども、実際にどういう位置に物理的に、また技術的に、例えば広場ですとか、橋上駅ですとか、自由通路は可能かとか、そういう位置の問題ですとか技術的な可能性ですとか、そういうことはもちろん詰めていかなきゃなりませんし、また、費用面についてもどれぐらいかかるのか、ある程度のめどはつけたいと思っております。ただ、いろんな手法があるわけでございまして、基本計画である程度タイムリミットを設定してつくってるもんですから、近々にできます基本計画は、やっぱり１つの方向性を出す上での参考となる計画だと思っておりまして、それをベースにやはり関係者の皆さん、また市民の皆さんにも納得いくような最終的な案に仕上げていかなきゃならないと思っているところでございます。基本計画につきましては、今の現時点における考え方、またその費用等も、現時点におけるやり方というか、ＪＲともある程度話し合いの中で、お互いが理解し得るような形で基本計画を最終的な、最終的なというか、現段階での基本計画を今策定すべく、鋭意努力しているところでございます。 ○（吉岡議長）　中村議員。 ○（中村議員）　タイムリミットがいつごろなのか、どういうふうにそのタイムリミットを考えておられるかということは、ここで聞きたいわけですけども、私がそく聞してますのは、いわゆる大体全部で４５億ぐらい費用がかかると。そのうち米子市の持ち出しが、いろんな形、国土交通省とかＪＲが負担されて、大体どれくらいになるのかということですね。そういった場合、例えばＪＲ米子支社の関係で、あそこは民間ですので、固定資産税とか職員さんの税金とか、そういったものを考えてみた場合に、それが仮にどこかに行ったとしたら、それこそ取り返しがつかんぐらいの財政に負担が出てくる可能性がかなりあると思うんですけども、その辺は、例えば米子支社が松江に行ったときには、もう職員もかなり行かれます。いろんな波及効果を考えた場合の米子に対する税収の減がかなり、年間二、三億は下らんと思ってますので、その辺は計算されてみたことありますか。 ○（吉岡議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　仮定の問題としてそういうことは正直言いまして計算したことはございません。今の基本計画の中では南口の方の広場、それから自由通路、橋上駅というのが基本的な考え方でございますんで、またそれに附帯した、何ていうんでしょうか、周辺の整備とか、そういうようなものを含めた基本計画ということで考えて、今、策定を急いでいるところでございます。 ○（吉岡議長）　中村議員。 ○（中村議員）　どちらにいたしましても、これ、米子市の玄関なんですよ。これがもし、先ほども演壇で申しましたけど、大きな３つのうちの１つがなくなったら、米子市というのはどういうふうになるか。例えば米子の今グレードを上げてます、これだけではないんですけども、米子には飛行場がある、それから高島屋がある、全日空ホテルがある、ＪＲの玄関であります米子駅がある、米子支社がある。やっぱりこれがすごくグレードが上がってる１つだとは思ってますので、その辺は単体で考えられずに、大きな目でやはり考えていただいて、いつまでも計画計画、話し合い話し合いって言っとっても、今、朝言っても夜変わるような時代です。ぜひこれは急いである程度の決断を出される必要があると思っておりますので、市長としては、さっきタイムリミットとおっしゃいましたけど、大体いつごろをタイムリミットとお考えでしょうか。 ○（吉岡議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　もちろん私が市長をさせていただいておりますのは、米子市民１５万のために何が一番いいのかということを考えながら、日夜務めさせていただいているわけでございまして、そのために決断が必要なときは当然のことでございますけども決断することに決してやぶさかではございません。ただ、先ほど来申し上げておりますように、そういう決断が決して間違った決断であってはならないわけでございまして、もちろん早く決断しなきゃいかんときは早く決断しなきゃいかんわけでございますけども、本当に１５万市民の役に立つのかどうかと、また、米子市の現在の財政状況等に耐え得るような計画になり得るのかどうかというところは、やはり精査していかなければならないと思っているところでございます。基本計画につきましては、２月末というのを１つのめどにしておりましたけども、なかなかそういうことになりませんで、できれば今年度じゅうにと考えて、今、作業を急がせているところでございます。
    ○（吉岡議長）　中村議員。 ○（中村議員）　答弁の言葉のあやをとるわけじゃないんですけど、やぶさかにということは否定的なことにつながると思いますので、積極的にというぐあいに訂正していただきたいと思ってます。何でもかんでもやぶさかってよく言われますけども、やぶさかというのは否定的な、辞書見ますと書いてありますので、その辺はぜひ積極的に対応していただきたいと思ってます。 　次、中海問題ですけども、１２月議会で、私、会派で農林水産省の担当者に伺って、メニューに入れてくださいということをお願いしましたが、それ以降、農林水産省には交渉的にはなされておりますでしょうか。 ○（吉岡議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　この件につきましては、農地の問題でございますね。 　　　　　　　　　　　　　　　（「はい。」と中村議員） 　この件につきましては、農林水産省の関係者、また国土交通省の関係者等々にもいろいろ話はしております。議員、メニューメニューとおっしゃいますけれども、やはり双方が納得できるような理論的な裏づけがないと、メニューに私はのってこないと思っております。いろんな形でもちろんお願いはいたしますし、お願いベースだけでできるもんであればそれにこしたことはありませんけども、こうこうこういう理論づけがあってこそ、これはやはり必要なものであるという、ちゃんとした説得力のある説明がつかないと、それはどこの省であってもなかなか取り上げることはできないだろうと思っております。そういうことも含めて、この扱いというのは米子にとって重要であるということはるる説明しながら、その辺のこともいろいろ話はさせていただいてきております。 ○（吉岡議長）　中村議員。 ○（中村議員）　もちろんメニューって、双方の納得でどうのこうのってありますけども、やはり予算的に各省庁のそういった予算確保に向けての動きというのは、双方が理解して納得してからでは遅くなると思うんですよ。もちろん土地の地権者なんかはかさ上げということを要求されてますし、それから、今の中海関係の農林水産省はあと１年か２年で引き上げていくんじゃないですか。そしたらそれまでに話をしておきませんと、２年先っていってもすぐ来ますので、その辺を我々の会派はちょっと心配するんですよ。何でもかんでも先延ばしで遅くなるんじゃないかということを危ぐしてますので、その辺はぜひ市長の決断というのが必要じゃないかと思っております。だからその辺はやぶさかじゃないと言うじゃなしに、積極的にやはりこれも動いていただきたいと思います。また、中海の第４期中海に係る湖沼水質保全計画ということも先ほど答弁されましたけども、この辺はラムサール条約、今回適用になりまして、これについては後ほど同僚の中田議員の方が質問いたしますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、ごみのステーション化に移ります。これもある程度時間をかけてということをおっしゃいました。もちろん時間は必要ではないかと思いますが、市長が掲げておられるごみ有料化については、公平、公正、それから負担のいわゆる多い少ないの、ごみを出す人の標準化をするんだということで、それから３番目に財政問題ということを言っておられたと思うんですよ。これについては、ステーションで収集料金が倍以上かかっておる場合は、やはり公正、公平に反対になると思いますけども、その辺はぜひ各自治会、説明されたことは評価いたしますけども、これ実現すればそれだけ経費が落ちてきますので、この経費の削減に対してさらなる努力が必要であると思います。ぜひこの辺、ごみの有料化でもう片づいたというんじゃなしに、ステーションをできるだけ早くつくるようにお願いしたいと思います。 　それから、あとスラグの関係ですね。これ、先ほどの答弁で、１９年度、２０年ぐらいで解体ということをおっしゃいました。ということは、解体の費用は国からの補助金とかなんとか来たわけですか、それとも米子市独自でされる考えですか、伺います。 ○（吉岡議長）　黒須市民環境部長。 ○（黒須市民環境部長）　これは、交付金でもって今のところ考えておりまして、今、１９年度からということで、一応事前協議は終えたところでございます。 ○（吉岡議長）　中村議員。 ○（中村議員）　事前協議で、もうその金額は、補助金なんかは決定したわけですか。それとも、まだこれからだけども、答弁で、あと２年ぐらいで解体して、そこにスラグの置き場ができるというふうに答弁されたのか。確証はありますか、伺います。 ○（吉岡議長）　黒須市民環境部長。 ○（黒須市民環境部長）　事前協議受けまして、金額というもの、これぐらいの金額かかって、今回１９年度予算の中にその申請等、協議した中身をのせさせていただいております。 ○（吉岡議長）　中村議員。 ○（中村議員）　わかりました。だから、それ、１年でも２年でもスラグの有効利用がないということは、それだけ、いわゆる今、淀江にございます最終処分場の延命が図れないということになりますので、今までも２年ぐらい前からこれずっと言っておりました。やっと腰上げていただけたかなという気がいたしますけども、やはり今後最終処分場というのはなかなか住民の皆さんの理解が得られませんので、建設すること自体が非常に困難ではないかと思ってます、全国的に。鳥取県にも最終処分場つくるんだというような話がありましたけど、いまだにできておりませんので、今１件ある最終処分場をいかに使うかということで、先ほども言いましたけど、１４０億もかけてクリーンセンターをつくったわけです。ですから、その後の処置がどんどんどんどん先延ばしになっても何にもなりませんし、その辺、いつも市長が言っておられます集中と選択、選択と集中、いろいろ言葉は上手に使い分けられますけども、実際それが実行に移されませんと、せっかく、有料化で皆さんに負担かけるのはもう４月１日からって決めてやられますけども、要らん経費を削減することは、何かずっと先延ばしされてるような気がしてしようがないんですよ。だからこれもやはり苦しい財政を救う手だての１つになりますので、ぜひ一日も早い実現を図っていただきたいと思います。これについては、後、同僚の竹内議員もスラグに関しては関連質問いたしますので、そのときにもっと詳しくお答えいただけると思いますので、よろしくお願いいたします。 　それから、防災無線について、国民保護、これについては先ほどの答弁で、４月に何か防災マップを全戸配布するというぐあいに答弁されました。覚えておられません、答弁。４月に防災マップを全戸配布をするというぐあいにおっしゃいました。これに対しては評価いたします。あとサイレンの４種類、私も恥ずかしい話、４種類のサイレンの聞き分け方、はっきりわかりません。だからそういったことは、いつもホームページとか言われますけども、広報よなご、ホームページ、ホームページというのはなかなか見る人は限られてます。特に高齢者の人はホームページってあんまりなじみがないと思ってますので、市報に書かれる前に、やはりそういった防災マップ、これを配布されて、その中で詳しく書かれればいいと思っております。これについては後で渡辺穣爾議員が関連質問いたしますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それから次、合併特例債。これ、今、るる御説明がございました。１７年度には５事業で６億円、１８年度では１４事業で１９億5,０００万円を充当予定しとるということですので、やはり今後の事業、これ明確化するということで、ある程度お出ししていただきたいと思ってますので、特に旧淀江の皆さんは、合併特例債がニンジンのようにぶら下げられて、それじゃあいいだろうということで合併されたわけですけども、その辺がちょっと不満に思っておられると思ってます。これについても渡辺照夫議員が後で淀江の皆さんの意見を踏まえながら御質問されますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次、行財政改革について、いわゆる１７年が７８件を７４件やったと、達成率が９4.９％で、５億９００万ぐらい節約になったということもありました。それから、指定管理者も、住民サービスが一番大変ですので、これについてはどうかというお話をしましたら、一応住民サービスが低下したという事例はないというぐあいにおっしゃいましたけど、もし、今、まだやられてすぐですので、今後いわゆる住民サービスの低下になるような、そういったことがあったときには、契約期限が来たときに変更されるとか、また、どういうふうな方策をとられるかということをちょっとお伺いしておきたいと思います。 ○（吉岡議長）　角行革推進監。 ○（角行政改革推進監）　今現在、特にサービス低下という事例はないというふうに把握しておりますけども、議員おっしゃいますとおり、まだスタートした、まだ間もないということで、あらかたの施設はあと４年ございますんで、その間で細心の注意を払いながら、次期更新時、そういう万が一、あってはならないことでありますけども、何らかの問題が生じたということになりますと、これは基本的に直営なのか指定管理なのかという基本から検討していくということになるというふうに考えておりますけども、そういうことにならないように、細心の注意を払っていきたいと思っております。 ○（吉岡議長）　中村議員。 ○（中村議員）　その辺はぜひ、これ一番、住民サービスの低下については、これは大変なことだと思ってますので、よくよく調査をしていただきたいなと思っております。 　それから、今度は福祉の方に入ります。 　先ほどの答弁で、高齢者の負担増、これについて答弁がありましたけども、これはかなり専門的に勉強されております谷本議員の方が関連質問をいたします。 　それから、元気なお年寄り対策、いろんな事業を思いつかれてやっておられますけども、何かがいなみっく予防トレーニングっていうですか、これは具体的には、フィットネスクラブなどを利用しながらって言われましたけども、どういうふうに具体的にお考えになっているのかお伺いいたします。 ○（吉岡議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　担当部長に答弁させます。 ○（吉岡議長）　鷲見福祉保健部長。 ○（鷲見福祉保健部長）　がいなみっく予防トレーニングについてのお尋ねでございますけども、先般、市長が予算の概要説明の中でも申し述べておりますけれども、これはいわゆる介護予防に陥る危険性があります特定高齢者、あるいは特定高齢者の方が、１８年度事業をやっております中で登録が少なかったもんですから、準特定高齢者の方まで枠を広げまして、先ほど市長が言いましたように、フィットネスクラブなどを利用しながら、例えば水浴訓練とか絡めながら、３カ月間を１サイクルとして、介護保険を利用することにならないように、いろいろ予防した訓練をする事業でございます。以上でございます。 ○（吉岡議長）　中村議員。 ○（中村議員）　元気なお年寄りの地域の貢献というのはすごくいいことだと思ってます。その皆さんに恩返しするためにも元気で長生きしてもらうことが一番だと思ってますので、もちろんスポーツ関係もですが、文化、娯楽、そういった面においても施設の確保なり充実を図られることが望まれると思ってますので、これ、予算にも関係いたしますが、これについては同僚の竹内議員の方でまた関連質問がございますので、お願いしたいと思います。 　それから、地域包括支援センターについてですが、これもるる御説明がありました。これについては意外と皆さん御存じない方も多いんではないかと思ってます。この辺はすぐ広報よなご、それからインターネットって説明されますけど、高齢者の人はほとんど見ておられないし、見られてもちょっと理解のしにくい文章なんかで書いてあった場合にはわかりません。その辺はもっと情報をどんどんわかりやすく、該当される人にこちらから積極的にお教えされるというような、もちろんこれ、当局ばっかりじゃなしに、地区の民生委員さんとか、そういった人のお力をかりるわけですけども、そういったことは取り組んでおられますか、それとも広報、インターネットに書いてあるということだけで済んでますでしょうか、その辺をお伺いします。 ○（吉岡議長）　鷲見福祉保健部長。 ○（鷲見福祉保健部長）　議員さん御指摘のように、なかなかインターネット、ホームページ等、高齢者の方は見られる機会が少ないと思います。広報よなごにいたしましても、全員が見られるということではないとは思いますけれども、これまでそういった形で努めてまいりましたけれども、包括支援センターといいましても、高齢者の方、名前を聞いてもなかなか内容が理解しかねる面があろうかと思いますので、いろいろ地域の民生委員さんですとか自治会長さん、あるいはいろんな推進員の皆さんとか、そういった方々にも情報を提供しながら、今後とも広報に一層努めてまいりたいと思っております。 ○（吉岡議長）　中村議員。 ○（中村議員）　どんどん、受け身ではなしに、積極的にこちらの方から連絡できるようにお願いしておきたいと思います。 　次、経済の問題について再質問したいと思います。 　市長自体、米子市の今の活性化、経済の活性化については、るる御説明ございました、答弁ありました。だけどその答弁を聞いておりますと本当に、先ほど壇上でも言いましたけど、総花的で、すべて網羅すればいいというような格好になってますが、やはりこれも集中と選択、どの部分をどういうふうにしたいというような、具体的にあれば、多分お答えならんじゃないかなと思いますけども、すべて農業だ、商業だ、いろんなことを全部言われました。これ全部言われて、その中のどれが最優先順位なのかなということは、我々ちょっと答弁を聞いておりましてわかりません。この辺は取捨選択、優先順位について、どのようにお考えになっているのか。総花的ではなしに、ちょっと具体的にお教えいただきたいと思いますけども。 ○（吉岡議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　議員がおっしゃってることがどういう趣旨なのかあれでございますけれども、経済の活性化というのは、私は特定の分野を１つやれば、それによってすべてが解決するというような問題ではないと思っております。地域によっては特定産業がその町の非常に重要な部分を占めていて、そこの活性化自体が全体の町の活性化につながるというような地域もあろうかとは思いますが、米子の現状からいきますと、私はそうではないだろうと思っております。農業ももちろん重要な分野でございますし、商業も重要でございますし、工業も重要だと思っております。その中で特に、何と申しますか、米子が持っております財産を生かしながら、よりたくさんの方々に米子に来ていただいてというような観点からいきますと、やはり観光、それからコンベンションセンターの活用というのは重要な分野だと思っております。特にその観光という面からいきますと、皆生温泉というのは宿泊施設もあるわけでございますんで、そこにいかにたくさんのお客さんが来ていただけるかというのはまた重要な分野だと思っておりまして、当初から皆生温泉活性化検討委員会も立ち上げたところでございます。そこの提言を生かして、各事業者なり行政なり住民の方々がそれぞれの役割で果たしていくものがどういうところにあるかというようなことで、それぞれの役割を果たすように、今、努めているところでございます。また、塩湯を使った観光の振興、また最近ではエコツーリズムというようなことが言われておりますが、そういう分野も当然のことでございますけども積極的に取り組んでいきたいと思っております。また、コンベンションセンターももちろんいかにたくさんの方に来ていただくかというのは重要な課題だと思っております。また、企業誘致と申しますか、米子によりたくさんの企業に来ていただいてということは、行財政改革とも関連しますけども、例えば流通業務団地に対する進出企業の誘致というようなことも今積極的に進めさせていただいてきておりまして、かなりの成果も上がってきていると思っているところでございます。また、農業も、先ほど来申し上げておりますけれども、担い手とか、それから集約化というようなことも重要な課題でございまして、その施策も今進めているところでございます。米子というこの土地柄からいきますと、先ほど来申し上げておりますけども、必ずしも特定の１つのとか２つの分野だけですべてが解決するという問題ではございませんで、これからも各分野において、総合計画にも触れておりますけれども、それぞれの施策を展開していきたいと思っているところでございます。 ○（吉岡議長）　中村議員。 ○（中村議員）　今のように具体的にある程度答弁いただければいいわけですけども、先ほどの答弁では漁業、商業、観光、全部が入っておって、何が優先か、もちろん、今、市長が言われるように、その中の１つがよかったら米子はよくなるなんてことはないと思います。だけど、いつも言われるのが何か漠然としてまして、今のように具体的にちょっとでも施策を入れていただければ、それなりに納得していけると思います。もちろん全部が全部よくなるのは無理だと思いますけど、しょっちゅう言っておられる集中と選択、これについてはやはりある程度当局でも方針を立てて、どれをどういうふうにすればよくなるのか、この辺は、集中と選択、言葉ばかりじゃなしに、実際に実行されるようにするべきだと思っております。 　次に、中心市街地活性化の基本計画ということなんですが、これもまちづくり３法ですか、できてまして、こういったことを絡めての中心市街地活性化につながってくると思います。まちづくり３法も新しくできた法律で、やはり中心市街地に持ってくるということが一番重要ですので、今、米子の中心市街地、結構大変な状態であると思いますので、その辺はぜひ解決をしていかにゃいかんということも思っております。これについては後ほど野坂議員の方で関連質問をいたしますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それから、さっきから市長が言っておられます集客・交流、やはり米子にいろいろ来ていただかにゃいかんということで、それが一番米子のために経済活性化にはいいことなんですけど、ただ、先ほども質問いたしましたが、観光課、今、観光なんかにも、皆生なんかにも力を入れていくということをおっしゃったわけですけども、観光課の職員さんも現状維持、それから、いわゆる予算も一律削減いうことですけども、ちょっと言っておられることと今回とられた事業については違うような感じがします。その辺は、なぜ観光課も予算を削られたのか、ちょっと御説明いただきたいと思います。 ○（吉岡議長）　植田経済部長。 ○（植田経済部長）　先ほど市長が答弁いたしましたのは、コンベンションビューローについての予算につきましては事業計画によって削減した部分もございますが、他の観光課に所管する部分につきましては、今の予算編成の方針に基づきまして編成したために、若干減った部分もあろうかと存じます。 ○（吉岡議長）　中村議員。 ○（中村議員）　もっと重点的にされるんなら、予算をふやしてもいいんじゃないかなという気がいたします。やはりこれからは観光をメインにして、市外からいろいろお客さんに来ていただくということですので、それなら予算面でも再度あれが、ふやしてでもよかったんじゃないかなと思いますけども、その辺は言っておられる施策と、現実とられた予算の方が少なくなったということは、相反するんではないかというような気がいたします。だからそれを聞いたわけですけども、何かちょっと具体的に、私、今の経済部長の答弁がわからなかったんですが、もう一度お答えいただきたいと思います。 ○（吉岡議長）　植田経済部長。 ○（植田経済部長）　例えばがいな祭の補助金、これは７２０万を２割カットいたしまして、５７０万ですか、なっとります。これらにつきましては、今の限られた財政事情の中で、いわゆる部として、あるいはそれぞれの課が知恵を出し合って予算編成をしたわけでございまして、一律ということには私どもは考えておりません。ただ全体がやはり限られたものでございますから、皆さん方から見られれば、減ったのはなぜかというようなお言葉もありましたが、減ったなら減ったなりの中で工夫して事業を進めていきたいというふうに考えております。 ○（吉岡議長）　中村議員。 ○（中村議員）　ぜひとも、本当に米子を観光である程度施策を出していかれるんなら、そういった予算については削らないようにしていただきたいなと思っております。先ほども言いましたように、米子市としても補助金の見直し、どうも立ち上げられておりますけども、そういった既得権があって今までどおりの予算を要求されても、要らんもんはもうゼロにしてもいいと思うんですよ。要るものにはふやしていくということが一番これ、集中と選択の一番かなと思ってますけども、その辺はぜひ、一律２０％各部によってカットということですと、失礼な言い方ですけども、市長の政策じゃなしに、事務的に全部できると思うんです。だからその辺は、何回も言われておりますように集中と選択ということで、やはりめり張りがついてもいいんじゃないかなと思っております。 　それから、観光課の方に移りますけども、第９回の全国和牛能力共進会、これは市長もさっき答弁がありましたけども、本当に米子市ＰＲする絶好のチャンスだと思ってますので、ぜひこれは本当の意味での心からのおもてなしをしていただきたいと思ってますし、ちょっと答弁では漏れとったかもしれませんし、私が聞き間違いだったかもしれませんけど、その後の崎津アミューズメント用地の売却については、どういうふうに思っておられるでしょうか。 ○（吉岡議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　この全国和牛能力共進会との関連では、やはりたくさんの方が来られる機会でございますので、その人たちに対するこういう土地があるんだということの宣伝というか、広報には当然のことですけれども努めていきたいと思っております。アミューズメント施設につきましては、従来から借地制度を導入したり、種々の広報手段を使って宣伝をしたり、企業誘致推進委員の皆さん方働きかけたり等々いろんな手段を使って、その活用促進に向けて努力してきているところでございます。残念ながらまだなかなか成果ということは出てもおりませんけども、今回の和牛能力共進会等の機会も活用して、さらに活用促進に向けて努力してまいりたいと思っております。 ○（吉岡議長）　中村議員。 ○（中村議員）　次に、今の崎津アミューズメント用地については、本当にこれ米子の大きな負の資産ですので、一日も早い売却が一番いいとは思ってます。今、流通業務団地ですか、あれが大体かなりの目安がついてます。あそこには流通業務団地の促進の課がありますけども、崎津にはないんですよね。地域政策課が見ておられます。その辺は、ある程度流通業務団地のめどがついたら、その人たちも今までのノウハウをお持ちだと思いますので、ぜひ崎津の方にも力を入れていただくようにお願いしたいと思うんですけども、その辺はいかがですか。 ○（吉岡議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　もちろんそれぞれの部署において、それぞれの所管しております施設、土地についての分譲は鋭意進めているところでございます。ただ、流通業務団地と崎津に関しましては、その設備の整備状況等もかなり違っておりますし、また、目的等もかなり違っておりますし、調査等の面もかなり違いがあるわけでございまして、それぞれの部署でそれぞれの所管しておりますところの分譲について、今後とも鋭意努力させたいと思っております。 ○（吉岡議長）　中村議員。 ○（中村議員）　先ほどいわゆる流通業務団地と崎津は、ちょっといろいろ違うということをおっしゃいました。当初、流通業務団地もいろいろな制約があったんですよ。ところが、売れないからということで、いろんな足かせをずっと取って、今日そういったことになりましたので。ただ、それを投げといて、何もせずに売れん売れんじゃなしに、そういった縛りをできるだけ取るように、これ時間かけてというわけにはなりませんので、やはり利息の問題もありますし、これからそちらの方も重点にしていただきたいと思ってます。これが一番結構大きな負の資産ですので、それは多分市長もわかっておられると思いますけども、ぜひ処分を早急にせんと、民間でしたら、やっぱりバーゲンで安くしたりして処分することもあります。これは当然違いますけども、その辺はお願いしておきたいと思います。 　それから、淀江の伯耆古代の丘公園のことですけども、市長は行かれたことありますか。 ○（吉岡議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　幾度かは行ったことがございます。 ○（吉岡議長）　中村議員。 ○（中村議員）　本当に春、すごくハスがきれいに咲きます。私、朝行ったときに、時間どおりに開園されましたので、このハスの時分にはちょっと早目に開園していただけんかということを言いましたら、快く日曜日なんかは早く開園していただいて、本当にすごくきれいなところでしたので、ぜひこれを生かしたいわゆる公園整備をお願いしたいと思いますし、これは同僚の松田議員の方からまた再度、淀江の立場でいろいろ御質問があると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それから、耕地課が、いわゆる農政課の課の中に吸収されたわけですけど、これについては先ほど質問いたしましたけども、はっきりした答弁がなかったように思います。ぜひこれもちょっと再度、御答弁いただきたいと思います。 ○（吉岡議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　耕地課と農政課の統合でございますけれども、農政、この分野においてハード面、ソフト面両面から同じ課に所管させるということで、より効率的な農政ができるんじゃないかということで統合することにしたものでございます。なお、土地改良係につきましては、現在の人員をそのまま確保するというふうに考えております。 ○（吉岡議長）　中村議員。 ○（中村議員）　これ私も皆さんからいろいろ要望を受けるんですけども、やはり耕地課から農業集落排水が今、下水道部に行きまして、その分が予算的にも少なくなったからというようなお気持ちがあるかもしれません。ただ、農業政策というのは、日々国の変化も、変わってますし、いろんな政策も出ております。それから、農業の後継者の不足もございます。米子市独自での考え方も必要であると思いますし、今まではいろいろな水路とか整備されたところが大分古くなって、これの改修ということも今後かなり出てくるんじゃないかと思ってますので、ぜひその辺は農業専門であります渡辺照夫議員の方から関連質問いたしますので、答弁の方もよろしくお願いしたいと思います。あと農政分野における関係は、同僚の渡辺穣爾議員、渡辺照夫議員、それぞれされますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次、先ほど安倍三柳線、建設部、これは教育委員会との問題があるかもしれませんけども、本当にいろいろ今まで随分長引いた結果があります。私たちがこんなこと言うと無責任かもしれませんけども、都市計画道路がつくところに、予定されてるところに、なぜ加茂中学校を建てられたかなという疑問もあります。ただ、今そんなことを言ってもしようがありませんので、一日も早い解決策をお願いしたいと思いますし、これは近くに住んでおります野坂議員の方から関連質問がございますので、それに答弁をお願いいたします。 　最後、教育委員会について、先ほど来、昨年から言っておりますけども、やはり米子市の場合は教育委員会の予算が少ない、近隣の市町村に比べて。私が予算を見た場合に、大体普通で教育予算というのは１０％ぐらいあります。もちろん学校を建てられるときはそれ以上になります。だけど、本当に教育委員会の予算というのが少ないんです。その辺は、教育長、もっともっと、お年寄りも大切にせにゃいけんけど、子どもも大切にせにゃいかんなという観点から、やはり市長にいろいろ要求されればどうでしょうか。それとも何か要求しにくいところでもあるんでしょうか、お答えください。 ○（吉岡議長）　足立教育長。 ○（足立教育長）　要求をしておりますし、要求をさらに強くいきたいというところはございますけれども、厳しい財政状況の中においては考えるところがございまして、要求するところはしていくということでお願いをしているところでございます。 ○（吉岡議長）　中村議員。 ○（中村議員）　何か考えるところがあるって、どんな考えがあるんでしょうか、お答えください。 ○（吉岡議長）　足立教育長。 ○（足立教育長）　財政再建、米子市はやらなければならないというように考えております。 ○（吉岡議長）　中村議員。 ○（中村議員）　子どもは一番犠牲になりますよ。財政がどうのこうので、命には別状ないなんて言い方されればどうしようもないことです。危険であれば直す、そうでなかったら辛抱せえ。子どもたちは、そんなことは全然考えてませんし、大人になってから、何ともうちの学校は汚かったななんてことを言われたら、本当に申しわけないなという気がします。その辺はぜひ自信を持って、もちろん予算要求、いろんな掛かりがあって大変でしょうけど、やっぱり子どもたちのためですので、ぜひお願いしたいと思います。自信を持ってやってください。 　それから、先ほども答弁ありました米子市の武道館ですけども、これはやはり昼使っていくということが一番問題だと思ってます。夜はしょっちゅう使っておられますけどね。昼の関係、もったいないと思ってますので、ぜひこれも検討していただくということで、これは中田議員の方から関連質問いたしますので、お答えいただきたいと思います。 　最後に、図書館についてですけども、やはり、図書館は指定管理者から外したんですよね、今は。図書館は全く違った角度で民間に出しちゃいかんということでやってるんですけども、何か失礼に当たるかもしれませんけど、私が聞いた範囲では、図書館予算を図書の数を減らすか館長をやめていただくかというようなことを聞いたことがあるんですけども、それは本当でしょうか。それともそういったことは全く違うということでしょうか。お答えください。 ○（吉岡議長）　足立教育長。 ○（足立教育長）　そういう言い方はしておりませんけれども、予算の枠がございますので、その中で相談をいたしまして、どういうものにどのようにその割合でお金を使っていくのかという、極端に言うと、先ほど本の購入費を多くしていくのかとか、それをするためにはどうしたらいいのかとかいうことを考えていったものでございます。 ○（吉岡議長）　中村議員。 ○（中村議員）　言葉巧みに言われましたけど、それは結局館長、おまえやめるか、もしやるんなら図書の購入を減らすよということと同じことではないですか。ちょっと何か回りくどく言われましたけども、単刀直入に言えば、そのことに当たるんではないかと思いますけども、いかがですか。 ○（吉岡議長）　足立教育長。 ○（足立教育長）　取り方はいろいろあると思いますけれども、私たちの方では、予算の使い方、限られた予算をどう使っていくかということで考えたことでございます。 ○（吉岡議長）　中村議員。 ○（中村議員）　図書館というのは米子だけじゃないんですよ。近隣の市町村からもいろいろ、ここには本がたくさんあるということで借りに来ておられますし、今までのデータ見ますと、何百冊、３万3,６０１ですか、皆さん、本を借りたりしとられますよ。だから、そういったことをただ予算だけで下げて、いろいろその取り方は違うなんていうことを言われますけど、館長、おまえやめるか、それとも図書を増書するか、増書するのをやめるんだったらおまえおってもいいよというような、それはちょっとないんじゃないかと思いますし、市長、その辺は米子市の市長として良識を疑われるんじゃないですか。お答えください。 ○（吉岡議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　先ほど教育長が答弁しておられましたけれども、教育委員会の方で、その枠の中で図書館経費全体をどう使っていくかというようなことも、種々の観点から検討された結果であろうと思っております。 ○（吉岡議長）　中村議員。 ○（中村議員）　でも、図書館の方までそういったことをされるということは、本当情けないと思ってます。これじゃあ米子の先行きはどうかなと思いますけども。とにかく時間が来ましたので、いろいろ多岐にわたって質問しましたけど、やはり最終的には市長の決断だと思ってますので、何か今はお金がないお金がないで、米子市民もですし、当局そのものもい縮してるんじゃないかと、そんな気がしてしようがありません。ぜひこの財政困窮した米子の財政をできるだけ我々も協力して提言したりして乗り切っていかにゃいかんという気持ちでいっぱいですので、その辺は米子市の米子丸の船長であります市長がみずから旗振っていかにゃいかんということはもう明白でありますので、ぜひともその辺の決断、選択と集中、素早い決断も必要であると思いますので、それをお願いして、次、関連質問に移らせていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。 ○（吉岡議長）　これより会派の議員によります関連質問に入ります。
    　最初に、竹内議員。 ○（竹内議員）　私は、会派新風、中村議員の質問に関連をして、大要３点について関連質問を行います。明確な答弁、よろしくお願いしたいと思います。 　まず初めに、ごみ問題についてお尋ねします。５カ月にも及ぶごみの有料化に伴う住民説明会、大変御苦労さまでございました。職員の皆様の御労苦に対して敬意を表します。聞くところによりますと、決定までのプロセスには苦情があったが、むしろ実施に当たっての心配あるいは不安についての意見が多く出されたと聞きます。私が参加した地域も、おおむねそういった状況でした。早速、質問に入らせていただきます。冒頭１点、市長にお尋ねいたしたいと思います。市長は、ごみの住民説明会に出席されたのか。されていなければ、なぜ出席されなかったのかについてその見解をお聞かせ願いたいと思います。 ○（吉岡議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　ごみの有料化の住民説明会でございますけれども、昨年１０月末から約、全市４２０の自治会を対象にして行ってまいったわけでございまして、限られた期間の中で私がもちろんすべての住民説明会に出席するということはできないわけでございますんで、私の命を受けた職員に責任を持って対応をさせてきたところでございます。ごみの有料化につきましては、私も市政報告会等の場では、できるだけ話をさせていただいてきております。 ○（吉岡議長）　竹内議員。 ○（竹内議員）　市長は公務多忙にて、いろいろ出席するのは困難であったことは、私は百も承知をしています。また、出るところ出ないところができるといけないという気持ちも働いたでしょう。しかし、私は、少なくともそういった理由の通用する問題ではないと思います。これ以上追及いたしませんが、住民負担について、みずから理解を求めていくという姿勢、そういった意味から３カ所でも５カ所でも出席していただきたかったと思います。その姿勢こそが困難に直面する米子市職員の士気高揚と市長への信頼を助長することにもつながることを考えたとき、ぜひ出席していただきたかったという私の胸の内を訴えて、次の質問に移ります。 　続いて、ごみ有料化実施に当たって懸案になっていた諸問題についてお伺いします。中には、既に確定し、決定されている事柄があると思いますが、あえて市民向けにお尋ねしますので、明確な答弁よろしくお願いします。 　初めに、ごみ減量事例集の作成を約束されていましたが、これは作成されたのか、お尋ねします。 ○（吉岡議長）　黒須市民環境部長。 ○（黒須市民環境部長）　ごみ減量事例集につきましては、住民説明会を通じまして市民の皆様方の減量アイデア等を募集いたしておりました。今後、できるだけこの事例集が発行できるよう、その取りまとめの作業を行っているところでございます。 ○（吉岡議長）　竹内議員。 ○（竹内議員）　できるだけ早い作成を要望しておきたいと思います。 　２つ目は、不適切排出対策として、有料化実施前後一定の期間、ごみステーションにおいて地域と連携しながら市職員による啓発・監視活動を行うとされていましたが、その体制と期間について明らかにしていただきたいと思います。 ○（吉岡議長）　黒須市民環境部長。 ○（黒須市民環境部長）　ごみ置き場における職員の指導・啓発につきましては、３月は、４月から始まりますごみ有料化実施の周知について、また４月に入ってからは、ごみの持ち出し方の指導・啓発について、市役所の平常業務に支障のない範囲で地域の皆さんと一緒になって行う計画にしております。 ○（吉岡議長）　竹内議員。 ○（竹内議員）　地域の皆さんと一緒になってということですが、ステーションの啓発・監視は市職員と自治会、リサイクル委員との協力体制をもって、全ステーションにおいて行うのか、それともそういった担当区分も話し合い、決定されているのか、再度明らかにしていただきたいと思います。 ○（吉岡議長）　黒須市民環境部長。 ○（黒須市民環境部長）　すべてのステーションは非常に何千というステーションがございますので、難しいわけでございますけども、私どもは、職員の出向かない自治会がないよう、できるだけ多くのステーションで指導・啓発ができるよう計画を立てております。その際、あくまでも住民の皆様を支援するという立場で参画したいということを各自治会あてに申し入れを行っております。 ○（吉岡議長）　竹内議員。 ○（竹内議員）　もう１点、お聞かせ願いたいと思います。トラブルの対処と通報体制、ステーションへの排出困難者の扱い等々についても、関係自治会の理解を得る必要があると思いますが、この辺どういった対応をされているのか、明らかにしていただきたいと思います。 ○（吉岡議長）　黒須市民環境部長。 ○（黒須市民環境部長）　住民説明会において、ステーションに不適切な排出物があった場合は、啓発のために一たんは残すものの、地域の要請に基づいて再度収集することをお話ししているほか、それに当たって引き続き地域における適正な排出や再分別方法並びに排出者、困難への住民相互の理解などを、ついてお願いに参っております。 ○（吉岡議長）　竹内議員。 ○（竹内議員）　３つ目は、不法投棄をさせない環境整備等について、地元自治会等と連携しながら対応するとのことでしたが、この対応策は検討、決定されているのでしょうか。 ○（吉岡議長）　黒須市民環境部長。 ○（黒須市民環境部長）　今現在、地域清掃活動を通して不法投棄が行われないよう、環境美化についてお願いをするほか、特に不法投棄の多い場所への啓発看板への設置について、米子市環境をよくする会の活動を通じて今、調整をしてるところでございます。 ○（吉岡議長）　竹内議員。 ○（竹内議員）　４つ目は、不法投棄対策として仮称不法投棄監視員の設置、定期パトロールコースの拡大、緊急対応の仕組みの充実、啓発看板の増設等を検討するとのことでしたが、これらについての検討状況をお聞かせ願いたいと思います。 ○（吉岡議長）　黒須市民環境部長。 ○（黒須市民環境部長）　まず、先ほどお答えしました啓発看板の増設につきましては、先ほどのとおりでございまして、パトロールコースへの拡大と緊急対策の仕組みにつきましては、平成１９年度の直営業務全体の体制を組み立てる中で、現在調整をしております。また、不法投棄監視員の設置につきましては、今後調整することといたしております。 ○（吉岡議長）　竹内議員。 ○（竹内議員）　調整するというお答えでしたが、有料化に当たって、この部分は極めて重要な施策ですので、いっときも早い調整をお願いしておきたいと思います。 　続いて５つ目は、３Ｒ運動に対する事業所、販売店への協力要請は行われたのか。されたとすれば、その反応はどうであったのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○（吉岡議長）　黒須市民環境部長。 ○（黒須市民環境部長）　有料化制度を円滑に実施していくために、これまで住民説明会の際、広報活動を初めとする制度の周知徹底を中心に取り組んでまいりましたので、現段階におきましては、事業所説明会においてお願いにとどめておりますが、具体的な取り組みについては、早急に４月以降それぞれの事業所との協力をお願いしたいと思っております。 ○（吉岡議長）　竹内議員。 ○（竹内議員）　３Ｒ運動は、減量策として生ごみの水切りやたい肥化とともに大きなウエートを占めています。それがゆえに、販売店への協力要請も、早い機会になるべく多くの販売店で行われることを強く要望しておきたいというふうに思います。 　６つ目は、個別収集地区をステーション化方式に切りかえていくということでございます。先ほど中村議員も質問されましたが、これまでにステーション方式に切りかえられたところはあるのか。自治会との合意形成もあり、明確にできないところもありますが、米子市としてステーション方式におおむねいつごろまでに切りかえを図らんとされているのか、この点についてお尋ねします。 ○（吉岡議長）　黒須市民環境部長。 ○（黒須市民環境部長）　先ほど市長もお答えしたとおりでございますが、現段階ではステーションに切りかえたというところはございません。また、現在、個別収集を行ってる地域につきましては、これまでいろいろな御事情がございまして今日に至っております。４月以降、それぞれの地域の事情を個別に伺いながら、時間をかけましてステーション化をする方向で調整をしていきたいと考えております。 ○（吉岡議長）　竹内議員。 ○（竹内議員）　先日、会派で視察に行った山口市ではすべてステーション化で、個別収集はないということでございました。山口市でできるとしたら、私は米子もできるんじゃないかと、このように思いを深めてまいりました。要はやる気の問題、姿勢だと思います。いつごろまでにやる、はっきりこの際、明言していただきたいと思います。再度、答弁をお願いします。 ○（吉岡議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　米子市では、個別収集を行っております地域は約２０％もあるわけでございまして、これもいろんな事情があって今日に至っているわけでございます。４月以降、それぞれの地域の事情を個別に伺いながら、ステーション化について調整してまいるわけでございますけども、なかなか期限を切っていつまでにやるということは難しいと思っております。できるだけ早く調整できるよう努めてまいりたいと思っております。 ○（吉岡議長）　竹内議員。 ○（竹内議員）　他市の様子なども聞いて、早急に実施に向けて努力されることを要望しておきたいと思います。 　７つ目は、負担軽減措置対象者の申請手続の方法は確定をされたのか。されているとすれば、その具体的な方法をこの場で明らかにしていただきたいというふうに思います。 ○（吉岡議長）　黒須市民環境部長。 ○（黒須市民環境部長）　負担軽減措置につきましては、申請手続をしてもらわなくてもよろしゅうございまして、４月１日を基準日といたしまして市で把握している対象者の方に直接指定袋の引きかえ券を郵送でお渡しして、その引きかえ券をもって販売店で引きかえていただくという方法をとって、なろうかと思っております。 ○（吉岡議長）　竹内議員。 ○（竹内議員）　わかりました。８つ目は、ごみ袋、シールの販売店は、もうすべて決定をしたのか。決定した販売店はどのように市民に知らせていくのか、この点についてお伺いしたいと思います。 ○（吉岡議長）　黒須市民環境部長。 ○（黒須市民環境部長）　指定ごみ袋やシールの販売いただく指定ごみ袋等取扱店につきましては、現在、３月の上旬、もうそろそろ販売がなされているわけでございますけども、各店舗におきまして、その内容はよなごみ通信、またごみ分別収集カレンダー、それから米子市ホームページでお知らせするほか、さらに各自治会にも文書をもってお知らせしております。以上でございます。 ○（吉岡議長）　竹内議員。 ○（竹内議員）　わかりました。９つ目は、生ごみ対策として検討するとされていた家庭用生ごみ処理機の購入費助成は具体的に決定されたのか、また既に購入されている方の扱い、この２点についてお伺いしたいと思います。 ○（吉岡議長）　黒須市民環境部長。 ○（黒須市民環境部長）　まず、家庭用生ごみの処理機の購入等の助成につきましては、今議会で４月から施行します計上をさせていただいております。ですから、まず助成につきましては、家庭用の生ごみ処理機等の助成の場合につきましては、購入費の３分の１で、２万円が補助限度額となっております。また、コンポストにつきましては、補助率が３分の１でして、補助限度額が3,０００円となっております。また、既に購入済みのものにつきましては、いずれの場合も補助対象をすることはできません。というのは、４月１日以降に購入されたものに限るということでございます。年度の当初に、４月の当初に、なるべく早い時期に募集の受け付けを開始する予定でございますが、申し込みの状況によっては抽せんの可能性もございます。詳細につきましては、３月中に広報する予定でございます。 ○（吉岡議長）　竹内議員。 ○（竹内議員）　１０点について答弁いただきました。もう２点伺わせていただきます。ステーションにおける不適切排出ごみの取り残し対応で、例えば不適切者が特定できたとき、だれがどのように対処するのかについて１点、お聞かせいただきたいと思います。 ○（吉岡議長）　黒須市民環境部長。 ○（黒須市民環境部長）　地域の皆様からの情報のもとに、市の職員が直接排出者の方に啓発・指導することといたしております。 ○（吉岡議長）　竹内議員。 ○（竹内議員）　自治会、リサイクル委員、その他協力団体、それらとは実施に当たって相当詰めの話し合いあるいは打ち合わせをされてきたと思いますが、そういった中で、ただいま質問をした以外に住民周知事項があれば、この場で明らかにしていただきたいと思いますが、そういったことはあるでしょうか。 ○（吉岡議長）　黒須市民環境部長。 ○（黒須市民環境部長）　かなり多岐にわたる事項について御質問いただきまして、このほかには、例えばボランティアごみの取り扱い等について、市民の皆様にお知らせする必要があると思います。ボランティア専用のごみ袋を作成をして、そのものを使っていただくという形にしております。なお、４月の市内一斉清掃につきましては、まだ旧推奨袋が残っておりますので、４月の一斉清掃と、並びにボランティアにつきましては、今までちょっと残っております推奨袋を使わせていただきたいと思っています。それから、先ほど言いましたように、今月中発行を予定しておりますよなごみ通信の紙上の中で、今まで言ったこと、ごみのボランティアの袋のこと等もお知らせする予定にしております。 ○（吉岡議長）　竹内議員。 ○（竹内議員）　続いて、今後の問題、課題について、ごみにおける、お尋ねしたいと思います。分別収集が大体定着に６カ月を要したと聞きますが、この有料化の定着はどのぐらいの期間を見ておられるのか、お答えいただきたいと思います。 ○（吉岡議長）　黒須市民環境部長。 ○（黒須市民環境部長）　指定ごみ袋を使用するという新しいルールは、分別収集の場合と比較しますと相当簡単で、まあ簡単という表現はあれなんですけども、それに比べますと、制度の定着に６カ月を要することではなかろうかと考えております。住民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、できるだけ早く制度が定着しますよう努力してまいりたいと考えております。 ○（吉岡議長）　竹内議員。 ○（竹内議員）　次の質問に移りますが、ごみの有料化は、ただ可燃、不燃の減量を目指すものではなくて、ごみの総量抑制とごみ経費全体の経費削減を目指すものであり、生ごみのたい肥化と資源ごみの減量、リサイクル化の一層の推進等々において、さらなる具体策が私は必要不可欠だというふうに思います。そこで、市長のこの点についての御所見を伺っておきたいと思います。 ○（吉岡議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　議員御指摘のとおり、ごみ有料化の目的の１つは、ごみ減量化の一層の推進でございます。ごみの総排出量の抑制につきましては、先ほど来、部長も答弁しておりますが、いろんな方策があるわけでございますけれども、家庭用生ごみ処理機などの購入費の助成、水切り運動の徹底、マイバッグ運動の推進、ごみ減量事例集の作成、３Ｒ運動の推進、過剰包装の自粛や店頭回収の働きかけ等あるわけでございまして、これらに取り組んでいくこととしております。 ○（吉岡議長）　竹内議員。 ○（竹内議員）　さらなる英知を絞った対策や検討を要望しておきたいと思います。 　１点だけ具体的にお尋ねしたいことがあります。学校給食において、年間何トンの生ごみを米子市は排出しているのか、その点、お答えいただきたいと思います。 ○（吉岡議長）　黒須市民環境部長。 ○（黒須市民環境部長）　平成１７年の実績は１３０トンでございました。 ○（吉岡議長）　竹内議員。 ○（竹内議員）　答弁されたその残さについては、現在、境港市に持ち込まれ、処理されていると聞きますが、私は、この機会に米子市で処理をすべきだと考えます。そして、米子市の生ごみ全体を資源化する突破口に位置づけるべきだというふうに思っています。市長としてそういったお考えはないのか、お尋ねしたいと思います。 ○（吉岡議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　米子市の学校給食の食品残さでございますけれども、クリーンセンターでは処理しませんで、たい肥化が可能な民間の処理業者に処理を委託しておりますけれども、その業者の立地場所が境港だということでございます。いずれにしましても、米子市になければならないというわけではございませんと思っておりまして、こうした施設は有効に活用していきたいと思っているところでございます。また、全市的な生ごみの資源化につきましては、分別区分の変更に伴う収集経費の増加、収集のための施設整備等新たな財源が必要になりますほか、資源化したもの、例えばたい肥等の流通活用の仕組みをどう整備していくかなどの整理すべき問題や課題も多くございますので、調査研究の必要があると考えています。 ○（吉岡議長）　竹内議員。 ○（竹内議員）　その辺は理解しますが、そうはいっても、市民にばかり水切り、減量を訴えても、私はいかがかと思います。みずから出したごみは、みずからのところで処理をしていく、そういった視点に立ち、民間活用のたい肥化事業等も視野に、減量化策として米子市も考えていただきたい、このように私は思っています。もうこれ以上追及いたしませんが、そのことについて強く要望しておきたいと思います。 　次に、総量規制を考えたとき、私は、ごみ有料化によって資源ごみの今以上の対策を打ち出さなければ総量の減量に結びつかないと思います。なぜならば、今まで可燃ごみ、不燃ごみとして出されていた資源ごみが、資源ごみとしてかなり分別して出されるようになるからです。この事象はよい傾向としても、総量規制、経費面から見たときは問題ありきと思います。この懸念についてはどう市長として見ておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○（吉岡議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　いわゆる３Ｒ運動でございますけども、ごみになるものはできるだけ減らす、できるだけ繰り返して使う、繰り返して使えないものは資源としてリサイクルするという、この３Ｒの考え方を市民の皆さんの行動に結びつけていただけるよう、今後とも積極的に広報してまいりたいと考えております。 ○（吉岡議長）　竹内議員。 ○（竹内議員）　もう少し触れさせていただきますけど、資源ごみ政策で今打ち出されているリサイクルの一層の推進、それから奨励金の交付制度あるいは分別回収の徹底等は資源化策であって、減量策ではないと思うんです。資源ごみの減量化策として特に考えていく必要があると思うんですね。そこら辺についてはないと思いますけども、何かあったらお聞かせ願いたいというふうに思います。 ○（吉岡議長）　黒須市民環境部長。 ○（黒須市民環境部長）　先ほどからも繰り返しておりますけども、やはりごみの有料化は、第一の目的はごみの減量化でございます。そういうことの中で、いろいろな形の中で、例えば生ごみ処理機の購入をすることによったり、水切りであったり、そして３Ｒ運動であったり、ごみの事例集の作成等々を通じまして、やはりいろいろなすべての面で、使えるものはできるだけ使っていく、ごみはできるだけ出さない、そしてリサイクルできるものはリサイクルに使う。これらがすべてうまくリンクすれば、いろいろな問題に解決ができるものと私は思っております。以上でございます。 ○（吉岡議長）　竹内議員。 ○（竹内議員）　次に行きます。ごみ問題も、行政側が模範となるべきとしたら、行革で打ち出されている電子市役所の早期推進と議会資料配付を初めとする市役所内部のごみ減量化についても、私は再検証、再検討が必要と思いますが、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○（吉岡議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　いずれにしましても、ごみ問題に関する市民の皆さんの御理解、御協力をいただくためには、積極的な情報提供や啓発に努めることが必要だと思っております。市役所内部のごみの減量についてでございますけども、環境にやさしい米子市役所率先実行計画の中に、可燃ごみと不燃ごみの排出の目標値を定め、毎年度その成果を点検して、米子市のホームページで結果を公表しているところでございます。 ○（吉岡議長）　竹内議員。 ○（竹内議員）　１つ提起をさせていただきたいことがあります。これも先日、ごみ問題で山口市を視察して学んだことですが、山口市は、市内４カ所に資源ごみ・有害ごみ置き場を設置して回収されていました。現場では、ひっきりなしに市民が訪れられて、整然と分別して帰っていかれていました。私たちが見た限りにおいては、そこに出してはならないごみは１つもありませんでした。マンション、アパート等の人が家庭内にそれらのごみを回収日までためておきたくなくて持ってこられるとのことでした。そして、不法排出を防ぐために、市民の監視が行き届く住宅街にこれらを設置されていました。非常によい試みと思いました。米子市も、収集車と店頭回収に頼るのではなくて、いっそこういった山口市のような取り組みを参考にし、取り入れられたらと思いますが、所見を伺いたいと思います。 ○（吉岡議長）　野坂市長。
    ○（野坂市長）　平成２０年度に向けまして収集体制全体の見直しを図ることにしておりますが、その中で先進事例も参考にしてまいりたいと考えております。 ○（吉岡議長）　竹内議員。 ○（竹内議員）　ぜひ参考にして取り組んでいただくことを強く要望しておきたいと思います。 　続いて伺います。有料化を機会に、ごみに対しては企業会計的に一年を通した減量実績、経費あるいは改善すべき事項、これらについて市民公表する責務があると思いますが、そういったお考えはないのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○（吉岡議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　ごみの減量や処理経費の縮減について、市民の皆さんの御理解、御協力を得るためにも、ごみ処理に係る経費や減量実績など、ごみ問題に関する情報は今後とも積極的に公表してまいりたいと考えております。 ○（吉岡議長）　竹内議員。 ○（竹内議員）　よろしくお願いします。次に、米子市みんなできれいで住みよいまちづくり条例について、１点お尋ねしておきたいと思います。条例違反者の摘発は、市職員のみができるのか、市職員ならばだれでもできるのか、この条例において一般市民のできることはあるのかないのか、お尋ねしたいと思います。 ○（吉岡議長）　黒須市民環境部長。 ○（黒須市民環境部長）　今定例会に提案いたします、先ほど言われました米子市みんなできれいなまちづくり条例ですが、違反者に対しては必要な指導や命令を行うことができるのは、市長の命を受けた米子市の市職員でございます。また、市民の皆さんの役割でございますが、みずから率先して、きれいなまちづくりに努めていただきますとともに、市が実施する環境美化政策に協力していただくことを本条例に定めることといたしております。 ○（吉岡議長）　竹内議員。 ○（竹内議員）　一般市民からの通報、そういったものがあった場合はどのように取り扱われるのか、お尋ねしたいと思います。 ○（吉岡議長）　黒須市民環境部長。 ○（黒須市民環境部長）　通報者のプライバシーの保護を守りながら、現場並びに事実の確認を行って、まずは指導、次は命令等を行っていきたいと思います。これに従わない場合には、最後の罰則等の手段ということを予定はしておるように、我々はいきたいと思っております。 ○（吉岡議長）　竹内議員。 ○（竹内議員）　ごみの質問の最後になりますが、米子市をめぐるごみ問題は、クリーンセンターのごみ搬入範囲をめぐる地元との合意問題、平成２０年に向けた収集等の民間委託問題、収集委託にかかわる契約方式の見直し問題、最終処分場の建設問題、産業廃棄物処分場の確保、不法投棄問題等々、解決を図らなければならない課題が山積みです。有料化で安心することなく、これらの問題についても米子市の積極的かつ建設的な取り組みが望まれます。しかし、今受けた質問の答弁を聞いていても、何か有料化にやっとこぎつけた程度の響きにしか私は感じません。これは慌ただしい５カ月間であったゆえに仕方ない部分もありますが、今後、これを機会に徹底的に減量化を進めるんだといった対応策を示し、有料化を意義あるものとしていただきたいと思います。最後に、この点における市長の決意を一言お聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。 ○（吉岡議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　従来からごみの減量化には、先ほども申し上げましたとおり、種々の方策を実施しながら取り組んできたところでございますが、今後とも、ごみの減量化に向けて精いっぱい努力してまいりたいと思っております。 ○（吉岡議長）　竹内議員。 ○（竹内議員）　ありがとうございました。次の質問に移らせていただきます。行財政実施計画についてお尋ねいたします。 　行財政実施計画は、１７年から２１年の５年間の中期収支累計で４５億円の赤字が生じることを前提に作成されたものですが、既に地方交付税等において歳入部分が大幅に落ち込み、基盤となっていた４５億円ベースは完全に崩れ、６０億円ベースになんなんとしています。実施項目は着実な推進が図られ、４７億円の財政効果を生み出したとしても、２２年初の財政状況は、もはや絵に描いたもちと言わざるを得ません。２１年度末、２億円の黒字見積もりが反対に１８億円の累積赤字になることが判明した今日、行財政改革はいま一度見直す必要があると私は思います。私は、１２月定例市議会において、谷本議員の質問あるいは先ほどの中村議員の質問に対して追加、見直しが必要とお答えになったと思います。いつの時期にどのような見直し案を考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。また、今日現在、中期見通しを立てた時点の４５億、４７億の関係は、それぞれ歳入歳出別にどの程度の狂いが生じているのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○（吉岡議長）　角行革推進監。 ○（角行政改革推進監）　前段についてお答えいたします。 　先ほども市長が答弁申し上げましたように、鋭意、今、見直し作業中ということで、早急にお示ししたいということでありますけども、ただ、昨年の９月ですか、１３億の赤字、これは平成２１年度末ですけども、それが先月が１８億の赤字という、とかく数字はひとり歩きしがち、また、なおかつ固定化して受けとめられるという傾向がありますけども、財政推計ちゅうのんは１つの経済活動の一環でありますので、刻々変化します。そういう意味で、やはり１８年度出納整理期間というのがありますんで、それを踏まえた１８年度、ち密な決算見込みに基づいた財政推計の見直しも必要であろうと思っておりますが、行革大綱の計画に関しましては、やはり今、大きな見直しのメインの１つであります人件費の取り扱い、これは一般職なわけですけども、それの組合交渉を継続、今、重ねておりますので、その結果をまず踏まえる必要があるということでありますので、時期的には今議会最終日を経てからという感覚でおります。 ○（吉岡議長）　森林総務部長。 ○（森林総務部長）　後段の方の４５億、４７億の関係でございますが、昨年、総合計画を策定した段階では、行財政改革の効果を見込んで、平成２１年度末には収支累計の均衡が図られると推計しておりましたが、その後、歳入で地方交付税等が約２５億円の減少、また市税収入やごみ有料化などで約２０億円の増収を見込み、歳出で、ごみの有料化に伴う経費や土地開発公社補てん金などで約１４億円の増加を見込み、昨年の９月議会の時点で基金をすべて繰り入れたとしても、平成２１年度末には約１３億円の赤字になると推計いたしました。さらに、１月に平成１８年度の決算見込みを行ったところ、後期高齢者医療制度の経費、退職手当及び社会保障関係扶助費など約５億円以上要することが判明し、結果的に現時点においては平成２１年度末には約１８億円の赤字になると推計をしたところでございます。 ○（吉岡議長）　竹内議員。 ○（竹内議員）　私の目には、このたび行われた予算の一律カットや特別職の報酬１２％削減、職員給与の改定、これらは狂いが生じた部分の修正として実施されているように映ります。この措置は、行財政改革にあらかじめ内包された既定の実施事項であったのか、狂いが生じた部分の修正のためなのか、この際、明らかにしていただきたいと。また、これらが行財政改革の修正・追加項目としたら、単発的に提示するのではなく、全体的に行政改革の見直しとして提示すべきと思いますが、いかがお考えか、伺いたいと思います。 ○（吉岡議長）　角行革推進監。 ○（角行政改革推進監）　予算編成におきます枠配分方式だとかシーリングだとかというものは、これは予算編成の手法の１つでありまして、直接的には財政推計と行革効果額とのかい離を是正するためのものではございません。２番目の特別職の報酬改定につきましても、本来、行革大綱の実施項目には掲げておりますが、本来的にはこれは適正な報酬水準を定めるというものでありますので、これにつきましても、財政推計の修正のために提案したというものではございません。最後の一般職の給与の削減の取り扱いにつきましては、これはあくまでも、現在交渉中ではありますけども、これは財政健全化のための時限的、臨時的な措置ということで提案をしておるという性格のものでございます。本市の行いますすべての事務事業についてのあり方の検討や検証、見直しというものは、行革実施計画にのっておるからやるとか、のってないからやらないとかというものではなくて、不断のこれは継続的な見直し検証というものはしていくべきものであるということで考えておりますが、結果的に実施しました項目につきましては、実施計画を見直す際に追加、修正等を加えていきたいと考えております。 ○（吉岡議長）　竹内議員。 ○（竹内議員）　私は、見直しならば単発的では全体像が見えないし、また全体の影響も把握できかねます。したがって、２２年初に向けて財政再建計画をこのように見直しする、追加する、修正しますと、全体の計画変更として、この際、明らかにすべきと思いますが、いかがお考えか、再度お考えを聞きたいと思います。 ○（吉岡議長）　角行革推進監。 ○（角行政改革推進監）　単発的に狂いを是正するためにという意識は全く毛頭ありませんけども、おっしゃいますとおり、見直しの際には全体を総括的に見直した上で、お示ししたいと考えております。 ○（吉岡議長）　竹内議員。 ○（竹内議員）　私はあくまでも、やっぱり今後、行財政改革も単年度検証に基づく単年度見直し、そういったことが必要だと思いますけど、再度お答え願いたいと思います。 ○（吉岡議長）　角行革推進監。 ○（角行政改革推進監）　議員おっしゃいますとおり、私どもも単年度ごとの検証が必要であるという認識でございます。 ○（吉岡議長）　竹内議員。 ○（竹内議員）　次の質問に移ります。次に、１８年度に方針あるいは計画を策定し、１９年度当初、実施予定として上げられている項目は計画どおり４月１日実施されるのか、並びに１８年度実施予定項目は計画どおり実施されてきたのか、進ちょく状況についてお伺いしたいと思います。 ○（吉岡議長）　角行革推進監。 ○（角行政改革推進監）　行革の実施項目の中には、翌年度実施という表記をしておりますけども、これにつきましては、方針決定をいたしましても、例えば使用料、手数料の見直しにつきましての周知期間だとか個別の準備期間だとかを要しますので、必ずしも４月１日からというわけにはならないと、中には７月からだとかということもあるわけであります。次の１８年度の実施状況ですけども、現時点では８８項目のうち、実施できるであろうと、したものも含めて、これが８０項目ございまして、残りの８項目、これにつきましては、計画を変更せざるを得ないという部分がございます。 ○（吉岡議長）　竹内議員。 ○（竹内議員）　続いて、１７年、１８年度実施項目の中で、若干私なりに疑問、疑義があることについてお聞きしたいと思います。 　初めに、聞き取りをしたわけではないので確証はありませんが、指定管理者制度を導入した事業において、かなり受けた業者サイドは厳しい経営を余儀なくされているとか、公園管理等では市民の苦情が何件が寄せられていると聞きますが、その実態についてお聞かせ願いたいと思います。 ○（吉岡議長）　角行革推進監。 ○（角行政改革推進監）　指定管理者がスタートいたしまして、いろんなお話があるやには推察はしておりますけども、今のところいずれの指定管理者におかれましても、それぞれ提案された事業計画なり収支計画に沿って健全な経営に努めていただいていると認識しております。市民の皆様からの苦情につきましては、一部現場の応接態度がよろしくないとか、掃除が行き届いていないとかという個別的な苦情なりを伺っておりますが、それは各施設におきまして注意、指導を徹底してきたつもりでございます。 ○（吉岡議長）　竹内議員。 ○（竹内議員）　そうしますと、大体おおむね問題なく推移していると解釈させてもらっていいですね。 　次に、ちょっと細かいことになりますが、市は指定管理者制度のチェックをどのように行っているのか。市と業者間の打ち合わせ、連携はどのように図られているのか。今言いました市民の苦情に対する対策と解決方法について、ルールをといったようなものを確立されているのかについて、再度お尋ねしたいと思います。 ○（吉岡議長）　角行革推進監。 ○（角行政改革推進監）　各施設とも施設の性格が異なりますので、画一的なマニュアルというものは定めてはございませんけども、チェックにつきましては、施設の性格に応じて定期的に最低月１回、または打合会と、それとともに本協定、年次協定の中での求めております月ごとの実績報告、これを受けまして点検をしておりますし、また不定期でもいいから情報交換の場を頻繁に設けるようにというような方針を私どもの部署の方から全庁的に流しておりますので、特に市民の皆様からの苦情につきましては、その都度迅速に協議すると、指導するということを徹底させておるつもりでございます。 ○（吉岡議長）　竹内議員。 ○（竹内議員）　わかりました。もう１点お願いします。例えば今回のわくわくランドのケースが、業務がこれはふえるんですよね、今度は。こういった業務の経営負担が契約時よりも明らかに増の場合、こういったものは増減含めて見直しを図られるんですか、指定管理者制度で。お尋ねします。 ○（吉岡議長）　角行革推進監。 ○（角行政改革推進監）　あくまでも指定管理者制度の一般論でございますけども、本契約締結後の社会経済情勢等の大幅な環境変化とか物価変動、そういうものにつきましては、あくまでも行政と協議をした上で、指定管理料の増減も含めて協議をして合意するということになってございます。 ○（吉岡議長）　竹内議員。 ○（竹内議員）　続いて、市民との協働についてですが、１２月議会において質問しました。この問題をめぐって市長との間には若干隔たりがありまして、また詳しくは次の機会に質問させていただきますが、本日、１点についてのみお聞かせ願いたいと思います。先日、米子市民参画推進計画策定委員会を傍聴させていただきましたが、委員の意見は、推進計画は他の市町村のものと比較してもさして問題はない、言葉の羅列されてる協働推進計画を論議しても仕方ない、これだけのメンバーがせっかくそろっているのだから具体的なプロセスについて検討したい、市としてそういった方向から活用、生かしていただきたいといった意見が大半でございました。私が１２月議会で指摘した部分を委員の皆さんも危ぐされていたというふうに思います。そこで、お尋ねします。もうはっきりしていただきたいと思いますが、行政側としてプロセスはどの部分を協働して行いたい項目として考えられているのか、３つに区分してお尋ねします。現在、市役所で行っているもののうち、どの部分をお考えになっているのか。現在、ある地域のみで行っているものの部分は、どの部分なのか。現在、どの地域もされていないが、米子市的に新しい試みとして協働でやってみたいというものが市長にあるのかないのか。この３つの角度からお考えがあれば、そのお考えを聞かせていただきたいと思います。 ○（吉岡議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　協働で取り組む事業についてということでございますが、まず、既存の事業のうちどの部分かとのことでございますけれども、協働により事業を進めるに当たりましては、地域の課題の解決や協働するパートナーの主体的、自主的な活動が生かせるような事業でなければならないと思っております。このため、どの部分ということではなく、協働に適した事業であれば積極的に取り組んでまいりたいと考えております。また、現在の地域での取り組みの中で全市的な取り組みとして行いたい事業ということでございますけれども、特に米子市地域福祉計画に盛り込んでおります福祉ボランティア活動などの取り組みや地域との密接な連携が必要でございます自主防災活動など、市民の安全・安心にかかわる活動が上げられると思っております。また、協働の新しい取り組みということでございますけれども、協働により事業を実施することで、よりよいまちづくり、地域づくりができるというものであれば、分野を問わず取り組みを進めていく必要があると考えております。 ○（吉岡議長）　竹内議員。 ○（竹内議員）　またの機会に論争したいと思いますが、私は、文化ホールや児童文化センター、ああいったものも協働運営したらというふうに思ってるんですよね。それは見解の相違があるかもわかりません。またの機会に言います、時間がありませんので。それで、米子市民参画推進計画策定委員の皆さんは、協働について相当なノウハウと意欲を有しておられるというふうに私は感じました。今後も協働の推進において、この方たちの活用、協力を仰ぐべきだというふうに私は感じたんです。そこで、策定作業が終了を３月でします。この後、これらの方々の活用を米子市として考えていかれないのかどうかについて、お尋ねしたいと思います。 ○（吉岡議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　市民参画推進計画策定委員の皆さんでございますけれども、この方々は、日ごろから積極的に市民活動に取り組んでおられる方々であると考えております。当然でございますけれども、計画の策定が終わりましても、さまざまな分野で御協力いただける分野があれば御協力していただきたいと思っております。 ○（吉岡議長）　竹内議員。 ○（竹内議員）　続いて、崎津アミューズメント用地の問題を伺いますが、先ほど中村さんが聞かれましたので、若干１点だけ。これも外部に、室などを設けて対応をすべきじゃないかと思いますが、そういう考えはないのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○（吉岡議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　今までもさまざまな取り組みを、ここでは上げませんけども、さまざま取り組みをしてきておりまして、流通業務団地の場合は、ちゃんと区画も分けて、地域も整備して、分譲ないしは各区画の活用を図っていくというような体制でございますんで室というような体制でやっておりますけれども、崎津業務団地の場合には、若干性格も、基盤ももちろん整備されておりませんで、どちらかというと進出される企業があれば、それに応じた整備を進出される企業と話し合いながらやっていくというような場所でございます。いろんな取り組みは、当然のことでございますけれども、これからも続けてまいりますし、これ企画部が、やらしておりますけども、経済部との連携というのも図っていかなきゃいけないと思っておりますけども、今の体制でより一層の利用促進を図っていくことを考えておりまして、特に新たな室とか、そういう組織で取り組むというようなことは現在のところ考えておりません。 ○（吉岡議長）　竹内議員。 ○（竹内議員）　とにかくもっと危機感を持って対応していただきたいということを強く要望しておきたいと思います。 　続いて、私の認識が間違っているかもしれませんが、連結バランスシートの作成は１７年度決算を受けて、１７年度分を１８年度内提示となっていたと思いますが、いまだ提示されていません。なぜなのか。財政の全体像を開示し、住民に説明責任を果たす、また透明性を確保する上からでも急ぐ事項なんですよね。これが今日、作成されていないその原因、根拠、なぜおくれたのかについて明らかにしていただきたいと思います。 ○（吉岡議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　連結バランスシートの公表につきましては、普通会計及び各特別会計並びに各関係団体の決算について集約しまして、内容を精査するために時間を要しているところでございまして、いまだ公表には至っておりませんけども、このたび作成がほぼ完了しましたので、近日中に公表することとしております。 ○（吉岡議長）　竹内議員。 ○（竹内議員）　早急に提出いただきたいと思います。 　続いて、老朽化した施設の今後のあり方、こういったものも入っていたわけですけど、目的の重複する施設の見直しや電子市役所の推進、赤字及び収支不安定な特別会計の経営健全化策の検討、これらについては明確なものができ上がったのかについて、今年度分だったと思います。よろしくお願いします。 ○（吉岡議長）　角行革推進監。 ○（角行政改革推進監）　初めの老朽化施設のあり方についてお答えいたします。まず、老朽化施設の今後のあり方、目的の重複する施設の取り扱いということにつきましては、昨年４月に内部組織であります公の施設等のあり方に関する検討委員会を設置いたしまして検討を継続しております。現在、各部署で所管いたします３００超の施設につきまして、その設置目的、利用実態、ランニングコスト、老朽化の度合い、将来の大規模修繕の経費の試算等の調査を行っております。今後、調査結果に基づきまして、各施設のあり方を検討し、集約をいたしまして、遅くとも平成１９年度中には検討結果を公表したいと考えております。 ○（吉岡議長）　森林総務部長。 ○（森林総務部長）　そうしますと、電子市役所の部分をお答えさせていただきます。電子市役所の推進につきましては、電子申請、電子文書管理、電子決裁について検討を行っております。電子申請につきましては、経費の低減が見込まれる共同利用につきまして、平成１７年度から県内全市町村の担当者で検討を行ってまいりました。その場合でありましても、本市で年間1,５００万円程度の経費が見込まれることや、先行した団体での利用状況が低調でありまして、運用を休止するシステムもあることなどから、当面導入を見合わせることとなりました。また、電子文書管理、電子決裁システムにつきましては、県内で既に導入済みの団体もありますが、本市といたしましては、電子申請と同じく、市町村での共同導入や全庁ＬＡＮシステムの更新にあわせての単独導入について検討しているところでございます。 ○（吉岡議長）　森林総務部長。 ○（森林総務部長）　失礼しました。特別会計の関係でございます。特別会計の経営健全化についての検討でございますが、まず下水道事業特別会計につきましては、使用料の見直しを行ったところでございますが、あわせて使用料未収金の徴収強化、接続率の向上及び維持管理経費の節減に努めてまいりたいと考えております。駐車場事業特別会計につきましては、指定管理者と協議しながら維持管理経費の節減及び新たに地下２階の特定区画を定期駐車区画として利用することなどにより、収入の一層の向上に取り組むこととしております。流通業務団地整備事業特別会計につきましては、分譲希望面積に対する柔軟な対応、業種別土地利用区分の撤廃、立地可能施設の拡大などにより、さらなる分譲及び貸し付けの促進を図ることとしております。住宅資金貸付事業特別会計につきましては、滞納者の経済状況等を詳細に把握し、分割納付の確実な実行及び増額について交渉するなど、督促の強化を図ることとしております。 ○（吉岡議長）　竹内議員。 ○（竹内議員）　行財政改革については、一応１８年、１９年分の実施並びに実施予定分の検証として質問をさせていただきました。追及したい部分が多くありました。しかし、きょうは時間がありませんので、検証にのみとどめさせていただきます。当局自身が一番追及を受けんが部分を把握されていると思います。計画どおり実施に向け進める部分、修正する部分、おくれてる部分を検証して、遺漏なき前進を図られんことを強く要望して、次の質問に移りたいと思います。 　続いて、元気なお年寄り対策についてお尋ねします。２００６年全国スポーツ・レクリエーション祭が昨年、鳥取県で開催されました。主催者代表あいさつで伊吹文科大臣は、スポ・レクは、国民のだれもがいつでも、どこでも、スポーツ・レクリエーション活動に親しむことができる生涯スポーツ社会の実現を目的に開催する、さらに今後、スポーツ・レクリエーション活動を通じて明るく活力ある地域づくりに取り組まれるよう期待しますと述べておられます。４７年に１回しか開催が回ってこないスポ・レク祭がせっかく昨年開かれたわけでありますから、この機運ある時期にスポ・レクの目的、趣旨を取り入れた生涯スポーツの普及を、そして元気なお年寄り対策としても進めていく必要があると私は思いますが、その点について市長の御見解をお聞かせ願いたいと思います。 ○（吉岡議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　昨年開催されました全国スポ・レク祭は、米子市でも３種目行われたわけでございますけども、大いに盛り上がりまして、大成功のうちに終えることができたと思っております。この盛り上がりを契機といたしまして、今後とも、議員おっしゃいますように、スポ・レク祭の趣旨にのっとった生涯スポーツの振興に努めてまいりたいと考えているところでございます。なお、本市で開催されましたインディアカにつきましては、普及を目指して、新規の事業ができないかどうか関係団体と相談しているところでございます。 ○（吉岡議長）　竹内議員。 ○（竹内議員）　また、私を例にとりますと、７０で倒れて介護の世話になるのか、８０で倒れたのが米子市にとってはいいのか、それは掛け算したら、やっぱり長生きして、元気で長生きというのがいいわけですから、そういった意味で、スポ・レク祭の意義を十分生かしていただいて、生涯スポーツの発展にますます尽力をいただくことをこの際、要望しておきたいと思います。 　続いて、わくわくランドの活用について１点お願いしたいと思います。聞くところによりますと、近年、競技人口が著しく増加しているのがグラウンドゴルフだというふうに聞いております。そのグラウンドゴルフの本格的な施設がないと聞きます。この際、わくわくランドを多目的広場で使用するという考えがわかりましたので、そのわくわくランドの入り口の部分、その部分をお年寄りのためのグラウンドゴルフ場として使用させてあげたらというふうに私は思いますが、その点についてお考えを聞かせていただきたいと思います。 ○（吉岡議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　わくわくランドは、御承知のように、あの敷地の中に、もちろん大型遊具等はございますけども、大型の休憩施設とか多目的便益施設、園路、広場などの修景施設を都市公園として整備しておりまして、今後とも、これらの施設は利用していきたいと思っております。そういう中で、大型遊具を撤去いたしましても、そこにできるスペースを考えますと、グラウンドゴルフ場としての整備というのは困難ではないかと思っております。 　　　　　　　　　　　　　（「公園入り口の。」と竹内議員） ○（吉岡議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　公園入り口というのは、わくわくランド、弓ヶ浜公園の入り口ということでございますと、あすこの芝生は、御承知のように、小さいお子さんとか、いろんな方々が既にいろんな形で利用しておられます。そういうことから考えますと、多くの皆さんに親しまれて利用されてる場所でございますんで、そこをグラウンドゴルフのために整備するというようなことはいかがなものかと思っております。 ○（吉岡議長）　竹内議員。 ○（竹内議員）　残念でございます。私たち議員は、昨年夏に４市議会の議員の研修会において、鹿野町に行きて、実際グラウンドゴルフを体験したんですよ。相当立派な施設がしてありました。それから、聞くところによりますと、湯梨浜町、発祥の地も相当本格的なコースが設置されてる。西部にだけないということなんですよね。わくわくランドはだめだということならば、どこか例えば空港の多目的とか、そういったところにもぜひ設置の方向で考えてほしいと思います。グラウンドゴルフは非常に人口が増加してるということですので、ぜひそこら辺を要望しておきたいと思いますし、また他の生涯スポーツにおいても、約束はできかねると思いますけど、やっぱり施設面への配慮、そういったものをよろしくお願いしたいと思いますが、グラウンドゴルフの関係についてだけお答えいただきたいと思います。 ○（吉岡議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　グラウンドゴルフだけのためにという、設備ということじゃないかとは思いますけれども、私もグラウンドゴルフしたことありますし、私の家内もグラウンドゴルフを時々やらせていただいておりますけども、日野川の河川敷とか、それから学校の校庭とか、いろんな場所を使ってやっておられると理解しております。そういう既存の場所の利用ということはもちろんございますし、これは最終的にどうなるかわかりませんけれども、大篠津の空港跡地の、移転跡地の利用ということも今、検討しているところでございます。今、検討しておりますのは多目的広場とかサッカー場ということでございますけれども、この多目的広場、サッカー場とも、もし実現できるということになりますれば、グラウンドゴルフにも対応できるような施設の整備をお願いしたいと思っておるところでございます。 ○（吉岡議長）　竹内議員。
    ○（竹内議員）　結構な答弁だったですね。そういった方面からもひとつよろしくお願いしたいと思います。 　時間が参りましたようで、最後の締めとしたいと思いますけど、２００７年問題のスタートと、ことしはスタートの年になります。いよいよ高齢化時代に突入いたします。私も該当しますが、この年代は、市長さん、一生懸命働き、また社会に多大な貢献をしてきたというふうに私は思っています。社会保障を考えたとき、今度は元気で長生きしていくことで貢献しなければ、非常に世の中に迷惑をかけるようなことを言っておられます。そういった意味で、我々は長生きの宿命も背負わされていると言っても過言ではないと思います。そういった環境を背負わされている団塊世代の多少のわがままとして、健康づくり、体力づくりの環境整備をしていただいても私は罰は当たらないと思います。米子市は、市民総スポーツ運動推進事業の見直しとして、市主催事業として関与を縮小することを検討するとされています。これでは、スポーツを通じた地域の活性化も生涯スポーツの発展も望めないというふうに思います。推進事業見直しではなく、発展の方向で、また社会保障制度をなるべく利用しない元気なお年寄りを１人でも多くつくる、そういう施策の観点からも、いま一度市長の英断を要望して、私の関連質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 ○（吉岡議長）　暫時休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１２分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２９分　再開 ○（吉岡議長）　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。 　次に、渡辺穣爾議員。 ○（渡辺(穣)議員）　朝からの代表質問、長時間に、大変御苦労さまでございます。 　中村議員の代表質問に関連をいたしまして、３点についての質問をしたいというふうに思います。 　１点目は、学校給食に関してでございます。学校給食について、中村議員の方からの質問の答弁を受けまして、教育長の方に質問をしていきたいというふうに思います。 　まず最初に、給食費の未納問題についてでございます。先般より非常にこのことについては新聞報道もされております。そういう中で、米子市でもそういう実態があるというのは明らかになっております。その部分について、まず御質問をしたいと思います。未納家庭が発生した場合、先ほどの答弁では、学校、要請により給食センターが同行をして滞納の処分に当たるというお話でした。初期段階であれば学校が対応し、完納に努めることは、支払いを促すためには大変重要なことであると考えるわけですけども、卒業した場合、払える状況であるのに支払わない場合、子どもたちへの影響を考えると、学校現場だけに負わせるのには大変無理があるのではないかと私は思うんですけども、御所見を伺いたいと思います。 ○（吉岡議長）　足立教育長。 ○（足立教育長）　学校の方には、給食費未納の問題について大変努力をしていただいているということについて大変感謝をいたしております。先ほどもお答えいたしましたけれども、保護者の方に向けて文書を出したり、あるいは督促の文書を出したり、そして今、議員さんが言われましたように、家庭訪問にも同行して督促を行っているところでございます。卒業してからいうことでございますけれども、学校側と連携をしながら督促あるいは未納に対して対処していきたいと、一層努力をしていきたいと思っております。 ○（吉岡議長）　渡辺議員。 ○（渡辺(穣)議員）　この辺でちょっと整理をしとかなければいけないと思うんですけども、その前に、特に教員の皆さんには教育に私は専念してほしいと。逆にそういうもので時間がとられるというのは非常に残念であると思うんですけど、その点については教育長、同じ意見でございましょうか。 ○（吉岡議長）　足立教育長。 ○（足立教育長）　教師の方、いろいろな仕事がどんどん近年、入ってきております。未納問題について、教師がそれに労力といいますか、大きく割くことは非常に心を私自身も痛めております。 ○（吉岡議長）　渡辺議員。 ○（渡辺(穣)議員）　未納がふえると給食に影響するというお話が、非常に私もよく聞いております。この問題については、これまでの決算等でもいろいろお話があるんですけども、前年ぐらいまでは未納はないという、そういう報告を私どもは受けておりました。先に申し上げましたように、未納がふえると、ある程度給食会の方で足らない部分でデザートが減るとか、給食の品目が変わる等々の話を伺ったこともあります。そのことが学校側に非常にプレッシャーになり、形の上の完納状況があるのではないか、私はそういうふうに考えております。１７年度決算、決算審査委員会の金額は、議会においても教育委員会の方から報告をされております。このたび新聞等で報告された報告とこれは差異があります。１８年６月集約で教育委員会サイドと学校でのした文書というのを私いただいて、見たことがあるわけですけども、これは１１月という数字もあるようですけども、その集約では、小学校において１２校２４家庭の滞納があるという報告がなされてます。決算においての数字は、先ほど中村議員の方から質問では、１７年度においては３校、６９万何がしかの数字であるという決算の議会の方には教育委員会の方からは報告がされています。この差というのはどのようなことなのか。また、完納した学校は、保護者から集金がなされたのか。この点について伺いたいと思います。 ○（吉岡議長）　足立教育長。 ○（足立教育長）　その違いといいますのは、代表質問のときにもお答えいたしましたけれども、決算後に未納に対して払われる家庭ございますので、違ってくるところでございますが、学校の方が立てかえ払いをしてるということで、アンケートの調査のときと決算のときのものが違っているというように理解しております。 ○（吉岡議長）　渡辺議員。 ○（渡辺(穣)議員）　要するに学校給食会に支払われた金額においては、１６年度、１５年度は完納であったということですね。１７年度にあっては、初めてになるかどうかはわかりませんけども、３校で完納がされてないという報告で、先ほどの教育長の答弁でいきますと、学校段階ではやはり立てかえ払いもあるだろうと。保護者が支払われたとこもあるということで、いわゆる学校段階での未納というのは、報告されてます数字よりまだまだたくさんあるということの理解でよろしいでしょうか。 ○（吉岡議長）　足立教育長。 ○（足立教育長）　その理解でよろしいと思います。 ○（吉岡議長）　渡辺議員。 ○（渡辺(穣)議員）　非常にこの問題というのは、学校給食会というやっぱり組織が給食を提供しておりますから、どうしても給食会での決算上は完納であるか、または滞納が幾らであるという数字が出てくるわけですけども、実際の話でいいますと、学校段階では滞納もあれば、累積もまだまだ私はたくさんあると思うんです。多分教育長は、この数字も近々につかんでおられると思うんですよね。先ほどあの累積は３７万円っておっしゃられたわけですけども、それもやっぱり学校給食会の段階における累積であって、学校段階においては、もっと多額の金額が滞納され、累積されている、そういう可能性があると思います。これは教育長に改めて伺わなくても、教育長も理解されてますし、ある程度の数字はつかんでおられるというふうに思います。これは、私が持ってるのは小学校ですけども、中学校においては決算ではゼロという報告がされておりますけども、私が伺いたいのは、学校段階でのそういった滞納部分というのは、中学校においてもあるのかというのをお伺いしたいと思います。 ○（吉岡議長）　足立教育長。 ○（足立教育長）　中学校の未納については６校、約１２万円、２１人分ございます。 ○（吉岡議長）　渡辺議員。 ○（渡辺(穣)議員）　中学校ですね。６校っていったら、ちょっと。 ○（吉岡議長）　足立教育長。 ○（足立教育長）　中学校においてでございます。 ○（吉岡議長）　渡辺議員。 ○（渡辺(穣)議員）　ちょっと食い違ってますね。学校給食を給食会で行っている米子市立の中学校は、私が認識するところでは淀江、箕蚊屋中学であると思いますから、６校ですか、６件ですかね。ちょっとそこら辺、細かいことですけども、数字が違いますと、本会議場ですので、確認をしたいと思います。 ○（吉岡議長）　足立教育長。 ○（足立教育長）　学校給食というのは、中学校の場合２つございまして、先ほど議員が言われました箕蚊屋中学校、それから淀江中学校。しかし、他の学校では、牛乳の方、これを学校給食として私たちはとらえておりますので、６校というのは間違いございません。 ○（吉岡議長）　渡辺議員。 ○（渡辺(穣)議員）　大変失礼しました。そういった部分でもやはり、いわゆる牛乳給食ですね、その部分でも、やはり中学校においても滞納が起こっているという実態で、決算、我々議員も、これまでこの点については、給食会の部分での滞納というのがあるのかないのかというので議論をしてまいりました。そこがよかったのか悪かったのかという問題以前に、学校段階でこれだけの滞納がやはり起こっている。それが学校の先生に非常に負担になっている。その状況というのが明らかになったというふうに思います。この件につきましては、私は、教育長の方に明らかに、その学校の数と滞納の、中学校段階ですよ、数字というのは、議会の方にもやはり明らかにしていただきたいなというふうに思います。これまでそういったうわさはあった中で、決算では毎年のように学校給食の滞納があるのかという御質問をするんですけども、給食会段階での御答弁がずっと続いておりまして、本当にそうなのかなという疑問を持ちながらいたわけですけども、このたびこういった調査の中で、非常にたくさんの滞納があるというのが明らかになったわけですから、この数字、今でなくてもよろしいですんで、議会の方にも明らかにしていただきたいなというふうに思います。こういった中で、学校給食会、単独で運営をしております。先ほどのように１年１年で会計を完結していかなけりゃいけない。そういう中で、給食会段階での滞納が起こりますと、どうしてもその年の極めて皆さんまじめに、ほとんどの保護者の皆さんがまじめに給食費を支払っておられるわけですけども、一部のそういう方があるということで、給食の内容が変更されたり、または１品落ちたり、そういう実態が私はあるというふうにそく聞して、聞いております。そういう中で、これはやはり給食会だけの会計で処理していくのには、そういったまじめに払っている保護者の皆さん、子どもたちのためにも、私はよくないのじゃないかなという思いがありますので、そういった意味での質問をしていきたいと思うんですけども。学校給食会は、年度ごと当初、一般会計より借り入れをしながら運営をしております。そういった借り入れの中で滞納の問題というのの処理というのは、やはり無理であるかということを伺いたいと思います。 ○（吉岡議長）　足立教育長。 ○（足立教育長）　米子市が貸し付けたお金に対しては、きちんと給食会は返すということは必要だというように思っております。 ○（吉岡議長）　渡辺議員。 ○（渡辺(穣)議員）　これまでの学校給食費の未納の問題、教育長とお話をしてきたわけですけども、ここで市長にやはり伺っておかなきゃいけないなと思うんですけども、学校給食のこういった未納の問題というのが全国的にこれだけクローズアップされてきまして、そして昨年、やはりどうしてももう完納することができない学校というのができて、そして初めて１７年度決算においては給食会すらお金を納められない学校というのができたわけですけども、実際ふたをあけてみますと、学校時点ではもっと多くの未納金額というのがあって、先ほど教育長の答弁のように、教員が立てかえていたり、またはどこからかそのお金が出て、何となく完納してて、どこかからそれを埋めなきゃいけない、そういう実態ももしかあるのかもしれないという話を私もそく聞しております。そういう中で、学校給食会は市の運営でなく、給食会という組織の中で子どもたちに給食を提供しているわけですけども、今のこのままでいきますと、たくさんのまた未納が明らかになるかもしれません。その場合、子どもたちに影響する、またはこれからの給食会の存続という面においても非常に危うい形になろうかというふうに思いますけども、こういったのはやっぱり一般会計で一応補てんして、費ですから、料とか税ではないわけですけども、別の組織、教員の皆さんによる自分の担任の子どもさんの家に行って滞納の取り立てをさせるのでない措置というのはできるのか、考えられるのかというのは、市長のお考えがあればお聞きしたいと思います。 ○（吉岡議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　学校給食費を納めていただくのは、これは当然のことでございまして、これを納めていただいてないということが非常に大きな問題だと思っております。今現在、学校の方でいろいろ考えていただいているわけでございますけども、今の制度で本当にできないものなのかどうか、これは納めてもらうというのが原則でございますので、そういう中で、今の制度で、というか、今のシステムで本当に不備なのかどうか等は調査研究してみたいと思います。 ○（吉岡議長）　渡辺議員。 ○（渡辺(穣)議員）　このことはお願いしておきたいと思います。多分私は、この状態であったら、１７年度に３校、これが保護者からの入金等があって減ってきてるわけですけども、まだまだ実質的には学校段階での滞納というのがあると思いますので、これが子どもたちの給食に、小学校給食に、特に、影響するようなことがあってはいけないと思います。教育委員会サイドばかりのこれは問題にならなくなるんじゃないかというふうに思いますので、要望しておきたいと思います。 　要保護、準要保護についての質問のお答えをいただいてます。ここで、滞納者の中には、何々さんのところは準要保護で要は払っておられないのに、私までどうして払うのという意見があったというのも、米子市内の先生からも聞いております。そういう中で、認定については1.２倍以内のところで認定をしているということですけども、これは認定後の確認とか次年度は１年１年の更新でやっておられるのか、その点についてお伺いしたいと思います。 ○（吉岡議長）　足立教育長。 ○（足立教育長）　次年度も希望をされる方は再度申請をしていただきまして、１年１年申請によって、その時点で1.２倍以内かどうかというようなことを考えてやっております。 ○（吉岡議長）　渡辺議員。 ○（渡辺(穣)議員）　準要保護家庭については、１９年度より負担を求める。このたびの予算に上がっているわけなんですけども、どのような理由でそういう決定をされたのか。また、滞納家庭が増加するおそれはないのか。その対応策というのをお聞かせいただきたいというふうに思います。 ○（吉岡議長）　足立教育長。 ○（足立教育長）　今年度、昨年度末といいますか、その補助費を削りながら、他の給食費以外のものを削りながら、いろいろ工夫をして、給食費だけは補助、全額実費を支給しようというように努力してきたところでございますけれども、１９年度の予算方針の方でありまして、それに対して一部負担を求めていこうということにしました。他の鳥取市等も一部負担は以前、昔の、昔というか、ずっと以前からやっておりまして、米子市も給食費について一部負担をお願いをしようということに決めております。 ○（吉岡議長）　渡辺議員。 ○（渡辺(穣)議員）　鳥取市が以前から求めているということで、米子市も大変厳しい財政状況の中で、そういった負担を求めていこうということで、今の教育長のお話では、滞納対策というのは聞かせていただかなかったわけですけども、その点についてはやはりきちっと対策をとっていただかないと、そこら辺からまた滞納がふえるんじゃないかなというふうにも危ぐをしておりますので、この点、またこれが学校サイドで非常に重荷になってくる可能性もございますので、対応策というのをやはり考えていただきたいというふうに要望をしておきたいと思います。 　次に、給食の今後についてということでお伺いをしたいというふうに思うわけですけども、これまで滞納問題も含めて、Ｏ－１５７、最近ではノロウイルスの問題、今申し上げております滞納の問題も、これから非常に不安な要素がたくさんあります。１９年度においては、もちろん中学校給食の実施は予算化されておりません。財政状況を考えても、市長の今任期中に実施は完全に無理ではないかと私は思うわけですけども、市長の所見をお伺いしたいと思います。 ○（吉岡議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　中学校給食を今現在、牛乳給食以外は提供していない学校について提供することにつきましては、御承知のように、今、行財政改革等々策定しながら行財政改革に取り組んでいるところでございまして、平成２１年度までに何とか財政健全化ができるよう最大限の努力をしているところでございます。そういう中で、今の行財政改革大綱の期限であります現在の行財政改革の枠の中で、中学校給食というものを考えることは極めて困難であると思っております。 ○（吉岡議長）　渡辺議員。 ○（渡辺(穣)議員）　極めて困難というお言葉を使われたんですけども、事実上の完全に無理と私は受けとめさせていただきます。これはＰＴＡとかのこの間、給食問題を考える会に行っても、保護者の方から、無理であるなら無理とはっきり言ってほしいという意見もあるんですね。そういう中で、やっぱり対応策を考えよう。やるぞ、やるぞ、できるかもしれんぞというのでは、なかなか考えられないんじゃないかというお話もございます。そこで、ちょっと時間もありませんので、給食問題の最後にしたいんですけども、先般、福岡県の春日市というのを私どもの会派でも視察をしております。米子市では、すこやか弁当の提供をやってるんですけども、春日市では、中学校給食、これは市長の公約でありました。それがそのまま施設を建てて、中学校給食を行うのではなく、弁当による給食を行っているということです。米子市のすこやか弁当との違いは、１食ずつ販売するのではただの昼食の提供であり、給食とは言えないため、一月分のメニューを業者に示し、保護者は一月単位で前納し、金額をですね、弁当を提供するものでありました。これは委託費というのがかかるんですけども。すこやか弁当、これも市長就任以来、目玉としていろいろ言っておられますけども、数年を経過しております。検証をする必要があると私は考えるんですけども、市長のお考えをお聞きしたいと思います。 ○（吉岡議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　すこやか弁当は、いろんな事情で弁当を持ってこられない生徒さんに対して、栄養価、また安全面でチェックした弁当をあっせんするものでございまして、平成１６年１月から給食を提供していない学校で全校で実施しているものでございます。制度開始から３年がたちますんで、そういう意味では、すこやか弁当という事業のあり方について再度見直して、見直すというか、さらに改善すべき点があるのかないのか等々見直してみたいと思います。 ○（吉岡議長）　渡辺議員。 ○（渡辺(穣)議員）　見直しをお願いしたいと思います。現場に行きますと、ハンバーグ、空揚げの日は非常にたくさん注文があるんですけども、子どもさんは好きですから。それがお魚とかになると非常にないということで、幾らいい一月のメニューをつくっても偏ってる。頼まない日はコンビニのお弁当を食べてるという状況があるというふうに聞いておりますので、こういった春日市の例も考えながら、これはただじゃできません、やはり。ある程度の委託料が必要となりますんで、決断をいただかなきゃいけないかもしれませんけども、御検討をお願いしたいと思います。 　次に、防災についての質問に移っていきたいというふうに思います。防災につきましては、３月のとっとり県政だよりにおいても、このたびの国民保護訓練の実施の問題点というのは上げておられます。市民の皆さんも見たと思いますけども、警報などの情報を確実に伝達する方法の検討が必要だと、そういう教訓を掲載をしております。また、先般の新聞報道によりますと、鳥取県内の消防団員の基準に対する充足状況が県全体で充足率４４％、市においては鳥取市が７３％、境７１％、倉吉が３２％、米子市が３１％で最低との数字が発表されております。国基準による米子市の必要消防団員は1,６５３人であります。その人数がなければ、大規模災害のときには的確な誘導等ができないという数字であります。現在の条例定数が５４４人、団員数が５１５人、これが米子市の現在の状況であります。この状況を踏まえながら、災害を防ぐことは難しいことです。しかし、事前に対策をとることによって被害を最小限にとどめることは可能であるということの立場から、まず一番最初に国民保護の共同訓練についての問題点についてです。先ほどの答弁では、行政側の問題点というのは非常に把握をされて答弁されました。しかし、住民の協力、住民に期待する取り組みなどについてはどのようにお考えになったのか。また、今後、市民の意識を高めていかれるのにはどういう方策があるのか。市報等に継続的に防災については掲載する必要があるんじゃないかと。大規模な、日本で初めて訓練をした当米子市でありますから、そのまま廃れることなく、啓発していく必要があると思うんですけども、お考えを伺います。 ○（吉岡議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　国民保護に関する市民の皆さんの意識啓発、意識高揚ということでございますけれども、米子市でもいろんな防災訓練等行っておりますので、そういう防災訓練と絡ませながら、国民保護に関する効果的な普及・啓発活動を県などとも連携いたしまして、今後も随時実施していきたいと思っております。防災一般に関する啓発に関しましては、従来から市報やホームページへの掲載を初め、４月には配布を予定をしております防災マップなどの配布、また学校・地域などの訓練、講習に努めているところでございまして、あらゆる機会をとらえて防災に関する啓発は行っていきたいと思っております。 ○（吉岡議長）　渡辺議員。 ○（渡辺(穣)議員）　それお願いしたいと思います。いつ何どきやっぱり災害というのは降りかかるかわかりません。特に災害というのは、いろんな今、この冬の温暖化等でも非常に異常な気象も続いておりますので、予期せぬ災害というのはいつ起こるかわかりませんので、そういった危機というのがありますので、よろしくお願いしたいと思います。すべての災害に当てはまることなんですけども、特に高齢者、障がい者、乳幼児がいる家庭では、情報伝達、避難など、方法をあらかじめ定めることが住民、また自主防災組織、事業所に期待をしておられます。これは米子市が期待されております。どうしても市民は、災害など危機意識を持つことが、正常化の偏見と言うんだそうですね、社会心理学で言われますと。自分自身の身には降りかかることがないというふうにどうしても考えてしまうと言われております。広報だけでは意識の高揚とか災害が特別ではないことの認識はできない、そうも言われております。自主防災組織の組織化も含めて、やはり今後もっと強く政策的に推し進める必要があると考えるんですけども、市長の所見をお伺いしたいと思います。 ○（吉岡議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　議員おっしゃいますとおり、災害はいつ来るかわからないわけでございます。市民の皆さんには、当然のことですけども、災害に備える準備というものはやっぱり考えていただきたいと思っております。そういう意味で、先ほど申し上げましたように、いろんな広報媒体を通じたり、講習ですとか訓練等の場を通じて、また自主防災組織に関する説明等の場も通じまして、可能な限り市民の皆さんにそれぞれの備えをしていただくよう、またそういう災害等が起こったときの準備を、また対応についても考えていただくよう、あらゆる機会をとらえて努めてまいりたいと思っております。 ○（吉岡議長）　渡辺議員。 ○（渡辺(穣)議員）　防災につきましては、本当にこれからどういった突然の災害が起こるかわかりませんので、力を入れていただきたいと思います。防災士、特定非営利団体活動法人の日本防災士機構が防災士というのの認定をしております。これはお金がかかりますので、やはりこういった面での補助等というのも１回、市で考えていただきたいというふうにも思います。防災無線の地区ごとの定期的な試験で鳴らすとか、家庭での防災の呼びかけ、これは避難場所等の確認ですけども、定期的に防災無線において啓発をしていただきたい。ちょっと時間の関係がございますので、これは要望にかえたいというふうに思います。ちょっとこの部分ではもう少し踏み込んだ議論がしたかったわけですけど、他の機会に防災のことは御質問をしたいと思います。 　私の質問では最後になりますけども、土地利用についての質問を関連でさせていただきたいというふうに思います。まず最初に、代表質問において、県が非常に今、なぜかわからないんですけど、県は、これまでは権限移譲だとか規制緩和というのを非常に言ってこられたにもかかわらず、市街化調整区域においてのそういった立地条件の強化をしようという考えがあるということで、これが１８年ごろから予算の審議等で県会でも言われるようになりまして、大変このことが気になっておりますんで質問をさせていただいてるわけなんですけども、以前より、私ずっと市街化調整区域の規制緩和の問題、８条のうんぬんとか、そういう問題については議場で質問をさせていただいてるわけなんですけども、このこととの関連は、今後どういうふうになるかというのをちょっとお聞きしたいというふうに思います。 ○（吉岡議長）　星野建設部長。 ○（星野建設部長）　今３８条というお尋ねでございました。これとの関係ということですから、今、ということになりますと、今後のことはどうなるのかというふうな形で受けとめて、回答させていただきます。 　県による開発許可の運用基準の見直しが終われば、本市としては開発許可制度運用基準の手続を簡素化するために、条例化に取り組んでいきたいというふうに考えております。それで、これはまず県の方が条例化を定めてほしいというふうなことがありまして、それについて市としては条例化に取り組むと。それから、そういうふうなことの中で、それじゃあ条例化する場合に可能なものは何なのかということでございますけれども、これは分家住宅とか、あるいは既存宅地の問題、あるいは準公益的施設等がございます。それからまた、市街化調整区域における立地の緩和、これは今まで私たちが検討してきましたという内容でございますが、これにつきましては、開発許可の運用基準の見直し結果や手続の簡素化に関する条例の制定状況を見て判断していきたいというぐあいに考えております。 ○（吉岡議長）　渡辺議員。 ○（渡辺(穣)議員）　県の今、方針がどのようになるのか、今後についてということですから、そういった方向を見ながらですけども、県が強化策を打ち出そうとしている。どうもトーンが大分下がってきているようではございますけども、市においては、やっぱり先ほどの分家住宅の問題、既存宅地の問題というのは、市街化調整区域内で建造物を建てようとするときには非常に重要なものになりますので、そこら辺は県にも強く米子市の要望というのは上げていただきたいと思います。ここで、改正まちづくり３法施行後、中心市街地への集積と市街化調整区域の規制強化が一段と進む、そういうふうに考えるわけですけども、イズミ進出問題のときにも市長とは議論をしておりますが、市長の市街地調整区域の今後の土地利用の基本的な考え方、やっぱりこれははっきりしておいていただきたいと思います。それぞれの地域というのは今後どうなっていくのか、市長の考え方をはっきり伺いたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 ○（吉岡議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　市街化区域、市街化調整区域の今後の土地利用の基本的な考え方ということでございますが、都市的土地利用を図るべき市街化区域と自然的土地利用を図る市街化調整区域を定めて、地域の特性に応じたまちづくりを計画的に誘導することは、それぞれの地域の健全な発展につながるものと考えております。市街化区域につきましては、用途地域の指定や土地区画整理事業などの手法を活用しながら計画的な市街化を推進し、中心市街地につきましては、市民全般の方々が利用できる都市機能を整備する必要があると考えております。また、市街化調整区域につきましては、農業や自然環境の保全を図る観点から、開発事業の適切な規制、誘導を行うなど、地域の特性に応じた土地利用を進めていく必要があると考えております。 ○（吉岡議長）　渡辺議員。 ○（渡辺(穣)議員）　本当に基本的な考え方で、非常に基本的な御答弁をいただいたというふうに思うんですけども、要するに県では、調整区域内の規制をやはり強化しようという動きがある、まだなくなったわけでない、そういう流れの中で米子のまちづくり、土地利用をどうするのかというのは、やはり市長にはしっかりとした信念を持って対応をしてほしいという意味です。そういう意味の中で、ひとつこれは市長ではお答えできなかったら、建設部長でも結構なんですけども、前回の県議会の片山知事の答弁です。まだいただいてます時間がありますので、ちょっと長くなりますが読んでみたいと思うんですけど。その答弁に対しての建設部長がどのようにとらえられるかというのをちょっとお聞きしたいと思うんですけども。「開発許可をめぐっていろいろな問題がありますけれども、これらも本当は境港市、米子市、日吉津村が１つの都市計画のエリアになっていますけど、それぞれ私は、開発許可もこれまさに権限移譲で、市・村でされたらいかがと思うのであります。鳥取市は、これは自前でやっておられます。開発許可も、一般的に県でやるべきことになっている開発審査会の事務も、鳥取市は自己完結的にやっておられますので、鳥取県では鳥取市の区域はこの種の問題はなくなってる」、これはいろんな調整区域での建物のトラブルのことを言っておられるんですけども、なくなっておられます。「したがって、今、開発審査会での許可の案件を議論するのは、実は西部だけなのであります。倉吉も必要ありませんので。というようなことを考えましたら、まさに権限移譲で自分たちのまちづくり、まさにまちづくりでありますから、土地利用のあり方を決めるわけでありますから、積極的に権限移譲を受け入れていただければ、県議会でこの種の問題」、というのは調整区域等の問題ですね。「を議論することはなくなるんじゃないかと思うのであります。もっと言えば、開発許可の事務だけでなく、線引きも含めて本来市町村がやるべきことで、町村はちょっとともかくとしまして、市がやるべき事務だと私は思います。市の区域の土地を何に利用するのか、その前に都市計画区域をどこにどうするのか、その中の線引きをするとすれば、市街化区域と調整区域をどこで分けるのか。これはまさにまちづくりでありまして、まちづくりといいますと何やらイベントをやったりすることだと認識している人が多いようですけども、本当はまちづくりは都市計画のことだと私は思っているものですから、まちづくりは市がやるべきだと思いますので、都市計画全般にわたって権限移譲を積極的にお受けいただければいいのではないかという気がします。」、この答弁について、お答えをいただきたいと思います。 ○（吉岡議長）　星野建設部長。 ○（星野建設部長）　今、まず２点あったと思います。それで、１点は開発審査会にかかわることだったと思いますが、調整区域における開発行為、これ都市計画法の３４条に定めてありまして、その中で、その３４条に書いてないこと以外といいますか、要は一定の要件に該当するものであって、都道府県知事が開発審査会の議を経て許可し得ることを定めたものは、要は開発審査会の議を経て許可をできるということなんですね。この権限を持った開発審査会というもののことを知事さんがまず言っておられました。それで、県内では、市街化区域と市街化調整区域に線引きされた区域として、米子境港都市計画区域と、それから鳥取都市計画区域、この２つしかございません、２つしか。それで、米子境港都市計画区域にある本市は、県より権限移譲を受けておりまして、開発行為等の許認可にかかわる事務を処理する市町村というぐあいになっております。法の規定によりまして開発審査会を設置できるのは、その場合に開発審査会を設置することができるのは県と、それから政令都市、特例都市。ですから、鳥取市の場合は２０万都市になりましたから特例都市でして、開発審査会を設置することができるんですが、そういう状況がありまして、そうした３４条に基づく審査会を設置して、そうした開発要件を審査する、自分でできるところは県と、それから鳥取しかないという現状でございます。それがまず第１点でございます。　それから、もう１つおっしゃいました線引き。線引きというものを、要するにそれを権限移譲を受けて、米子市さんの方でいろいろ考えてされたらどうかというふうなことにつきましては、これは県の方の担当課である景観まちづくり課にこのことを問い合わせをしたところ、線引きは法の規定により都道府県がしなければならないことになっており、市に権限移譲をすることはできないというふうに言われております。しかしながら、現行法の規定によりできないことでも、国に特区及び地域再生における提案として申請すれば、認められた場合には可能になると。そうした特区とか、そうした申請をした場合に、地域再生の申請をした場合に、認められれば市でもできるというふうなことなんですが、今年度、広島県が都市計画の権限を市へ移譲できるように申請しましたが、認められなかったという経過がございます。 ○（吉岡議長）　渡辺議員。 ○（渡辺(穣)議員）　知事のこの答弁を私も初めて聞いたときには、もしかしてそういうことができて、線引きのうんぬんというのも市で議論できるのかと思ったんですけど、先ほど部長が言われますように、可能性的には全然なくて、特区というものの前提でどうも県知事は言われたようですけども、実際に出したところは認められられなかったということで、ほぼもうこの可能性はないということで受けとめさせていただいても結構ですね。 ○（吉岡議長）　星野建設部長。 ○（星野建設部長）　これは、そういうふうな形で断定はできないと思いますので、いろいろと… 　　　　　　　　（「いや、それは認められなかった。」と渡辺(穣)議員 　今の段階では、私たちとしては認められないものではないかというぐあいに思ってます。 　　　　　　　　　　　　（「今の段階ではね。」と渡辺(穣)議員） ○（吉岡議長）　渡辺議員。 ○（渡辺(穣)議員）　議論も本当に県の方でもどういった流れになるかわかりません。１９年度予算の方では、ちょっと何か和らいだ方向で規制緩和の部分が、いろんな予算要求されてるとは伺っておりますけども、そういった面も含めて、県の方には今、米子市は規制緩和も含めて考えておられるわけですから、十分意見を言っていただいて、知事はこう言っておられますけども、なかなか難しい問題でございますんで、意見を言っていただいて、市の土地利用が有効に図れるように要望いたしまして、私の質問を終わります。 ○（吉岡議長）　次に、野坂議員。 ○（野坂議員）　私は、中村議員の質問に関連しまして４点ほど関連の質問をさせていただきます。 　まず最初に、経済の活性化についてでございます。代表質問の方にもありましたけど、市長は日ごろ経済の活性化対策は緊急の課題であると、そのように答弁をされております。三位一体の改革以降、地方へのしわ寄せは大変厳しいものがあり、どうも大都市と地方、また大規模と中小零細企業あるいは富裕層とワーキングプア、このように日本の社会がどんどんと二極分化してるように思えてなりません。そこで、米子市も当然交付税あるいは交付金が減少してきております。つまり米子市に流入する資金が不足してきていると、こういうような状況だと認識しております。１つ資料がございます。出雲市と米子市との１７年度決算の比較です。多少数字をかいつまんで読ませていただきますと、まず人口は、出雲市も合併により、ほとんど米子市と一緒になりました、１５万弱です。歳出決算規模は、米子市の約５３８億に対しまして、出雲市が６７６億、出雲市の方が１３７億ほど多いわけですね。それに対しまして基準財政収入額は、米子市が１５９億、出雲市は１３６億、この部分は米子市の方が２２億5,０００万ほど多いと。私はちょっとびっくりしたんですけど、この普通交付税、これが米子市は約７８億、これに対して出雲市は１７２億、ここで約１００億、交付税措置が違うと。これは出雲市が行政面積が米子市に対して４倍ある。したがいまして、それだけの行政の規模があると、交付税措置をしないといけないということはあるんだろうなと思います。一方、財政力指数というのを見ますと、当然米子市が財政収入額も多いわけですから、0.６８３、それに対して出雲市は0.４６０。この辺を見ると、やはり基本的な体力、ポテンシャルというのは米子が持っている、そんなふうに思うわけです。地方債の現在高は、米子市の７４４億に対して、出雲市は1,２７４億あります。これだけ見ると、出雲市は非常に借金が多いなと思うわけですけど、これは特別会計が入っておりませんので、米子市が特別会計が入った場合には、これは出雲市もそうでしょうけど、この数字は違ってきております。これを見ると、出雲市も、ある程度大きい借金を抱えながらも、やはり市の地域経済にはしっかりと資金が入って、事業をしっかりとやってる、頑張ってる、こんなような感じを持ちます。そこで、まず最初にお尋ねしたいと思います。国からの交付税、交付金が減少しております。この収支の均衡を図るのに、米子市がとっておられる方法といいますと、２０％カットの歳出削減、こんなような削減策がとられております。このような状態で地域経済にも流入していく資金が不足していっている。こういうふうなところで、経済がい縮してしまうんじゃないかと非常に懸念しております。この点において市長はどのようにお考えなのか、お尋ねします。 ○（吉岡議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　私も、出雲市の状況は余りつまびらかにしてないんで、比較等の関係でどういうお答えをしていいのかちょっと迷っておりますけれども、いずれにしても、出雲の状況をよく存じませんので、出雲のことは捨象してお答えさせていただきますけれども、今回の予算編成に当たりましては、米子市の場合、大幅な財源不足になっております。さっきの数字だけでは、ちょっと出雲市の状況はわかりませんので、それとの関連ではお答えするのができませんので、お許しいただきたいと思います。それで、そういう大幅な財源不足の中で、義務的経費を除きます一般行政経費と投資的経費につきましては、平成１８年度９月補正後の所要一般財源の８０％相当額を各部に配分したところでございます。そういう中でございますんで、これは一律の２０％カットということではございませんで、各事業において、対前年度比で増減があり得ることを前提に、各部が事務事業のスクラップ・アンド・ビルドを行って、施策の取捨選択、優先順位づけを行った上で予算要求をさせたところでございます。また、政策的経費につきましても、後年度への財政負担や費用対効果を踏まえて予算要求をさせております。そういう予算要求を踏まえまして、選択と集中の観点から精査をいたしまして、予算編成をしたところでございます。ということでございますんで、一律に２０％カットということではございません。
    ○（吉岡議長）　野坂議員。 ○（野坂議員）　まず、予算編成の技術的なことはいろいろあるでしょう。ここは、私はそこを議論したいということではなくて、要するに米子市の地域経済に流入して入ってくるお金がかなりの額で不足してきている。この現状をぜひとも認識、これは市長も当然認識されてると思います。したがいまして、大変予算編成に当たっても苦労された、このように聞いておりますので、まず、このような金額が米子市には不足しているという認識を持っていただきたいと思います。 　続きまして、２番目ですね。まず、この経済の活性化対策なんですけど、この辺が私は市長と随分と認識がずれてるところだと思います。まず、市長の答弁は、産業がいきいきで示したとおり全産業をてこ入れして、何を手厚く、何を切り捨てるということではなくて、全産業をてこ入れして、その相乗効果をもって経済の活性化を図るんだと、このような答弁をされておりますけど、それは、私はすべての産業がどうでもいいというわけ、そういうつもりでは言っておりません。要するに活性化に対して、どこの産業がより効くのか、そういうのが緊急的な対策になるんではないかと、こういう観点で質問をさせていただいております。以下、お尋ねします。まず、認識のずれが相当あると思いますんで、定義の問題を確認したいと思います。経済の活性化対策とは、どのように定義されてるのか。まずこの点、お尋ねします。そして、民間と行政の役割分担はどのように考えておられるのか。あわせてお答えください。 ○（吉岡議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　経済の活性化対策、いろんな切り口があるだろうと思いますし、定義があると思いますけれども、一般的には、沈殿、停滞している経済活動を望ましい状態に復元させ、さらには活発な状態に向上させる対策というような意味合いであると理解しております。また、民間と行政の役割分担についてでございますが、経済活動の主体は民間であると思っておりまして、行政はそれら民間の活動が円滑かつ適切に行われるよう、必要な環境整備を図っていくことが行政の役割であると考えております。 ○（吉岡議長）　野坂議員。 ○（野坂議員）　お答えいただきました。その部分の認識は、ずれておりませんでした。要するに停滞、沈滞、こういったもののカンフル剤だと。この辺は認識が一緒だと思います。その辺から全体的な活性化対策になってくると、市長は、全産業を平均的にてこ入れしていくんだと。私は、ほかの、全産業、例えば何かをやって、何かをやらなくていいと、そういう考えではありません。しかし、一番活性化に効くところに重点的な施策を持ってこないと、結果、すべての産業が活性化していかないと、こういうふうに認識しております。そのような観点で、まず米子にとって、地域経済にとって、大きく分ければ外需産業と内需産業、外からお金を持ってくる産業と中で回っていく、大きい意味で中で回っていく産業、外需産業と内需産業に分類した場合に、活性化により効果が高いと思っておられるのは、どちらでしょうか。 ○（吉岡議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　ちょっと訂正というか、補足させていただきたいと思いますけども、私は、全産業をまんべんなく平均的にやるということは言っておりませんで、例えば農業であれば、担い手の育成、それから集約化というようなことが重要だと思っておりますし、また例えば観光面であれば、皆生温泉の活性化ですとか広域観光の推進というようなことが重要だと思っておりますし、また企業誘致ということであれば、もちろんいろんな切り口もあると思いますけれども、１つの、進展させなきゃいけないのは流通業務団地の企業誘致、それからいろんなきょうも議論がございましたけども、崎津の土地利用というようなことも必要だと思っております。まんべんなく平均的にというようなことは申し上げたつもりは全くございませんので、御理解いただきたいと思っております。 　それから、外需産業と内需産業ということでございますけれども、外需産業というのは市外から流入するお金を獲得するということではないかと思いますが、経済の活性化ということになりますと、どの産業が外需産業であって、どの産業が内需産業かと、きれいにぴたっと分けるというのはなかなか困難なことではないかと思っております。要は内需産業と思われるものであったとしても、需要の掘り起こし等々によって、その地域の経済の活性化に資するものもあるわけでございますし、私は、外需産業、内需産業という分け方をすること自体、いかがなものかと思っております。 ○（吉岡議長）　野坂議員。 ○（野坂議員）　きちんと分類するのは、それは難しいと思います。いろんな要素がそれぞれありますから、言われることは理解できます。私が言ってるのは、より効果が高いと認められるのはどちらかということをお尋ねしているつもりでございます。 　続きまして、米子市の経済にとって、いわゆる先ほど来言ってます外貨ですね、外からの資金を獲得していくのに有効な産業はどういったものが考えられると思われますか。 ○（吉岡議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　先ほどもお答え申し上げましたけども、例えば観光とか商業というような面につきましては、工業ということで外に出荷するというようなことであれば、当然外貨というか、外からのお金が流入することはあるだろうと思っておりますし、またそういう効果もあると思っております。また、別な観点からいけば、農業にいたしましても、米子の農業においては、例えばネギとかニンジンだとかそういうものは、葉たばこもそうでございますけども、外部に出荷しておられるわけでございまして、そういう意味では、米子市に外からのお金を流入させている効果もあると思っております。 ○（吉岡議長）　野坂議員。 ○（野坂議員）　その部分はおっしゃるとおりだと思うんですけど、先ほど来かみ合わないところが、その効果がより高いところは何かというふうにお尋ねしております。私も、農業であるとか水産業、こういったものがどうでもいいとは言っておりません。むしろ農業とか水産業というのは、これから国の施策と相まって国の根幹をなす非常に重要な産業だと認識しております。それは資源保護、環境問題、もっと言えば食糧問題、これは２１世紀の大変な課題だと認識しております。ところが、我々の地域を見たら、農業であれば遊休農地、水産業においても担い手、まずやる人をどうやって育てていくのか。まず、やる人がいない、後継者がいない、産業として成り立っていない。一部は成り立ってますよ。ほかの成熟した産業に比べて、なかなかそういったところが、まず育成、保護、こういったようなところから施策を展開していかないと難しい産業と言えると思います。もっと言えば、国家的なプロジェクト、こういったようなところも入っていかないと非常に難しい分野ではないかなと、このように認識しております。そういう認識のもとで、やはり本市の例えば農業、漁業、これもブランドの育成の問題であったり、これから担い手の問題であったり、そういう基本的な根幹的な基盤的な整備をしていかないといけない分野の産業ではないかな、こんなふうに思っております。非常に重要な産業です。それは認識しております。しかし、地方経済の活性化、要するに地方の、お金が入って、そこからどんどん循環していくこの活性化の対策に効くのか、このような観点でお聞きしますと、市長はどんなお考えをお持ちなのか、これがわからないわけですね。いわゆる農業も、例えば白ネギ、これも売った場合には外貨獲得します。だけど、総量の問題がありますよね。農業であっても漁業であっても、今現在、先ほども言いましたように担い手から、非常に基本的なところから施策を発動していかないといけない状態にあるわけです。こういうような観点を考えたときに、例えば商業、工業、観光、いろいろありますけど、どこの分野が活性化、この米子の地域経済を考えたときに、活性化に効果が高いと思っておられるのか、これを確認したいと思います。 ○（吉岡議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　先ほど来申し上げておりますけれども、観光であれば皆生温泉ですとか、駅前のホテル街、それからコンベンションセンターを使った誘客と、また広域観光等によって、この米子の地域により多くの方に滞在していただけるような仕組みづくりということが重要だと思っております。また、農業は、議員おっしゃいましたように、確かに担い手の育成ということは、これは非常に大変な大事な分野でございまして、担い手の育成、また経済活動として成り立つような、経営が成り立つような基盤整備のための集約化というようなことも進めなきゃいかんだろうと思っております。工業につきましては、当然でございますけども、企業誘致等に努めていきたいと思っておりますし、また制度融資等を使って、現在、米子で頑張っておられます企業に対する支援策ということも考えていきたいと思っております。米子市の経済の状況を考えますときに、どれか特定の産業１つをとって、先ほど来申し上げておりますけども、それが米子市の経済全般に波及的な影響を及ぼすということは、残念ながらそういう産業はないと思っておりまして、観光であったり工業であったり農業であったり、いろんな分野の可能性をそれぞれの分野で、特に重点的にやらなければならない施策、政策を遂行しながら経済の活性化というものを図っていかなければならないと思っているところでございます。 ○（吉岡議長）　野坂議員。 ○（野坂議員）　この点でいきますと、認識がずれたまま、なかなかかみ合うところがない、そのように思いますので、次の質問に移りたいと思います。 　中心市街地の活性化における改正３法への取り組み、この点でお尋ねしたいと思います。今現在、認定基本計画策定に向けて中心市街地再生プロジェクトが立ち上がってると聞いております。庁内の動きもあわせて、現在の進ちょく状況をお聞かせください。 ○（吉岡議長）　矢倉企画部長。 ○（矢倉企画部長）　中心市街地再生プロジェクトにつきましてでございますが、このプロジェクトは、中心市街地活性化基本計画につきまして官民一体となって取り組みますよう、商工会議所とともに立ち上げたものでございます。既存の基本計画の検証、それから民間主導による事業などの検討を行っております。また、庁内におきましては、活性化に資する事業の洗い出しを関係課とともに行っておりますし、ワーキンググループ会議を開催し、市民の皆様からいろんな意見をいただいているところでございます。 ○（吉岡議長）　野坂議員。 ○（野坂議員）　非常に時間がなくなってきましたんで、はしょって、私の割り当てられた時間がなくなってきたので、はしょってやっていきたいと思います。再生プロジェクトは、今、立ち上って検討されております。会議所２名、市の職員が２名、民から２名、アドバイザー１名という構成だと聞いております。４月からは準備会が立ち上がっていくわけですけど、この中心市街地再生プロジェクトの活動において、現在の問題点と今後の課題をお聞きします。 ○（吉岡議長）　矢倉企画部長。 ○（矢倉企画部長）　プロジェクトの中における問題点と課題ということでございますけども、今プロジェクトの中では、民間主導による事業を中心に洗い出しを行っているところでございまして、今後、事業の選定とか実施主体を特定する必要がございます。それから、中心市街地の活性化は、市民の皆さんを初め商業者やＮＰＯなど多様な主体の参加が必要でございまして、こういったことがいずれも問題点であり、今後の課題であるというぐあいに考えております。 ○（吉岡議長）　野坂議員。 ○（野坂議員）　中心市街地の活性化基本計画は、１９年度策定予定と聞いております。そうしますと、そのスケジュールは当然御承知でしょうけど、４月に準備会が立ち上がりまして、その後、認定協議会を立ち上げ、そして認定の基本計画を策定するというスケジュールになろうかと思います。問題点というのがちょっと認識が足りないのじゃないかなと思いますので、指摘しておきます。まず、準備会においては、ここで随分と議論をたたいておかないといけないと思います。協議会が立ち上がってからでは、策定期間を逆算しても、なかなかここでの議論は難しくなってきます。ここでは全部の主体者の調整ということになりますから、当然この準備会の位置づけ、ここでの議論というのが非常に重要になってくると思います。その場合、今現在、企画が２名出ていただいておるんですけど、当然複合的な計画になっていきますから、都市計画の観点も必要でしょうし、商工、経済の観点、福祉の観点、こういったような複合的な専門知識を持った方が入って、非常に効率的な議論が、やっていかないと、後戻りしたり、なかなか策定に手間取ると、このようなふうに思いますんで、ぜひとも４月から立ち上がる準備会の方、４月からの予定だと聞いておりますけど、全市挙げて、市長はこちらの方にしっかりと指示をお願いしたいなと、このように思います。 　続きまして、認定の基本計画策定するに当たって、市長の描くビジョン、これをお尋ねしたいと思います。まず、この準備会もしくは再生プロジェクト、こういったようなところでもんで、できたものに対して市長が意見を言う。それはそうなんでしょうけど、１つ、この準備会、このプロジェクトに対して市長が描く本市のビジョン、こういったものを、基本線というのは伝えていかないと、これはうまく機能しないと思います。その辺も含めて、市長の描く本市のビジョンというのはどんなもんでしょうか、お尋ねします。 ○（吉岡議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　いろんな観点から、これから御検討いただくことになると思うんですけれども、やはり本市自身の持っております社会資本や歴史・文化的資源、産業資源、公共交通機関などを有効に活用して、高齢者も含めて、だれもが暮らしやすい、そしてまた多くの人が訪れるような、にぎわいの創出というのを目指して、米子市の特性を生かして、この地域の拠点としての魅力あるまちにしていくべきと考えているところでございます。いずれにしても、今後、中心市街地活性化基本計画検討委員会の中で御審議いただいて、みんなが納得して、そしてみんながその方向に向かっていけるようなまちづくりを進めていきたいと思っております。 ○（吉岡議長）　野坂議員。 ○（野坂議員）　ぜひとも市長の思い描く米子市のビジョン、こういったものも策定のチームに伝えていただきまして、しっかりとすばらしい認定計画をつくっていただきたいなと、このように思います。 　続きまして、米子駅の、中心市街地の活性化において非常に重要な部分、ウエートを占めるだろう駅周辺の一体化の事業、こちらも聞いておきたいと思います。代表質問の方、答弁を伺ってますと、１つの可能性の調査であるような聞こえ方がしてきます。私は、この南北一体化の基本計画の策定に当たっては、実施するための計画策定というふうに認識しております。したがいまして、中心市街地の活性化の基本計画の中にもしっかりとその位置づけと役割を落としていただく必要があるんじゃないかと、こんなふうに思っておりますが、この点、市長、確認したいと思います。 ○（吉岡議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　米子駅南北一体化基本計画でございますけども、これは事業の方向性を出す上で必要なものだと思っております。基本構想の中でいろんな考え方があったわけでございますが、例えば自由通路や南側の駅前広場などがどの位置で、またどのような機能で、どのような規模を持つものが可能なのかどうか、そういうところは具体的に今まで詰めてきておりませんで、またそれに伴う事業費なども明らかでなかったわけでございまして、今度の基本計画の中でそういうものが明らかになるわけでございます。そういう中で、今の財政状況等も勘案しながら、本当に米子市が立ち向かっていけるだけの体力があるのかどうか、また市民の皆さん、関係者にも納得いただけるような方向性が出せるのかどうか等を踏まえて、今後その方向性をきちっと出していきたいというふうに考えているところでございます。 ○（吉岡議長）　野坂議員。 ○（野坂議員）　もう１点だけ、駅南に関しては既に区画整理事業も完了しておりまして、今現在、駅周辺の機能として求められる役割を担うだけのスペース、空地がないように思います。これを、駅周辺の南北一体化事業の効果を高めていくためには、ここの駅南の土地利用というのがぜひとも必要になってくるわけです。これは認識は一緒だと思います。このような現状を踏まえて、具体的にどんなような土地利用を考えておられるのか、これをお尋ねします。 ○（吉岡議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　駅南の土地利用につきましては、基本的に民間事業者の事業活動が期待される分野であるというふうに考えておりますが、この事業の事業効果を高める上では重要な要素になると認識しております。そのために現在、事業活動の主体となり得る地元の経済団体やＪＲとの勉強会を持ちまして、開発計画の可能性を模索しているところでございます。 ○（吉岡議長）　野坂議員。 ○（野坂議員）　ぜひとも民間の活力、民間が参入しやすいようなしっかりとしたビジョンを出していただきまして、その辺、誘導策、そういったようなものもしっかりとお願いしたいなと思います。これに関しては同僚議員が関連質問、後でありますので、そちらに任せたいと思います。 　続きまして、コンベンションの推進策についてお尋ねします。これに関しましては、４月議会よりずっと質問させていただいております。市長の考えは、コンベンション推進に当たっては一貫して県ビューローの支援だという立場をとっておられます。私は、こんだけ効果の高いコンベンションビジネスであるならば、もっと主体的に市が関与して、しっかりと連携をとって事業を進めていくべきじゃないかなと思ってますが、この辺いかがでしょうか。 ○（吉岡議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　議員おっしゃいますように、もちろん鳥取県のコンベンションビューローとも十分な連携をとりまして、また御承知のように、経営戦略会議にも参画しておりますし、鳥取県ビューローとの連携を図りながら誘致に努めていきたいと思っております。 ○（吉岡議長）　野坂議員。 ○（野坂議員）　経営戦略会議というのは年に何回されるか御存じでしょうか、市長。答えれますか。 ○（吉岡議長）　植田経済部長。 ○（植田経済部長）　経営戦略会議、年に何回というような定期的なものではないと伺っております。 ○（吉岡議長）　野坂議員。 ○（野坂議員）　それでは、１７年度、何回開催されましたか。 ○（吉岡議長）　植田経済部長。 ○（植田経済部長）　調べて、後ほど報告いたします。 ○（吉岡議長）　野坂議員。 ○（野坂議員）　年に２回か３回程度です。こういうようなところでコンベンションの推進、こういったところが市と県ビューローと連携をとって施策をもめる状況にあるのか。４市戦略会議で年に何回か出会って、あいさつして終わり。こういうようなところで、しっかりとした戦略なんかは練れるはずがありません。指摘しておきたいと思います。まず、私は非常にショックだったわけですが、１７年度の実績において、鳥取と米子はコンベンションの誘致件数が逆転しました。誘致人数も誘致件数も逆転しました。それの布石といいますか、原因、いろいろあると思いますけど、大きい原因が、鳥取市は、これも以前に質問させていただきましたが、観光コンベンション推進課ということで観光課とコンベンション推進を合体しまして、そこで人数も補充して、県ビューローとの連携をとりながら、しっかりとやりとりをしていきながら、平成１５年、１６年と誘致数をどんどんどんどん伸ばしていって、ついに１７年で逆転したという経緯がございます。その際に、観光コンベンション推進課は管理係が３人、企画係が６人、企画を担当するものが６人、あと課長ほか１１人の体制で頑張っております。もちろんビューローにも人を派遣しております。こういうような形で一生懸命頑張った結果が誘致数が逆転したと。誘致数が逆転して米子市はどうしたかというと、負担金割合を見直してくれと。鳥取が、たくさんとってるんだから、米子市は今まで非常にたくさん払っとったわけですね。それを負担割合を見直してくれと。それはいいことです。負担割合は見直してもらう、これはいいことでしょうけど、それだけじゃだめです。誘致数がまた米子が逆転できるだけの体制をとっていかないとだめだと思います。 　続いて、コンベンションを推進するに当たって、都市機能として不足しているハード、ソフト両面ですね、何があるか端的にお答えください。 ○（吉岡議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　いずれにしましても、ソフト、ハード両面ですべてのコンベンションに対応するというのは難しいことだと思いますけども、現在のある機能、それらがどう有効に活用できるのかということを検討していかなきゃいけないと思っております。個別の事項につきましては、コンベンションビューローともよく協議をいたしまして、不足する面や補う方法などについて研究してまいりたいと思っております。 ○（吉岡議長）　野坂議員。 ○（野坂議員）　これもやりとりの時間がないんで、指摘させていただきたいと思います。まず、ハード面は、米子駅とか地下駐車場から、これも以前に検討されたと聞いておりますけど、地下通路がありません。文化ホールに抜けるような地下通路がありません。したがいまして、コンベンションでお越しになった方は傘が要るとか、非常に不便な思いをされます。それが１点。これがもし可能であれば、地下通路ができれば、これ地下駐車場の利用促進につながっていくと思います。駅にぱっとおりたときにコンベンションホールの位置がわかりません。よくよく探すと地図がありますけど、ぱっと見たときに、いわゆるこのインフォメーションボード、こういったものが全く来る人に立った案内がございません。これでコンベンションコンベンションと言えるのか疑問に思います。ビッグシップと文化ホールをつなぐ、これは2,０００人、ある程度の規模になると、分科会とか、いろいろやりますから、ビッグシップは３００と４００のキャパ持ってますけど、６００ぐらいのキャパは文化ホール、非常に使い勝手があります、いいです。これの連携でよくコンベンションをやるわけですけど、この移動が傘を差さないと移動ができない。これはぜひとも屋根ぐらいは何とか頑張ってつければ、ある程度の規模のコンベンションにも非常に喜ばれるんじゃないかと、こんなふうに思います。ソフト面、これは米子市は、だれも見やすい観光マップあるいはナイトマップ、アフターコンベンションのナイトマップ、こういったものがありません。ナイトマップも、制作者が大体独自で制作されております。これもぜひとも有数の朝日町という場所を持っておりますので、ここのいやしの空間、非常にアフターコンベンションで喜ばれております。こういったものも必要なんではないでしょうか。あと観光協会、これがおりたったときに、どこにあるのかわかりません。よく聞きますと、サティの４階にあるそうです。サティの４階にだれか訪ねていけるのかといったら、これまた不便ですね。これはぜひとも考えていただきたいと思います、いろんな事情があると思いますけど。あとビッグシップの１階にパスポートセンターがあります。土曜日、日曜日は休みです。なぜそこに、ビッグシップの１階の一番いい場所に、人が集まりやすい場所にパスポートセンターがあるんでしょうか。これは県との関連があると思いますけど、市の方からもいろいろその辺も要望されたらいいんじゃないかなと、このように思います。以上、要望しておきます。 　今後の観光戦略、これについてお尋ねします。本市の観光戦略は、まずどこで議論されてますか。 ○（吉岡議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　観光課と、経済部でございますけども、経済部と観光協会を中心に個別の事業ごとには関係機関と協議いたしているところでございます。米子市の観光戦略と申しますか、観光分野での中長期的な計画ということになりますと、新米子市総合計画において１０年の基本構想、また５年の基本計画を定めているところでございます。その都度その都度の観光戦略と、その都度その都度と申しますか、関係者が集まって、米子市の観光どうあるべきかというようなことを議論する場というのは常設化されておりませんので、今後そういう議論をしていく場というものの設定ということは検討していきたいと思っております。 ○（吉岡議長）　野坂議員。 ○（野坂議員）　ありがとうございます。観光戦略というのは非常に難しい。これからすべての都市が一生懸命考えていく。ビジット・ジャパンでも、国を挙げて観光戦略に取り組んでいこうという非常に重要な施策になってます。そういう戦略を練るところが観光課の５人だけでできるのかと、これは難しいと思います。実態は、１年間通してあるイベントの、このイベント対応で、もう日夜疲弊してる、疲労している。ある時期になるとＴシャツをポロシャツに変えて、赤から黒、黒から青、こういったような着せかえ人形みたいなところで観光課がやっております。イベントの作業、打ち合わせ、こういったようなところで終始してて、しっかりとした観光戦略を練る状況にあるのか。決してそうではありません。市長、認識していただいて、今、非常に前向きな御答弁をいただきましたんで、ぜひともそういう専門的なテーブルをつくっていただいて議論していただきたいなと、そんなふうに思います。 　あと中海圏における本市の集客・交流能力はいかなる位置づけかとか、ちょっと二、三質問も考えたんですけど、飛ばしまして、加茂中の、安倍三柳の質問をさせていただきます。また機会があったら、次の議会で質問をさせていただきます。 　加茂中の耐震調査、今年度、当初は夏休みに実施すると聞いておったんですが、この議会でも報告に至っておりません。こんだけ延びてるのはどういう状況でしょうか、どういう原因によってこのように延びておるのか、この点をお尋ねします。 ○（吉岡議長）　森林総務部長。 ○（森林総務部長）　加茂中の耐震調査がおくれた原因でございますが、国土交通省の住宅建築物耐震改修事業補助金の交付決定の連絡がおくれたためでございます。なお、加茂中の耐震調査は、調査委託契約を１１月に締結いたしまして、冬休みを挟んで調査を行い、現在、鳥取県の耐震診断等評価委員会に諮っているところでございます。 ○（吉岡議長）　野坂議員。 ○（野坂議員）　交付決定は、たしか８月ぐらいにされたんではないかなと聞いております。それから委託契約が１１月、２カ月、３カ月は平気でたってるわけです。いかにも行政の取り組むスピードだなと思っております。 　続きまして、財政再建計画において大規模投資事業が凍結されております。本加茂中の問題、本事業は実施される見込み、この財政再建計画内、平成１７年から２１年ですか、この間はあるんでしょうか、ないんでしょうか。 ○（吉岡議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　今、加茂中の建てかえ、移転、それから安倍三柳線ということでございまして、移転にかかわる事業費が財政状況に及ぼす影響が大きいということで、休止をせざるを得ない状況になってきております。この事業実施につきましては、やはり今後の財政状況を勘案しながら検討を行っていく必要があると考えております。 ○（吉岡議長）　野坂議員。 ○（野坂議員）　加茂中の移転の問題が解決できない状況で、安倍三柳が中断していると。その結果、朝夕のラッシュ時には、生活道路、通学道路に車の流入が大変な数入ってきております。通学の生徒にも危険が及んでいるような状況でございます。もちろん住民は大変迷惑をしております。どのような対応を今後とっていかれるのか、お尋ねします。 ○（吉岡議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　朝夕のラッシュ時の生活道路などへの車両の流入対策ということでございますけれども、担当の方に関係機関と協議させてみたいと考えております。 ○（吉岡議長）　野坂議員。 ○（野坂議員）　ありがとうございます。それでは、最後の質問をさせていただきます。安倍三柳は、加茂中のまず昭和５６年に増築された部分、これが都市計画道路内に増築されたという、極めて異例な手続をとって建築された部分でございます。それが今日に残って道路の工事を中断してると、こんなような状況です。５６年に増築された部分は、５３条の第１項、これで認めていないＲＣ、いわゆる鉄筋コンクリート造の構造物でございます。認めてあるのは木造、鉄骨、そういったような建物でございます。民間が申請したら、これは絶対建たないもんです。そういうような特例的に、５３条の第１項にはめ込んで、計画道路内に建築している。そして、今日、財政状況を理由に、当時、鳥取県に許可を申請して、鳥取県も判断ができずに、判断に困って国まで上げて、国から許可がおりてきたと、特例的なそういう許可がおりてきたと。そして、今日は、権限移譲で執行者が米子市になって、一方、道路をつける側と移転する側が同じになったわけですね。それで、財政状況を理由に、当時、鳥取県と交わした、ここに誓約書がありますけど、誓約をしたことに関して守れないと、こういうような行政執行のあり方に対して、市長はどのようにお考えでしょうか。 ○（吉岡議長）　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 　野坂市長。 ○（野坂市長）　議員おっしゃいますように、今、要請する側と要請される側が米子市ということでございまして、やはり財政状況を勘案しながら、市としては検討を行っていく必要があると考えております。 ○（吉岡議長）　野坂議員。 ○（野坂議員）　全く財政状況を無視して、すべての事業はできないと思います。それはわかるんですよ。誓約して、要するに工事が来たら取り壊しますから特例的に建築を認めてくださいという誓約書を交わしながら、後に状態が悪くなったからその約束は守らないという、この行政のやり方に対して市長はどういう感想を持たれますかと、こういうことを聞いてます。 ○（吉岡議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　以前にどういう経緯があって、今の議員がおっしゃいますその契約書が交わされたのかは、私も必ずしもつまびらかにいたしませんが、現在の状況の中では、誓約書を受ける方も、また出す方もというか、現在の役割が、時間の経過の中で来ております当事者というのは、両方とも米子市でございまして、米子市としましては、やはり財政状況を勘案しながら検討していかなければならないことであると思っております。 ○（吉岡議長）　野坂議員。 ○（野坂議員）　市長、こういうようなやり方というのがいいと思われるのか悪いと思われるのか、そういうことをお尋ねしてるわけです。 ○（吉岡議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　以前にそういう誓約書を結んだということは承知しておりますが、それは当時に結ばれたことでございまして、その価値判断というのは、何というか、普通のやり方ではなかったと思っております。 ○（吉岡議長）　野坂議員。 ○（野坂議員）　こういうような特例的な建築が許されるのが官です。要するに自分たちが許認可を出す。許認可を持ってて、自分たちの都合によって、あるときは建てたり、あるときは逃げなかったり、こういうようなことが今後、米子市の市政において堂々とやられるようであれば、米子活性化に私は結びつかないと思います。ぜひとも市長にもこの件に関しても認識を深めていただきまして、しっかりとした対応をお願いして、関連の質問を終わりたいと思います。 ○（吉岡議長）　次に、岩﨑議員。 ○（岩﨑議員）　私は、会派新風、中村議員によります代表質問に関連いたしまして、質問いたします。会派新風は、本日９名の質問者を予定しておりますが、私が５番目でございます。まだまだ多数いらっしゃるわけでございますけども、ちょうど中番でございますので、頑張っていきたいと思います。 　第９回全国和牛能力共進会の取り組みについて、エコツーリズム推進事業について、大要２点について質問をいたします。 　まず、第９回鳥取全共、この取り組みについて質問をいたします。一部の新聞報道によりますと、他市町に比べて米子市の取り組みが非常におくれているということとされておりまして、大変私も憂慮しておりました。本年１０月１１日から１４日の４日間、本市崎津住宅団地をメイン会場といたしまして開催されます第９回全国和牛能力共進会は、来訪者予測が２０万人ということで、まさに平成１９年度の本市の一大イベントであります。そこで、質問をいたします。今回の鳥取全共が本市の崎津住宅団地をメイン会場としての開催される意義をどのようにお考えなのか、お伺いします。 ○（吉岡議長）　野坂市長。
    ○（野坂市長）　本市にとっての意義ということだと思いますが、全国から約２０万人の来訪が見込まれているわけでございまして、この米子の魅力を全国に発信する好機であると考えております。 ○（吉岡議長）　岩﨑議員。 ○（岩﨑議員）　ポイントは２つだと思います。鳥取和牛のブランド化、それから２０万人の来訪者、そして米子の魅力を全国発信するということで、２点のポイントがあったと思います。鳥取和牛が全国ブランドとなるための絶好の機会ということでございますけども、私も調査研究を進めておりまして、実に恥ずかしいことですが、鳥取県は因伯牛という全国に名前をはせた県であったということでございます。非常にその当時は共進会の方、鳥取県が常に上位をしておったということでございます。非常にインパクトのある名前だなというふうに思っております。その因伯牛がもとになって、今の牛どころ、東北地方であったりあるいは九州地方であったりということでそく聞しておりますが、これは因伯牛がもとになったということで聞いております。つまり鳥取は全国の和牛のふるさとと言えるわけであります。そこで、今日では低迷しております鳥取和牛ブランドの現状がありますが、今回の鳥取全共でぜひともよい成績をおさめて、和牛王国復活への礎となればというふうに私も考えるわけでございます。一方で、観光的な側面があると思います。観光的な波及効果によりまして、市長も全国に発信する絶好の機会であるというふうに御認識いただいてるようでございますけども、この鳥取全共開催、経済波及効果は一体幾らぐらいにあるんでしょうか、お伺いします。 ○（吉岡議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　４日間で延べ２０万人の入場者が見込まれておりまして、そのうち１０万人が県外の生産者や畜産流通関係者の皆さんで、５万泊以上の宿泊需要が発生すると見込まれているところでございます。２０万人で経済波及効果は５０億円以上と試算されております。 ○（吉岡議長）　岩﨑議員。 ○（岩﨑議員）　４日間で延べ２０万人の入場者、５万泊以上の宿泊需要ということで、５０億以上と。これは大変私もびっくりしております。代表質問で中村議員が指摘されましたとおり、今回の鳥取全共はいかにおいでいただいた方に鳥取県のファンになってもらい、再びこの地に観光に来ていただけるように、特段の配慮をして臨むべきというふうに指摘をされたわけでございますが、私も全く同じ考えであります。そこで、本市として米子をどのようにアピールしていかれるのか、お伺いいたします。 ○（吉岡議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　本日の代表質問の中でもお答えしましたけれども、和牛共進会米子市おもてなし観光推進協議会を設置いたしまして、第１回の会議を行ったところでございます。県内外から来訪される関係者や一般の来場者に対します本市の観光、物産等の紹介や来訪者の受け入れ態勢を整えることによりまして、米子の魅力を実感してもらい、米子市へのリピーターになっていただいて、観光振興を図ることを目的としているところでございます。今後は、開催まで会議を重ねまして、万全を期していきたいと考えております。 ○（吉岡議長）　岩﨑議員。 ○（岩﨑議員）　お話のとおり、和牛共進会の米子市おもてなし観光推進協議会を設置されるということでございました。この協議会は、どのような目的で、そしてどのようなメンバーで、さらには開催までどのようなスケジュールで行っていかれるのか、そのようにお考えなのか、伺ってみたいと思います。 ○（吉岡議長）　植田経済部長。 ○（植田経済部長）　和牛共進会のおもてなし部会のことでございますが、目的といたしましては、最終的には当然観光振興を目的としております。ただ、観光振興を目的にするに当たりましては、やはり地元の観光あるいは物産等の紹介、それから観光、リピートにつながるということになりますと、おもてなしというのが非常に重要なものでございますので、名称もおもてなし観光推進協議会としたところでございます。メンバーでございますが、皆生温泉旅館組合を初めといたしまして、１４の民間の皆さん方と米子市の経済部で構成しております。今後のスケジュールは、特にスケジュール的なものを立てておりませんで、随時状況によって開催して、それで取り組みを進めていきたいというふうに考えております。 ○（吉岡議長）　岩﨑議員。 ○（岩﨑議員）　受け入れ態勢の整える組織、これについては理解できるわけでございますけど、実際だれがどのような事業を行って、どのように楽しんで帰ってもらえるのか。この辺のところのお考えを伺いたいと思います。 ○（吉岡議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　今後の協議会での議論にもよるわけでございますけれども、例えば料飲商業協同組合やコンベンションビューローなどが飲食店マップの作成、配布を行ったり、観光協会などが歓迎ステッカー、看板類の設置を行うなど、米子市が中心となりまして、関係者、団体の御協力を得ながら事業を行っていきたいと思っております。また、観光客に楽しんでいただけるイベントの実施なども考えてまいりたいと思っております。 ○（吉岡議長）　岩﨑議員。 ○（岩﨑議員）　鳥取全共開催に向けて、本市の受け入れ態勢を万全な態勢で臨まれることを期待したいと思います。これは鳥取全共についての最後の質問ですけども、近隣の市町村との連携はどのようになっておりますでしょうか、伺います。 ○（吉岡議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　県内全域の観光ＰＲなどは鳥取県が会場内に特別にスペースを設けて行われることになっておりますので、他市町村と共同での事業は予定しておりませんけれども、中海・宍道湖・大山圏域を紹介したパンフレット展示などは考えているところでございます。 ○（吉岡議長）　岩﨑議員。 ○（岩﨑議員）　鳥取全共の取り組みは、県が中心になって事業を進められるということで認識しておりますけども、他市町では、冒頭にも申し上げましたとおり、既に大山町では博労座の方で、昔はあそこで牛馬の市が開かれておったようでございますけども、畜魂祭なるものを催して、大山寺周辺を全体をアピールしていくというような取り組みをされておられるようです。サブ会場となります境港市さんでは、竹内工業団地におきまして、古くからつながりがあります隠岐島とのタイアップによる牛突きあるいは新鮮な魚介類、さらには鬼太郎というようなことで、広域観光をアピールされるということをそく聞しております。代表質問で中村議員がおっしゃったように、前回では岐阜県の高山市では、本当に市民を挙げて全共一色に染まったということを私も聞いております。確かに関係者、関係団体との連絡調整、これは必要ですけども、やはりもうちょっと米子市市民の方に広くこの全共の取り組みについて、市長みずからＰＲしていかれたらというふうに思います。余談でございますけども、経済部長さん、とりモー君のバッチをつけておられるようでございますけども、私もつけております。ぜひともそのような形で、皆さんでこの鳥取全共を盛り上げていこうではありませんか。これは要望しておきたいと思います。 　次の質問に参ります。エコツーリズム推進事業についてでございます。代表質問において、観光立国推進基本法の成立を受けて、市長は、私たちが誇りと愛着を持つことのできる活力に満ちた地域社会を実現することが重要との見解をいただきました。私は今回の基本法制定に痛感することといえば、やはりこれから少子高齢化時代にあって、なお１００年豊かな日本を築くために、活力に満ちた地域社会の持続可能な発展を通じて、国内外から観光旅行を推進するということが最も重要であるということを痛感しております。そのために、国や地方公共団体あるいは住民の方々、観光事業者の皆さんが一丸となって振興していく必要があると思っております。そこで質問でございますが、新年度新規予算、計上されておりますエコツーリズム推進事業とは一体どのような事業なのか、お示しいただきたいと思います。 ○（吉岡議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　この地域のエコツーリズムの推進につきましては、大山・中海圏域の豊かな自然環境や歴史、文化、史跡などの観光資源を生かしまして、そして独自の創意工夫によりまして、環境に負荷を与えることなく、国内外から多くの観光客を呼び込み、地域経済の活性化を図ることであると考えております。具体的には、人材育成を図るために、エコツアーガイドなどの養成講座の招致支援、皆生で取り組まれておりますビーチウォーク、シーカヤックなどのような商品の造成、ツアーマップの作成、コーディネートできる体制づくりの検討などの事業が考えられております。 ○（吉岡議長）　岩﨑議員。 ○（岩﨑議員）　本市のエコツーリズムの推進の意義を伺いたいと思います。 ○（吉岡議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　この米子市を取り巻く地域は、国立公園大山・隠岐やラムサール条約登録湿地であります中海・宍道湖を初め、全国有数の風光明びな山、海、湖、温泉がございまして、これら当地域の持ち味を生かした新たな観光魅力づくり等、環境保全と経済活動を両立させた持続可能な観光地づくりを実現するため、観光事業者を初めとする地域住民と行政が広く手を結びまして、当地域ならではのエコツーリズムを構築、推進していくことが本市のエコツーリズム推進の意義であると考えております。 ○（吉岡議長）　岩﨑議員。 ○（岩﨑議員）　おっしゃいますとおり、国立公園大山・隠岐やラムサール条約登録湿地ですね、中海・宍道湖等がございます。大変全国的に風光明びな山、海、湖、温泉といった非日常空間と、日常生活に不可欠な都市機能とがバランスよく凝縮された地域であるというふうに私も認識しております。さらには、出雲神話や石見銀山というように代表されるように、世界レベルの歴史・文化遺産の宝庫でもあります。これらは地域住民、生活文化の中に息づいています。しかし、これらやっぱり一級品の地域資源の多くは、いまだに埋もれたままで、観光素材として十分に活用されていないのが現状であると思っております。そこで、改めて質問でございます。本市のエコツーリズム推進事業のねらいの１つに、地域経済の活性化があると言われておりますけども、これは具体的にどのようなことなんでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○（吉岡議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　エコツーリズムにつきましては、自然、歴史、文化など、地域固有の資源を生かした収益につながる観光の仕組みを成立させることで、地域経済への波及効果が実現することをねらうものでございます。それによりまして、地域の活性化が図られ、資源が守られていくことになると思っております。また、地域の振興につきましては、人材育成や環境保全などの地域活動の活発化などの効果を期待できると思っております。 ○（吉岡議長）　岩﨑議員。 ○（岩﨑議員）　わかりました。御案内のとおり、現在の本市の財政状況、非常にひっ迫をしております。エコツーリズムが地域経済の波及効果に非常にメリットがあるということを御認識いただいておるようでございます。事業推進のもう１つのねらいは、やはり地域振興ということがあるようでございますけども、これは具体的にどのようなことを想定されておられるのか、お伺いしたいと思います。 ○（吉岡議長）　植田経済部長。 ○（植田経済部長）　具体的に、観光関連の他産業への波及あるいは地域の環境保全活動を通して、地域の皆さんが環境保全に取り組むという、そういった地域の活性化が期待できるというふうに考えております。 ○（吉岡議長）　岩﨑議員。 ○（岩﨑議員）　エコツーリズムにおける地域効果あるいは地域経済の波及効果について、検証を行ったわけでございます。 　次に、エコツーリズムの現状と課題について質問をいたします。まず、私はエコツーリズムの考え方、たしかまだ比較的新しい考えだというふうに認識しておりますけども、エコツーリズムの歴史について、わかる範囲でお答えいただきたいと思います。 ○（吉岡議長）　植田経済部長。 ○（植田経済部長）　私どももまだ聞きなれない言葉でございまして、調べさせていただきました。１９９１年に、環境庁がエコツーリズム推進方策検討調査というのを１９９１年に始めておられまして、２００４年に全国で１３地域のモデル事業を実施されておられるようでございます。以上でございます。 ○（吉岡議長）　岩﨑議員。 ○（岩﨑議員）　まだまだ、御答弁によりますと比較的新しい、それこそ立ち上がって、いろいろ調査が開始される、まだまだ１０数年しかたってないというような状況でございますね。 　次に、エコツーリズムの推進に向けての今後の課題について伺いたいと思います。 ○（吉岡議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　まだ緒についたばかりでございまして、いろいろあるとは思いますが、まずこの地域、市民の皆さんの理解を得ることやエコツアーガイドなどの人材の養成及びその質の確保などが課題となると考えられているところでございます。 ○（吉岡議長）　岩﨑議員。 ○（岩﨑議員）　おっしゃいますように、まずはやっぱり地域の理解と協力が絶対必要だということでございます。これ鳥取全共でも同じことが言えると思いますけども、やはり観光事業者も地域の方々にもおもてなしの気持ちを大切にしていかなければならないというふうに思います。例えば、町を散策しておられる旅行者の皆さんが、この地域の見どころはどこですかと質問されたとします。地域の方々が、さあ、この辺は何もないですからねえというような言葉が出るようでは、旅行者の方はさぞかしがっかりされるでしょう。このことはもちろんタクシーの運転手の方やバスのドライバーの方にも、あるいはホテルや旅館の観光事業者の方にも同じことが言えると思います。いずれにいたしましても、地域全体で取り組みが必要となってきますでしょうし、それに対してのルールなりガイドラインは必要になってくるというふうに思います。 　次の質問は、推進に向けての次のステップとしてどのようなお考えがあるのか、伺いたいと思います。 ○（吉岡議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　この地域でもまだ緒についたばかりでございまして、今後さまざまな事業が展開されていく中で、事業者や地域の方もいろいろ御意見をお持ちだろうと思いますけども、そういう中で次のステップが考えられていくものと思っております。 ○（吉岡議長）　岩﨑議員。 ○（岩﨑議員）　確かにおっしゃいますように、まだまだこれ立ち上がったばっかりでございますので、いろいろなその問題点を整理されながら、この地域独自のルールなり推進方法はあると思います。ぜひともその辺のところを注意していただいて、推進方お願いしたいと思います。 　これは最後の質問でございます。教育長に質問したいと思います。今までのエコツーリズム推進事業についてのるる質問してまいりました。２１世紀は、これからは少子高齢化時代にあって、なお１００年豊かな日本を築くための国家的政策としてのエコツーリズムの必要性を検証いたしました。そこで、これから未来を築いていく子どもたちの教育の中に、エコツーリズムの考え方というのをしっかりと入れていただきたいということを要望しておきたいと思いますが、いわゆるこの中で地域での誇りとか、私たちが生まれ育った地域への誇りあるいは郷土愛、そういったもののところをきちんと整理しながら学ぶ必要があると私は考えております。学校教育の中で、そのような郷土に誇りを持つ、あるいは愛着を持つというような活力に満ちた地域社会の実現に向けての教育に大変期待するものでありますけども、最後に教育長の見解をいただきたいと思います。 ○（吉岡議長）　足立教育長。 ○（足立教育長）　議員さんの言われた地域に誇りを持つとか、郷土愛、愛着、そういうことを、今までの教育も当然、郷土を愛するということで郷土の自然環境とかあるいは歴史・文化、そういうものは小学校、中学校を通じて勉強しておりますが、それを観光のあり方というものに結びつけていくというところはまだまだやっておりませんけれども、これは小中、もう少し大きいところで観光とのあり方を考えていくべき内容ではないかなと思っておりますけど、しっかりと郷土愛とか郷土の自然、歴史、文化、そういうことについてはしっかりやっていきたいというように思っております。 ○（吉岡議長）　岩﨑議員。 ○（岩﨑議員）　おっしゃいますとおりだと思いますが、やはり欧米諸国、先進国の皆さん方でも自分とこの、小さい子どものうちから自分とこの誇りとか愛着、そういったものはきちんと自然に身についていくもんだと思います。もちろん家庭教育の中でもそういったことは当然必要になってくると思います。今までるるこのエコツーリズム、この考え方について質問いたしました。この米子市では県内ではいち早くエコツーリズム推進事業を立ち上げられたこと、これについては非常に私は評価できることと思っております。また、来るべく３月の１１日に皆生温泉におきまして、中国地方初のエコツーリズムサミット皆生大会、これが行われるようでございます。いずれにいたしましても、米子市がエコツーリズム推進事業のまさにけん引役であるということを期待しております。本市がますます活力に満ちた持続可能な地域社会を実現されることを要望し、私の質問は終わります。 ○（吉岡議長）　暫時休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時２３分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時５４分　再開 ○（吉岡議長）　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。 　次に、松田議員。 ○（松田議員）　中村議員の代表質問に関連いたしまして、大要３点質問させていただきたいと思います。 　順番が前後しますが、まず、ガイナーレ鳥取の支援について質問したいと思います。さて、ＳＣ鳥取はチーム名をガイナーレ鳥取と改めまして、新たなスタートを切りました。そして、先般行われましたＪリーグ理事会におきまして、準加盟クラブに認定されました。そしてまた、昇格要件についても、ＪＦＬの年間順位、原則２位以内から４位以内と規約が改定されまして、昇格条件を大幅に緩和されたところでございます。このことによって、ガイナーレ鳥取の来期からのＪ２参入が、が然現実味を帯びてまいりました。そして、その準加盟申請の際、当米子市におきましても、ホームタウンとしての要請を受諾されたわけでございますけども、その際の意気込みといいますか、決意のほどをちょっと市長にお伺いしたいんですけども、よろしくお願いいたします。 ○（吉岡議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　いずれにしましても、ガイナーレ鳥取が昇格されるということは非常に望ましいことだと思っておりまして、先般も米子市の方に３項目について支援の要請がございました。それについてはおのおの米子市としての対応を回答させていただいたところでございます。ぜひとも頑張っていただいて、昇格が実現するよう強く望んでいるところでございます。 ○（吉岡議長）　松田議員。 ○（松田議員）　非常に力強いお言葉をいただきまして、本当に感謝しておるところでございます。まさに今後に大きな期待を抱くところでございますが、今後の支援内容についてですけども、ちょっと具体的にお聞かせ願えませんでしょうか。 ○（吉岡議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　３項目についてはもう御存じだとも思うんですけれども、この前、文書でお話がございまして、これについては回答をさせていただいたところでございます。内容につきましては、米子市としてみずからの政策においてガイナーレを活用する。それから、サッカー関連施設について、他の使用団体との調整を図りながら、優先使用について協力する。ガイナーレの活動に広報面で協力するという内容でございます。今後の支援内容ということでございますが、最近新たな支援として要請のありましたクラブ会員募集ということでございますけれども、協力させていただくことにしたところでございます。 ○（吉岡議長）　松田議員。 ○（松田議員）　引き続き、さらなる支援をお願いしたいところでございます。さてここで、１つ提案なのでございますけども、ガイナーレ鳥取の対応所管課でございます。ホームタウン経営の際、米子市の政策において活用するという支援内容を提示されたということ、また今後の道州制を見据え、ガイナーレ鳥取の戦略的な活用を考えなければならないこと、これらのことを踏まえますと、現在の教育委員会体育課で対応されるよりも、どうでしょうか、企画部の所管に移された方がより効果的に政策とのリンクを図れるのではないでしょうか。この提案に対しての市長の御見解、お伺いしたいと思います。 ○（吉岡議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　いずれにしましても、競技団体でございまして、また先ほどの支援の内容の中でも、施設優先使用等の項目もございますので、当面は体育課で所管させたいと思っております。 ○（吉岡議長）　松田議員。 ○（松田議員）　当面は体育課でということでございますけども、将来において、ぜひ前向きな検討をいただきたいと思います。これは要望しておきます。 　それと、広報面の支援に関してなんでございますけども、これもちょっと１つ提案させていただきたいと思います。例えば、水道局で販売されておりますペットボトルのよなごの水がございますよね。これなんかをＰＲ媒体に使われたらどうかと思うんですけども、ちょっとこれ通告してなかったんですけども、水道局長いかがでしょうか。 ○（吉岡議長）　田中水道局長。 ○（田中水道局長）　ペットボトルよなごの水は、米子の水道のよさとそれから米子の町を幅広くＰＲするためにつくったものでございまして、平均的に月に四、五百本程度売れてるんでしょうか。そのほかに諸会議のテーブルの上に、要請があってお出しするという程度にしとるわけですが、協力できるとするならば、実は質問がある以前から私ども担当で考えておりましたのは、あれはラベルを変えることにはなりませんから、何かお聞きするところによりますと、首かけっていうんですか、首のところに円すい状のものをひっかけて、いろんなところを広報の手伝いをしてさしあげるということは可能かなということで、実は考えておったようなわけでございます。ただ、私どもが生産価格と販売価格が同一価格でございまして、ほぼ。新たにそれを印刷して協力するというのは、公営事業、水道事業の立場でどうかな、関係者でよく協議しながら、できれば協力はしてさしあげることができるが、そのような費用負担の問題について少しクリアしなきゃならん問題はあろうと、こう考えております。 ○（吉岡議長）　松田議員。 ○（松田議員）　ぜひとも前向きな検討をいただきたいというふうにお願いいたします。しかしながら、よいニュースばかりではございません。皆さん御存じだと思いますが、今シーズン、米子市での試合がホームゲーム１８試合中４試合ということになってしまいました。Ｊリーグの昇格条件に、毎試合3,０００人動員、そして１万人収容のスタジアムの確保という項目がありまして、こういった物理的な要因等から鳥取開催をふやされたというふうに聞いております。この現状を踏まえまして、米子市内では鳥取市にとられてしまったのではないかというふうな声を多数聞いております。このことに関しての市長の率直な御感想をお聞かせ願えませんでしょうか。 ○（吉岡議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　東山の陸上競技場で従来かなりの主催数をこなしていただいてきたわけでございまして、それがなくなるということについては、市民の皆さんの落胆と申しますか、米子市民の皆さんの期待感からいけば残念だと思いますし、私も残念だと思っております。 ○（吉岡議長）　松田議員。 ○（松田議員）　残念だという見解をいただきました。今後におきまして、とりあえずできることからどんどん支援の方をお願いしたいと思います。とはいえ、先ほど申し上げましたとおり、米子市にはＪリーグ規格のスタジアムがございません。そのことによって、現状のままではどうあがいても試合を行うことはできません。しかしながら、毎回申し上げておりますが、ガイナーレ鳥取は米子で生まれ育ったチームでございます。子どもたちの夢と希望のために、ガイナーレ鳥取の存在は絶対に必要であるというふうに思っております。将来的で構いませんので、何とか環境の整備を行っていただきますよう要望して、この項目を終わりたいと思います。 　続いて、伯耆古代の丘公園に関して質問させていただきたいと思います。先ほど、代表質問の御答弁で、この公園に関しまして、妻木晩田遺跡、上淀廃寺等とリンクした整備を今後模索していかれるということでございますが、ここで少しちょっと細かい点について幾つか質問をさせていただきたいと思います。まず、他の公園、文化施設の比較でございます。現在、伯耆古代の丘公園の入館料は３００円となっております。それに対して、山陰歴史館、福市考古資料館及び淀江歴史民俗資料館は、平成１８年度から指定管理委託され、入館料が無料となっております。そして、入館者数が増加しております。ここでちょっとお尋ねしたいと思います。１つ目が、この３館と伯耆古代の丘公園の指定管理委託料ですね、は幾らでしょうか。２つ目は、指定管理前の入館料収入は幾らあったでしょうか。３つ目、入館者数は何人でしょうか。そして４つ目、伯耆古代の丘公園の整備費用は幾らかかったのでしょうか。そして最後ですけども、他の公園、例えば湊山公園などはなぜ無料なのでしょうか。その５点、お聞かせください。 ○（吉岡議長）　植田経済部長。 ○（植田経済部長）　数字的なことでございますので、私の方から答えさせていただきます。まず、指定管理料でございますが、山陰歴史館と福市の資料館、それと淀江の歴史民俗資料館、これ３館一緒でございまして、平成１８年度の指定管理料が2,０７７万円でございます。伯耆古代の丘公園は、平成１８年度の指定管理料が1,９００万円となっております。それから、指定管理前の入館料収入と入館者数でございますが、この３館を合わせまして、平成１７年度でございますが、9,６９７人、１２８万円の入館料収入でございます。伯耆古代の丘公園は、１万4,４０５人、２９０万円の入館料収入でございます。それと、伯耆古代の丘の整備費でございますが、平成３年から平成６年にかけて整備されておりまして、総計１４億6,３００万円の工事費、整備費がかかったと聞いております。それから他の公園が、湊山公園の例ですが、なぜ無料かということの御質問でございますが、やはり公園設置しますときには、都市公園でありますとか、こういった伯耆古代の丘公園のような資料の展示を目的にした公園とかいろいろございまして、やはりその公園の設置目的に沿って入館料を決めておりますので、無料の公園もあろうかというふうに考えております。 ○（吉岡議長）　松田議員。 ○（松田議員）　まず、湊山公園の比較の件は了解いたしました。それでは、山陰歴史館等との比較に移らせていただきたいと思います。山陰歴史館等に関してですけども、集客施設として不十分な現状から、入場料収入を得るより多くの人たちに足を運んでもらい認知度を高めるという目的のもと、指定管理者の御英断によって入場料を無料化されました。この戦略が功を奏し、入館者は６割増しになったと聞いております。しかしながら、同様の歴史施設である伯耆古代の丘公園については、ここに入館者数の推移の資料があるんですけども、平成１１年が２万9,５８０人、これが平成１７年には１万4,４０５人と半減しておるというところでございます。この原因をどのように分析されていらっしゃいますでしょうか、お聞かせください。 ○（吉岡議長）　植田経済部長。 ○（植田経済部長）　伯耆古代の丘公園が入館者数がなぜ下がったかということで、やはり当時、淀江町の時代には、教育文化事業団ですか、ここに管理委託されておりまして、なかなか、どういいますか、民間的なサービスがやりにくかったことも１つあろうかと思います。といいますのは、分析してみますと、やはりリピーターといいますか、そういったお客さんが非常に少ないということもございますし、それから周囲のそういった施設とのなかなか連携もとれていなかった、そういうふうな状況であったというふうに考えております。 ○（吉岡議長）　松田議員。 ○（松田議員）　それでは続いて、料金設定の妥当性についてお伺いしたいと思います。先ほどの御答弁で、約１４億円という多額の費用をかけられた施設であるということでございましたけども、その多額の整備費用に対して、入館者数が非常に少ないというふうに思います。山陰歴史館等３館は無料となり、入館者数が増加していると先ほど申し上げましたが、この際、伯耆古代の丘公園も無料としまして、広く市民に開放した方がよいのではないでしょうか。市長の御見解をお伺いしたいと思います。 ○（吉岡議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　今後、より有効な利用方法については、指定管理者とも協議していきたいと考えているところでございます。この伯耆古代の丘公園を無料にしてはということでございますが、先ほど部長の方からも答弁させましたように、入館料につきましては、平成１７年度決算額で約２９０万円ございまして、無料にすることは管理運営に支障を来すことも考えられるわけでございます。いずれにしましても、先ほどもちょっと申し上げましたけども、安定経営、利用者増及び市民の幅広い有効活用ができるよう、指定管理者とも協議していきたいと考えております。 ○（吉岡議長）　松田議員。
    ○（松田議員）　無料にすることは管理に支障を来すという御答弁でございますけども、山陰歴史館等３館の１８年度管理委託料は、先ほど御答弁いただきましたように2,０７７万円、入場料収入の１２８万円を差っ引きましても、1,９４９万円と伯耆古代の丘公園の管理委託料1,９００万円を超えております。経営安定策としての収入見込みを強引に入れた発想はちょっとおかしいんじゃないかと思うんですけども、あくまで公共の施設であります公園で入場料を取るということへの認識が少し甘いんではないかというふうに私は感じざるを得ません。入場料を払ってまで入りたい、そしてまた再び訪れたいというような公園は、それだけのスケールと質が必要であるというふうに思います。それだけのスケールと質がこの施設にございますでしょうか。ちょっと見解をお聞かせ願えませんでしょうか。 ○（吉岡議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　もちろんいろんな施設をも兼ね備えているわけでございまして、有料にしてもおかしくない施設であるとは思っております。いずれにしましても、指定管理者のやり方等々にもよるとは思いますけれども、仮に２９０万円の収入がないということになりますと、当然それは指定管理者への転嫁というか、指定管理料がその分実質的にふえるということにもなるわけでございまして、その辺の安定経営というようなことも考慮に入れなければならないと思っております。 ○（吉岡議長）　松田議員。 ○（松田議員）　少なくとも私の周りでは、入場料３００円なんですけども、この入場料に対する値ごろ感といいますか、満足感は感じられないという声を多数聞きます。このような現状を踏まえて考えますに、今後においては、市民に広く利用していただく手だてを考えた方がよいのではないかと思います。指定管理者と市民の幅広い活用を協議するということでございましたけども、このことについて具体的なアイディア、何かございますでしょうか、お聞かせください。 ○（吉岡議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　担当部長に答弁させます。 ○（吉岡議長）　植田経済部長。 ○（植田経済部長）　即効性のあるような考え方は今のところありませんが、指定管理者におかれましても、中の施設で体験コーナーをつくったり、スイセンとかいろんな植栽をしたりして、努力はされておられます。今議員御指摘のことは、今後指定管理者と協議してまいりたいというふうに考えております。 ○（吉岡議長）　松田議員。 ○（松田議員）　続いて、入場料収入の件でございますけども、先ほどの市長の御答弁では２９０万円もあるというふうな認識であるというふうなことでございましたけども、私の感覚としては、１４億円という設備の整備費、またこの公園のポテンシャルに対して２９０万円しかないのではないかというふうに考えます。２９０万程度のことであれば、例えば有料アトラクションをもっと充実させますとか、野外コンサートを開いてみるとか、いろいろと手だてはあると思いますが、こういった工夫をしてみたらいかがでしょうか。市長の御感想をお聞かせ願えませんでしょうか。 ○（吉岡議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　現在も指定管理者もいろんな集客の方法を考えておられますし、取り組みも行っておられるところでございますけれども、御指摘のような方法での収益事業の可能性などにつきましても、指定管理者と協議してみたいと考えております。 ○（吉岡議長）　松田議員。 ○（松田議員）　なかなかかみ合いませんであれなんですけども、今までの議論において、必ず有料でなければならないという理由が非常に弱いというふうに感じます。あくまで３００円をお支払いいただいて、満足いただける観光施設である、集客施設であるという位置づけであるのならば、有料でもいたし方ないというふうに思いますけども、ちょっとここに伯耆古代の丘公園条例というのがございまして、その第２条に、設置目的が書いてあります。読み上げさせていただきたいと思います。本市固有のすぐれた歴史遺産を生かし、市民の歴史に関する意識の向上及び歴史教育の振興を図るため、伯耆古代の丘公園を設置するというふうに記してあります。そういった目的の公園であるのであれば、しつこいようでございますけども、もっと広く市民に開放すべきであるというふうに思いますが、再度、市長の見解をお伺いしたいと思います。 ○（吉岡議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　これ本市固有の歴史遺産でございまして、この遺産を生かしていくためにも、管理の安定運営は必要なことでございます。市民の皆さんの利用増の工夫に努めながら、また観光資本として利用することにも努めながら、財源の確保をすることも必要であると考えております。 ○（吉岡議長）　松田議員。 ○（松田議員）　かみ合いませんので、次に移りたいと思います。伯耆古代の丘公園の今後のビジョンをお伺いしたいんですけども、先ほどは周辺のあの地域のビジョンをちょっと今後模索していくというふうに答弁いただいたんですけども、あの公園単体でのビジョンが何かございますでしょうか。具体的にあれば、お聞かせください。 ○（吉岡議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　ビジョンと申しますか、先ほど議員もおっしゃいましたように、この伯耆古代の丘公園は、歴史遺産を生かし、市民の歴史に関する意識の向上及び歴史教育の振興を図るために設置されたものでございます。そういう目的に沿って、また外から来られる方々の観光資源としての効用もあると思いますんで、この条例の目的に沿うよう、また外から来られる方々の観光資源という面の振興ということも図りながら、今後は古墳群などの伯耆古代の丘整備計画とあわせて検討していく必要があると考えております。 ○（吉岡議長）　松田議員。 ○（松田議員）　まだ具体的ビジョンはないということと認識させていただきたいと思います。先ほどの質問で、入場者数減少の原因につきまして、リピーターの確保ができなかったと、また、周辺施設の連携がうまくいってなかったというふうな御答弁いただいたわけですが、そこまで分析されていて何の具体的方策もないというのはいかがなものでしょうか。１４億かかってますけんね、この施設は。先日、私も恥ずかしながら初めて料金を支払って、伯耆古代の丘公園へ行ってきました。これは領収書でございます。しかしながら、３００円払ってもう１回行こうというふうには僕は思いませんでした。そのときの写真がこちらにございます。こちらが古代ハスの園、シーズンにはさまざまなハスの花が咲き乱れるということでございます。続いて、これは子ども用の遊具施設の冒険広場ということでございます。ごらんのとおりだれも冒険しておりません。次があずまやなんですけども、本来ここは来館者が休憩したりするような施設でありますけども、ごらんください、肥料置き場になってます。次がこの公園の目玉であると思われます高さ１５メートルの弥生時代の高床建物でございます。こちら、その途中の階段でございます。これが一番上のフロアでございます。ごらんになってわかりますが、この白い点々がいっぱいあるんですけども、鳥のふんでございます。足の踏み場もないほどびっしりでございました。それで、あと、写真を見ていただいたんですけども、お気づきになられたかもしれませんが、私以外の入場者は１人もいらっしゃいませんでした。平日の昼間であったということを差し引きましても、本当に寂しい限りであるというふうに思います。先ほど写真の説明で申し上げましたが、あずまやは肥料置き場、高床建物は鳥のふんまみれ、これで観光客が来ますでしょうか。リピーターがありますでしょうか。しかし、何よりも、この閑散とした人けのない雰囲気が、また来てみたいというふうな気をそいでる最大の原因でないかというふうに思います。人の目に触れないから、施設はどんどん傷んでいきます。観光目的の施設としては、現状においては残念ながら失格であると言わざるを得ないと思います。しかしながら、周辺の温泉施設、これは平日の昼間でしたけども、駐車場は満車状態、また公園の周辺ではウオーキングをされてる方、またジョギングをされてる方が本当多数いらっしゃいました。このような方にどんどん利用していただければ、先ほど申し上げました本公園の設置目的であります本市固有のすぐれた歴史遺産を生かし、市民の歴史に関する意識の向上及び歴史教育の振興を図るという目的は、十分に達成されるというふうに思います。実際、山陰歴史館等は、無料化後、利用者数がどんどんふえてるではないでしょうか。私も先ほど初めて公園を訪れたと言いましたが、地元淀江地区の住民はほとんど行きません。自分たちの血税でつくられた施設、１４億かかっている施設にもかかわらずでございます。このような現状であるのであれば、いっそ無料開放し、市民の皆さんの公園とした方がよいのではないでしょうか。もし市民の皆さんに開放され、１５万人の米子市民に親しまれる公園となることができれば、合併の大きな目的でもあります、目標でもあります市民の一体性の確保に大きく貢献できるものと考えます。何度も申し上げます。１４億もかけた公園です。宝の持ちぐされにならないように、伯耆古代の丘公園の無料開放を、指定管理者との協議もあろうと思いますが、実行に移していただくよう強く要望させていただきまして、次の項目に移りたいと思います。 　最後、３つ目の項目でございますが、職員の意識と給与の問題についてということで質問させていただきたいと思います。さて、ごみの有料化、下水道料金の値上げ等々、市民の皆さんの負担感は着実に高まってきているというふうに思います。そのようなタイミングでラスパイレス指数がなぜあのような形で発表されたのかお聞かせください。また、さまざまな批判の対象になっております各種職員手当の内容についてもお聞かせ願えませんでしょうか。よろしくお願いします。 ○（吉岡議長）　森林総務部長。 ○（森林総務部長）　給与及び各種手当についてのお尋ねでございますが、ラスパイレス指数の公表につきましては、総務省が各団体の給与実態調査の概要を毎年１２月ごろ公表することに伴いまして、同時期に県が県内市町村のラスパイレス指数を公表されたものでございます。職員手当につきましては、扶養手当、住居手当、通勤手当、管理職手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、単身赴任手当、期末手当、勤勉手当及び退職手当等がございます。そのうち、主な手当といたしまして、扶養手当は配偶者や扶養親族を対象として支給するものでございます。住居手当はアパート等に居住し、家賃を負担している職員や自宅居住者を対象に支給するものでございます。通勤手当は交通機関利用者や自動車等使用者を対象に支給するものでございます。管理職手当は課長級以上の管理職員及び保育園長に支給しております。特殊勤務手当は特別の考慮を必要とする特殊な勤務に従事したときに支給するものでございます。時間外勤務手当は正規の勤務時間を超えて勤務したとき、また休日勤務手当は正規の勤務時間として休日に勤務したときに支給するものでございます。期末手当及び勤勉手当につきましては６月と１２月に支給することとしておりますが、その支給割合は年間4.４５月分でございます。 ○（吉岡議長）　松田議員。 ○（松田議員）　まず、ラスパイレス指数の公表の件でございますが、毎年のことだということでございますね。ということは、１０1.４という値に関しても、そしてこのような状況下で批判を受けることも想定されていたということでよろしいんでしょうか。 ○（吉岡議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　どういう形で公表されるか、私も必ずしもつまびらかにしていなかったわけでございますけれども、事実でございますんで、それを公表されたときには、どういう形で受けとめられるかということでございますけれども、事実を事実として報道機関等で取り上げられたというふうに理解しております。 ○（吉岡議長）　松田議員。 ○（松田議員）　次に、各種職員手当に関してでございますけども、本当にさまざま多岐にわたっているなというふうに感想を持ちました。これら給与また手当についての今後の改革についてはどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 ○（吉岡議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　扶養手当とか住居手当とか通勤手当等につきましては、一応人事院と申し上げていいか、制度がございまして、それに準じて米子市も支給してるところでございます。特殊勤務手当は、個々の自治体独自にやってるものが多いわけでございますけれども、特殊勤務手当につきましては相当の見直しを行いまして、今手元には持ってきておりませんが、もう本当に市民の皆さんにも納得いただけるようなものだけに限定して、現在支給してるという状況だと認識しております。 ○（吉岡議長）　松田議員。 ○（松田議員）　それでは続いて、職員研修についてお伺いしたいと思います。７月議会で中村議員の質問を受けられまして検討に入られたという、職員の民間企業への派遣研修の現状をお知らせください。 ○（吉岡議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　現在、派遣先企業の検討を行っているところでございまして、今後、企業への受け入れの可否等について打診していくこととしているところでございます。 ○（吉岡議長）　松田議員。 ○（松田議員）　ということは、まだ具体的には進ちょくしていないというところでございますか。 ○（吉岡議長）　森林総務部長。 ○（森林総務部長）　先ほど市長がお答えいたしましたが、繰り返しになりますけれども、今後、受入企業へ受け入れの可否等について打診していくという考え方でございます。 ○（吉岡議長）　松田議員。 ○（松田議員）　しっかり頑張っていただきたいと思います。 　続いて、意識改革について質問させていただきたいと思います。先般、鳥取市が青年会議所、青年中央会、商工会議所青年部ですね、いわゆる青年経済団体へ若手職員を派遣するという発表を行われました。目的を要約しますと、民間の空気を肌で感じてこいというふうなことのようでございます。当米子市におきましても、７月議会におきまして、中村議員より全く同様の提案がございました。この鳥取市の動きについての見解をお聞かせください。 ○（吉岡議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　青年経済団体への会員加入ということでございますけども、民間企業の方々との情報の共有という面では得るものも多いとは思っておりますが、ほとんどの会員の皆さんは自己の責任のもとに加入されていると考えておりまして、そういう中で職員の公務の範ちゅうというものがどこまでを考えるべきなのか、また会費等の負担をどこまでできるのかなどの懸案事項もあるのではないかと思っております。 ○（吉岡議長）　松田議員。 ○（松田議員）　実は、先日鳥取市に状況を、現状を問い合わせてみました。そのときの回答は、会費負担に関しては鳥取市で負担するというふうな予算要求をしているということですが、残りのことに関しましては、先ほどの市長の御答弁と全く同じようなことが返ってまいりました。しかしながら、万難を排してでも鳥取市が実行されるということは、それ相応の価値は見いだしていらっしゃるからではないでしょうか。民間企業の職員の受け入れは、私、正直難しいと思います。米子市においてぜひとも青年経済団体への職員の派遣を検討いただきますこと、これは要望いたしたいと思います。 　さて、先日、会派新風で視察に行ってまいりました福岡県春日市では、新人職員研修の初日の大部分を費やして、このようなスローガンをたたき込むそうです。１円でも多く市民の方々に還元する。行政は最大のサービス業であるとよく言われますが、まさにそれを地でいっているような自治体でございました。民間企業ではよくＣＳ、カスタマーズ・サティスファクション、日本語でいいますと顧客満足度というふうな概念を今や当たり前のように用いられております。今や行政においても、この顧客満足度をいかに得るかが最重要課題であるというふうに考えます。米子市財政が危機的状況であることは、昨今の市長の発言等で浸透しつつあると考えます。そして、それに伴う負担増により、市民の皆さんの不満が市役所に向けられているという現実は間違いなく存在します。このような状況が続くようでは、市の職員の皆さんも仕事がしづらいのではないでしょうか。市民の皆さんに納得、そして満足いただかないことには、市長の唱えられますみんなのための市役所でありますとか、市民との協働も絵にかいたもちになってしまうんじゃないでしょうか。さて、いろいろと職員の意識改革について申し上げさせていただいたわけでございますが、私が本当にお願いしたいのは、市長の姿勢についてでございます。市長にお伺いします。米子市の景況感についてどのような認識をお持ちでしょうか、景気について。 ○（吉岡議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　景況感でございますか。中央の方では種々景気回復というような話が聞かれはしておりますけれども、分野にももちろんよりますけれども、一般的にはなかなか景気回復したという実感が持てないという状況にあるんではないかと思っております。 ○（吉岡議長）　松田議員。 ○（松田議員）　では、不景気だという認識でいらっしゃるということでございますが、不景気のさなかに市民の負担を上げるという政策が異常事態であるという認識をお持ちでしょうか。 ○（吉岡議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　いろんな形で今行財政改革を進めてきているわけでございまして、これも議員御承知のように、米子市の今の財政状況は非常に厳しいという中で、やむを得ずさせていただいているところでございます。もちろん市民の皆さんに御負担をお願いするということは大変心苦しいわけでございますけども、ぜひともこの米子市の財政を再建していくためにはとらなければならない措置だと思っておりまして、本当に心苦しい限りではございますけれども、財政再建のためにはやはり市民の皆さん、それから市役所の職員ももちろんそうでございますけども、みんなで一緒になって頑張っていかなければならないことでございまして、私も行財政改革大綱に規定しております２１年までには、ぜひとも財政の健全化の道筋をつけたいと思っているところでございます。 ○（吉岡議長）　松田議員。 ○（松田議員）　ごみの有料化等、市民の負担増の説明の折に出てきます受益者負担でございますとか応益負担という文言は、課税理論の１つにすぎません。課税理論の大原則は、好景気に増税して景気を冷やし、不景気には減税で景気を喚起するというものでございます。ですから、不景気のさなかに市民負担をふやすということは、幾ら応益負担という理論が正しくても、経済政策の大原則に反しているというふうに思います。むしろ減税で景気を喚起すべきときに原則に反してまで実行するのは、異常事態ではないかというふうに思います。私が感じているのは、市長の市民に対してお願いするという姿勢がいま一つ感じられないというところじゃないかというふうに思います。今の米子市の借金といいますか負債は、野坂市長がつくられたものではございません。これは少し考えればわかることでございます。ただ、市民の皆さんに、申しわけありませんが、今財政難の折でございますので、何とか負担をお願いしますと、こういった姿勢を真しに示されれば、もっと真しに示されればです、良識ある米子市民の皆さんは、そこまでお怒りにならないのではないかというふうに思います。例えば、ケーブルテレビで一日じゅうお願いの番組を流されるとか、いろんな方法はあると思うんですよ。そうして、そういった市長の姿勢を示されることが、一番の職員の皆さんに対する意識改革につながるというふうに思っております。今の米子市は３人寄れば野坂市政の批判が始まります。中には、市長の支持率調査をするべきでありますとか、市民に負担を求める前に職員の給与を半分にしてしまえでありますとか、過激な意見も少なからず飛び出しているというふうに聞いております。そして市長、そして我々議員初めとする特別職の報酬の削減の条例案も上程されました。先ほど御答弁いただきましたように、職員の皆さんの人件費に関しても引き続きスピード感を持った改革を進めていただきたいと思います。 　以上をもって私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○（吉岡議長）　次に、谷本議員。 ○（谷本議員）　新風、中村議員の代表質問に関連し、大要２点について質問いたします。 　初めに、民間委託、民間移管の進め方についてお尋ねいたします。 　１点目に、現在、米子市において保育所あり方検討会で協議されています内容を確認しておきたいと思います。また、検討結果の確認もあわせてお尋ねいたします。 ○（吉岡議長）　鷲見福祉保健部長。 ○（鷲見福祉保健部長）　谷本議員の御質問にお答えをいたします。 　保育所あり方検討会につきましては、これまで２回実施しておりまして、第１回を平成１８年の８月、第２回目を１１月に開催したところでございます。第１回は、本市の保育所の現状と課題につきまして、資料をもとに説明をさせていただきました。第２回は、第１回の現状と課題を受けまして、保育サービスの充実や老朽施設の改修・近代化が求められる一方で、財源、人材の制約から、公立保育所の民営化は避けて通れない問題であると考えられますことから、今後の方策につきまして、事務局案を提案したところですが、具体的な検討結果を得るには至っておりません。 ○（吉岡議長）　谷本議員。 ○（谷本議員）　昨年から検討会を立ち上げられまして、２回開催され、今の現状と課題を説明なされたという答弁でございました。今後の予定といつごろまでに結論を出されようと考えておられるのか、お尋ねしておきます。 ○（吉岡議長）　鷲見福祉保健部長。 ○（鷲見福祉保健部長）　今後の日程でございますけれども、次回第３回目は、今議会が終わり次第、できるだけ早い時期に第３回目を開催いたしまして、遅くともことしの秋ごろまでには最終的な結論を得たいと考えておりますので、検討会の方で精力的に御議論いただきたいというぐあいに考えております。 ○（吉岡議長）　谷本議員。 ○（谷本議員）　いろんな検討会あるいは協議会、さまざまなものが米子市内とり行われておりますが、決して途中でざ折と言ったら変なんですが、明らかに市の方から、こうしますこうしますこうしますという提案じゃなくて、参加されてる検討委員の方々の意見を十分にお聞きいただきまして、なるべく早い結論を出されることを要望いたしております。 　次に、検討会の議論の中で、公立保育所調理業務の民間委託が報告されたと聞いております。この中身は、行財政改革の職員定数削減に事を発し、調理員の職種転換の希望を確認した結果、多くの調理員の方が職種転換に応じたため起こった問題と認識しておりますが、市民への情報提供、周知に問題がなかったのかをお尋ねいたします。 ○（吉岡議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　保育所等の調理業務の民間委託でございますけれども、民間委託等推進に係る基本方針の中で、委託判断基準に該当しますことから、平成１８年３月に民間委託推進計画を策定しまして、ホームページに掲載しましたほか、議会にも説明させていただいたところでございます。また、保育所保護者会等の主催で、ふれあいの里及び啓成小学校で開催されましたふれあい説明会で説明させていただいたところでございます。 ○（吉岡議長）　谷本議員。 ○（谷本議員）　１７年に民間委託等推進にかかわる基本方針の中で示されまして、確かに判断基準に該当するだろうからということで、議会、ホームページ、説明会等、説明がなされたとのことでございました。ただ、なかなか市民の方々への周知徹底の方、非常に難しいと思います。代表質問の中にもございましたが、ホームページを見る方は本当に限られた方々ではないかと。確かに、旅行するのにどういう経路が一番安いのかな、そういう使い方ではホームページ結構使われる方いらっしゃるかもしれませんが、本当に米子市の、今、市がいろんなそういう会でどういうことを話し合ってるのかいうとこまで踏み込んで見られる方、本当少ないと思います。そのあたり、また周知の方は、やってやり過ぎるいうことは全くないと思いますので、ぜひとも徹底的にやっていただきたい。この中でちょっと私自身、私の個人的な見解なのかもしれませんが、明らかに縦割り行政の弊害がこの問題では見えていると思います。なぜかといいますと、民間移管が議論されています保育所の調理業務は、なぜ民間移管が行われるまで継続できなかったのか。行革推進室、給食センター、児童家庭課との話し合いはとことんされたのか、お尋ねいたします。 ○（吉岡議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　議員おっしゃいますように、同時に進行することが望ましいと考えておりますけれども、保育所のあり方についての協議がおくれている状況ということでございます。いずれにしましても、計画を策定する際には、関係各課は協議は当然に行っておりますんで、関係各課の調整ということにつきましては、縦割り行政で全く知らなかったとか、そういうようなことはございません。 ○（吉岡議長）　谷本議員。 ○（谷本議員）　１月に公立保育所の保護者会の方々から、8,５００名余りの署名を集めて、要望書が提出されたと思います。要は、市としてはそういうホームページだとかいろんな会で説明したとおっしゃるんですが、要は保護者の方に伝わってない。保護者の方は本当にハチの巣をつついたように、大丈夫かなという、そういう不安を持たれて、最終的に要望書を提出されたと思います。このあたりが説明が十分じゃなかったいうところが明らかだと私は感じるんですが、再度確認いたします。 ○（吉岡議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　この前、保護者会の代表の方が来られましたときには、それぞれの御懸念につきまして改めて説明させていただいたところでございますが、いずれにしましても、この要望書というのは、保護者の方々の不安のあらわれではないかというふうにも思っております。１９年度早々にも改めて説明会を開かせていただいて、理解を得たいと思っております。 ○（吉岡議長）　谷本議員。 ○（谷本議員）　昨年のことなんですが、横浜市で保育所民営化問題が裁判になり、横浜市が敗訴いたしました。また、ここで何が問題となって裁判になったのか、わかりましたらお尋ねいたします。 ○（吉岡議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　この裁判については承知しております。この裁判での問題というのは、市が民営化を行政的に決定事項としまして、保護者との協議の余地がなかったこと、また保護者に対して十分な説明を行わなかったことが主な要因であると認識しております。 ○（吉岡議長）　谷本議員。 ○（谷本議員）　そうですね。今御答弁のとおりだと思います。行政としての説明責任が問われて、裁判所が一保護者に対して、一家庭に対して１０万円補てんしなさい、そういう判例だったと思います。参考までに、その後、横浜市、非常に厳しい対応をされておりまして、民間委託等の予定施設に対する保護者説明会、実施予定の１年半ぐらい前から頻繁に行われておりまして、できる限り多くの保護者の方の意見を聞く、行政としての現状を理解いただく、そしてまたそこを受けようとされてる社会福祉法人であるとか、あるいは民間の事業者、そういう方々と本当にとことん話をされてまして、そういう努力がされてるとそく聞しております。今後、米子市においても、これから進ちょくするでありましょう、そういう民間移管等について、再度お考えをお尋ねしておきたいと思います。 ○（吉岡議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　今後進める上におきましては、保護者、関係者に対して説明会等を開催しまして、十分説明し理解を得ていきたいと思っております。 ○（吉岡議長）　谷本議員。 ○（谷本議員）　次に、保育所の民間委託あるいは移管という方法をとられる方向のようでございますが、行財政改革大綱の中には一応、期日、年度がうたってあったように思うんですが、今現時点でわかるようでしたら、時期を含めお尋ねいたします。 ○（吉岡議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　まだ具体的な民営化の計画はございませんけれども、あり方検討会で検討いただき、進めてまいりたいと考えております。 ○（吉岡議長）　谷本議員。 ○（谷本議員）　代表質問以下、皆様、先般、九州方面視察に行かせていただいたときに、福岡県春日市ですね、こちらでは平成３年から民間委託がすごく進んでる市でございました。民間委託を進めた結果、市民１人当たりにかかわる行政人件費が全国で一番低い市になってるということでした。米子市の財政状況、民間と公立保育所のサービスの差とか、いろんなものを考慮すれば、本当に急がれる課題じゃないかと思います。このあたりを強く要望しておきます。 　次の質問に移ります。代表質問の中にもありました。ここ数年の間に、私も今４年目なんですけども、いろんな計画が米子市において策定されました。その中で、次世代育成計画について質問いたします。少子化・子育て支援を行うために、国の施策にのっとり、米子市でも多くのメニューが記載された計画が策定されましたが、どの程度実施に移せたのか、お尋ねいたします。 ○（吉岡議長）　鷲見福祉保健部長。 ○（鷲見福祉保健部長）　次世代育成支援行動計画につきましては、平成１７年度から平成２１年度までの５カ年を前期といたしまして、子育て支援を行うために策定したものでございまして、その進ちょく状況につきましては、把握に努めまして、できるだけ早い時期に公表をしたいというぐあいに考えております。延長保育や一時保育など、目標数に達した事業もございますが、病児病後児保育施設の増設など、まだ未達成の事業もございますが、今後も限られた財源、人材を有効に活用しながら推進に努めてまいりたいと考えております。
    ○（吉岡議長）　谷本議員。 ○（谷本議員）　どの計画に対しても、多くの議員の方から進ちょく状況が確認されてないんじゃないかというお話がこの議場でもたくさん出てると思います。計画が５年あるいは１０年の計画だから、その場で報告ができたらいいのかなという、何かそんなふうにも聞こえます。ぜひとも毎年進ちょく状況の確認がされるように、この部分は強く要望しておきます。 　次に、地方交付金の算定に、次世代育成計画の中で計画されたものを実施すれば大きくかかわると確認するところですが、現時点で算定に加算されている事業と今後実施すれば加算される事業をお尋ねしておきたいと思います。 ○（吉岡議長）　鷲見福祉保健部長。 ○（鷲見福祉保健部長）　次世代育成支援対策交付金の対象事業についてのお尋ねでございますけれども、対象事業といたしましては、育児支援家庭訪問事業、ファミリー・サポート・センター事業、子育て短期支援事業のショートステイ事業、延長保育事業、乳幼児健康支援一時預かり事業などがございます。また、今後実施すれば加算されます事業といたしまして、つどいのひろば事業、子育て短期支援事業のトワイライト事業、家庭支援推進保育事業などがございます。以上です。 ○（吉岡議長）　谷本議員。 ○（谷本議員）　交付税が減る一方の今、米子市の財政の中で、交付金を得る方策がほかにもあるということでございます。児童家庭課に限らず、他の担当課にでも施策が検討できる職員体制を整えていただきまして、市民サービスの向上とそれに伴う財源確保を市長みずからが先頭に立って行っていただくことを要望しておきたいと思います。 　次に、高齢者問題について関連質問いたします。 　１点目に、高齢者の負担軽減を図るため、米子市で設けておられます減免措置について質問いたします。この部分に関しましては、代表質問の中で、例えば高齢者福祉関係あるいは老人医療関係、基本健診、老人保健関係等、減免制度を設けているとの答弁だったように思います。先日のことなんですが、ある方、Ａさんといたします。ちょっと相談受けました。どんな話かといいますと、この方は１人で市営住宅に入所されておられます。年金も少なく、家賃が１万5,０００円支払ってるとのことでした。定期的に通われる病院費用、電気代等の光熱水費、大変な生活をされており、建築課に減免を求められたようでございます。申し込んだら、できるとの返事があったようで、一安心されていましたが、行政みずからが、そういったものを申請されましたらできますよ、あなたはこうこうこうですから、例えばそういう福祉に関する分野でも、これとこれとこれは可能ですよとか、そういったお知らせをする方法はないのか、お尋ねいたします。 ○（吉岡議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　減免措置の事前通知ということでございますけれども、議員御指摘の趣旨は理解できるところではございますが、減免対象を把握するためには本人や家族の所得、資産状況を初めさまざまな状況を聞き取りの上、決定する必要がございますので、事前に通知することは困難であると考えております。 ○（吉岡議長）　谷本議員。 ○（谷本議員）　事前に、じゃあ、あなたはこれに該当しますから、申請されましたら幾らにしてあげますとかじゃなくて、ひょっとしたらあなたは該当するかもしれませんから、一度市役所に相談に来られませんかとか、そういう程度の案内は、私は当然してあげるべきじゃないかなって思ってます。これなぜかといいますと、高齢化が本当にこれからますます進んでいきます。情報が幾ら提供してあります、市報です、何です、してあっても、本当に理解できない方がふえていくんじゃないかなと思うんですね。そうしましたら、先ほどの例でも言いましたように、ずっと払い続けてて、減免が受けれる方が受けれない、そういうことが現実にやっぱり起こってますので、竹内議員の中で、例えばごみの有料化、ごみ袋の減免、これは市の方からお知らせする、送ります、そういうお話もちょうだい、お聞きしました。他の部分や、例えばごみ、あるいはそういう住宅、あるいはそういう保健、すべてがなぜ一緒にその方に対してお知らせできないのか。あるいは、金額がどうのこうのじゃなくて、来てください、あなたはこうこうこうで、ひょっとしたらここでも減免が受けれるかもしれません。そういうお知らせする仕組みづくりはできないものか、再度お尋ねいたします。 ○（吉岡議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　ちょっと私も言い方があれでございますんで、必要に応じて担当に補足させたいと思いますが、概略的なことを申し上げますと、ごみの有料化の場合には、いろんな制度で、例えば福祉関係の制度の中で既に一定のサービスを受けておられる方というようなことは特定ができるわけでございますんで、そういう方に対してごみの有料袋の引きかえ券をお送りするということはできるわけでございます。減免の場合には、１つの要件によって決まるわけじゃございませんで、いろんな要件が複合的に重なってる中で決定できるものでございますんで、あなたはその可能性があるというような形でお知らせするというのはなかなか困難なところがあるわけでございます。ただ、いずれにしましても、そういう減免の可能性のある方々が減免を受けられないということはやはり避けるべきだと思っておりますんで、そういう制度の周知ですとか、地域包括支援センター等でお年寄りの方が訪れられたときに、そういう制度をまた御説明させていただくというようなことは今後考えていかなきゃいけないし、また今後とも広報には努めていきたいと思っております。 ○（吉岡議長）　谷本議員。 ○（谷本議員）　先ほどの事例の方が何年間減免を受けずに支払っておられたのか、そこまで私も聞いてはおりません。そこまで聞いてもしようがないかな思って、聞いておりません。ぜひともそういった問題を解決する方法を、地域包括センター、いろんなところを使いながら確立していただきたい、これは強くお願いしておきます。 　次に、包括支援センターについて質問いたします。全国ではさまざまな問題がこの１年間に発生しております。例えば包括支援センターが１カ所しか設置されなかった市町村では、介護保険の見直しにより、要介護から要支援に変わられた方々の介護予防プランの作成が間に合わず、本人がプランを作成する等が浮上しています。数が多くないのかとの一部議員からの指摘があった中で、市内に１１カ所の支援センターを開設されましたが、米子市では予防プラン作成に問題が発生していないのか、確認しておきたいと思います。 ○（吉岡議長）　鷲見福祉保健部長。 ○（鷲見福祉保健部長）　予防プランの作成についてでございますけれども、本年１月末現在の特定高齢者に係る作成件数は７２件でございます。要支援１、２につきましては1,２６６件でございまして、そのうち５００件は居宅介護支援事業者に委託しております。本市では、これまで１１カ所の包括支援センターできめ細やかい対応をしておりまして、現在のところ予防プランの作成に関する問題は特に発生しておりません。 ○（吉岡議長）　谷本議員。 ○（谷本議員）　私もテレビで見た話をさせてもらうんですが、個人の方が予防プランをつくること自体とんでもない作業でございます。実際に私も介護保険の施設にいたもんですからわかるんですけども、本当に介護プランにしましても、予防プランを私も見たことないんですが、大変な労力を要します。そういったことが住民負担にならないように、ぜひともその部分は市の方で民間委託あるいは直接されるケースも今後出るやもしれませんけども、きちっと対応していただきたいと思います。先ほど申しましたように、昨年１１カ所という設置数でスタートいたしました包括支援センター、その当時として正しい選択をしたと、今でも確信が持てますか。１点、御確認いたします。 ○（吉岡議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　本市では、なじみの関係もございますんで、１１カ所の包括支援センターを設置したところでございますが、１１カ所を設置したということで、よりきめ細かいサービスの提供を行ってこれたというふうに認識しております。 ○（吉岡議長）　谷本議員。 ○（谷本議員）　来年度、１９年度から２カ所の地域包括支援センターが統合され、９カ所での運営になること、そして淀江地区を担当されていました大淀会がトラブルから包括支援センター業務から撤退されるとのことですが、それぞれの地域センター機能に影響はないのか、確認しておきたいと思います。 ○（吉岡議長）　鷲見福祉保健部長。 ○（鷲見福祉保健部長）　包括支援センターの再編についてでございますけれども、昨年の１１月末、後藤ケ丘地域の委託法人から１９年度の業務を辞退する旨の届け出を受けまして、後藤ケ丘地域のうち義方校区を湊山地域包括支援センターに、住吉校区を加茂地域包括支援センターにそれぞれ引き継ぎ、あわせまして弓ケ浜地域と美保地域包括を統合し、これまでの市内１１カ所の支援センターを９カ所に再編することにいたしております。また、議員先ほどおっしゃいましたように、辞退の申し出がありました淀江地域の新たな委託先の選考につきましては、公平・公正を期するため公募制を採用し、市内の医療法人と社会福祉法人、合計２２法人に対しまして案内をしたところでございます。今後の予定でございますけれども、３月の６日、明日になりますが、募集を締め切りまして、応募事業者のヒアリングを行った上で、早急に委託先を決定したいと考えております。また、支援センター機能への影響はないかということでございますけれども、このたびの再編に当たりましては、支援センター職員の資格や人数等にも十分配慮いたしますとともに、事務の引き継ぎの円滑化や地域住民への周知を図るなどいたしまして、４月以降の影響が出ないよう、万全の方策に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○（吉岡議長）　谷本議員。 ○（谷本議員）　とりあえず影響はないようにきちっといたしますという答弁でございました。昨年の介護保険制度の改正いうのは、本当にちょっと私自身も何でこんな改正があるのかというぐらい不思議な改正が行われております。今まで施設入所されてました要介護１、２の方が一気に要支援という認定を受けられるような、点数、何が変わったのかちょっとわかんないんですが、一気に入所ができなくなって、在宅での介護サービスを受けざるを得ない。そのときに、そうやって予防プランという名前に変わったんですが、本当に予防プランを作成していただけなければサービスが受けれない、そういった方々がますますこれからふえてくると思います。ぜひともその辺に影響がないように配慮をお願いしておきたいと思います。それと、１９年度もまた介護保険制度が改正されます。もう毎年毎年何が起こるかわからないいうのが今の国の流れではないかと思います。ただ、確かに当局といたしまして、じゃあ、いつ国が明確な指針を出してくれて、いつ民間の方に、あるいはどういう対処ができるかいうのは、非常に厳しい状況じゃないかと思います。本当に時間がない中で、そういう選択をしながら、あるいは事業者の方にお願いし、事業者の方も本当に経営判断ができないような中途半端な状態で行われることがないように、そしてまた今回ありましたように、緊急な場合に対処できる責任を行政としてきちっと確立していただくことを強くお願いし、質問を終わります。ありがとうございました。 ○（吉岡議長）　次に、渡辺照夫議員。 ○（渡辺(照)議員）　新風、中村議員の代表質問に関連して質問をさせていただきます。 　まず、農業問題でありますが、生産調整についてお尋ねをしたいと思います。今年度より経営所得安定対策の導入によりまして、国が生産調整の配分から手を引き、農業者、農業団体主体の需給調整システムに移行となるわけでありますが、それによって、よそでは行政が手を抜くのではないかといったような声も聞かれるところであります。しかしながら、地域の農業の振興というのは、やはり地方自治体の重要な役割でありまして、行政が積極的に取り組んでいくべき大きな課題であろうと思いますが、今年度どのような方針で臨まれたのか、まず伺いたいと思います。 ○（吉岡議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　米の生産調整でございますけれども、平成１９年産から農業者、農業者団体が主体となり取り組むこととなりまして、行政は地域における米づくりの本来あるべき姿の実現に向けて、農業者、農業者団体の主体的な取り組みを支援することになりましたことから、需給見通しなどの情報提供を行政としては行うほか、地域水田農業推進協議会の構成員として引き続き参加し、助言、指導を行ってまいりたいと考えております。 ○（吉岡議長）　渡辺議員。 ○（渡辺(照)議員）　わかりました。ただ、旧米子市、淀江町のこの生産調整につきましては、それぞれ米子の場合は個人転作であり、淀江の場合は集団転作というやり方でなされておったわけでありますけれども、合併して間もなく３年目を、丸２年が終わろうとしておりますが、やはり農家全体を考えた場合には、同じような体制でこの生産調整というものには取り組むことが必要ではないかと思いますが、行政としてはどのようなお考えであるのか、お尋ねします。 ○（吉岡議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　旧米子市、それから旧淀江町それぞれにございます地域水田農業推進協議会の統合についてでございますが、協議がなされておりますが、平成１９年度は従来の体制で取り組むこととなりまして、今後統合については農業者団体が中心となって協議を重ねることとなっているところでございます。 ○（吉岡議長）　渡辺議員。 ○（渡辺(照)議員）　ひとつ御指導の方をよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　次に、農地・水・環境保全向上対策でございますが、これは国が地域ぐるみで農地や水を守るという事業でありますが、昨年の１２月にお尋ねしました、申請した組織数は３８、そして面積にして８００ヘクタールということでございましたが、きょう中村議員の質問のお答えによりますと、３２団体に減っているということでございます。その要因といったのはどういったことであるのか、お尋ねをしたいと思います。 ○（吉岡議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　担当部長に答弁させます。 ○（吉岡議長）　植田経済部長。 ○（植田経済部長）　農地・水・環境保全の対策事業についての申請件数のお尋ねでございます。確かに昨年末の、申請を調査して、説明会をして申請受け付けた時点では、あれが３９件ぐらいありました。ただその間、事業説明をしていく中で、活動期間が５年間は補助対象になりますが、米子市の場合、あと５年間、通算１０年間は活動対象にしていただきたいというようなことや、それから当然活動を中止しますと補助金の返還の問題等が入ってまいります。その辺について懸念をされまして、取り組むことをあきらめられた団体があったというふうに認識しております。 ○（吉岡議長）　渡辺議員。 ○（渡辺(照)議員）　これに合わせて、国はそうした農地や水を守る共同活動に合わせて、環境保全に向けた営農活動を支援をしておるということであり、県も先般の新聞によりますと、化学肥料低減等、環境負荷を減らす先進的な営農組織等に、２８地区でありますか、事業費の２５％の助成をするといったような施策が載っておったわけでありますけれども、本市としてのこういった環境面での施策というのはどのような方針であるのか、お尋ねしたいと思います。 ○（吉岡議長）　植田経済部長。 ○（植田経済部長）　今の環境面での営農活動の支援とそれと共同活動の支援、これは農地・水・環境保全向上対策事業で一体となったものでございますので、当然市もそれを要望をされる、実施される地区があれば、国、県と並んで活動に支援をしていきたいというふうに考えております。 ○（吉岡議長）　渡辺議員。 ○（渡辺(照)議員）　私は例えばこの農地・水・環境保全向上対策につきましても、１８年度、県はモデル事業を１３カ所ですか、県下で募集といいますか、設定しておったわけでありますが、それには米子市は手を挙げなかったというようなことを後で聞いたわけであります。今申し上げましたこういった県の事業につきましても、やはりこれは多分モデル地区であろうかと思っておりますが、そうしたことがあるとするならば、やはりもっと早い段階で農家にお知らせをいただくように、またこれはお願いをしておきたいと思います。 　次に、担い手等についてお尋ねをいたします。平成１７年度の担い手数が３８経営体でありましたけれども、この新しい総合計画ですか、中でいいますと、平成２２年にはこれを１０１経営体にする。また、担い手の農地利用の集積の目標面積というのは、２1.１％と大変高い数字が出ておるわけであります。米子市の水田面積2,１００ヘクタールぐらいでありますから、本当にこの２1.１％といいますと、大きな４２０ぐらいですか、ぐらいの大変な面積になるわけでありますが、この数字につきまして、市長は今回この数字を上げたということを声を大にしておっしゃったわけでありますが、これはあくまでも可能であるそういう目標でありますか、単なる数字だけではないとは思いますが、その辺のところをお聞きしたいと思います。また、遊休農地も３５ヘク減らすということでありますが、これらの見通しについて聞きたいと思います。 ○（吉岡議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　数字の根拠等がございますんで、担当部長に答弁させたいと思います。 ○（吉岡議長）　植田経済部長。 ○（植田経済部長）　これは単なる目標かというお尋ねでございますが、いずれにしましても、今現実に米子市も担当課挙げて取り組んでおる数値でございます。申し上げますと、担い手につきましては、御承知のとおり、米子市の担い手育成総合支援協議会におきまして、この中で農業経営の法人化支援チーム、こういったものをつくって、各集落への説明あるいは個別な相談に伺っております。先ほど数値上げられましたけども、現在のところ４４の認定農業者の方がありますし、それから議員さん御承知のとおり、来月には法人化をされる集落組織もございます。引き続きこういったことを続けて頑張っていきたいと思っております。それから、農地利用の集積の問題でございますが、これも担い手の方が増加すれば、自然と当然ふえていこうとは思っておりますし、また担い手の規模拡大推進事業等、国・県の事業も十分に活用しながら、利用集積に、高めていくように取り組んでいきたいというふうに思っております。それと、遊休農地の解消でございます。これにつきましても、高齢化あるいは後継者不足で大変厳しい状況が続いておるわけですが、米子市には従前から米子市遊休農地対策協議会というのがございまして、本市も独自の遊休農地解消推進事業といいまして、単市の事業にも取り組んでおります。こういったものを通じて、今後も取り組みを進めたいと思いますし、それからまだ明らかにはしておりませんが、農業生産法人以外のいわゆる一般の法人の農業への参入、これも１９年度にはもう具体的に米子市でも予定されておりますので、こういった取り組みを進めることによって、遊休農地の削減を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○（吉岡議長）　渡辺議員。 ○（渡辺(照)議員）　いわゆる利用集積面積、毎年約６０ヘクタールということを、大変な面積であろうかと思っておりますが、単なる目標でなく、ぜひとも実現をいただくというふうに理解をし、またそのことをお願いをし、終わらせていただきます。 　次に、農業予算についてであります。先ほど申し上げますように、この経営安定所得対策というのは、担い手に農地を集める施策でもあるわけでありますが、農地を集積するには、まず一番大事なことというのは、ほ場の条件でありますとか、用排水路、農道等の整備がきちんとなされておるということが、本当にこれは絶対な条件でありまして、それがなされてないようなところの農地というのは、なかなか受けていただけないということが実情であるわけでありますが、こうしたことを農家の皆さんも十分御承知でありますから、今多くの耕地課に対して整備要望が出されておると思っております。こうした中で今年度の予算を見ますと、新農業水利システム保全対策事業が対前年１1.４％、６４０万円の減額であります。これはわずかでありますが、ただ単市事業でございますが、これは４8.８％、6,３９０万円の減額という、大変私どもにとってはこういった事業を進めながら、考えられないような大幅な減額予算となっておるわけでありますけれども、まずどういった考え方の予算編成であったのか、お尋ねをしたいと思います。それと、今、もう１つ、こうしたいろんな要望が出ておると思いますが、水田の整備事業等々につきまして、どれだけの要望が出されており、またそれにこたえていらっしゃるのか、お尋ねをしたいと思います。 ○（吉岡議長）　植田経済部長。 ○（植田経済部長）　新農業水利システムの予算、１1.４％減額だということでございますが、議員さん御承知かと思われますが、この新農業水利システムの事業っていいますのは、平成１８年度から５カ年でやる事業でございまして、単年度ごとの予算額は増減ございますが、トータルでの予算額についてはもう決まったものでございます。それと、単市土地改良事業が大変５０％近く減ってるが、どういう方針なのかということでございます。実は、単市土地改良事業で、今まで過去、予算が潤沢な時代から、単市土地改良事業でやってきたものをこういった新しい新農業水利システムの事業に充てるとか、そういう事業の中でやりくりをいたしまして、こういった単市土地改良事業の減った分は新しい事業で補っていくというふうな考え方で編成しております。それと、要望の件数と実施した数でございますが、平成１６年は３６件要望が単市にありまして、３０件実施しております。１７年度は２０件の要望に対して１４件、１８年度は１２件の要望に対して実施したのは６件ではございます。ですから、率にしていきますと、１８年度は大体半分ぐらいに減っておりますが、これも先ほど申し上げましたように、新農業水利システムの事業の方でできるものはそちらの方で回して、解決をしてるということでございます。いずれにしましても、今後も緊急性や必要性の高いものから計画的に取り組んでまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。 ○（吉岡議長）　渡辺議員。 ○（渡辺(照)議員）　先ほどの説明、ちょっと話が違うなあと思っております。昨年、土地改良協会の方で要望いたしましたときは、去年からこの新しい新水利システムは始まっておるわけなんです。それでもなおかつ単市で１億3,１００万円の予算をつけていただいたわけですね。じゃあ、この新農業水利システムは５０％の国の補助事業でありますから、確かにこれは半分で済みますから、それでだと思いますが、そのときにお願いしましたのは、じゃあ、国の補助事業でこれだけの事業をやるから、単市を大幅に減らしますよということはありませんなということで、昨年の話であったんですよね。ところが、ことしは全くそんなことは無視して、一気に５０％近くの予算を減らされる。先ほどおっしゃった要望箇所、ちょっと私どもの理解とは大分違っておるようなんですが、ただ協会が事務委託を受けておりますその改良区を聞いただけでも、８０数カ所の要望を出して、大体５０ぐらいですか、４９カ所ぐらいだとか、それからこの水利システムにしましても、９０件の要望があって、もっともその規格に合わないものもあったかとは思いますけれども、大体５０件ぐらいしか認められていないという、我々そういった感覚は持っておるわけです。したがいまして、本当にこれは大変な厳しい予算編成である、本当に農業について一体どのような考え方を持っていらっしゃるのか、全く理解のできない厳しさだと思っておりますが、これはまず市長はどのようにお考えでありますのか、お尋ねをしたいと思います。 ○（吉岡議長）　五嶋助役。 ○（五嶋助役）　先ほども部長が申し上げましたけれども、限られた財源でございまして、この単市の土地改良事業自体は大きく減っておりますけれども、そのかわりと申しますか、水利システム事業に配分したり、あるいは新しく農地・水・環境保全向上対策事業も始めたりといったこともございまして、トータルで見ればそう大幅な下げ幅になってないと思っております。ただ、財源としては限りがございますので、その辺のめり張りをつけさせていただいたということでございます。 ○（吉岡議長）　渡辺議員。 ○（渡辺(照)議員）　予算の趣旨が、事業の中身が違うんですよ。今おっしゃった水・環境保全向上対策とはまたちょっと違うんですよね。その辺のところをトータルで幾らというやり方をされますと、これはやっぱり問題もあると思いますし、もう１つ、このいきいきプランの中にありますのは、近年、農業用排水路や農道などの農業用施設、農業従事者の高齢化に伴い、担い手の減少による管理能力の低下、さらに施設の老朽化など、さまざまな問題を抱えているということでね、これらを土地改良事業を初めとする農業生産基盤を整備することが必要でありますということはもちろん大きな、大きな字ではありませんが、普通の字でありますが、うたってあります。だけども、本当に何か実際に掲げていらっしゃることとやってること、全く違うなという感じを持っているんですが、これちょっと時間がありませんので、再度、じゃあ、ちょっとこの考え方だけお聞きしたいです。 ○（吉岡議長）　五嶋助役。 ○（五嶋助役）　考え方は先ほど申し上げたとおりでございまして、何分にも非常に厳しい財政事情でありますので、その中でどういうふうにやりくりしていくかということでございまして、大変苦労したところでございます。その辺ぜひとも御理解いただきたいと思っております。 ○（吉岡議長）　渡辺議員。 ○（渡辺(照)議員）　厳しい行財政ということは十分に承知をしておるところであります。これにつきましてはちょっと終わらせていただきますが。 次、行財政改革の中で各種扶助・補助事業の見直しについてお尋ねをしたいと思います。今、本当に格差が広がると言われている中で、不安定雇用が広がり、税制改革による増税等、本当に子育ての環境というのは大変厳しくなるばかりであると思います。ことしもまた単市の扶助費等２０％削減ということで、いわゆる社会的弱者と言われる方には本当に厳しい措置であろうと思っております。私立幼稚園の補助費の削減等、あるいは要・準要保護児童生徒への就学援助、準要保護家庭児童生徒への給食費援助の削減等、何かすべて一律に横並びでの対応であるような気がするところでありますが、何か子育てを応援をする、あるいはお年寄りが元気な米子と言われるこの基本目標とは何かかけ離れたように見えるわけでありまして、いま少し本当の弱者に対してのきめ細かな対応というものはできないのかと思います。それと、こうした厳しい見直しについて、市民の皆さんに対してはどのように理解を求めていらっしゃるのか、また、それによって市民の皆さんの反応といいますか、評価というものはどのようにまた受けとめていらっしゃるのか、そしてまた、内部でのこうした問題での評価というのはどのような形でなさっているのか、お尋ねをしたいと思います。 ○（吉岡議長）　足立教育長。 ○（足立教育長）　準要保護家庭の就学援助のことにつきましてお答えをいたします。就学援助の場合は、学用品、修学旅行、主に給食費、そういうものの補助をするわけでございますけれども、市の行政が非常に厳しいということもありまして、今年度の中途です、学校の関係者の代表者と話し合いをいたしまして、その軽重等について、例えば修学旅行をどうしたらいいのかとか、そういうので、じゃあ、上限を設けた方がいいのか、それとも割合を５割にした方がいいなとか、いろいろ相談をしながら、軽重を決めていった次第でございます。それから、保護者への説明ということでございますけれども、市民というよりも保護者の方ですけども、新入生の保護者には新入生説明会のときに、そのことについて学校側の方から説明をしていただきましたし、現保護者の方については、来年度のことについて説明の文書等を配り、学校側の方から説明をしていただくというようにしていただいております。内部評価の方でございますけれども、厳しい財政ということや、あるいは就学、準要保護家庭が非常にふえていると、そういうようなところから見直しというようなことを検討するように、あるいは補助単価を見直すようにということを評価を受けておりました。 ○（吉岡議長）　渡辺議員。 ○（渡辺(照)議員）　私はこれはちょっと市長にお尋ねしたいんですが、２月の２３日の日本海新聞に、１９年度予算は施策の選択と集中の結果、土地改良事業、道路公園施設整備を削って、福祉、教育に手厚くと掲載されておりました。これは確かにいわゆる削減されるところは間違いなく削減されております。しかしながら、私はこれを見て、教育費の予算が伸びたのは、結局福米西小学校の校舎の増築でありますとか、あるいはまた給食センターの改築等によって予算が伸びたということであって、本当にこの中身を見ると、全く厳しいものであり、先ほど申し上げました社会的弱者の皆さん方に対しては本当に大変な予算のような気がいたします。これは新聞が勝手に書いたと言えばそうかとは思いますが、そういったお考えでございますか。 ○（吉岡議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　今議員が御指摘ありましたように、やはり教育費の中でもいろんな項目があるわけでございまして、そういう中で設備の問題ですとか、それから幼児教育の問題ですとか、そういうところはできるだけ削減しないようにということで配慮していったつもりでございます。また、福祉関係の予算につきましても、この要保護は教育の方の中での軽重ということになってまいりますけれども、福祉の方でも今まで提供してましたサービスというのはできる限り維持できるようにという配慮はしてきたつもりでございます。 ○（吉岡議長）　渡辺議員。 ○（渡辺(照)議員）　本当に財政が厳しいということは、私どもも十分承知いたしておりますが、やはり本当に一律という形じゃなく、本当の弱者に対しての思いやりといいますか、そういったことの配慮は十分にお願いをしたいと思います。 　次、行革大綱の件でお尋ねしますが、具体的施策として改革のもとになる監視機能の充実を上げ、改革、改善の出発点として、行政評価の市民の意見を反映させる仕組みへの改善、充実に取り組むとともに、大規模な公共事業に対する外部評価制度の再構築を図るということが、これ載っとったわけでありますが、これはどのような計画なのか、お尋ねをしたいと思います。 ○（吉岡議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　監視機能の充実についてでございますけれども、事務事業評価につきましては、今までも評価結果を公表し、意見をいただいているところでございます。今後行う予定にしております政策・施策評価の施行とあわせまして、外部評価委員会や住民満足度調査など、市民の意見を評価の過程に反映できる方策を検討しようとしているところでございます。また、大規模な公共工事に対する外部評価制度につきましては、現在、国土交通省の国庫補助事業について、外部委員を入れて評価しておりますが、評価の対象を単独事業などにも拡大することを検討しようとしているところでございます。 ○（吉岡議長）　渡辺議員。 ○（渡辺(照)議員）　具体的には、それはいつごろからそういうことに取りかかられる予定なんですか。その計画、ちょっとお尋ねしたいと思います。 ○（吉岡議長）　角行革推進監。 ○（角行政改革推進監）　大規模な公共事業に対します外部評価制度の導入でありますけども、これは公共事業全般につきまして、効率性に値するか、費用対効果がどうか、また時代にマッチしておるんかどうかというような観点から、現在、国交省の補助対象事業を対象にいたしまして、既存の公共事業外部評価委員会を設けております。この組織を、市長が申しましたように、単独の事業にも拡大をいたしまして、あらゆる観点から評価をしていただくということで、この現行の委員会制度でいくのか、もしくは発展的解消をするのかというのを今検討しておりますけども、極力平成１９年度の早い時期に構築していきたいと考えております。 ○（吉岡議長）　渡辺議員。 ○（渡辺(照)議員）　わかりました。次、機構改正についてお尋ねをいたします。耕地課の統廃合でありますが、先ほど中村議員に対する御答弁の中で、財政の健全化、効率的・効果的な執行体制ということでございました。まず、市長にお尋ねをしたいと思いますが、課というのはどういった役割といいますか、この感覚でいきますと課なんていうのは１つか２つあっていいようなもの、あと係があればいいようなものなんですが、課を置くということはどういうことなんでしょうか、ちょっとお尋ねをしたいと思います。 ○（吉岡議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　もう少し大きい単位としましては、市長の直近の下位ということでありますと部の単位になるわけでございますけども、それよりも小さい単位でそれぞれの専門的な分野を所掌する部署であるというふうに考えております。 ○（吉岡議長）　渡辺議員。 ○（渡辺(照)議員）　私は、先ほどから農業問題で申し上げておりますけれども、本当に担い手に農地を集積をするというのはかなりハードな、本当にこれはハードルが高いと思っておりますけれども、やはりそれに先ほど申し上げましたように、農業生産基盤の整備を充実したところというのは大変やりやすくなっておる。そしてまた地域ぐるみの集落営農に発展しているところも多くて、農業の土台づくりの重要性というものが本当に今、見直されているということが言われておるわけですが、また先ほどありましたように、新しい新農業水利システムの事業がようやく２年目に入ったばかりでありますし、また農地・水・環境保全向上対策事業も、これも今年度から着手された。これはすべて耕地課の事業であったわけでありますが、どう考えましても、一番、戦後最大の農政改革と言われる今のこの時期にこうした施策というのは本当に農業を軽視した施策としか見えませんし、耕地課をなくすということについても、何か私らは、農家の立場としては本当に米子市が農業に取り組む姿勢を疑ってしまうわけですが、この点につきまして再度お尋ねをしたいと思います。 ○（吉岡議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　農業は米子市の基幹産業の１つでございまして、この振興は常に考えていかなければならないことだと思っております。このたびの農政課と耕地課の統合でございますけれども、効率的、効果的な執行体制を整備することによりまして、ハード面、ソフト面両面にわたって総合的な農業施策を推進しようということで、統合することにしたところでございます。その中で農業基盤整備の重要性は十分認識しているところでございまして、土地改良係につきましては、事業実施に支障が生じないよう現行の職員数を確保することといたしているところでございます。 ○（吉岡議長）　渡辺議員。 ○（渡辺(照)議員）　この件につきましては、既に組織条例の改正が議決をされておりますので、この辺で終わらせていただきたいと思いますが、本当におっしゃるように重要な産業であります農業につきましては、やはりきちんと目を開いて対応していただきたいと思います。 　次、合併特例債についてお尋ねをいたします。これは合併市町村の一体性の速やかな確立を図る、あるいはまた均衡ある発展に資するために行う公共施設の整備事業ということでありますが、中村議員に対する御答弁の中で平成１７年度５事業６億、１８年度で１４事業１９億5,０００万ということでございました。実は私も昨年この合併特例債を使った事業のことを聞きましたけれども、そのときは１２事業で大体合計が１７年、１８年合わせて２７億8,０００万ほどであった、聞いた数字でありますが、それとも大きくまた変わってきておるわけであります。確かに合併協議の中では本当にこれが合併のメリットとして大きく取り上げられたわけでして、我々、旧淀江町の議会としても、これはやはり本当に合併を決めるその１つの要件にもなったと感じておるところであります。市長の答弁にありましたように、確かに合併協議会の資料の中で一体性、公平性に資する事業と安全性の観点から緊急に対応する必要のある事業、財政状況に応じて対応する事業と、この大きく３つに分けてあったわけであります。確かに出ておりました。しかしながら、実際にその事業が、じゃあ、そのとき示されたそのままで次々、今、事業化されておるわけでもありませんし、ましてや総合計画の基本計画が策定をされた段階で、せめてこの５カ年なら５カ年の間、その中ででも、いわゆるこの合併特例債を使った主要事業というものはやはりきちんと明らかにすべき、ほかの起債と私は一緒にすべきもんじゃないと思っておりますが、これについてはいかがでしょうか。 ○（吉岡議長）　野坂市長。
    ○（野坂市長）　議員御承知のとおり、合併特例債を活用する事業というのは合併協議会の方で策定されました新市まちづくり計画にのっていなきゃいけないわけでございまして、その主要事業一覧として明らかにされているものでございます。今後、実際の事業を実施する上におきましては、必要性、緊急性の高い事業から合併特例債を初めとしまして国・県補助金や交付金など、最も有利な財源を充当しながらそれぞれの事業の推進を図ってまいりたいと考えております。 ○（吉岡議長）　渡辺議員。 ○（渡辺(照)議員）　いや、私はなぜこれをあえてしつこうに言うかといいますと、実際にあのときに財政状況に応じての中には米子の消防署も入っておりました。だけど、現実には米子消防署はもう既にこの特例債を使って改築、なっておりますわね。ですから状況に応じて私は変わると思うんです。それは私はそれで結構だと思いますが。ですから、じゃあ、あのとき示されたとおりにこれを進められるなら私はそれで結構だと思いますが、状況によってそれぞれ変わってきてると思うんです。特に旧淀江の人間は、合併特例債が１８６だった思いますが、数字は間違っておったら訂正いたしますが、大体それがどう使われるのかというのが一番大きな関心もあったところでありますので、せめて大きな事業、先ほど申し上げましたように、基本計画ができた段階でどういった事業をやるというのはやはり明らかにすべきだと思いますが、いかがですか。 ○（吉岡議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　いずれしましてもその事業を推進するときに当たりましては、いろんな財源があるわけでございますけれども、一番有利な財源を使ってやっていくということでございます。５年間の基本計画ではございますが、そこにすべてどの年度にはどれを当てはめる、どの年度ではどれを当てはめるというのは財政状況等も見ながら決めなきゃいけないわけでございまして、そこを初めからすべての事業について５年間の計画を出せということはちょっとなかなか難しいところがあるわけでございまして、毎年毎年の事業の中で取り上げるべき事業について最も有利な財源を考えながら事業を推進していきたいというふうに思っております。 ○（吉岡議長）　渡辺議員。 ○（渡辺(照)議員）　時間があんまりありませんのであれですが、ただ、私はね、市長のその考え方は普通の起債なんですよ。合併特例債というのは、やっぱり合併のための起債なんですよ、有利な。ですから合併の、今ここにありますように、市町村の一体性でありますとか均衡ある発展とかうんぬんとかであるわけですから、やはりこれは別の考え方をして、私は他市に視察に行きましたときに、合併協議会の中で合併特例債はここの町村にはこういったものに使います、ここの町村にはこれに使いますということをきちんと明らかにされた、それはきちんとした全額ではないにしましても大きな事業を明らかにされてたんですよね。やはりそうすべきであったなと、後からの反省でありますが、私はそういう思いがありますから、せめて大きな事業ぐらいは、これはこういった事業には合併特例債を使うということを明らかにできると思いますが。せめて、だとしますと、いわゆる地域審議会等にこういった年度の事業、これを合併特例債を使ってやりますということは明らかにしてほしいと思いますが。 ○（吉岡議長）　矢倉企画部長。 ○（矢倉企画部長）　議員がおっしゃいます主要事業一覧の中に一体性、公平性に資する事業、それから安全性の観点から緊急にする事業、それから既に着手しておりました継続事業でございます。それから財政状況に応じて行う事業という４つの分け方をしておりまして、一番、何といいますか、上位といいますか、にしておりますのが一体性、公平性に関する事業でございます。これは４つございまして、伯耆の国よなご文化創造計画、それからケーブルテレビ、それから防災無線、それから電算システムと、この４つを一体性、公平性に資する事業としておりまして、この中で４つのうち３つは既に実施をしておることは御承知のことだろうと思っております。防災無線システムといいますのは米子市単独でなかなかやりにくいものですから、県下全体で音頭をとってやろうということで、現在、今すぐという、間違いました、これは米子市だけの防災無線ですね。 　　　　　　　　　　（「いや、まあいいですわ。」と渡辺(照)議員） 　いいですか。あと、それから米子の消防署は、あれは継続事業でございまして、財政の分ではございません。 ○（吉岡議長）　渡辺議員。 ○（渡辺(照)議員）　最後ですが、要するに合併特例債を使った事業というのが予算書を見てもわからんわけですわ。だからせめてそれはきちんと出してほしい、これはお願いをして、終わらせていただきます。 ○（吉岡議長）　次に、中田議員。 ○（中田議員）　大変長い間でしたけれども、会派新風の中村議員の代表質問並びに新風の各議員の関連質問の最後をとらさせていただきます。当初、私が考えていたのは、もっと８時を回った時間帯になるだろうと思っていましたが、これはなぜかといいますと、今回の新風の代表質問と関連質問は、この厳しい行財政状況というような共通認識のもとで市長の言う選択と集中がどういった政策判断、政治判断のもとで行われるのかという、そこの問題を、その判断レベルの部分で追及していくということで各種提案をしていくという方針でしたので、早く終わったということは、いかに議論がかみ合わず、答弁が実のないものであったのではないかということを今、振り返って思っているところでございます。さて、時間がありませんので、入りたいと思いますが、あらかじめ通告しております大要３点、これを時間のない状況ですので、逆から進みたいと思います。大至急、教育長は準備をお願いしたいと思いますが、まず米子市営武道館の運営について質問したいと思います。 　まず、この米子市営武道館は、平成１２年度、県より譲り受け、武道の特性、そういった特性から施設として他の体育施設とは別に設置されているものと認識しています。昨今、武道による身体操法の習得と精神面あるいは礼儀等の効果が多面的に評価されて、さまざまな形態で普及、拡大をし始めています。そこで、一問一答でいきたいと思いますが、まず米子市営武道館の現在の利用状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ○（吉岡議長）　足立教育長。 ○（足立教育長）　最近の５年間の平均をとってみますと、年に８９０件、人数としまして１万2,５００人利用がありまして、代表質問にお答えいたしましたように、夜の利用は非常に多いんですけれども、昼間の利用が非常に少ないということで、年間稼働の平均的なものは約３０％と認識しております。 ○（吉岡議長）　中田議員。 ○（中田議員）　私もあの市営武道館をよく使っているものですから調べさせていただきました。施設全体で８９０件、年間１万2,５００人、稼働率は２8.４％と低い状況になっています。確かになかなか通常のスポーツとは異なった特性があって、施設としても配慮が必要なものであるのは事実です、床の面とかですね。これは事実なんですが、それにしてもいかがなものかと、この低い利用率ですね。施設として配慮が必要とさっき言いましたけれども、武道に対する有効性については、恐らく正確に認識されている方は私は予想以上に少ないのではないかと実は思っています。そこで、米子市がそれだけ低い状況であったとしても武道ということで特殊な施設をつくっているわけですから、改めて現時点での武道に対する考え方、認識についてお伺いしたいと思います。 ○（吉岡議長）　足立教育長。 ○（足立教育長）　武道とスポーツの問題、いろいろとあると思いますけど、武道といえば私がすぐイメージに浮かぶのは、やっぱり武士道というものです。ラストサムライを、映画も見に行きました。今やっております武士の一分、これも感動いたしました。何か日本の伝統的な精神、そういうものを受け継いできているものが武道ではないかなあというように思っております。その点スポーツというものと少し違って、スポーツはどっちかいえば競技的なもの、武道というものはやっぱり精神というものだというように思っております。 ○（吉岡議長）　中田議員。 ○（中田議員）　やはり今の答弁でいきますと、格闘技としての攻撃力とか防御力とか、あるいは精神面というイメージが非常に強いというふうに今、受けとめました。しかし、これが私がさっき言った正確に理解されていないというとこです。前提で鍛錬の効果として健康とか、そういったものの体力の増進とかということも確かにあるんですが、確かにそういう流派もあります。ありますが、実は最近では多種多様な非常に幅広い体に負担のない本来の身体操法、陸上でもなんば走法というのが評判になりましたけれども、そういったことが今や介護の技術にまで使われ始めている、そういった状況が実はあるんです。非常に幅広く最近は再認識され始めています。なぜこのような質問をしたかといいますと、この施設は県から、先ほど言いましたように譲り受けた武道館として、移管に伴う覚書書というのを見させていただきましたけれども、ここには、移管に伴う覚書書には武道館の用途という部分が出てまして、この用途の部分でまさに先ほどの認識の違いによって施設の利用に非常に強い制限が私はかかっているんではないかという懸念が生じるからです。非常に厳しい行財政状況にある中で、施設利用については市民のやはり理解が不可欠だと思うんですよ。いい時代はいいです、特殊な施設であってもですね。ただ、ここに来てやはり市民の血税をそこに投入をしながら維持していくわけですから、理解が必要ですね。その意味からも施設のありようとして、やはり常にどういう施設であっても検証が私は必要だと思っています。先ほど言いましたように、実際の年間の稼働率は２8.４％程度です。その中身としては、新たなすき間のないような平日夜間の状況と、利用者が一人もいないような日もある閑散とした平日昼間の状況があります。少なくともこの昼間の状況改善に努める必要が私はあると思っていますが、実際、県立武道館の方では武道の使用を最優先としながらも施設の特性とか許容範囲、施設の特性から来る許容範囲、床の問題とかそういった問題です、こういった使用においては非常に柔軟に対応して稼働率を上げる努力がなされています。市営武道館は今回、指定管理者制度の管理ということになったわけですけれども、東山水泳場のような自主事業の展開というのは特に求めていません。稼働率向上を目指しながら一体今後どのようにこの武道館の運営と振興を図っていくのか、そこの点についてお伺いしたいと思います。 ○（吉岡議長）　足立教育長。 ○（足立教育長）　代表質問にお答えいたしましたように、各競技団体とその昼間の一番空き時間の多い利用について協議をしてまいりたいというように思っております。その許容範囲でございますけれども、これを武道にやるのか、あるいはスポーツも入れていくのか、今たくさんのものが武道とかスポーツとかいろんなものがごっちゃになってるところございますので、その辺も協議しながらどういうように許容範囲を広げていくのか、あるいは制限をしていくのか、そういうことを関係団体と協議してまいりたいというように思っております。 ○（吉岡議長）　中田議員。 ○（中田議員）　関係団体とぜひ協議してほしいんですが、例えばこの武道の解釈なんて言い始めたら非常に難しいと思うんですよ。例えば太極拳は来てる人は健康体操だと思ってる人がいるかもしれませんね。ですからそこは非常に難しい。実際、夜間のすき間がない状況があるわけです。ですからそこのところを例えば学校施設、今、中学校には各学校に武道場がありますね。こういった学校施設の開放の可能性というのはないんでしょうか。開放に関する規則というのもあるようですが、このことについてお伺いしたいと思います。 ○（吉岡議長）　足立教育長。 ○（足立教育長）　現在、受け付け事務とか、あるいは日程調整等々について教員の方にその負担がいくではないかということを非常に心配をしておりまして、現時点では中学校にあります武道館をすぐ使用ということは非常に難しいところ、課題は多いなというように考えております。 ○（吉岡議長）　中田議員。 ○（中田議員）　稼働率を上げることの昼間の問題とはまた別に本当に特定の団体というか、競技だけに使用されるというのも私はいかがなものかと思ってますので、先ほど言いましたように、非常に武道というのは狭義な範囲でとらえられている。そこら辺を含めてぜひ検討していただきたいと思うんです。それで、先ほど日程調整等に非常に学校の方が大変だというような趣旨の答弁だったと思いますけれども、そもそも教育以外の、要は学校の先生たちが学校教育に専念をできないような、そういった環境にあるシステム自体が私は問題だと思うんですよ。ですからそういったことに特に手をとられないような、学校教育に専念できるような環境の構築に私は努めるべきだと思っています。それから、指定管理者とのもう契約してますから、契約更新時には自主事業も含めた契約内容をぜひ検討していただきたいというふうに思います。今、私、学校の方に負担がかかるシステム自体が問題だと言いましたが、こういった負担のかからない方法については検討されていないのか、お伺いいたします。 ○（吉岡議長）　足立教育長。 ○（足立教育長）　現在、小中学校あるいは体育課、庶務課、そういうところが事務のいろいろなことを分担しておりますけれども、学校の方に負担がかからない方法を研究してまいりたいというように考えております。 ○（吉岡議長）　中田議員。 ○（中田議員）　学校の開放というのは、以前は学校開放をどんどんしていきましょうと、今度、不審者とかいろんな侵入者があったときに、さあ、どうするんだと、ここがもう本当に方針がよくわからないような状況になっています。一方、きょうの朝の新聞にも６校でガラスが割られるような事件が起きてますね。要するに学校というものに対する、例えば自分の母校に対する愛着だとか学校という場がどういう場なのか、そういったところの受けとめ方が随分崩れてきていると思うんですよ。ですから私はきょう武道ということの認識も言いましたけれども、先ほど教育長が言われた精神的な側面もあれば、そういった精神的な側面を鍛錬する人が学校に出入りをして、そこの空間に一緒にいるということの状況が私は学校に一つの効果を生むということも考えていますので、ぜひ学校に負担のかからない方法での開放というのをお願いしておきたいというふうに思います。夜の状況は、そうしないと解消しませんので、これは昼間の開放の問題とは別な問題として、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。とにかくこれは市の持つ施設も教育委員会が持つ施設もそうですけれども、市民の有効な財産ですので、そのストックを有効活用しなければ私はならないと思っているんです。ですから使った分は、きちんと受益者負担という考え方に基づいて私は利用料をいただいて結構だと思うんですよ。ですからそういった使うことの意味合いと、それからこの厳しい状況ですから理解をいただいて収益を得るような、そういった努力もまだまだ私はあると思ってますので、その辺をお願いしたいということと、これは最後に市長にお伺いしたいと思うんですが、横浜市なんかは厳しい行財政改革進めていくのはもう全国で評判になってテレビにもばんばん映ってますが、財政改革において所管のところで財政努力のインセンティブが働くようなシステムを取り入れてきとられますね。いつも教育委員会は市長部局にお願いをするというような形で、だんだんだんだん教育長も市長と同じような答弁にこの数年間なってきて厳しい答弁をされてますが、例えば先ほどのように教育委員会が管理する収入については教育委員会の方の予算に反映するような、そういった考え方を持つことは市長はできませんか、お伺いします。 ○（吉岡議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　今、武道館の関係、関連でおっしゃったわけでございまして、仮にその使用料等をお願いするということになりますと、会計上のシステムとしましては使用料等は一括して歳入の方に入ってきて、また歳出は別途歳出として検討していくというのが原則だと私は理解しております。そういう中で、手数料がこれだけ入ったからその部分をこちらに回すというような考え方がとれるものかどうかということにつきましては、私はちょっと問題があるのではないかというふうに思っております。ただ、いずれにしましても、私も従来から思っておりましたけれども、例えば創意工夫をしたり節約を果たしたところに対して予算上のインセンティブというようなことは考えられないかということは常々考えているわけでございますけども、そういう大きな使用料とかいう観点とは別としまして、財政上のインセンティブということにつきましては、いろんな例等もあわせ調査研究したいと思っております。 ○（吉岡議長）　中田議員。 ○（中田議員）　だんだんだんだんこの厳しい財政状況の中で職員の皆さんや市民の皆さんのモチベーションがどんどん下がってきてますんで、やはりインセンティブが働くようなシステムって考えてもいいと思うんですよ。そういう経理上のこういうシステムになる、経理システムの話はここで聞かなくても、財政課長のとこ訪ねて聞けばいいわけですから、システム上どうのこうのというよりは政策的な配分としてそういったところに考慮をして配分をされたらどうかということを申し上げたわけですから、システム上ここの金がどうのこうのではなくて、教育予算をつけるときにそれに相当する額を、それぐらいはインセンティブ働かすような政策的な判断が私はあってもいいと思ってますので、ぜひ前向きな、検討なのか、研究なのか、もうこの際、市長に聞いたらどちらでも同じような意味みたいですのであえてここで追及しませんが、ぜひ前向きにそこら辺はモチベーションが上がるような進め方を、行政運営をしていただきたいというふうに思っています。 　この件はこれで終わりまして、次に、中村議員のラムサール条約に関連して、私、米子水鳥公園の所管の関係について質問したいと思います。水鳥公園の方は、御存じのように毎年約1,０００羽のコハクチョウが飛来する西日本最大の越冬地になっています。ほかにも多くのガンとかカモ類ですね、そういった水鳥も飛来するということで、ラムサール条約登録ということからも含めて核となる施設であるという認識を持っています。その中で、この水鳥公園のネイチャーセンターの役割は非常に大きいものと期待されてきているわけですが、このネイチャーセンター条例というのを私、見てましたけれども、野生鳥類等の観察並びに野生鳥類等及び自然環境に関する学習活動のための利用に供すること、野生鳥類等の自然環境に関する資料の収集及び展示を行うこと、野生鳥類等の生態にかかわる調査及び研究を行うこと、そのほか市民の自然環境に関する意識の向上を図るために必要な事業ということになっています。ところが、所管は経済部観光課となっているわけですね。一体、観光課としてどのような位置づけでこの施設を管理しているのか伺いたいと思いますし、あわせて観光課としての取り組み状況と施設の取り組み並びに利用状況についてお伺いしたいと思います。 ○（吉岡議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　このネイチャーセンターでございますけれども、市民の自然環境に関する意識の向上を、先ほど議員が条例での設置目的をおっしゃいましたけども、そのとおりでございますが、この米子市の恵まれた自然をまた多くの観光客に楽しんでいただけるような観光施設にもしたいということで、観光課が所管してきていると理解しております。観光課の取り組みといたしましては、多くの観光客の方に楽しんでいただけますようにパンフレットの作成、インターネット等の活用により機会をとらえて情報発信に努めているところでございます。なお、施設では年間活動計画を立てておりまして、手作り自然教室、子どもラムサールクラブ、自然観察会などの開催を行うことで自然環境の学習活動、市民の環境意識の啓発に努めているところでございます。利用状況でございますが、入館者数は平成１７年度で２万6,８７６人となっておりまして、年々利用者の減少が見られております。 ○（吉岡議長）　中田議員。 ○（中田議員）　先ほど市長が言われたように、実際の中身は年間の活動計画を立てて、先ほど言いましたような趣旨に基づいて取り組みが行われています。多くの観光客にこの米子市のすばらしい自然環境を楽しんでいただくということは、これはもちろんいいことで理解できるとこですが、先ほど言ったように条例から見ても、これは観光施設として位置づけるのは私は違うのではないかと思うんです。ハクチョウとかカモ類とか水鳥にも観光課が観光のために来年もぜひ御協力をお願いしますというような、また来てねみたいなものじゃないわけですよ、交渉できる相手じゃないわけですから。やはりどう考えても観光課の所管というのは私はなじまない。環境政策で取り組んでいって、結果としてそこが非常にいい場所だということで観光に利用されることはあると思うんです。これはほかの施設でも同じことですよ。ですからどう考えて観光施設というよりは環境政策に入るのが適正だと考えますが、いかがでしょうか。 ○（吉岡議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　この設置条例の事業といたしましては、先ほど議員がおっしゃいましたように野鳥の観察ですとか自然環境の学習等となっておりますけども、観光施設としても有効に利用できるものでございまして、どこが所管するのが適当かということにつきましては、今後の検討課題と考えております。 ○（吉岡議長）　中田議員。 ○（中田議員）　今聞いておられた方は、どこが所管するのが適当かというのはもうわかっていただいたと思ってますので。観光というのは、さっきも言いましたように周辺のすばらしい自然とか先ほど来あったような歴史的資産とか、あるいはアフターコンベンションなどにおいて対応するということで、観光戦略として、きょうもありましたけれども、観光課が主体的に企画をして戦略を立てて仕掛けづくりをしていくことが今、本当は観光課に求められているわけで、最もその戦略的なチームとして観光課が動かなければいけない、そのことが今、重要だと思います。中海でいえば、やっぱり中海の魅力を広く伝えていくことというのは観光戦略上もあってもいいかもしれません。しかし、やはり中海の再生とか、あるいは市民とのかかわり、それから上流域とのかかわりとか環境政策が中心的に役割をやっぱり果たさなければいけないと思っていますので、そういう面ではネイチャーセンターをしっかり意識されて環境政策の方にやって、観光の方はその来訪者のおもてなしということでぜひ御努力をいただきたいというふうに思っています。要は、ハクチョウが来ることが最適な地域でなければならないわけですから、そこら辺をするにはやっぱり本来の所管のところで進めていくべきだというふうに思ってます。先日、私は、県立ですけれども、琵琶湖博物館というとこに視察に行ってきました。ここはテーマを持った博物館ということで、フィールドへの誘いとか交流の場、あるいは研究調査、そういった情報の集積して加工して発信するとか、そういった非常にいい活動をされています。やっぱり同じようなテーマを持ったとこですので、ここなんかもフィールドレポーター制度とかはしかけ制度というような支援をする、そういったものに対してサポートするようなシステムとして稼働してます。ぜひそういったところに、ポイントは同じようなとこがあると思いますので、中海の再生、中海と人間、水と人間、自然と人間とのかかわりというような同じテーマを持ってますので、本市としても今後の施設のありようを考えるべきだというふうに思いますが、再度この施設のありようについてお伺いします。 ○（吉岡議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　水鳥公園でございますけども、ラムサール条約登録湿地中海の中核施設でございまして、その活動がまた野鳥、鳥類等に関することのみならず、広く自然活動まで及んでおりまして、本市でも環境学習の場として活用しているところでございます。今後とも、この施設は環境政策上も非常に重要な施設でございますんで、積極的に活用してまいりたいと考えております。 ○（吉岡議長）　中田議員。 ○（中田議員）　時間がありませんので、だれが考えてもやっぱり所管をそこに移して、その政策の中で進めていった方がいいと思いますので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。 　それでは、もう最後ですが、あと６分だけになりましたけれども、南北一体化事業についての質問に入りたいと思います。これについては、もう端的に行きます。過去２年間８００万かけて調査をしてきました。実は過去にも平成７年度に９８０万、それから平成９年度に９９０万円という多大な費用をかけて調査しています。駅南の開発の核となる施設が変更というか、状況が変わってきましたんで新たな調査も必要だったかもしれませんが、昨年の本会議で市長は、するかしないかわからないという調査なのかという問いに対して明快な答弁をされていません。ところが、地元紙のことしの新春インタビューには実施するかどうかわからないということかという問いに対して、気持ちとしてはやりたいと思っているが、決めていかなければならないというくだりがあります。この記事を読む限り、だれが見てもまだ決めていないというふうに読み取れるんですね。トータルで2,８００万円もかかる多大な経費をかけてする調査が、するかしないかわからないことの調査であったとするならば、私は非常に問題だったと思うんです。結果、しないということになれば、その費用に対する決断の結果がどのように市民に対して有益であるのか、政策判断をされる立場にある市長として説明責任があると思いますが、我々としてももちろんそのことを厳しく問うことになると思いますけれども、まずこの政治判断と説明責任についての所見をお伺いします。 ○（吉岡議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　私もこの南北一体化事業につきましてやりたいと思っているわけでございますけれども、過去、基本構想をつくったり、いろんな調査の中で予算も支出されたと理解しております。基本計画を策定するのには２年の日時が必要だということで、昨年度から基本計画の策定作業に８００万円の予算をつけて今、鋭意進めているところでございます。いずれにしましても、この厳しい財政状況の中で本当に実施可能なような計画になり得るのかどうかと、何とかそういうふうにならないものかということでいろいろＪＲとも協議をさせていただいているところでございます。いずれにしましても、その規模とか設置の場所とか、そういうことを検討した中でどれぐらいの事業費ということも当然重要な要素でございますんで、その辺も含めて今、最後の調整というか、詰めに入っているところでございます。ＪＲと協議を重ねておりますけれども、近日中には基本計画を取りまとめる予定にしておりまして、取りまとまり次第、議会にも御報告したいというふうに思っております。そのときには、当然のことでございますけども、この基本計画を策定することによって、すぐ実施ということになるかどうかわかりませんけれども、いずれにしましても私どもの考え方というのは十分説明していきたいと思っております。 ○（吉岡議長）　中田議員。 ○（中田議員）　米子市長になられたときから厳しい財政状況というのはわかっていたわけで、新市のときももうわかっていたわけです。あえてこれを公約に掲げてやってきたわけですから、私はこの２年間の調査をやった意味は非常に大きいと思っています。今の市民にかかっている財政状況、先ほど来ありましたこういった状況である一方で、前提条件になっているものによってバリアフリー基本構想とか、きょうもありました中心市街地活性化基本計画、こういったところでは新たな交通結節点である米子駅のあり方ということが問われる重要な政策課題、こういったことへの対応ということが現実あるわけですね。いずれにしても時間的余裕がないわけです。現実ある問題をクリアしていくためにいろいろ協議していかなきゃいけない状況はわかりますけれども、ＪＲの支社がどうするのか定かではないというような状況ですよね。ＪＲもわからないからどう進んでいいかわからない、そういった状況で今とまっていると思うんですよ。今後の米子駅のそのあり方については、私は早い時期の決断が必要じゃないかと思うんです。ＪＲもどういうふうにこの向こう数年間をやればいいのか、あすこはもう国鉄ではありませんから、完全民営化で運営してるわけですから、そういった部分の中で私は早い時期の判断が必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ○（吉岡議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　いずれにしましても、この基本計画が策定されましたら、その基本計画を踏まえまして、また関係者とか市民の皆様の御意見も参考にして方向性を出してまいりたいと考えております。 ○（吉岡議長）　中田議員。 ○（中田議員）　私、きょうちょっとちょこちょこ出てましたけど、基本計画を出して方向性を出す、今の答弁でも基本計画が出てから方向性が示せれて、言ってみれば方向性を示すための参考的なもののような答弁なんですよ。米子市にはいろんな基本計画があります。いろんな基本計画が方向性を示す前の参考的な計画ですか。私はこの発言は非常に問題があると思いますよ。答弁としても、基本計画なるものが方向性を示す前の、例えば実施計画のいつ何をやるかという問題は別ですよ。方向性を示すまでの前の段階の参考的な、そういったものが基本計画だという位置づけとするならば、米子市にある基本計画は全部見直さなければならない、そう思います。そこら辺は非常に重要な私は答弁だと思っていますので、これについては、各基本計画の位置づけについては後で結構ですので、きちっと答弁を議会に返してください。先ほど言いましたように、ＪＲの方も正式な依頼がなければ本社決裁がとれない、そういった問題があると思うんですよ。本社に伺おうと思っても、何をどの程度、その客観材料がそろってないのに議論すればいいのかという問題があると思います。方向性を示して初めてＪＲの本社がどういうふうにできるという確認がとれる、そういった問題があると思いますので、やはりそこの判断というのは私はもう時間がないと思っています。それから、先ほど言いましたように交通バリアフリーは、市長は以前、私の質問に対して２０１０年の目標年度を目指すというふうに言っておられます。その問題も先ほど言いましたように、とまっているわけですよね。この問題が出ないと、とまっている。これは先日新聞にも出たとおりです。従来のプロジェクトというのは、開発の前に大体その絵をかいて、どういった状況にしようとやってきましたけど、これからは私は違ってきてると思っています。主体になる人間が、市長は再三、事業者や市民の人たちが主体だと言ってるわけですから、そこと、思いをきちっと受けとめて、まず方向性を出す判断を私は市長が示すべきだと思っています。いずれにしましても、私も口癖がうつってしまいましたが、交通結節点である米子駅を生かした事業展開が私は不可欠じゃないかと思うんですが、交通バリアフリー、中心市街地とか、これについての認識をお伺いします。 ○（吉岡議長）　野坂市長。 ○（野坂市長）　交通結節点という米子駅の機能、これは南北一体化と関係する部分はもちろんありますけれども、南北一体化だけでなくて、交通結節点であることは確かだと思いますんで、そういう米子駅の置かれた状況を考えながらいろんな問題の解決に当たっていくということは必要だと思いますし、また、いろんな問題を解決図っていくに当たっては、それぞれの固有の問題の解決策というのも考えていかなければならないと思っております。 ○（吉岡議長）　中田議員。 ○（中田議員）　この問題は、私はたまたまラッキーなことに建設水道常任委員ですので、またそこでも引き続きチャンスがあれば議論をしたいと思いますが、先ほどちょっと琵琶湖博物館のことを別な話で言いましたけれども、ここで私は非常に興味深い話を聞いてまいりました。きょうも費用対効果という話が出てましたが、費用対効果という概念というか、とらえ方はもう古いと言っておられます。つまりこんだけ費用かければこんだけ効果が出るということではもう古い、こういう効果を出すためにどのくらいな費用でできるのか、その費用はもっと減らすことができないのかという研究をすべきだということを言っておられます。それから、費用対効果の使い方が非常に甘いと言っておられます。お金に対して比較するのに数値データになっていない。例えば使用料という数値は出ても、あと社会的効果とか経済的効果が観念論や客観論でしか言われていない。琵琶湖博物館は立命館大学に委託をして数値化をして検討しています。本当の費用対効果を言うんだったらそこまで説明責任が必要だと思います。あるいは野坂市長の政治家としての強い信念に基づいた説得力のある物事の考え方が明らかにされるかどうかだと思ってますので、ぜひ、自主財源との体力の比較というのは当然ですが、その辺のことも含めて早目の決断をしていただきますよう最後に申し上げまして、私の質問を終わります。 ○（吉岡議長）　以上で本日の日程は終了いたしました。 　お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明６日午前１０時から会議を開きたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（吉岡議長）　御異議なしと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれをもって散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後８時１８分　散会...
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