「米子市議会 1997-06-17 平成 9年第404回定例会（第2号 6月17日）」の議事録内容

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米子市議会 1997-06-17
平成 9年第404回定例会（第2号 6月17日）

取得元: 米子市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-11

平成 9年第404回定例会（第2号 6月17日）第４０４回米子市議会定例会会議録（第２号）平成９年６月１７日（火曜日）　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成９年６月１７日午前１０時開議　第１　市政一般に対する質問　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　第１　市政一般に対する質問　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（３２名）

　　　　　１番　　八　幡　美　博　君　　　　２番　　岡　村　英　治　君　　　　　３番　　佐々木　康　子　君　　　　４番　　松　井　義　夫　君　　　　　５番　　門　脇　威　雄　君　　　　６番　　影　山　英　雄　君　　　　　７番　　森　脇　雄　二　君　　　　８番　　佐　藤　正　夫　君　　　　　９番　　矢　倉　　　強　君　　　１０番　　中　川　健　作　君　　　　１１番　　吉　岡　知　己　君　　　１２番　　本　池　篤　美　君　　　　１３番　　斎　木　正　一　君　　　１４番　　松　田　　　宏　君　　　　１５番　　藤　尾　信　之　君　　　１６番　　山　形　周　弘　君　　　　１７番　　長　岡　和　好　君　　　１８番　　梅　林　稔　史　君　　　　１９番　　遠　藤　　　通　君　　　２０番　　実　繁　一　男　君　　　　２１番　　近　藤　純　造　君　　　２２番　　間　瀬　庄　作　君　　　　２３番　　足　立　智　恵　君　　　２４番　　足　芝　孝　幸　君　　　　２５番　　友　森　　　宏　君　　　２６番　　藤　田　栄　治　君　　　　２７番　　戸　田　重　治　君　　　２８番　　平　田　　　賢　君　　　　２９番　　生　田　　　薫　君　　　３０番　　塚　田　喜　美　君　　　　３１番　　種　原　敏　彦　君　　　３２番　　福　谷　　　清　君　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員（０名）　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者　市　　　　　長　　　森田　隆朝　君　　助　　　　　役　　　　　小坂　道弘　君　収　　入　　役　　　中村　治夫　君　　教　　育　　長　　　　　山岡　　宏　君　水　道　局　長　　　田沢　善雄　君　　総　務　部　長　　　　　中原　弘志　君　企　画　部　長　　　松岡　泰則　君　　市民環境部長　　　　　　鳥越　省三　君　福祉保健部長　　　　吉持　武平　君　　経　済　部　長　　　　　小林　道正　君　建　設　部　長　　　多城　建春　君　　都市開発部長　　　　　　高橋　精一　君　下水道部長　　　　　米原　　寛　君　　参　　　　事　　　　　　石上　洋二　君　農業委員会事務局長　明里　朝弘　君　　選挙管理委員会事務局長　古前勝茂　君　財　政　課　長　　　角　　博明　君　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　出席した事務局職員　事　務　局　長　　　　　谷口　善治　　事務局次長　　　　　　　松本　洋司　事務局長補佐兼庶務係長　山本　茂樹　　事務局長補佐兼議事係長　亀井　紀成　調　査　係　長　　　　　浜田　一郎　　主　　　任　　　　　　　田子　　仁　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０７分　開議 ○議長（間瀬庄作君）　開会に先立ち、一言申し上げます。　先般、本会議場で森田市長が暴漢に襲われた事件はまことに残念で遺憾の意を表します。暴力追放に関する決議を行っている議会として、また言論の府であり、神聖なる本議場内でこのようなことが二度と起こることのないよう最善の努力をいたす所存でございますので、市民並びに議員各位の御理解をお願い申し上げ、ごあいさつといたします。　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（間瀬庄作君）　本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、先日のとおりでありますので、御了承願います。　なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　第１　市政一般に対する質問 ○議長（間瀬庄作君）　それでは、日程第１、市政一般に対する質問を行います。　順次発言を許します。　初めに、１番八幡美博君。 ○１番（八幡美博君）（登壇）　質問を行います前に、先日の心ない一市民の方による市長に対する暴行事件は、どんな事情があるにせよ許されない行為であり、幸い大事に至らなかったとはいえ森田市長に心からお見舞を申し上げますとともに、場外馬券売り場の誘致問題に対して、改めて、我々議員はもちろん市民の皆様に冷静な論議を訴えたいと思います。　それでは、質問に入らせていただきます。　第４０４回定例市議会に当たり、私は市政全般の中から環境問題、中学校給食問題、崎津工業団地に関する問題の３つの課題について質問いたします。　まず第１の課題として、環境問題についてお伺いいたします。　その１点目に、町の美化対策についてお伺いいたします。　私はかねてから、米子の町を美しくする方策の１つとして、ごみのポイ捨て防止条例の制定について提言してまいりました。最近では、昨年６月の定例市議会において、市の取り組み姿勢について質問いたしました。そのときの答弁は、鳥取県において散乱ごみ防止に関する要綱を制定する考えがあり、県の計画を見定めながら市としての散乱ごみ防止対策を考えたいということでした。先日の鳥取県議会において、環境美化の促進に関する条例が可決されました。７次総における公園都市鳥取県構想もあり、ポイ捨て防止についてようやく全県的に具体的な動きが出てきたわけですが、米子市としても、この取り組みに対し、積極的に対応すべきであると考えます。　そこで、この県の条例について、米子市としてどのように対応するつもりであるのか。特に環境美化促進地区の指定についてどのように考えられているのかお伺いいたします。　次に、ごみ箱設置のあり方についてお伺いいたします。　ごみ箱設置のあり方について以前にも質問いたしましたけれども、そのときのお答えは、ごみ箱については分別表示を、そして一般的にはお持ち帰りのお願いの看板等を年次的に設置していくということでした。この問題につきましても、やはり県の条例に盛り込まれていますので、市としての取り組みについてお伺いいたします。　まず昨年６月以降、ごみ箱の分別表示と持ち帰り看板設置の状況はどうなっているのか、また県の条例への対応はどのように考えられているのかお伺いいたします。　２点目に、新清掃工場の検討状況についてお伺いいたします。　まず、現在の進行状況に関して、２点お伺いいたします。　第１に、整備計画書の作成はどの程度進んでいるのか。第２に、整備規模や型式について検討結果はどうなっているのかお尋ねいたします。　次に、機種選定条件のポイントについて、幾つかお伺いいたします。　最初に、ダイオキシン等の公害防止や環境汚染に万全であることという点に関し、お伺いいたします。　技術説明会の比較資料によりますと、硫黄酸化物ＳＯＸの除去について、直接溶融炉の場合は石灰石の中和作用によってＳＯＸの発生を抑制していますが、ストーカ炉の場合、溶融設備の排ガス処理について、飛灰を含めると、特にＳＯＸの値が2,０００から2,５００ｐｐｍと高濃度になり、主灰だけでも６００ｐｐｍの値であるとする資料がありますが、この対策についてはどうされるのか、またそのためにコストアップにつながらないかお伺いいたします。　次に、建設費や運転経費が経済的であることという項目についてお伺いいたします。　建設費につきましては、１２月議会の中で、概算見積もりの段階ではストーカ炉プラス灰溶融方式と直接溶融炉では直接溶融炉の方が４８億円から６６億円安いということでしたが、運転経費についてはそれぞれ幾らになると想定されているのかお伺いいたします。　次に、焼却灰のリサイクル減量等により最終処分地の延命化ができるものという点についてお伺いいたします。　直接溶融炉は破砕された不燃物でも溶融が可能であり、例えば、西部リサイクルセンターで処理された後の埋め立てごみでも焼却することができるならば、その結果、最終処分地の必要性が限りなくゼロに近くなります。　そこで、最終処分地の確保には幾らの経費がかかっているのか、また最終処分地の建設場所を確保することが年々困難になっているということを考えると、このことをどう評価されるのかお伺いいたします。　次に、処理施設の実績があり、信頼性が高く安全運転ができるものという点に関して、実績は何をもって判断されるのか。２０年前に米子市がストーカ炉を導入したときストーカ炉の実績はどうだったのかお伺いいたします。　次に、高度な技術を必要とせず運転管理上、安全性の高いものという点に関し、高度な技術とはどんな意味か、何をもって高度な技術とするのか、当局の見解をお伺いいたします。　２つ目の課題は、中学校給食問題についてでございます。　森田市長が９１年、平成３年４月に初めて市長に当選され、中学校給食実施の方針を出されてから早くも６年がたちました。この間、９４年３月には、米子市中学校給食検討委員会の検討結果が提出され、同年６月には、中学校給食の実施を求める陳情書が市議会で趣旨採択され、市民の皆さん、中でも小、中学生の子供さんを抱えながら働く女性の期待が一気に高まったのでございますが、それ以降も教育委員会の検討や全庁的な検討など内部検討に時間がかかり、なかなか実現の兆しが見えませんでした。　６月６日の市議会の全員協議会でようやく市としての調査研究結果が報告されましたが、その説明の中でも、調査研究結果はあくまで全庁的に検討したものであり、これで実施するというものではないとして、実施について、とりわけ実施時期について明言を避けておられます。２年間にわたって行われた全庁的な検討結果であり、財政上の課題も踏まえて検討されたはずですから、市長としての方針を明らかにしていただく意味で、この調査研究結果について、幾つかお伺いいたします。　まず第１に、実施時期について明らかにされていませんが、いつから実施されるつもりなのか明確にしていただきたい。　第２に、運営については、単独方式にするとともに、行政において衛生管理が全うし得る中で調理業務を民間委託にするとありますが、具体的にはどういう態勢をとられるのかお伺いいたします。

　第３に、教育委員会の検討結果では、食事環境について空き教室を利用したランチルームが挙げられていましたが、この点についてどうされるのかお伺いいたします。　さて３番目の課題は、崎津工業団地についてでございます。　最初に、場外馬券売り場ウインズ誘致問題について、幾つかお伺いいたします。　１点目に、論議の進め方が余りにも強引過ぎるという点についてどう思われるのかお尋ねいたします。　先日の討論でも申し上げましたけれども、場外馬券売り場誘致の話が正式に議会で取り上げられましてから、これだけ短期間のうちに結論を出すこと自体、全国でも例がありませんし、５月１６日の委員会が終了して３０分もたたないうちに継続審査になった理由の市としての回答や委員から出された疑問点に対し、何も進展がないまま５月３０日の委員会の開催を決めてしまうというやり方は、どう考えても全く異常としか言いようがありません。　そこで、委員長は報告に対する質疑の中で、当局と協議して決めたと言われましたが、なぜそこまでして急ぐ必要があったのか、当局と委員長がそこでどのような協議をされたのかお伺いいたします。　また、同意に至る地元の検討の過程の中で、４月１１日、１２日に行われたウインズ八幡の視察のときに、反対するものはバスからおりろとか、夜の会食での個人攻撃などいろいろなうわさを聞いておりますけれども、その視察には市の職員の方が同行していたはずです。当局はこの話を知っておられるのか、また知っておられるとすれば、それについてどう思われているのかお伺いいたします。　２点目に、市民に十分な情報が提供されていない、あるいは誤って伝えられているということについてどう思われるのかお伺いいたします。　崎津地区の人はともかく多くの市民の皆さんはまだまだこの問題ついてよくわからないという人が多いのです。市長は、知らない間に崎津に場外馬券売り場ができていたということがないよう、市民の皆さんに十分情報を提供していきたいと言われておりますし、また広報などでこの問題に対し、情報を提供していくと言われましたけれども、メリットだけでなくデメリットについても事実を提供しなければなりません。　例えば、年間三十数億円が吸い上げられるとか、法律で禁じられている未成年や学生のチェックが現実的にはできていないということについてもきっちりと情報を提供しなければならないというふう考えますが、この点についてどう対応されるのかお伺いいたします。　３点目に、経済効果についての根拠、試算明細についてお尋ねいたします。　市当局は、委員会での再三の要求にもかかわらず約５８億円といわれる経済効果についての試算明細をついに提出されませんでした。私たちは、将来にわたっての地域の発展を願って悔いのない判断をしなければなりません。崎津工業団地がそのときどきの判断で対応が決められ、その結果、今日に至っているということについて、過去の決定をした人たちを非難してみたところで何の解決にもなりませんけれども、少なくとも現時点で判断を下すに当たっては、悔いのないよう十分な検討を行うのが私たちの責任だと考えます。　その意味で、変化の可能性があるとはいえ、経済効果、企業でいえば投資効果の予測についてあいまいなまま決断することは許されることではありません。少なくとも室蘭市のデータを見る限りでは、法人市民税の大幅な低下や商品販売額の下落など、かえって経済的には逆効果になっていると言えますし、ウインズ八幡や高松などの周辺での聞き取り調査でも、飲食店や売店などの売り上げが上がるということはなく、室蘭市では、市当局みずからが、地域全体から見た経済効果はほとんどないといわれています。本当に経済効果があるというなら、当局として具体的なデータを示す責任があります。行政に携わる者の責任において、経済効果についての根拠を明らかにしていただきたいと思います。　４点目に、青少年への悪影響が出ることについてどう思われるのかお伺いいたします。　法律では大学生、高校生は馬券を買うことはできないことになっており、ガードマンや職員で入り口や発売窓口において十分チェックすると言われていますが、見るからに高校生という場合はともかく、身分証明書のチェックをするわけではなく、現実には防ぐことはできないのです。この点について、ＪＲＡも、抜き打ちでチェックするが現実には困難であると認めています。教育長は青少年への悪影響についてあってはならないことだと言われていますが、現実にはあってはならないことがあるのです。この点について市長の見解を求めます。　次に、土地利用のあり方についてお伺いいたします。　まず最初に、９３年にコンサルタントに委託して行われたいろいろな検討プロジェクトの中で、最先端の清掃工場、高質な住宅都市、市民芸術村、こういうものが提起されていたと思いますが、それぞれの案が検討を集約する段階で消えたのはなぜか。　２点目に、１８ヘクタールを処分しても残る２0.９ヘクタールについての対応はどうされるのか。　３点目に、３8.９ヘクタールを宅地として造成すれば、造成費や設備費等が幾ら必要で、宅地としての整備後の価格は、１平方メートル当たり、あるいは１坪当たり幾らになるのか。　４点目に、９０坪、仮に坪当たり１５万円として1,３５０万円の宅地から得られる固定資産税は幾らになるのか。　５点目に、年収５００万円、親子４人の標準世帯から得られる市税は年間幾らか。　６点目に、公園墓地の整備が急がれており、新年度に基本調査費を計上し、適地の選定を調査することになっていますが、ウインズ候補地の１８ヘクタールを公園墓地として整備する場合の区画数と分譲単価は幾らになるのかお伺いいたします。　以上、答弁によって再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（間瀬庄作君）　森田市長。 ○市長（森田隆朝君）（登壇）　まず、ごみのポイ捨て防止対策について、本市として県の環境美化の促進に関する条例にどのように対応するつもりであるかというお尋ねでございます。　この条例の骨子は、御案内のとおり、ポイ捨て禁止条例といわれるものでして、県、市町村を初め、県民や土地建物の管理者が一体となって、空き缶、空き瓶等の散乱ごみ対策を推進し、県土の環境美化を促進することを目的としておるものであります。　大きな特徴としましては、指定地区内において空き缶等をみだりに捨てた者に罰金を科することを定めることとされております。鳥取県はこの条例を６月県議会に上程され、可決されたところでございます。条例施行に当たっては、各市町村へ説明会を開催される予定とのことでございます。　まず、本市としましても大きな課題であると認識しておりますので、県の説明を十分お聞きした上で、指定しようとする環境美化促進地区につきましては、ごみ箱の設置と管理、美化清掃と啓発活動、環境美化施策の実施計画の策定など、指定地域の具体的な地区や条件整備につきましては、今後、土地の管理者、占有者も含め、慎重に協議、調整してまいりたいと存じます。　次に、公園のごみ箱の分別表示と持ち帰り看板設置の状況についてでございますが、分別表示につきましては、順次取りつけを進めておりまして、持ち帰り看板につきましても、今年度中に全公園に設置する計画でございます。　なお、地元自治会等からの要望で設置しているものにつきましては、引き続きごみ箱を置くかどうか、管理をしていただいている地元自治会等と相談をしまして、処置をしております。いずれにしましても、引き続き自分の出したごみは自分で処理をするという基本に立ち、ごみの持ち帰りをお願いしてまいる考えでございます。　次に、新清掃工場の検討状況でございますが、まず最初の整備計画につきましては、決定した機種により発注仕様書を作成中でありまして、７月中旬ごろには、仮規模によって対象となるプラントメーカーに対し、仕様書に基づく概算見積もりや図面等からなる見積設計図書の依頼をする予定でございます。　また、整備規模につきましては、４月１日から実施しております新分別収集の８月末までの実績を踏まえ、適正な規模を算定することといたしておりますが、この新分別収集は、清掃工場に搬入される紙ごみを半減する目標で取り組んでいるものでありまして、これによりますと、平成６年に策定した一般廃棄物処理基本計画で想定した日量３００トンの施設規模は約２７０トンとなり、約３０トンの規模削減となります。　焼却炉の型式につきましては、全連続燃焼式で、機種は機種選定等委員会で選定しましたストーカ炉でございます。　次に、機種選定条件のポイントについてでございますが、昨年の１２月議会でもお答えしましたように、まず１点目は、処理施設の実績があり、信頼性が高く、安定した運転を続けるものであること。２点目として、ダイオキシン類等の公害防止や環境汚染に万全で、かつ余熱が最大限活用でき、熱回収率の高いこと。３点目として、高度な技術を必要とせず、運転管理上、安全性の高いものであること。４点目として、建設費や運転経費が経済的であること。さらに５点目としまして、最終処分場の延命化ができるものなどを選定条件にしましたが、さらにこれを１６項目に分けて評価をして、総合評価の高かったストーカ炉を選定したところであります。この１６項目の評価理由につきましては、民生環境委員会協議会を初め、御要請のありました議会会派に説明会を開催し、御理解をいただいたものと考えております。　お尋ねの硫黄酸化物の高濃度につきましては、技術ヒアリングの中で、一特定メーカーが発言したものであります。調査の結果、硫黄酸化物等の除去につきましては、消石灰を添加することで塩化水素とあわせ除去を行っております。　なお、コストの点では、他機種と差異はないと考えております。　建設費につきましては、見積価格、実勢価格についての検討の結果、決して直接溶融炉が格安とは考えておりませんが、仮に建設費が格安であったとしましても、運転経費が高ければ経済効果はありません。運転経費につきましては、１４社の調査回答によりますと、ごみ１トン当たり、ストーカが2,３２３円に対し、直接溶融炉が3,３０１円と約1,０００円高く、他都市の調査回答では、ストーカ炉が5,５３８円に対し、直接溶融炉は１万９０円と、２倍近く高い経費となっております。　次に、最終処分地の延命化についてでございますが、西部リサイクルセンターの処理残渣を焼却処理施設で処理したらどうかとの御意見ですが、可燃性ごみにつきましては、新清掃工場では、ごみ焼却による熱エネルギーの有効利用を図り、電気による灰の溶融化で減容化することや溶融スラグの再利用化を行うことで埋立地の延命化を図ることとしておりますし、不燃性ごみにつきましては、広域的立場で不燃物の溶融施設を設置すれば埋立地は限りなくゼロに近くなると考えております。　なお、現在の最終処分場は平成５年９月に供用を開始し、埋立容量は４４万4,０００立方メートル、総工費は４１億9,２５０万円となっております。　次に、２０年前の実績はどうであったかとのお尋ねでございますが、流動床炉は小規模な施設に限られて、全連続燃焼式のほとんどはストーカ式だったと聞いております。最近の全連続燃焼式の全国での採用実績を見ますと、平成７年度は、１５件中ストーカが１１件、平成８年度は、１１件中ストーカ炉が１０件とその大半を占め、ストーカ炉に対する信頼性は高いと評価をいたしております。　最後の運転管理についてでございますが、現在の清掃工場の運転管理は中高年齢者を対象とした財団法人米子市生活環境公社に委託をしており、仮に直接溶融炉を採用いたしますとその系列会社への委託となると聞いておりますので、現在の委託体制を存続させるためには、高度な技術を必要とせず、運転操作が容易である機種の方がよいとの評価を行ったところでございます。　次に、中学校給食の実施時期についてでございますが、本市は依然として厳しい行財政環境にありますが、この現状を認識し、第６次米子市総合計画の中で、他施策と調整を図りながら総合的に検討してまいりたいと存じます。　次に、管理運営、調理業務等につきましては、今回、中学校給食問題研究委員会の研究結果の報告を受けたところでございまして、実施に当たっては、今後、議会とも相談し、決めていきたいと考えております。　食事環境につきましても、給食を実施する中で検討してまいりたいと考えております。　次に、場外馬券場の論議の進め方についてでございますが、昨年の暮れになって、ウインズ進出の方向性がＪＲＡ側から示され、直ちに地元崎津校区自治連合会、そして全員協議会、崎津公社理事会で説明した後、３月定例市議会にＪＲＡ進出の意向を提示したものであります。市議会としても、各地を視察、調査検討され、また地元の皆様方も現地視察をされ、その後結論を出されたものでありまして、このようなことを踏まえますと、当然議会制民主主義のルールにのっとって進められたものであります。　情報の提供につきましては、ＪＲＡからの情報及びウインズ視察等の調査内容は、地元、市議会、崎津公社理事会にそれぞれ公表しておりますので、誤りを伝えたようなことはありません。なお、一般市民の皆様方へは、今後、広報紙等を通じて情報提供を行ってまいりたいと考えております。　経済波及効果の根拠につきましては、後ほど企画部長に答弁をさせます。　青少年への影響につきましては、全くないとは言い切れませんが、十分な対策を、警察を初め関係諸団体とよく協議をし、違法行為や非行に走らせないよう万全の態勢を整えていく考えでございます。　平成５年に崎津公社において検討されましたプロジェクトについてですが、最先端の清掃工場につきましては、現清掃工場の隣接地での設置の考え方があり、採用はされませんでした。　また、高質な住宅都市については、近隣の工業団地への企業進出も見込まれ、住宅地としての利用が期待できることから、平成５年、崎津工業団地土地利用検討委員会において、団地の一部を住宅地として土地利用を図ることが決められました。　市民芸術村につきましても、実現の可能性が乏しいということで採用されませんでした。　２0.９ヘクタールの対応につきましては、今後、ＪＲＡの施設と相乗効果のある子供から大人まで楽しめるアミューズメント施設を模索していきたいと考えております。　宅地にした場合の実際の価格についてのお尋ねでございますが、現在の住宅用地が１3.５ヘクタールあり、さらに３8.９ヘクタールを住宅用地にすれば、総面積５2.４ヘクタールの大規模住宅団地になり、新規住宅団地の需要と供給のバランスを崩し、現実性のある分譲が見込めない計画でありまして、公社の自立権を尊重する立場からいいますと、３8.９ヘクタールはアミューズメント用地とする土地利用計画でありますので、住宅はできないものと考えます。　また、９０坪の宅地の固定資産税は、富益団地と同じような条件で計算をいたしますと、更地で概算３万1,０００円でございますし、住宅が建設されると概算9,０００円が加わります。　年収５００万円の親子４人の世帯から得られる市税につきましては、職種等さまざまな場合が想定され一概にお答えはできませんが、給与所得で妻は収入なし等の条件では、市民税は、概算３万7,０００円となります。　墓地につきましては、墓地整備計画検討委員会において、崎津工業団地も含めて検討されておりますが、いまだ結論に至っておりません。仮に１８ヘクタールを公園墓地として整備する場合、一般的に全面積の３分の１が墓地の面積となり、現在時点での試算では5,０００区画程度の墓地をつくることが可能と考えられます。　また、分譲単価は、造成費等を計算しておりませんので、現時点ではわかりません。 ○議長（間瀬庄作君）　松岡企画部長。 ○企画部長（松岡泰則君）（登壇）　経済波及効果について御説明を申し上げますが、中身に入ります前に、まず考え方について御説明を申し上げたいというふうに思います。　経済波及効果は、産業関連表を用いまして試算したものでございます。試しの計算でございます。産業関連表に基づく経済波及効果の考え方は、一定の地域、一定の期間に生じましたすべての生産物についての産業相互間の取り引き、産業と消費者間の取り引きなどの経済活動の相互関係結果を数値化した関連表を用い、逆の道筋をたどる方法で、その消費がされる額から誘発される生産額を推定し、この第１次、第２次的に生じるであろう生産誘発額の合計額を経済波及効果としてあらわしたものでございます。　つまり、消費されるであろう額、最終需要額でございますが、これを産業別に分類し、関連表に投入いたしまして、生産を誘発する経済効果の額を推計する方法でございます。このために、この関連表で使用される数値は一定の地域、一定の期間に基づくものでございまして、当然将来の経済活動に保障を与える性質のものではございません。　そこで、今回は入場者が使う飲食費、購買等、交通手段による交通費、ＪＲＡ自体が支出する額を試算いたしまして最終需要額といたしておるところでございます。　表の説明でございますが、計算の条件といたしまして、まず１日平均6,０００人の入場を見込んだ場合、さらに開催日は年間１０４日ということを前提といたしておりますが、6,０００人の内訳でございますが、仮に市内から２５％、市外から７５％いらっしゃるということを想定いたしておりますが、まず入場者支出でございますが、飲食、嗜好品、雑品等が１５億5,２３５万2,０００円という数字になってございます。内容的には、市内で支出されるであろう食事、コーヒー、紅茶などの飲食、たばこ、新聞、雑誌などの購入というものを合算したものでございます。入場者交通費でございますが、この交通費につきましては、５億7,７２０万円という数字になっておりますが、中身は、鉄道、バス、タクシーなどの公共交通機関への支出の合計でございます。また、自家用車の利用につきましては、ガソリン代として１億1,３５６万8,０００円を計算しておるところでございます。商店等の売上額で８億7,５２６万4,０００円という数字を計上しております。それから、ＪＲＡ等ウインズ自身の維持費、あるいは雇用創出等の合計で３億3,７００万円で計上してございますが、これらの合計したものが３４億2,５３８万4,０００円でございます。　さらに、分類別内訳でございますが、最終需要額を産業別に分け、そこから各産業にそれぞれ経済波及していくものでございますので、そのようにして波及効果を２次まで計算したものでございます。　一番下の表の波及効果のまとめでございますが、右の欄から、就業者誘発数、雇用所得誘発、付加価値誘発額となってございますが、試算の途中の数字でございます。最終的には生産誘発額が、１次波及でございますが、４４億9,４００万円でございます。２次が１３億1,４００万円となっております。その合計額が５８億８００万円でございまして、今回申し上げております経済波及効果でございまして、これはあくまでも試算の上に立った額ということでございます。　以上でございます。 ○議長（間瀬庄作君）　１番八幡美博君。 ○１番（八幡美博君）　それでは、順次再質問さしていただきますけれども、まず中学校給食問題についてですが、施設の運営について、基本方針の中で９つの中学、同時に運営開始を目標とするいうふうにありますけれども、中学校給食検討委員会の最終報告では、当初は１ないし２校で試行し、問題点を改善した上で全校実施が望ましいというふうにあったと思いますが、財政負担を平準化するという意味でも、年次的に数校ずつ実施してはいかがかいうふうに思いますが、当局の見解をお尋ねいたします。 ○議長（間瀬庄作君）　森田市長。 ○市長（森田隆朝君）　９中学校同時運営開始を目標としておりますが、今後、実施計画を作成する中で検討してまいりたいと考えております。 ○議長（間瀬庄作君）　１番八幡美博君。 ○１番（八幡美博君）　それから、先ほど６次総の中でというお話がございましたけれども、６次総の中でということになりますと、遅ければ平成１２年度ということもあり得るということでして、以前にも申し上げたと思いますけれども、その途中に市長選挙がございますので、大変失礼かと思いますけれども、……………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………ということにもなりかねませんので、私は、遅くとも今の市長の任期中に実施する責任があるというふうに思いますので、逆算すれば、遅くとも来年度の予算には事業費が計上されなければなりません。そのことを強く要望して、この問題は終わりたいと思います。　次に、清掃工場の検討状況でございますけれども、県の方に問い合わせいたしましたが、県に提出する資料の中で、型式について特定することが必要かどうかということですが、県のお答えは、補助金算定の関係で価格をある程度明確にする必要があり、その意味で方式を特定しなければ価格が逆に出ないんじゃないかという見解でした。ということは、価格の概算が必要であって、方式を特定しなければならないということじゃないというふうにも考えられるわけです。　そこで、私、会派の勉強会のときにも申し上げましたけれども、具体的な方式名ではなくって、先ほどストーカ炉というお答えがありましたが、例えば、溶融機能を有する全連続燃焼炉という表現であれば、さらに技術面とコスト面で選択肢の幅が広がるんじゃないかというふうに思うわけですが、これに対する見解をお聞かせください。 ○議長（間瀬庄作君）　森田市長。 ○市長（森田隆朝君）　既に機種選定委員会におきまして、ストーカ炉というふうに決定をいたしております。 ○議長（間瀬庄作君）　１番八幡美博君。 ○１番（八幡美博君）　既に決定したということですが、それは内部的に決定したということであって、県の方にもう出したということじゃないわけですから、まだ検討の余地は私はあると思うんです。　といいますのは、先ほど運営費の問題もありましたけれども、市の方からいただいた資料をいろいろ参考に、２０年もつというふうに想定いたしまして私なりに、焼却灰のリサイクル、あるいは最終処分地の延命化、これも入れ込んで計算してみましたけれども、トータルコストでいいますと、建設費、維持管理費、不燃物埋立費の合計を見た場合、ストーカ炉の場合、これは２０年で計算しますと、３１３億円という結果になったんです。これが仮に維持費をメーカーの説明どおりだというふうにいたしますと、２８５億です。それから直接溶融炉の場合は、２８３億円という試算になりました。これはメーカーどおりの説明を当てはめるとすれば２０９億円という数字になるんです。これはあくまでも概算の見積もりですが、その段階で３０億円から７６億円の差が生じるわけでして、これは先日来、いろいろ財政問題ということが事あるごとにお話が出ますけれども、その苦しい市の財政を考えれば考えるほど、やはりもう一回慎重に検討すべきではないかというふうに思いますけれども、見解をお聞かせください。 ○議長（間瀬庄作君）　森田市長。 ○市長（森田隆朝君）　ストーカ炉と直接溶融炉につきまして、先ほど数字を挙げて一応御説明を申し上げました。この数字に基づいて我々は考えております。 ○議長（間瀬庄作君）　１番八幡美博君。 ○１番（八幡美博君）　ちょっと時間がございませんので、この問題はちょっとまた委員会でお話をしていきたいというふうに思います。　崎津工業団地に移らしていただきます。　まず、合意形成の問題ですけれども、私自身、地元の方々から、これは匿名なんです。電話でも匿名でしか言えないというふうな言い方をされておりますが、反対意見を封じ込めるような進め方について問題であるというふうに苦情をおうかがいしています。　ＰＴＡで実は教育環境に対するアンケートを回そうとされています。その中でも該当の地区では、子供たちをアンケートをすることによって混乱に巻き込むおそれがあるのでやりたくないというふうに言われているんです。そこまでして本当にこれが民主的に行われたというふうに言われるんですか。その中で、市が結論を急ぐ余りに、地元でいろんなあつれきが出ているわけです。これについて、市長の見解はどうなのかお伺いしたいと思います。 ○議長（間瀬庄作君）　森田市長。 ○市長（森田隆朝君）　これにつきましても、先ほど申し上げましたとおり、地元の方々、あるいは市議会、崎津公社理事会等々できちんと諮りまして、当然議会制民主主義のルールにのっとって話を進めてまいったところでございますので、何も御指摘をいただくようなことはないと存じております。 ○議長（間瀬庄作君）　１番八幡美博君。 ○１番（八幡美博君）　議会制民主主義にのっとって、何も指摘されることはないというふうにおっしゃったわけですけれども、現実に崎津の方々からそういう意見は我々、聞いているわけです。　さっきちょっときっちりとしたお答えがなかったと思いますが、市が地元の視察に同行されたときに、職員さんはおられたんですか、ちょっとそのことを、まずお聞かせください。 ○議長（間瀬庄作君）　松岡企画部長。 ○企画部長（松岡泰則君）　お答えいたします。　地元の視察に対しましては、市の担当職員が同行いたしております。 ○議長（間瀬庄作君）　１番八幡美博君。 ○１番（八幡美博君）　それではそのときの様子を御存じだと思いますけれども、そのときの様子、先ほど私は質問の中で申し上げましたが、あえて繰り返しませんけれども、バスでの発言とか、夜での発言とか、そういうことがあったかどうかお伺いしたいと思います。 ○議長（間瀬庄作君）　松岡企画部長。 ○企画部長（松岡泰則君）　お答えいたします。　バスからおりろという話でございますが、このことについて御説明を申し上げたいと思います。　これは視察バスでの朝、出発前のことだそうでございますが、バスを待っているときに、自治会に反対のビラを持ってこられた方がおられまして、自治会としては、視察は中立の立場で行いたいと、地元住民に報告する目的で視察が計画されておるということで、自治会長に反対のビラを配らせようとしたということで、自治会長が、そのようなことをするんならバスをおりてください、ということを言ったというふうに私どもは承っております。

○議長（間瀬庄作君）　１番八幡美博君。 ○１番（八幡美博君）　少し私の聞いているのと違うわけですけれども、バスの中での発言だったというふうに私は聞いておりまして、反対する人に対する個人攻撃は相当ひどかったというふうに聞いておりますけれども、この辺の見解につきましては、また別の場でちょっと論議をしたいというふうに思います。　次に、ちょっと別な観点でお伺いしたいと思いますけれども、青少年への悪影響の問題ですが、市長がおっしゃいますように、万全の態勢をとるということは、馬券を購入するときに証明書を提示させる以外にないんです。免許証ですとか保険証、こういうものを提示していただくしか万全の態勢ということにはならないんです。　で、ただそれをやろうと思いますと、窓口業務が混乱しますから、これは営業として成り立たないんです。ですから現実的には青少年への悪影響は防げないということなんです。そういうことを前提としますと、市長は悪影響を容認した上での判断であるというように言わざるを得ませんが、この点についてどうお考えになりますか。 ○議長（間瀬庄作君）　森田市長。 ○市長（森田隆朝君）　青少年への影響につきましては、確かに私自身も全くないとは言い切れないと思っております。しかし、先ほど窓口の現場だけのことでなしに青少年に対する教育を含めて、ウインズの認識というものをきちんと理解させるということも大切であろうかと考えておりますので、窓口業務だけのことにとらわれて言っとるわけではございません。 ○議長（間瀬庄作君）　１番八幡美博君。 ○１番（八幡美博君）　今、教育の話されましたけれども、今、学校の教育の中では、いろんな意味で青少年の健全育成ということに、ＰＴＡも含んで、取り組んでいるわけですけれども、例えば、今の状況を見ますと、これある日のチラシですけれども、ここにはツーショットダイヤルあるいはテレクラのチラシがバッと出ているんです。一番最近はゴーゴードラッグまで出ているんです。こういうのに子供が染まろうとしているんです。そういう事実について、教育では当然いけないというふうに学校では教えているわけです。でも鳥取県の犯罪を見ますと、現実に出ているわけです。こういうことについて市長さんはどう考えられますか。 ○議長（間瀬庄作君）　森田市長。 ○市長（森田隆朝君）　テレクラ等につきましては、確かに青少年教育上、ゆゆしき問題でありまして、厳重に取り締まりをして染まないようにしていかないといけんと思っております。　競馬につきましても、同様のことをお考えかもしれませんけど、しかし現実にＮＨＫのテレビ等で競馬は放映しております。これはテレクラと同一に論じてはいけないと私は考えております。 ○議長（間瀬庄作君）　１番八幡美博君。 ○１番（八幡美博君）　ちょっと時間がありませんので、経済効果の点に移らしていただきますけれども、先ほど明細っていいますか明細までいかないんですけれども、項目について御説明されましたけれども、市の方は３４億円というふうに最終需要額を計算されておりますが、私の試算によりますと、少なくとも、高目に見ても１６億円なんです。高目に見てもですよ。　年間売り上げの２５％相当の３２億円がＪＲＡ通じて中央に吸い上げられていくことになるわけですから、少なくとも毎年１６億円がこの地域から消えるんです。この点についてどう考えられますか。 ○議長（間瀬庄作君）　松岡企画部長。 ○企画部長（松岡泰則君）　議員さんおっしゃいますように、丸々が市外に出ていくということはないだろうというふうに私どもは考えております。 ○議長（間瀬庄作君）　１番八幡美博君。 ○１番（八幡美博君）　１つ１つの項目についてお伺いしたいところなんですけれども、ちょっと時間ございませんので申し上げますが、市の方が最終需要額の説明で入場者の支出について、例えば１５億というふうにはじいておられますが、少なくとも私が各地の調査を踏まえた上での実績に基づいて予想した計算によりますと、例えば、この１５億に対して５億2,９００万というぐあいになるわけです。あるいは入場者交通費なんかそのまま入れたとしましても、商店の売り上げですとか、宿泊に基づいた効果が８億7,５００万円と算定されていますが、これはゼロなんですよ、泊まらないんですよ。　ですから、その１つ１つについて根拠を示していただきたいというふうに申し上げておるわけですが、その点もう一度御答弁いただきたいと思います。 ○議長（間瀬庄作君）　松岡企画部長。 ○企画部長（松岡泰則君）　内容について若干御説明をいたします。　あくまでもこれは試算、仮定の話でございますが、まず入場者支出でございますが、ここにございますように、飲食、嗜好、雑品等が１５億5,２３５万2,０００円という数字になってございますけど、飲食についての内訳についての物の考え方でございますけど、市内から来られる方のうち、1,０００人程度が食事をし、市外から来られる方のうち、3,０００人が食事をされるというふうな推計をいたしておりますし、またコーヒー、紅茶等につきましては4,０００人程度が支出されるというふうに考えておりますし、またたばこにつきましても、計算しておりますが、1,２００人程度がたばこを買うだろうというふうな考え方をいたしておるところでございます。　それから、先ほど言われました商店等の売り上げの問題でございますが、これにつきましては、6,０００人中、男性が約９％、女性が約３％が買い物をされるであろうという推計をいたしております。　なお、２００人程度の方が、飲食も含めた宿泊というふうな推計をいたしておるところでございます。 ○議長（間瀬庄作君）　１番八幡美博君。 ○１番（八幡美博君）　推計数字でおっしゃっておるわけですけれども、本当に１つ１つ追及していきたいんですが、残念ながら時間がありませんのでちょっと聞き方を変えますが、市の方は、例えば、飲食の単価についても、1,５００円とか2,０００円とかいう試算をされているようですが、現実には、行ったところによりますと、５００円まで使わないんですよ。そういう事実がありますから、本当にもう一回真剣に考えていただきたいというふうに思うわけです。　それから、委員会の中で私は室蘭市のデータを出したときに、企画部長は、視野が狭いと、全国どうなのかということをおっしゃったわけですけれども、それじゃあ逆にこちらの方から市の方に全国のデータを集めてくださいというふうに要求したんですが、集められなかった。市長さんは、市として相当の日数と時間をかけたんで、異議があると思うんなら、正しくないというなら逆に示せというふうにおっしゃいました。　私はしゃくですから、はっきり言って、北海道から九州まで集めましたよ。数は少ないですけど、時間がなかったですから。米子と同程度の１０万から１５万規模の都市について調べましたけれども、例えば、法人市民税の指数で、室蘭市に場外馬券ができた８８年と９５年を比較しますと、全国６都市の平均では指数１０３なんです。室蘭市は７２なんです。３１ポイント低いんです。それから、バブルが崩壊した９１年と９４年の商品販売額の指数を比較してみますと、これは６都市平均で、９１年を１００としますと、９９です。室蘭市は９４ポイント、やっぱりここでも５ポイント低いんです。これは全国の実績なんです。これでも本当に経済効果があるというふうにおっしゃるんですか、見解をお聞かせください。 ○議長（間瀬庄作君）　松岡企画部長。 ○企画部長（松岡泰則君）　お答えいたします。　私が申し上げましたのは、全国的にいいますのは、バブルの崩壊後、経済が低迷してきたと、右下がりになってきたということを申し上げたことでございまして、北海道を調査いたしますと、やはり室蘭と同じような傾向をたどっておるということで、経済の低迷下の中での話でございますし、室蘭がそういうふうになって全国的より下がっているということの中で、果たしてそれがウインズだけの問題であるかどうかということは私は疑問に思いますし、よその市のことをとやかく申し上げるのは差し控えたいというふうに思います。　以上でございます。 ○議長（間瀬庄作君）　１番八幡美博君。 ○１番（八幡美博君）　経済効果は大切だというふうに論議が集中しているわけですから、あえてそういうことを申し上げたんです。ですから、事実に目をそむけないでいただきたいというふうに思います。都合のいい情報だけで判断してほしくない。　それから、宅地造成につきましても、首都圏では８万7,６８３件あるんです。こういう事実も踏まえて総合判断をしていただきたいというふうに要望して、質問を終わります。 ○議長（間瀬庄作君）　次に、２番岡村英治君。 ○２番（岡村英治君）（登壇）（拍手）　私は第４０４回米子市議会定例会に当たり、日本共産党米子市議会議員団を代表して、市政全般にわたり質問を行います。　質問に先立ちまして、１３日の本定例会初日、議場内において市長が暴漢に襲われるという、あってはならない事件が発生いたしました。被害を受けられました森田市長にお見舞を申し上げるとともに、日本共産党は、いかなる意見の違いがあるにせよ暴力によって言論を封じ込めようとする行為は絶対に許されないものであり、加えて馬券場誘致の反対する市民運動への重大な妨害であり、今回の事件は断固許されない、このことをまず最初に明らかにするものです。　それでは、以下４点にわたって質問いたしますので、明快で積極的な答弁を期待いたします。　質問の第１点は、崎津工業団地への場外馬券売り場の誘致問題です。　この崎津工業団地をめぐって崎津地区の住民は過去、美保飛行場用地として農地を取り上げられ、また国が造成した干拓農地は生産性が劣悪で、その上減反政策を押しつけられ、農地として成り立たなくなった。そこで工業団地に転換するといったぐあいに、国や県の進める悪政に多くの住民が振り回され、その犠牲を押しつけられてきたという歴史を持っています。そして、来る企業の当てのないのに団地造成をして、その失敗のツケを１１３億円も住民に押しつける。そして今度はギャンブル施設である場外馬券売り場を誘致して、教育、生活環境を破壊し、健全な文化を退廃させ、さらに地域経済を衰退へと導こうとする。その歴史的流れの中ではっきりしていますのは、住民の利益を守るという立場に立って政策を進めるのではなく、国、県言いなりに大企業の利益を優先する事業を進めてきた市政の責任です。　そういった点において、私は市長が計画しています馬券場誘致、財政負担の一時的回避策だけとしか考えようのない計画に対しては、市民の利益を守るという立場から断固反対を主張して、以下、数点にわたって質問いたします。　まず、崎津公民館を反対する住民の集会に貸さなかったという問題です。　日本共産党米子市議会議員団は、この事態に対する改善を教育長に要望いたしましたが、残念ながら改善は見られていません。しかし意見の違いがあるからこそ、集会や学習会を開いてその論点を整理し、住民同士の合意を図っていこうとする努力が必要なのではないでしょうか。その施設としての物的保障となるのが地域住民にとってはその地域の公民館です。憲法第２１条で、集会、結社及び言論、出版、その他一切の表現の自由は、これを保障すると規定していますが、公民館使用拒否は、この規定に反するものと考えざるを得ませんが、教育長の考えを伺うものです。　次に、崎津工業団地の問題を解決するに当たっては、新産都計画や第３次鳥取県総合開発計画の中に団地造成を位置づけた国や県の責任を明確にし、応分の財政負担を求めていくべきだという点です。　米子崎津地区開発促進公社に対して、利息による債務の増大を抑えるということで１９８９年度、平成元年度から、県と米子市で２分の１ずつ債務保証するという貸し付け措置がとられています。その貸付額は、県、米子市ともに８９年度が２０億円ずつで、年々、額が増加し、９７年度は５６億円、県は一般会計で措置していますが、米子市は金融機関からの借り入れで賄うため、毎年、利息払いを迫られ、多い年で２億2,３００万円以上、昨年度も１億2,０００万円以上になっており、累積で１２億円を超えています。県は利息負担はゼロ、片や、それでなくても財政力の乏しい米子市は１２億円も利息負担を強いられる、こういう現実で責任を半分ずつ分け合っていると言えるでしょうか。事業に責任ある県に財政負担を求めていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。　３点目は、地域経済にどのような影響をもたらすかという点を伺います。　委員会での論議で、馬券場誘致による５８億円という経済波及効果についてその積算根拠が示されず、その数字そのものに疑問を抱かざるを得ません。しかし、そういった効果をはじき出す上で１日の平均入場者数を6,０００人と計算されていますが、それは米子市内から何人、鳥取県内から何人、県外から何人となっているんでしょうか、伺います。　この問題に関して最後になりますが、工業団地の活用については市民の声に耳を傾けて考えるべきということを主張し、これについての市長の考えを伺います。　市長は盛んに反対する人たちからは代案が示されていないと言っていますが、市民に開かれたシンポジウムを開催するなど、そういった機会を保障されてきたとは思いません。市の財政状況、土地の活用方法など、多面的な角度から情報を広く公開し、専門家も交えた市民的な意見交流の場を持つよう、事柄が重大なだけに広く住民参加を求めて結論を導き出していくことこそ求められると思いますが、市長はどうお考えでしょうか。　また、市長は、議会の同意を得た上で具体的にＪＲＡと話を進めると話していましたが、議会も住民・市民も、まだ直接ＪＲＡからは何の説明も受けていません。市長が誘致を進めようとするのであれば、主体となるＪＲＡから直接市民、議会が説明を受ける必要があると思うわけですが、市長として、そういった要請をＪＲＡにされるお考えはありませんか、お尋ねします。　質問の２点目は、７月１２日から開幕いたします夢みなと博の成功は市民の理解を得ることが重要だという観点で、大きく言って２点について質問いたします。　１つ目は、市財政への負担がさらに膨らむのではないかという問題です。　公費負担金として当初４０億円を、県が２分の１の２０億円、米子市と境港市が４分の１ずつの１０億円ずつ負担するということになっていました。ところが、企業などからの協賛金の集まりが当初見込みを下回ったために県は６月補正で公費負担金を増額したわけです。そういった増額を米子市にも求められ、さらに負担がふえるのではないかという心配する市民の声があります。　さらに、聞くところによると、市長以下、前売り入場券の販売促進に努力されていますが、販売目標の１１万枚という数字にはまだ到達していないようです。もし仮にこの目標数字に到達しなければその不足分を何らかの形で米子市が補てんしなければならないのでしょうか。その分負担がかぶさってくるのではないかという市民の心配する声がありますが、県などとの取り決めはどうなっているのかお示しください。　２つ目は、前売り入場券の押しつけ販売、児童・生徒の参加強制はやめるべきだという問題です。　翔け交流新時代へをテーマに１００万人の入場者数を目標にしているといいますが、ともすると入場券が何枚はけたかということにのみ力が入り、その結果、各団体に対する押しつけ販売がまかり通る事態が発生しがちです。利害関係を伴う団体はともかくとして、自治会などに市長みずから販売促進を依頼されており、その努力は多としますが、それが強制的な割り当てとなっていないか、その実態をお示しください。　また、米子市内のすべての小学４年から６年、中学１年生を夏休み中に学校単位で参加させ、しかも参加しない児童・生徒は欠席扱いになるとうかがっています。内容をＰＲするだけならともかく、行くか行かないかは個人や家族の判断に任せるべきではないでしょうか。　３番目に、情報公開条例の制定に向けた市長の基本的な考えを伺います。　行政改革委員会は昨年、１９９６年１２月、情報公開法の早期制定を求める意見書をまとめました。情報公開法制は、民主的な行政の基盤的制度と位置づけた上で、１．行政情報の原則公開　２．政府の諸活動の説明責務　３．外国人を含む開示請求権の明確化などを打ち出したと報道されています。また、政府は１９９７年度中の法案提出を目指すともいわれています。　近年、官官接待、カラ出張、公共工事に伴うむだなど、住民の行政に対する信頼が大きく揺らぐ問題が起こっています。市政の主権者である市民は、行政の具体的な内容を知り、意見を述べる権利があります。そして正しい行政が行われているか、税金は正しく使われているか、むだ遣いはないかなど、市民自身が直接チェックしていくことの重要性は全国の市民オンブズマンの活動からも明らかです。情報公開制度の目的は、開かれた行政の実現や行政と住民との信頼関係の確立、行政への住民参加などにあるとされています。しかし、政令指定都市を除く、区、市の段階では２０％の実施状況にとどまっているといわれています。市長はことし３月議会での質問に答えて、平成１１年度中には条件整備を完了させ、できるだけ早い時期に実施したいと述べています。　そこでお尋ねしますが、市長はどのような理念で情報公開条例を制定しようとしているのか。　さきに述べた行政改革委員会のまとめた意見書では、日弁連が求めた国民の知る権利という表記は概念があいまいだとの理由で見送られたと報道されていますが、この知る権利をどう条例に保障していこうとされているのかも含めてお答えください。　また、市民から選ばれて行政をチェックする議会は、より一層透明性を高めるために私は情報公開条例の対象に含めるべきだと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。　最後になりましたが４番目の質問は、国民健康保険の高額療養費受領委任払い制度について、制度の活用をもっと市民に知らせていくべきだという観点から質問いたします。　今国会では、消費税や沖縄米軍用地特措法など数々の悪法が、日本共産党を除くオール与党による賛成の競い合いによって次々と強行されてきましたが、国民の命を削るといわれる医療保険改悪案も国会最終盤に来て、患者負担をふやして医療を受けにくくする受診抑制によって医療保険の赤字を減らすという改悪の根本には全く手をつけていない再「修正」によって押し通されました。このことは人の命を守るかどうかにかかわる問題です。貧乏人や年金生活者は死ねということかなどという怒りの声が沸き上がっているのは当然と言わなければなりません。心臓や脳手術、がんの治療など、医療の高度化などに伴って、近年医療費は高額になっており、その軽減措置の１つとして高額療養費の支給制度があります。健康保険及び国民健康保険で治療した場合に１カ月に医療費の一部負担金が、課税世帯の場合、６万3,６００円を超えた分支給されるわけですが、この制度は後払い方式となっているため、低所得の方などにとっては当座をどうしのぐかが重大な問題となっていました。　そこで、厚生省は１９７７年、昭和５２年に内かんを出し、国保に限定して委任払いを認めました。この制度は６万3,６００円などの自己負担額を超えた療養費が国保から直接医療機関に支払われ被保険者の一時的な負担をなくすことができ、多くの方から大変喜ばれています。医療保険の改悪で命が削られようとしている現在、この制度はますます貴重なものになってきています。　ところで、米子市はこの高額療養費受領委任払いの制度を既に実施され、ここ３年間は６９４件、６７７件、８０３件の年間利用があったとうかがいました。改めて伺いますが、この制度を米子市はどのような理念のもとに実施されているのでしょうか。またこの制度を市民、国保被保険者の立場に立って有効に活用していこうとすれば、広報紙などを通じて周知を図ることが重要だと考えますが、市長の前向きな答弁をお聞きしたいと思います。　以上で私の質問を終わりますが、答弁によっては再質問を行います。（拍手） ○議長（間瀬庄作君）　森田市長。 ○市長（森田隆朝君）（登壇）　崎津公社の貸付金につきましてですが、米子市は財政力が乏しいために金融機関からの借り入れで賄い、利息を支払ってまいりました。県は一般財源で措置しておりますけれど、これとて県民の税金が投入されていることに変わりはございません。出資が県、市半々になっているということですが、土地という資産も半々の責任区分となっております。　しかし、ＪＲＡ等に売却した場合は、米子市分の財政負担の軽減をお願いしておるところでありますし、６月県議会でも、米子市の財政負担が軽減されるべきものと答弁をされております。　経済波及効果の積算根拠でございますが、市の試算による効果は示しております。数字に疑問があるということでございますが、私といたしましては、すべてを総合的に加味したあくまで予測の数値でありまして、絶対に正しいというものではございません。入場者数につきましても、１日6,０００人という数字はＪＲＡが予測された来場者でありまして、その数値をもって試算をいたしたものでございます。　また、住民に参加を求めて結論を導いてはどうかという御意見でございますが、市といたしましては、議会に対して御説明をし、そこで決定したことにつきましては市民の皆様にお知らせをする義務はあります。　ＪＲＡからの説明を要請する考えはないかとのことでございますが、ウインズ進出の是非を問うといった状況下では、ＪＲＡが説明会を行うことは考えられません。　次に、博覧会についてでございますが、まず博覧会に係る新たな財政負担があるのではないかということでございますけれど、協会に対する新たな負担金はございません。　続きまして、前売り入場券を押しつけ販売しているではないかということにつきましては、前売り入場券につきましては、米子市に対して、世帯当たり３枚の計算で１１万3,０００枚の販売要請が来ておりまして、昨年５月から、市内各自治会を中心に説明会を開催して、博覧会の宣伝と前売り入場券の購入協力をお願いいたしたところでございますし、私自身、ことしの４月から、各自治会長さんのところを回り、一層の御協力をお願いしたところでございますが、押しつけの販売依頼は一切しておりません。しかしながら、この博覧会は市民の皆様方の御理解がなければ成功はあり得ないものと考えております。　開幕まであと１カ月を切りましたが、会場も約９０％でき上がり、また各種イベントの内容も決定しましたので、残された日数はわずかではございますが、開催が盛会となるよう、さらに努力してまいる所存でございます。　次に、情報公開条例の制定についてでございますが、この条例を制定し、本市が保有する情報を市民の皆様に公開する情報公開制度を確立することは、民主的な市政の実現を図るための大変重要なことだと考えております。　また、知る権利につきましては、御指摘のとおり、国の行政改革委員会の意見書では概念があいまいであるとして、国民の知る権利の明記は見送られたところでございます。したがいまして、現段階では、国の情報公開要綱案におきましても、知る権利は法律問題として別に検討が必要とされていますので、今後制定が予定されています情報公開法の内容を見きわめた上で対応したいと考えております。　なお、情報公開条例の実施機関につきまして議会も含めるべきではないかということでございますが、御案内のとおり、議会は市の執行機関ではございませんので、私がお答えする立場にはありません。　次に、高額療養費についてでございますが、御承知のように、高額療養費は、医療費が高額化する中で、被保険者の自己負担額が一定の基準額を超えた場合に、償還払いを原則としてその超える部分を支給する制度でございます。しかしながら、国民健康保険には低所得者の方が多く加入されていることからして、本市では、経済的負担の軽減を図るために世帯主が高額療養費の受領権限を病院側に委任されるなど一定の条件を満たしておられる場合には、本人にかわりまして直接高額療養費を病院等に支払う方法等をとっております。　この方法につきましては、引き続き堅持しながら、広報について、従来からよなごの国保などを通じて行っておりますが、今後とも、周知に努めてまいりたいものと考えております。 ○議長（間瀬庄作君）　山岡教育長。 ○教育長（山岡　宏君）（登壇）　まず、崎津公民館を場外馬券売り場設置に伴う集会になぜ使用許可をしなかったかということについてお答えいたします。　崎津地区は、崎津工業団地への日本中央競馬会場外勝馬投票券発売所設置問題の地区でもありまして、発売所の設置については、ことしの３月、４月の約２カ月間にわたり、各種の説明会、あるいは集会が地区公民館を初め各自治会単位の集会所で行われ、賛否両論、論議される中で、５月５日に地区としての設置に同意する旨、結論が出たところであります。　教育委員会といたしましては、地区の結論が出るまでの期間については、地区内の意見を取りまとめる段階でもあり、公民館の使用については極力便宜を図ってきたところであります。　今回の件で公民館使用の申し込みを受けましたのは５月８日で、既に地区で結論が出された後でもあり、申し込まれた方に対しましても、これまでの経過を話し、今後は地区公民館を舞台にした場外馬券売り場設置についての論争は地区住民同士のトラブルを引き起こす要因になりかねないものと判断し、また崎津地区以外の多数の住民の参加も予想されましたので、相談に来られた方には、中央公民館等を使っていただくよう便宜を図る旨、説明をしたところであります。使用拒否ではなく、むしろ便宜を図ってあげたものというぐあいに私は理解をいたしております。　次に、山陰・夢みなと博覧会見学について、これは個人や家庭に任せるべきではないかというお尋ねでございますが、学校として夢みなと博覧会を見学する教育的意義は、各学校が学校教育の立場で行っている国際理解教育や郷土学習の推進、協力して物事を行おうとする態度、集団において自己責任を果たそうとする態度の育成、公衆道徳や集団規律の育成等々がございます。したがって、学校としての見学には個人や家族とは異なった目的や効果があるものと考えます。暑いさなかでもありますし、校長会にも御相談申し上げ、その点は御理解を得られたものと思っております。 ○議長（間瀬庄作君）　２番岡村英治君。 ○２番（岡村英治君）　それでは、順次再質問をさせていただきたいというふうに思います。　まず最初に、崎津場外馬券売り場に関して、公民館の使用拒否の問題について取り上げたいと思います。　本当に公民館を貸してほしいということで、現状が誘致されることによる身近な地元の住民として本当に子供の非行の問題だとか、そういうものが本当に心配されるという切実な思いで、仕事や農作業などを終えられた本当に心身疲れて、みんなでそれでも話し合わないけんじゃないかというふうに集まろうとされる、そういった状況をよく見ていただきたいと思うわけです。もう結論が出たからじゃあもう話はする必要がないのかということだと思うんです。　その中で、例えば中央公民館が使われるじゃないかというふうにおっしゃった場面もありましたけども、わざわざ遠い中央公民館になぜ地元の人が行かなければならないのか。それでトラブルを避けるため、賛成者も反対者も貸さないと、こういうふうに言っておられますけども、実質上、賛成する立場の集まりには貸しておられるわけです。それ以降も。そこで何かトラブルが発生したでしょうか。そういった実情、もう一遍教育長お知らせください。 ○議長（間瀬庄作君）　山岡教育長。 ○教育長（山岡　宏君）　集会の申し込みが反対のための集会ということで、反対派の方の名義でもって申し込みがありましたので、その旨申し上げ、中央公民館を使ってくださいと申し上げたのは、崎津地区の方はわざわざ出かけられるということになろうかと思いますけども、他からいらっしゃる方は、中央公民館は米子市の中心であるというぐあいに理解しておりますので、むしろ便宜を図ってあげたことになるというぐあいに思っております。　また、トラブルがあったかなかったかということですけども、あったかなかったは別としてあってはならないことであって、一昨日のようなまた反対派による市長に迷惑かけたというようなことも事実起きておるわけでして、この公民館を貸したかどうかについて起きたかどうかは承知いたしておりません。しかし、そういったことがあってはならないので、頭から公民館を貸せないと言ったのではなくして、広いとこでもあるし、駐車場もありますし、中央公民館を使ってくださいということを申し上げたわけです。　以上です。 ○議長（間瀬庄作君）　２番岡村英治君。 ○２番（岡村英治君）　実情をよく調べて対処していただきたいと。ここに申し込まれた方は地元の方で、地元の方が集まろうと思って借りようとしたということをまず承知しておいていただきたいと。たとえ部外者が来ようと、公民館を利用さしていただくということは当然権利としてあるわけです。

　社会教育法第２２条第７項で、公民館の事業として、その施設を住民の集会その他の公共的利用に供することとされています。米子市公民館条例第８条第３号が、その他教育委員会において不適当と認めたときには、使用を許可しないと規定しています。私たち市議団の申し入れに対しても、その規定を適用して貸さないことにしたと、こういうふうに教育長は回答されています。　しかし、全国の判例によりますと、公の施設を使用する集会に対する制限は、憲法が保障する集会の自由、表現の自由を不当に制約するおそれが強いことからして必要最小限度にとどめられるべき、このようにしています。そして、その施設の管理に支障があるとして使用を制限することが許容されるのは、その集会、言論の内容が他人の基本的人権をゆえなく侵害するなど、社会公共の福祉にとって明白かつ現在の危険があり、かつ社会通念上、この危険を防止するためには公の施設の使用を制限するという方法をとることもやむを得ないと認められる場合に限られるものと解するのが相当である、こういうふうにはっきりと述べています。　詳しくは時間がありませんので省きますが、今回の崎津公民館の場合、そういった制限もやむを得ないという、そのような状況であったという教育長は御認識なんでしょうか、伺います。 ○議長（間瀬庄作君）　山岡教育長。 ○教育長（山岡　宏君）　今申されました公民館利用法につきましては、おっしゃったとおりです。それについては異議はございませんけども、使用についての許可は教育委員会が許可いたすわけでして、あってからの許可でなくして、そういうことが十分に予想されたということで教育委員会といたしては不許可といたしたと。公のどうのこうのということがございますけども、地区公民館も公の場ではありますけども、米子市２６公民館ある中の１公民館、崎津地区に限られた公民館ということにもなろうかと思うわけですけども、そういった公民館を地区の人が大いに使われることは私は結構だということを申しております。決して使わせないということを言っておるんではなくして、他からいらっしゃる方の方が多いという予想もいたしましたので、それであれば広い中央公民館の方を使っていただいた方が崎津地区の住民の方にも御迷惑をおかけすることはないという判断をいたしたからです。　以上です。 ○議長（間瀬庄作君）　２番岡村英治君。 ○２番（岡村英治君）　他から来ようが来まいが使う権利があるということをまず言っておきますけども、しかし勝手に他からようけ来るんじゃないかと、そういう予断に基づいて判断されるというのはそれは大きな間違いだというふうに思います。よく実情を調査していただきたい。　市長は、これについてどういうふうにお考えでしょうか。 ○議長（間瀬庄作君）　森田市長。 ○市長（森田隆朝君）　先ほど教育長が答弁したとおりでございます。 ○議長（間瀬庄作君）　２番岡村英治君。 ○２番（岡村英治君）　トラブルが起こりかねない、そういうふうな認識だということだと思いますけども、しかし意見の違いが起きるということをあらかじめわかっている、そういった問題を崎津の住民に押しつけて、トラブルが発生するおそれがあるから公民館の使用はできない、そういう教育長や市長の姿勢は本当に私納得できないと思うわけです。憲法で保障されました集会、表現の自由を守るためにも、もし本当にトラブルの発生が心配されるんなら、体を張ってでも公民館の使用を保障していくことこそ行政に課せられた使命ではないかというふうに思いますけども、市長の御見解を伺います。 ○議長（間瀬庄作君）　森田市長。 ○市長（森田隆朝君）　トラブルの発生につきましては予測つけがたいことでございますけど、しかしトラブルの発生を一応予測してとった態度は決して私はこれは否定されるものではなくて正しい処置であったと思っております。私自身の場合も、１３日にトラブルを予測する者がだれかおればというふうに考えております、今になってみますと。 ○議長（間瀬庄作君）　２番岡村英治君。 ○２番（岡村英治君）　この問題について、ここは法廷ではありませんので、それ以上のことは申しませんが、無記名投票で馬券場誘致の賛否を問われた崎津８区では、６対３７と圧倒的に反対者が多かったと聞いています。そこは公営住宅に住んでおられる比較的若い層の住民ですから、これまでのしがらみにとらわれず素直な判断ができたんだと、こういうふうに私は思います。そういう反対がありながら、またこういうふうに反対者の集会には公民館を使用させず、正しい情報の提供もさせない、そういった中で形成された地元の同意というものは意味をなさない、こういうふうに私は言わざるを得ないと思うわけです。　続きまして、県の責任を求めていくということについて伺います。　ことし２月、県議会で我が党議員の質問に対しまして、崎津公社理事長である県知事は、崎津工業団地について、当初の計画どおり進まなかったということは認めざる得ないと、こういうふうに答え、事業失敗の責任が県にあることを認めています。であるならば、米子市民に多大な血税での利息負担を負わせながら何の策も施さなかったことは許せないと、こういうふうに思うわけです。　昨日、県知事の崎津公社理事会への出席状況を事務局に伺いましたら、これまで開かれた５３回のうち、昭和５５年の設立のとき以外、１回か２回あったでしょうか、こういう返事でした。いかにも知事のこの問題に対する腰が引けた姿勢を示しているのではないかと思うわけです。こういう重大な時期に差しかかっている問題だけに理事長としてリーダーシップをとって解決に知事が当たるべきだと思いますが、市長はどういうふうにお考えでしょうか。普通、理事長の日程を確認してから理事会という会合を設定すると思うわけですが、それとも理事長である県知事は理事会に出席しなくてもいいという、こういう約束でもあるのでしょうか、お聞きしたいと思います。 ○議長（間瀬庄作君）　森田市長。 ○市長（森田隆朝君）　この件につきましてはあくまで県と市が共同の責任を負うものでございまして、県に一方的に押しつけるものではないと考えておりますし、理事長につきましては、公務多忙でなかなか米子の方に出向いて理事会に出席できないので、その都度、意を体して副理事長が代行さしてもらっております。 ○議長（間瀬庄作君）　２番岡村英治君。 ○２番（岡村英治君）　公務多忙というのは米子市長である森田市長も同じことだと思います。　こういった姿勢に県の姿勢があらわれているんじゃないかというふうに私は思わざるを得ません。　それと、県の一般会計予算の規模は約4,４７３億円、米子市が４７７億円です。約１０分の１。これまでの指導責任からいっても、また財布の大きさからいっても、責任の取り方としてももっと財政負担、財政支援と言いかえてもいいですけども、県にそれを求めるべきだと思いますが、検討していただけませんでしょうか。 ○議長（間瀬庄作君）　森田市長。 ○市長（森田隆朝君）　県に求める考えはございません。 ○議長（間瀬庄作君）　２番岡村英治君。 ○２番（岡村英治君）　経済的にどうかという問題でどういった施設なんだろうかというのをちょっと調べるためにパチンコ店との比較をしてみました。ある金融機関の発行する雑誌によりますと、これは９２年度の統計ですけども、全国のパチンコの市場規模は年間１６兆9,８６０億円、パチンコ店は全国に１万7,８２７店、１店当たりの年間売り上げは約９億5,０００万円です。　米子市が誘致しようとしています場外馬券売り場、１日平均6,０００人の入場、年間１０４日間で延べ６２万4,０００人。ウインズ高松のように、１人平均１日２万8,０００円使うとすれば、約１７６億円の年間売り上げとなります。この１７６億円をパチンコ店の年間売り上げ９億5,０００万円で割ると１8.５。つまり米子で予想されています馬券場は平均的なパチンコ店の１8.５店分ということになるわけです。米子警察署に聞きましたら、米子市内には現在２８店のパチンコ店があるそうですから、米子市内全部のパチンコ店の３分の２が崎津１カ所に開店する、そういう勘定になるわけです。　大都会では許容量が大きいからそれほど問題にならなくても、米子のような田舎ではこれだけの大きなギャンブル施設が１カ所にできると考えられないような影響を与えるのではないでしょうか。それほど巨大なギャンブル施設を行政が誘致することが果たして妥当なのでしょうか、この点についてお伺いします。 ○議長（間瀬庄作君）　森田市長。 ○市長（森田隆朝君）　パチンコ事情につきましてはよくわかりませんが、誘致につきましては、諸般の事情を考慮した場合、妥当であると考えております。 ○議長（間瀬庄作君）　２番岡村英治君。 ○２番（岡村英治君）　誘致が先にありきですからそういうお答えしか望めないのかなというふうに思います。しかし、私たちは本当に市民の皆さんとともに、この馬券場誘致撤回に向けて頑張っていきたいということを表明しまして、次の質問に移らしていただきたいと思います。　最後に、次の質問と言いましたけれども、失礼しました。馬券場の関係で地元の同意ということについてもう一遍確認したいと思いますけども、平成２年の農林水産事務次官の日本中央競馬会理事長にあてた通達があります。競馬場外の勝ち馬投票券発売所または払い戻し金交付所の設置の承認についてという通達ですが、そこでは場外設備の設置予定地周辺の住民のうちには平穏な生活を確保したいとの考え方から設置を歓迎しない意向を有する者も少なくない。こういうふうに書いた上で、競馬法施行令第２条の競馬場外の設備の設置について、地域社会との調整が十分に行われていない場合には、設備の設置の承認は行わないという規定の一層の周知徹底を図ることと、こういうふうにしています。　市民が十分に情報が提供されずそのデメリットが知らされていないという、こういった状況は、ここでいう地域社会との調整が十分に行われた、こういう段階になっていないと、こういうふうに私は思わざるを得ませんが、市長はこの規定をどういうふうに解釈されますか。この問題について、最後お尋ねします。 ○議長（間瀬庄作君）　森田市長。 ○市長（森田隆朝君）　先ほどの通達についてでございますが、これは住宅密集地と今回のような郊外地で１軒も住宅のない場所と全く見解を異にするものでありまして、その承認につきましては、承認される側の判断によるものと考えております。 ○議長（間瀬庄作君）　２番岡村英治君。 ○２番（岡村英治君）　次、夢みなと博の問題について伺います。　家庭や教育現場の混乱はないかといった問題ですけども、教育長から各学校長にあてた通知の中に博覧会見学の扱いについて、遠足などの学校行事、社会科見学、ゆとりの時間として実施するなどが考えられるが、基本的には学校長の判断とする、こういうふうに指示されています。また博覧会見学は授業日として扱うので、参加できない児童・生徒は欠席とするとも指示されています。先生方に伺いましたら、教育課程の編成権は学校にあるにもかかわらず、一律に教育委員会が参加を強制することは問題だ。今回のように不参加の選択のない通知文書による一方的な参加強制はおかしい、こういうふうに話されておりました。　また、社会科見学など児童・生徒を引率する場合、学校では十分な下見を行い、教育的価値があるか、安全性はどうかなど検討して決定しているわけです。とりわけ夏の暑い時期に開かれる博覧会であり、熱射病や食中毒などの事故の心配もあります。こういった心配にどう教育委員会としてこたえられるのか、お示しください。 ○議長（間瀬庄作君）　山岡教育長。 ○教育長（山岡　宏君）　冒頭申された学校が学校行事として子供たちを引率をする場合には、下見をしたり、安全性はどうか、危険はないかというようなことは下見をして当たり前のことであると、言わずとも当然にやるべきことであると、そういう認識の上に立って、おっしゃるとおり、先ほどもお話申し上げましたように、一番暑い時期ですのでいろいろなことを考えるわけです。その熱射病のことにつきましても、事務局の方に相談して、弁当を食べるとことか、休憩するとことか、あるいは子供たちが、小さい子は４年生ですので、そういった子たちが熱射病にかからないように配慮してほしいというようなことを話す中で、十分テントが張ってあって、そういった場所は確保してあるという回答もいただいております。もちろんお弁当を持っていくわけですから、弁当を食べるところも当然必要になってくるし、あるいは弁当の中身ですね、腐らないものをという指示等も当然にこれはいたしております。　また、強制的にどうのこうのという話がありましたが、冒頭答弁申し上げましたように、校長会に御相談して理解を得られておるものというぐあいに理解いたしておりまして、決して強制ではないというぐあいに理解しております。　以上です。 ○議長（間瀬庄作君）　２番岡村英治君。 ○２番（岡村英治君）　続きまして、情報公開条例について伺います。　情報公開制度が本来の目的とすることは、公文書の管理体制を的確にし、公開に耐え得る文書をつくるシステムを構築することによって事務が適正に行われていることを住民に知ってもらい、行政に対する信頼を確保することにある、こういうふうに指摘されています。　そのためにも文書管理システムの整理、構築並びに個人情報保護制度の確立といった条件整備が必要になってくるわけですけども、議会情報を含めるかどうかを決める時期があるとすれば、こういった一連の制定に向けた作業日程からいっていつごろになるとお考えでしょうか、お示しください。 ○議長（間瀬庄作君）　中原総務部長。 ○総務部長（中原弘志君）　情報公開についての御質問でございますけれども、ただいま文書管理改善システムの構築に向けて全庁的な調査等に入っておるわけでございますが、その中に議会の方も協力いただきまして、文書管理改善推進員を設置いただきまして、同じような作業は進めております。　ただ、先ほど市長が答弁いたしましたように、議会の方で情報公開を実施機関とするかどうかということは議会内部で御決定されるものでございますので、ただ時期的には、事務的には、横の連絡とりながら進めておるところでございます。 ○議長（間瀬庄作君）　２番岡村英治君。 ○２番（岡村英治君）　つまり事務的には作業を進めている。いつ議会として判断してもいいように進めているということですね。そのことをちょっと確認しておきたいと思います。　それで、次に５月３０日付の地方紙に、問われる議員の海外視察という社説が掲載されました。そこでは国民や住民の目が従来以上に税金の使途に向けられるようになっている。執行部に対するチェック機能を持つ議会でも例外ではない。積極的な情報公開に努め、透明性を高めることは議会と議員の責務でもあると書かれています。こういうふうに新聞でも、また市民はそういうふうに見ているんじゃないかというふうに思いますけども、議会情報を公開条例の対象にするかどうかということについて、個人的にも結構ですけども、市長は最後、これについてお答えください。 ○議長（間瀬庄作君）　森田市長。 ○市長（森田隆朝君）　これは議会の問題でございますので、私の答弁は避けたいと思います。 ○議長（間瀬庄作君）　２番岡村英治君。 ○２番（岡村英治君）　時間がありませんので、最後、高額療養費の受領委任払いの制度について、先ほど市長からは、よなごの国保など広報に努めたいというふうに言っておられました。ぜひ利用者の利益を守るという立場で積極的に行っていただきたい。　それと最後に、市内の病院の中では国立米子病院がまだこの制度の適用となっていません。この国立米子病院については、安来市ではことしの４月から診療分が適用されるようになっています。また同じ国立の大田病院では既に実施されているという状況もございます。ぜひこの国立米子病院についても適用されるよう働きかけていただきたいと思うわけですけども、それについて最後お尋ねして、私の質問を終わります。 ○議長（間瀬庄作君）　森田市長。 ○市長（森田隆朝君）　ただいまの件につきましては、よく相談をしてみたいと存じております。 ○議長（間瀬庄作君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５４分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時０３分　再開 ○議長（間瀬庄作君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　…………………… ………………………………………………………………………………………………………………………………………………… 　…………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………… …………………………………………………… 　…………………………………………………………………………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　…………………………………… …………………………………………………………………………………………………………………………………………………… 　………１１番吉岡知己君。 ○１１番（吉岡知己君）（登壇）　第４０４回市議会定例会に当たり、私は都市計画と地域のまちづくりについて質問いたします。　米子市は昭和４６年に米子市総合計画を策定されて以来、現在は平成１２年度を基本構想の目標年度として、第５次米子市総合計画を指針に米子市の将来に向けた施策が推進されてきたところであります。また、昨年末に平成１７年度を基本構想の目標年度に第６次米子市総合計画が策定されました。新しい時代へ市民の参加による将来都市づくりとして、健やかに　幸せに　みんなで豊かなまちづくりが掲げられました。　一方、平成４年、都市計画法の改定に基づき、平成２２年を目標に第５次米子市総合計画を基本理念に都市計画マスタープランの策定が進められ、都市をゆとりと豊かさが実感できる人間居住の場として整備し、地域の特性を生かした快適な都市づくりを進めるという目的で平成７年１月より都市計画協議会が組織され、以来、３回の協議会が開催され、平成８年１２月より、市内７地区区分で校区地元説明会が進められていると聞いております。　米子市総合計画と都市計画マスタープランの整合性、市民参加の将来都市づくりをどのように進められるのか、何点かの課題について質問いたします。　最初に、米子市総合計画と都市計画マスタープランとの整合性は図られているのか、また都市計画マスタープランは、協議会の素案を踏まえ、校区別説明会をされていますが、地区の意見はどう反映されるのかお尋ねします。　２つ目、若者が定着できる基盤は何に置くのか、また米子市の人口増予測は、平成１２年、１４万2,０００人、平成２２年、１５万1,０００人に設定されていますが、どのような施策、根拠に基づいているのかお尋ねします。　３つ目、環日本海時代の到来の中で国際化への対応が求められています。交通の拠点でもあり、日本海国土軸、西日本中央連携軸の結接点でもあります間もなく開催される山陰・夢みなと博覧会、建設中の米子コンベンションセンター、米子空港滑走路2,５００メートル計画等、イベント・施設建設の施策が先行しているものの、外国の人が安心して滞在できる基盤は整備されていないのが現状です。民間レベルでの人的、技術的交流は活発に行われており、アパレル産業関係で県内約１５０人の受け入れ、今夏県西部の電気部品産業関係で二十数名の受け入れ準備が進められていると聞いております。国際化への対応からも経済基盤を支援する意味から、研修、宿泊施設を設置する。言葉、生活習慣等々、講師の配置を準備するお考えはないのかお尋ねします。　次に、地区別まちづくりについてお尋ねします。　校区区分郊外地１地区の大篠津、崎津、和田、富益、夜見、彦名地区のまちづくりは、弓ケ浜海岸、中海など自然の維持回復、米子空港・境港の国際化窓口地域としての整備、夜見鉄工団地、和田浜工業団地の産業基盤整備と支援、国立米子高専を核とする高等教育機関の充実と技術、人材育成、白ネギ、洋ニンジン、カンショ等特産品の維持拡大、農業基盤強化、水鳥公園、崎津工業団地の早期有効利用、まさにまちづくりのキャッチフレーズとなっている自然、文化、教育、産業、ふれあいの町、活力あるまちづくりに必要な条件がそろっていながら、課題が山積しており、地域のまちづくりに生かされていません。市長は、まちづくりに今後どう生かされていくのか具体的な考えをお尋ねします。　２つ目に、大篠津・葭津、和田・葭津、和田・大崎を結ぶ肋骨道路はすべて途中でとぎれています。地域のまちづくりに欠くことのできない道路と思いますが、年次計画で随時整備するお考えはないのかお尋ねします。　３つ目、平成６年１１月実施された地域住民のまちづくりのためのアンケートから、弓浜地区の人が劣っている問題として、改善、整備を強く要望されています水のきれいな環境、排水・下水道整備、公園施設、娯楽施設、これら４つの問題について、日常生活の中で実感として挙げられていますので、具体的な考えをお尋ねします。　最後に、弓浜地域の一番望んでおられるのは高齢者への配慮と福祉施設であります。　平成５年から計画が進められ、平成１１年を最終年度とした老人福祉計画の保健福祉の拠点づくりであります。美保、弓ケ浜中学校区の拠点福祉施設はどのようになっているのかお尋ねします。　以上、新しい時代に対応した米子市、活力に満ちたまちづくりが市民一人ひとりが理解でき、展望が持てる答弁を求め、質問を終わります。 ○議長（間瀬庄作君）　森田市長。 ○市長（森田隆朝君）（登壇）　まず、米子市総合計画と都市計画マスタープランは整合しているかとの御質問でございますが、市町村が定めます都市計画マスタープランの策定に当たりましては、都市計画法の中で、当該市町村の建設に関する基本構想に即して定めるものとするとの条文がございます。このことから、米子市総合計画に整合させながら米子市の都市計画マスタープランを策定しているところでございます。　また、説明会で出された地区の意見につきましてですが、どう反映されているかということにつきましては、地域のまちづくりに関する御意見は、次回の都市計画協議会で報告をして検討していただく予定でございます。　次に、若者が定着できる基盤についてでございますが、第６次総合計画におきましては、市民一人ひとりが心身ともにいつも健康で幸せな生活を営むことができるとともに、多種多様な交流を通じて、夢と未来をはぐくんでいくことのできるような町の実現を目指すものでございます。　このためには、都市基盤の整備、交通基盤の整備、産業基盤の整備、教育、文化行政の推進、福祉行政の推進、環境保護行政の推進など、各部門における施策が調和し、都市自体が健康に成長していくことが必要でございます。そうしたまちづくりを住民と一体となって推進することが米子市に若者を定着させる大きな基盤になるのではないかと考えております。　また、将来人口につきましては、第６次総合計画に掲げております施策が１００％達成できた場合の目標値として設定したものでございまして、具体的には、平成２年と平成７年の国勢調査の結果をもとに、コーホート要因法によって推計いたしました数値に誘致企業等の工場増設や流通業務団地の整備を初めといたします雇用増の予測要因等を勘案いたしまして積算をいたしたものでございます。　次に、民間レベルでの外国人技術者、講師、研修生等の日常生活の支援対策についての御質問でございましたが、御承知のように、外国人の受け入れにつきましての当市の状況は、官公庁が中心として実施しております外国語指導助手及び国際交流員等の招致と、民間団体または会社が中心として主に経済分野において実施されております技術者及び研修生の招致・受け入れとの大まかに２つの流れがあるところでございますが、そのような外国の方々に対して、研修宿泊施設の確保や生活習慣の指導等を通じて、安全で安心して生活していただける適切な処遇と環境の整備を図ることは、官民を問わずそれぞれの受け入れ団体がそれぞれの責任において対処していくという積極的な姿勢が国際交流基盤の強化につながるものと考えております。現在、民間の受け入れ団体でもそのように対処していただいていると認識をいたしておるところでございます。　現状においての本市行政の対応といたしましては、民間を含めた関係機関との連絡を定期的に取り合いながら、外国人の受け入れ、就労の状況等の把握に努める一方、鳥取県国際交流財団等の連携を密にして、さらに米子国際交流協会等の外国人支援ボランティアの活動を支援、育成することによりまして、外国人が安心して滞在できる環境づくりを市民ぐるみで進めていきたいと考えております。　また、本市に招致しております国際交流員等につきましても、国際理解の一環として、言葉や生活習慣の講師等として協力してきております。

　地区別まちづくりにつきましてですが、都市計画マスタープランの素案の中に弓ケ浜地域につきましては、将来の土地利用の方針について、各工業団地の利用促進と崎津工業団地の一部土地利用の転換を図り、連檐する既存集落地につきましては、公園や下水道などの生活基盤施設の整備を進めていくべきであるとしております。　また、農地につきましては、市街化を抑制して保全をするように提言をいただいております。都市施設につきましては、既に計画決定されている都市計画道路の整備を促進するとともに、新たに国道４３１号と内浜産業道路を結ぶ補助幹線道路の整備が必要であるとしまして、また公園、緑地につきましては、水鳥公園や弓ケ浜公園を整備充実させ、あわせて美保湾及び中海沿岸については、自然環境を保全していくべき地域であると考えております。　大篠津町、和田町と崎津地区を結ぶ肋骨道路の整備につきましては、本年度から、崎津地区の葭津１４号線の調査設計を実施する計画でおります。他の路線につきましても、今後、関係機関や地元との調整を図りながら計画的に整備をしたいと考えております。　次に、アンケート調査から改善整備が要望されている問題についてでございますが、水のきれいな環境を実現するために合併処理浄化槽設置への補助や台所の排水対策物品であるストレーナーの普及等を通じて、河川、中海の汚濁を抑えるように市としては努力しておりますが、一番大切なことは住民の皆様一人ひとりの自覚でございますので、今後とも、さまざまな機会を通じて生活排水対策等の啓発に努めたいと存じております。　次に、下水道整備の問題につきましては、平成９年３月議会で申し上げましたように、なかなか困難な状況でございます。しかし、規制緩和、地方分権等、国において行政改革が進められようとしておりますので、本市の重要施策の状況、財政事情を十分勘案し、実施可能な整備手法についてさらに最善の努力を行い、関係機関と協議し、研究してまいりたいと存じております。　なお、崎津南団地を整備するにつきましては、公共用水域の水質保全と汚水処理を積極的に進めるために、内浜区域の将来計画を勘案した崎津第１幹線を崎津南団地まで整備することとしております。さらに将来的には、崎津北団地ファズ関連の企業立地の促進を図る観点から、既存集落の汚水処理を考慮した主要幹線の整備についても、検討してまいりたいと考えております。　次に、弓浜部の公園整備としましては、現在総合公園として弓ケ浜公園の両三柳地区を整備中でございます。お尋ねの地区においては、今後弓ケ浜公園の事業認可区域を拡大していく中で、海岸部の整備計画を考えてまいりたいと存じます。　次に、崎津工業団地のアミューズメント施設につきましては、ＪＲＡのウインズと相乗効果のある子供から大人まで楽しめる施設を模索してまいりたいと考えております。現時点では発表できる具体的計画はございませんが、崎津工業団地の土地有効利用と債務の解消は一体と考えて、今後とも努力をしてまいりたいと考えております。　美保、弓ケ浜中学校区保健福祉地域の拠点福祉施設についてでございますが、現在、社会福祉法人の認可に向け、県と協議し、手続の準備を進められている医療法人がございますので、できるだけ早い時期に施設の設置とあわせて事業の実施についてお願いをしているところでございます。 ○議長（間瀬庄作君）　１１番吉岡知己君。 ○１１番（吉岡知己君）　御答弁いただいたんですが、順次、若干お聞きをしていきたいというふうに思います。　まず最初の件ですけど、地元の説明会では、都市計画の理念、目標、都市整備の方針、地区別整備構想、まちづくりの方策、これらについて説明がされたわけです。しかし地元の人との間では大きな考え方のギャップがあるというふうに聞いております。したがいまして、先回の意見だけじゃなくして、今後も地元の意見を求められるお考えはあるのかどうなのか。またいつごろをめどにされているのか、その辺をまずお聞きしたいというふうに思います。 ○議長（間瀬庄作君）　森田市長。 ○市長（森田隆朝君）　先ほどの地元説明会での話のことでございますが、次回の都市計画協議会で都市計画マスタープランを案としてまとめていただいた後に再度、各地域の皆様へ説明に参る予定にいたしております。 ○議長（間瀬庄作君）　１１番吉岡知己君。 ○１１番（吉岡知己君）　再度説明会を開かれるということは地元の意見もそこで聞くということなのか、その辺をまずお伺いしたいし、めどはいつごろされるのか、２つお聞きしたいと思います。 ○議長（間瀬庄作君）　森田市長。 ○市長（森田隆朝君）　説明をした際に意見も聴取さしていただきます。　めどにつきましては、担当部長の方から答弁をさせます。 ○議長（間瀬庄作君）　高橋都市開発部長。 ○都市開発部長（高橋精一君）　時期につきましては、現在地元説明会も終わりましたので、それをもって、先ほど市長が申し上げましたように、都市計画協議会でお諮りして、それからまた改めて説明会へ出るわけですが、一応めどにつきましては早い時期ということで、大体秋ごろに予定をいたしております。 ○議長（間瀬庄作君）　１１番吉岡知己君。 ○１１番（吉岡知己君）　ぜひこの件については地元の意見を十分くみ取っていただいてまちづくりに生かしていただきたいというふうに思います。　２つ目の問題ですけど、人口増予測、若者の定住の問題ですけど、先ほど説明がありましたコーホート要因法を用いて予測数字を出しているということだったわけですけど、この方法も観測値なり分析値、または社会の変化、経済環境、それらのとらえ方で相当数字は異なってくるんじゃないかというふうに思います。したがいまして、米子市の産業施策を柱にして都市整備基盤をどうするのか。またはバランスの取れた都市をどうやって成長させていくのかということがやっぱりはっきりしないと若い人っていうのは米子市にとどまって生活していく、そこで将来の展望を見出していくということにはならないんじゃないかというふうに思います。したがいまして、やっぱりその施策を今からきちっと示す、その時期にあるんじゃないかというふうに思うわけですけど、再度市長の考えをお聞きしたいというふうに思います。 ○議長（間瀬庄作君）　森田市長。 ○市長（森田隆朝君）　先ほどコーホート要因法によるという話をしましたが、これにつきましても、確かにいろんなファクターによることによりまして数値がさまざま異なってはくると存じます。就労機会を多くする施策を考えながら進めてまいりたいと思っております。 ○議長（間瀬庄作君）　１１番吉岡知己君。 ○１１番（吉岡知己君）　ぜひ若い人が米子市にとどまって生活の展望を見出せる、そういう施策を早く示していただきたい、実施していただきたいということを要望をしておきたいというふうに思います。　それから３つ目の問題ですけど、市民ぐるみの対応をしていくんだということです。しかし、現在マスコミ等では、非常に不法滞在をされているお方とか、密入国の問題とか、そういうことが非常にクローズアップされてますし、また隣の市ではいろんなトラブルも起こっておることをマスコミを通じて知るわけですけど、やっぱり米子市にあっても、既にいろんな国の方が交流のため、または技術研修のため、文化交流のため見えておると思います。　文化交流の場合は市が中心になってされていると思いますけど、民間交流の場合は、そうはいうもののやっぱりいろんな形でのトラブルなり心配事なり、そういう問題がありますので、市の方で窓口を開いていただいてぜひ相談に乗ってやっていただきたいというふうに要望をしておきたいというふうに思います。　それから、地域の地区別のまちづくりです。とりわけ弓浜地区、マスタープランでは郊外地１地区という形で表現されておりますけど、先ほど市長が答弁されたわけですけど、抽象的で私にはよくわからないというのが実感ですし、ましてや市民の方も、そうは言われても一体どうなるんだろうかというのが実感じゃないかなというふうに思います。　したがいまして、まず既存の工業団地の道路、また雨水、下水の対策、雇用の安定と拡大のための支援施策、これを何をするのか。崎津工業団地の早期有効利用を具体化する。北団地のインフラ整備を進出したい企業の実態把握をして、現実にそういう企業もあるわけでして、ぜひ県へ要請をしていただきたいということ。　それから、企業誘致もさらに積極的にしていただいて新たな雇用の機会を創出していただくと、そういう施策を市民に見える形で進めていただきたいということ。それと農地保全をするためにどのような施策を推進されるのか。これも保全をするんだというところでとどまってて、その先が見えないという問題もあります。公園の緑地の整備を進めることは人の居住地とどう関連づけながら環境整備をしていくのか、これも具体的にやっぱり見えるような形で施策を示していただきたい。　そして、その地域の人がそこに住んでよかったという実感し、若い人が近くに雇用の場があり、働く場所がある、将来に展望が持てる、そんな具体的な施策が必要だというふうに私は思っています。施策の推進の中では当然メリット、デメリット出てくると思います。メリットはより効果的に生かしていただくと、デメリットの部分は、地域の人と一体となって克服していく。デメリットを克服することによってより大きなメリットに変化をさせていくと、そういう力強い政策も必要じゃないかというふうに思います。そうすることによって、明るい町、活力ある町、子供からお年寄りまでが一体となって暮らせるまちづくり、このような地域のまちづくりを進めていただきたいというふうに思います。　したがいまして、きょうこの先、答弁を求めてもなかなかかみ合わない部分もあろうかと思います。したがいまして、このことは早急に検討していただきたいというふうに強く要望しておきたいというふうに思います。　それから、肋骨道路整備についてですけど、答弁の中で、和田葭津１４号線の部分については、今年度、設計調査に入るということですので、ぜひ具体的にしていただきたいと。それと、そのほかの肋骨道路もいろんな問題がありますし、途中でとぎれているということもありますので、まちづくりを進めるに当たって、地元と十分調整していただいて早急に問題が起こらないように取り組んでいただきたいというふうに思います。　それから、アンケート結果の問題ですけれども、まず水の問題、下水の問題ですけど、答弁の中で、南団地は今まで説明があったわけですけど、北団地まで延ばして周辺の住宅地域との関係も含めて検討をしていくということです。この水のきれいな環境なり下水道の整備というのは、やっぱり生活のバロメーターとして住民の方、非常に重要視されている部分ですので、予算措置の問題もありましょうし、まちづくりの中でぜひ必要だという問題もありましょうし、この問題も地元とよく意見を調整されてできるだけ早く整備がされるように、このことも強く要望をしておきたいというふうに思います。　それから、公園施設の問題ですけど、先ほどの答弁でいいわけですけど、１点だけお尋ねしたいのは、彦名の水鳥公園、ここはオープン以来、予想を上回る入館者があったということで大変評価もされているところですけど、秋以降、観鳥シーズンになるわけですけど、観鳥シーズンになると非常に天気も悪いし、寒い日も多くなってきます。　問題なのは駐車場の公衆トイレの障害者の方のトイレがないということがあります。以前にも別なところでいろんなお話もさせているわけですけど、やっぱりシーズンを前にして、これだけ米子のいわば名所みたいな形で評価されている施設に障害者の方のトイレがないというのもどうかと思います。したがいまして、シーズン前に予算措置をされるお考えはないのかお尋ねしたいというふうに思います。 ○議長（間瀬庄作君）　森田市長。 ○市長（森田隆朝君）　水鳥公園の駐車場に身障者用トイレの設置をすることにつきましては、今秋のコハクチョウが飛来する時期までには、来客も多くなりますので、対応をいたしたいと考えております。 ○議長（間瀬庄作君）　１１番吉岡知己君。 ○１１番（吉岡知己君）　ぜひ観鳥シーズンまでにはお願いをしたいというふうに思います。　それから、３点目の娯楽施設についてですけど、娯楽施設については崎津地区でいろんな討議をされて、崎津干拓地の一部を娯楽施設として話が進んでいるわけですけど、私が午前中の質問等で非常に残念に思っているのは、自治会の進め方についていろいろと事実と異なる発言がされて、私も一自治会員として違うなというふうな実感を持っているわけです。民主的に住民討議がされてその中から決定もされ、あわせいろんな賛成、反対の立場からどういう地域にしたい、どういうまちづくりをしたいというような意見も出され真剣に討議された結果が要望書に出されたというふうに私は理解もしております。　したがいまして、このことを真剣に取り上げ、検討していただきたいということと。それと、さらに残地としてまだあるわけですので、早急にいわば人が集まる形でここの整備を進めていただきたいというふうに、今後ともいろんな形での問題点の整理、そのことは当局もはっきり申し上げてもらいたいし、私たちにもきちっと物は言っていただきたいというふうに要望をしておきたいというふうに思います。　それと最後の問題ですけど、保健福祉施設の拠点づくり、平成１１年度を最終年度とされておるわけですけど、残された弓ケ浜、美保中校区なわけですけど、先ほど市長の答弁では、早急にという形での答弁があったわけですけど、早急にということは１１年度までにというとらえ方でよろしいんでしょうか。 ○議長（間瀬庄作君）　森田市長。 ○市長（森田隆朝君）　しかとお約束はできかねますけど、１１年までにというめどで考えております。 ○議長（間瀬庄作君）　１１番吉岡知己君。 ○１１番（吉岡知己君）　弓浜地区の人はやっぱりこの問題というのは非常に関心も持たれ、お年寄りの方が生きがい、または健康づくり、そういう形での福祉サービス、非常に期待もされておりますので、ぜひ積極的に県との調整をしていただいて実施をしていただきたいというふうにお願いをし、要望もし、私の質問を終わります。 ○議長（間瀬庄作君）　次に、１０番中川健作君。 ○１０番（中川健作君）（登壇）　私は３点の問題について質問したいと思います。　第１点は、場外馬券売り場誘致問題です。　まず、先日の事件で暴行を受けた市長に対して、心からお見舞を申し上げたいと思います。このような行為は二度とあってはならない行為だというふうに思います。しかし一方で、私自身も思うわけですけれども、事件を誘発した責任が私たちにも一端あるのではないかというふうに反省しなければいけないというふうに考えております。　先日の討論でも述べさしていただきましたけれども、まだ市民の中に十分な情報が提供されていない、多くの市民は馬券売り場に反対であるし、議論はまだ尽くされていないという思いも確かに存在します。そういう点で、市長は市民の声を聞き、あるいは議会も市民の声を聞き、市民合意のもとで市政を運営すべき、そういう立場で以下、質問をしたいと思います。　まず第１点は、米子のまちづくりとギャンブル施設との関係についてであります。　ギャンブルとは、辞書を見ますと、金や物をかけて勝負を争う遊戯というふうに書いております。場外馬券売り場もそこで勝馬投票券を買って勝負を見守る、そういう意味ではれっきとしたギャンブル施設であるというふうに私は思うわけです。市長はこの間の答弁の中で、場外馬券売り場はギャンブル施設ではない、健全な娯楽施設であるというかのような発言をしておられるわけですけれども、ギャンブル施設であるかどうかについて、改めて認識をお伺いしたいと思います。　また、場外馬券売り場ができますと、米子は場外馬券売り場のある市、あるいはギャンブルの町として、将来にわたって、米子市のイメージを形づくることになることは否めないと思います。一部の人間が短期間の間に決めていい問題ではない。子子孫孫にまでかかわる重要問題であると思うわけです。市長は積極的評価をしておられるわけですけれども、マイナスイメージを持たれることについては全く心配ないというふうに心から思っておられるのかどうか、改めてお伺いしたいと思います。　２番目の問題は、全市民への説明と意見集約についてであります。　先日の自治連総会で市の説明を求める要望が出たというふうに聞いております。当然なことだろうと思います。米子市の将来にかかわる全市民的課題であるのに全く市民への説明が持たれていないということはある意味では異常であります。校区ごとに住民を対象にした説明会を開くべきだと思いますが、その点についてのお考えをお伺いしたいと思います。　また、地方分権の中で市民参加の重要性が検討され、直接請求制度の条件緩和や住民投票などが議論されている昨今であります。このように意見の分かれる重要問題については、市民投票を行って判断する必要があると思うわけですけれども、市政を円滑に運営し、しこりを残さないためにも真剣に考える必要があると思うわけですけれども、市長の見解をお尋ねします。　３番目は、ウインズ開設に伴い、予想される具体的な問題について、７点ほどお伺いしますので、お答えをお願いします。　まず１点は、崎津地区の下水道計画についてであります。米子市下水道整備の市街化区域内の進捗状況と今後の見通し、さらには下水道整備の進め方についての国や県の考え方についてお尋ねします。　２番目は、交通環境への影響です。県道米子境港線の現在の交通量はどれくらいか。ウインズ開設による影響をどのように考えているのかお尋ねいたします。　３番目は、青少年への影響です。全国のウインズでの青少年検挙数、あるいは補導状況、指導状況等を各地の教育委員会、あるいは警察に問い合わせて調べたのかどうかお尋ねします。　４番目は、生活環境への影響です。破産件数、破産申し立て件数、あるいは多重債務状況など、ウインズ所在の各地の状況を調べたのかどうかお尋ねします。　５番目は、犯罪への懸念です。暴力団ののみ行為、ウインズにかかわる犯罪など、各地の警察に問い合わせたのかどうかお尋ねします。　６番目は、環境整備費です。環境整備費が本当に地元にとって有効な機能を果たしているのかどうか、各地の状況を調べたのかお尋ねします。　７番目は、経済波及効果です。ウインズ所在の各地の状況を、これも調べたのかどうかお尋ねします。　以上で馬券売り場の問題は終わりまして、次に王子製紙との公害防止協定の問題についてお尋ねします。　まず、最初は現在の状況です。　米子市は王子製紙と公害防止協定を結んでないわけですけれども、去る３月議会の答弁で、市長は、アセス準備書が完成次第、関係機関、企業と協定締結に向けて協議するというふうに答弁されております。準備書の公告、縦覧があるいは説明が終了したわけですけれども、その後、企業や関係機関とどのように協議しておられるのか、経過をお尋ねします。　また、県のアセス要綱では、関係市町村長の意見を提出することになっていますけれども、どのような手続と内容で提出するお考えなのかお尋ねします。　２番目は、公害防止協定締結に当たっての市の考え方を現時点でお尋ねします。　私は最低限協定に盛り込むべき内容として、次の１０点は最低必要だろうというふうに考えております。　１つは、施設の増設などの事前協議と住民説明。２つは、最高技術水準の公害防止設備の導入。３つ目は、最善の燃料条件。４つ目は、法に定められた規制値の最下限値の設定、一番低い値ですね、の設定と必要に応じた見直し。５つ目は、総量規制。６つ目は、排出先の水質及び底質、底の質ですね、と大気及び排水中のダイオキシンの測定。７つ目は、測定値などの情報公開。８つ目は、工場外を含めた廃棄物処理計画の協議。９つ目は、住民も含めた立ち入り調査。最後の１０番目は、違反の場合の操業停止であります。　そういった内容について現時点でどのように考えておられるか、協定を結ぶ上での基本姿勢についてお尋ねしたいと思います。　３番目は、実効ある協定を締結するための取り組みについてです。　実効ある協定を結ぶためには製紙工場が環境に及ぼす影響、あるいは公害防止技術など、専門的知識が要求されるというふうに考えます。米子市には専門家を含んだ米子市環境審議会があり、条例によりますと、必要に応じて外部からさらに専門家の意見を聞くこともできるというふうになっております。協定を結ぶに当たって、米子市環境審議会へ諮問する考えがあるのかどうかお尋ねします。　それと、環境問題はともすれば数値基準論に終始してしまうわけですけれども、一番大事なのは、日ごろから臭気などに悩まされている周辺住民や環境問題に詳しい住民の意見を聞くことが大切だと思います。そういう点で、住民意見をどのようにくみ上げる考えなのかお尋ねします。　最後の問題は、学校給食の問題です。　まず１つは、遺伝子組み換え食品の問題についてお尋ねします。　昨年９月に厚生省は、トウモロコシ、ジャガイモ、大豆、菜種の４種類について、遺伝子組み換え作物の輸入を認めました。遺伝子組み換え作物はアレルギーや健康障害を起こすおそれがあり、また他の植物と交配して生態系を破壊するおそれがあるという指摘がなされております。そのために遺伝子組み換え作物の輸入を認めていない国や表示を義務づけている国もあります。このようなものを十分な安全審査もなく認めた厚生省の責任は重大だと思うわけです。しかも、表示義務もないという規制は許されるものではありません。国の考え方を改めさせるために米子市議会としても、さきの３月議会で表示の義務づけなどを求める意見書を提出したところであります。国の姿勢にかかわらず、自治体としては住民の安全を守る義務がある、とりわけ最も被害を受ける子供たちを大人は守る責任があると思います。　そこで、２点について質問いたします。　まず１つは、許可された４種類の作物を使用する食品として給食に使用するものはどのようなものが考えられるのかお尋ねします。　２つ目は、安全性に不安があるものについては避けるという視点が学校給食には特に必要だと思うわけですけれども、遺伝子組み換え作物は学校給食に使わないという、そういう考えがあるのかどうか教育長の見解をお尋ねします。　給食問題の２つ目は、中学校給食事業調査研究結果についてであります。　これについては先ほど質問がありましたので、重複部分については省きたいと思います。ただ、今回発表された調査研究結果ではなお実施時期が明らかでない。その上内容が検討委員会の報告からかなり後退している。せっかくやるのであれば、一日も早くよりよい給食にすべきである、そういう立場で幾つかお尋ねしておきたいと思います。　１つは、調理委託の問題です。　給食問題検討委員会の報告では、学校給食では、調理員と児童・生徒との直接的な触れ合いがあってこそ食べ物に人と人との心を通い合わせることができて、感謝の心を育てることができるというふうに、調理員の重要性について述べておられます。しかし、これを民間委託するとなれば、パートの雇用などが予想されますし、人の出入りも激しく、この目的が獲得できないと思うわけです。その点についてどう思われるのか考え方をお尋ねします。また、調理業務を委託する業者としてどのような業者が考えられるのかお尋ねしたいと思います。　２番目の問題は、食事環境の整備の問題です。　これも給食問題検討委員会の報告では、ゆとりある楽しい食事ができるよう食器類やランチルームなどの食事環境を整えることが重要であるというふうになっておりました。これについて、先ほどランチルームについては検討していくという話だったわけですけれども、例えば、ポリカーボネイト食器というふうにこの研究結果には明記されていますが、検討結果に反すると思うわけです。その点についてどのように思われるのかお尋ねしたいと思います。　３点目は、食教育としての学校給食についてお尋ねします。　給食を通して添加物の問題や健康づくりなどの食教育、栄養指導を行い、あるいは場合によったら親に対して、試食会や栄養教室を行って啓発する。そして調理員と連携して内容の充実した給食をつくるためには栄養士の役割が大変重要であります。栄養士を全校に配置する必要があると思うわけですけれども、この点についてどのように検討されたのかお尋ねしたいと思います。　実施時期については、先ほどの答弁で数校ずつ実施することについても、実施計画を策定する中で検討したいということでありましたので、例えば、今年度から配置されます学校図書館職員についても年次的に配置しておりますし、学校の空調設備あるいは部室の改造、プールなど、ほとんど教育設備については年次的に整備してきておりますので、学校給食も同じように年次的に、早急に建設にかかるということを要望して、この質問については要望にかえたいと思います。　以上で質問を終わりまして、答弁によって再質問を行います。　　　　　　　　　　　　　　（議長退席、副議長着席） ○副議長（松田　宏君）　森田市長。

○市長（森田隆朝君）（登壇）　まず、ウインズにつきましてですが、競馬法と日本中央競馬会法の定めるところにより運営されているウインズ施設でございまして、農林水産大臣の厳しい監督下にあり、法で定められた特殊法人であると認識しています。そういう観点から見れば、ウインズが米子市に進出してそれが本市のイメージダウンにつながるとは考えておりません。　次に、現在議会で議論をいただいておりますが、今後、市民の皆様方には広報等を通じてお知らせすることを考えております。　市民投票についての考え方でございますが、私といたしましては、市民の代表である議員の皆様に対して御説明申し上げお諮りしておりまして、議会代表制の制度を尊重する立場から市民投票をする考えは持っておりません。　次に、市街化区域内の下水道整備の進捗状況でございますが、本市の市街化区域面積は2,２９９ヘクタール、そのうち、現在申請しております事業認可区域は1,４８１ヘクタールでございまして、平成８年度末の整備済み面積は８１９ヘクタール、率にして約３６％でございます。　崎津地区の下水道整備の今後の見通しにつきましては、平成９年の３月議会で申し上げましたように、なかなか困難な状況ではございます。しかし、先ほど吉岡議員に申し上げましたとおり、本市の重要施策、財政事情を十分勘案し、実施可能な整備手法についてさらに最善の努力を行い、関係機関と協議し、研究してまいりたいと存じます。　なお、崎津地区の下水道計画につきましては、公共用水域の水質保全と汚水処理を積極的に進めるため、内浜区域の将来計画を勘案した崎津第１幹線を崎津南団地まで整備することとしております。さらに、将来的には、崎津北団地のファズ関連の企業立地の促進を図る観点から、既存集落の汚水処理を考慮した主要幹線の整備につきましても検討してまいりたいと考えております。　また、下水道整備の進め方についての国、県の考え方についてでございますが、主に市街化区域や土地区画整理、工業団地造成、一般宅地造成等の各事業の開発計画による投資効果及び事業の円滑な施行等を考慮して事業計画区域を定めるものと認識いたしております。　交通環境への影響でございますが、県道米子境港線のことし５月の１２時間の１日平均交通量は約１万台、日曜日の平均交通量は約7,７００台となっております。ウインズ開設に伴う影響については、開設までにＪＲＡが交通量調査をされ、警察協議、指導を受け、交通対策をされるとうかがっておりますし、市としましても、全面的に協力をしていきたいと考えております。　次に、ウインズでの青少年の検挙、補導状況につきましては、全国的には調査しておりませんが、検挙数や補導状況については、それぞれウインズの立地条件が異なり、必ずしも米子市に当てはまるとは考えられません。また、こういった数字につきましては、警察、教育委員会からの調査は難しい状況でございます。　破産件数についてもウインズが所在するすべてを調べておりませんが、その数字がウインズに起因するものだとは断定できないと考えます。また、他市の状況を調べて公表することは、その市に対し、甚だ失礼であると考えます。　また、暴力団ののみ行為、ウインズにかかわる犯罪についてのお尋ねにつきましては、のみ行為は刑法に触れる犯罪であり、その実態の把握は困難であります。　また、ウインズにかかわる犯罪につきましては、特筆すべき事件は起こっていないとうかがっております。　また、環境整備費につきましては、全ウインズは調べてはおりませんが、北九州、室蘭では、道路整備等を行い、ウインズ進出前より環境整備は整えつつあるとうかがっております。　経済波及効果につきましては調べておりませんが、所在地により立地条件等が異なるため、内容はさまざまであると考えております。　次に、王子製紙との公害防止協定についてでございますが、王子製紙米子工場の増設に伴う環境影響評価につきましては、環境影響評価準備書の公告、縦覧、地元説明会、関係住民の意見書の提出が終わり、鳥取県知事から、準備書に対する米子市長の意見の照会を受けたところでございます。この回答に当たっては、関係課で構成した検討会での検討、関係住民からの意見を踏まえ、さらには米子市環境審議会委員の御意見も参考にし、環境保全等の見地から米子市長としての意見を提出する考えでございます。　公害防止協定の締結についてはその必要性は十分認識しておりますので、環境影響調査の評価の結果を見た上で締結する方向で関係機関並びに企業と協議し、専門家及び市民を代表して構成する米子市環境審議会とも諮りまして進めてまいりたいと存じております。　なお、御質問のありました協定書の内容や締結に当たっての手続につきましては、王子製紙、日吉津村、県等、関係機関と十分協議をしながら検討いたしたいと存じます。　中学校給食についてでございますが、中学校給食の調理業務を民間委託するとパート調理員の出入りが激しくなるのではないかということにつきまして、視察を行った先進地におきましては、パート調理員に応募される方々は児童・生徒の親が多く、定着率も高いと聞いております。しかし、今回は報告を受けたものでありまして、中学校給食を民間委託に決めたということではありませんので、御理解をいただきたいと存じます。　次に、調理員派遣業者についてでございますが、確かに現在米子市には調理員派遣業者はございませんが、仮に調理業務を民間委託することになったときには、衛生管理、安全管理等に十分対応できる業者でなければならないと考えているところでございます。　次に、食堂やランチルーム、ポリカーボネイト食器につきましては、実施する中で検討してまいりたいと考えております。　栄養士につきましては、各学校に配置するかとのお尋ねでございますが、文部省の配置基準に従って配置してまいることになるものと考えております。 ○副議長（松田　宏君）　山岡教育長。 ○教育長（山岡　宏君）（登壇）　輸入が許可されている遺伝子組み換え作物の学校給食に使用されている食品についてのお尋ねでございますが、許可されている遺伝子組み換え作物の先ほど御指摘のありました大豆、トウモロコシ、ジャガイモ、菜種を原料とした一般的に使用される見通しのある加工食品の主なものは、豆腐とか油揚げ、油、みそ、しょうゆ、ポタージュスープ、カットコーン、コロッケ、フレンチポテト等がございます。　次に、学校給食には安全性に不安がある遺伝子組み換え作物は避けるという視点についてでございますけども、学校給食は安全でおいしく、栄養のバランスがとれたものを提供することが使命として考えております。したがいまして、食材の選定に当たっては、国内産物を主に使用するよう努めてまいっておるところでございます。今後も、表示のないような遺伝子組み換え加工食品を使用することを避ける努力はしてまいりたいと考えております。 ○副議長（松田　宏君）　１０番中川健作君。 ○１０番（中川健作君）　じゃあ、最初のところからお伺いしたいと思います。　まず、馬券売り場の件ですけれども、市長はイメージダウンにつながるとは考えていないというふうに言われたわけですけれども、非常に残念であります。改めてちょっと市長に、これとても大切な問題だと思いますので、幾つかお尋ねしておきたいと思います。　まず、刑法に賭博罪というのがあるのは御存じだと思うんですね。改めて見てみたんですけど、刑法の第１８５条から１８７条と、賭博及び富くじに関する罪というのがあります。この中で、賭博行為については５０万円以下の罰金、常習賭博については３年以下の懲役、賭博場開帳は３カ月以上５年以下の懲役という一番重たいんですね。　場外馬券売り場を誘致するということはある意味では行政が賭博場を開帳するという手助けをするという、私としては同じ意味だというふうに考えております。そういう点では懲役刑に値する行為だというふうに言っても過言ではないと思うんで、先ほどの市長の答弁はどうしても納得できない。　改めてお伺いしますけれども、確かに競馬については中央競馬会法なり、あるいは特殊法人としての設置ということで認められておりますし、市長が言うように農水省の管轄下にあります。これは事実です。ただそういうことを言っているのではなしになぜやっぱり民間賭博がそういう形で刑法で取り締まられているのかと。それと質的に同じようなものを行政がやることはどういう意味なのかということをここではちょっと議論をしたいと思いますので、まず市長に、刑法で賭博行為が罰せられるということの背景、意味というのは何だと思われるか、その点についてお尋ねしたいと思います。 ○副議長（松田　宏君）　森田市長。 ○市長（森田隆朝君）　罰せられることにつきましては、その際の賭博が犯罪に値するからでございます。 ○副議長（松田　宏君）　１０番中川健作君。 ○１０番（中川健作君）　聞いたのは、なぜ犯罪行為として規定されていると思われますかということをお尋ねしたんでありまして、その点ちょっとはぐらかされましたので、一応私なりに調べますと、なぜ刑法で取り締まるかという根拠、刑法の先生の方にお聞きしました。島大の先生ですけども、そうすると、刑法的な考え方としては、一般的に言われる射幸心、射幸心というのは、偶然の利益を得ようとする心という規定だそうですけども、その射幸心をあおり社会的秩序を乱すという意味において社会的に規制するというのがこの賭博行為の禁止の背景だそうです。　そういう点で言えば、市長も個人の問題だというふうに言われましたけれども、競馬によって、ある人はのめり込み、家庭の経済的な崩壊、あるいは不和、子供の教育上の問題、そういうことがあるかもわからないけどそれは個人の問題だというふうに言われましたが、これこそまさに社会秩序を乱すことにつながる、そういう場を提供するものであるのではないかというふうに思います。　その点について市長のやはり認識を改めて、今ちょっと若干解説加えましたけれども、お尋ねしたいと思います。賭博に対する考え方。 ○副議長（松田　宏君）　森田市長。 ○市長（森田隆朝君）　犯罪論をうかがいましたけど、競馬法というのがあって、現にきちんと法律で守られていることを御認識いただきたいと存じます。 ○副議長（松田　宏君）　１０番中川健作君。 ○１０番（中川健作君）　では、市長、現に法律で認められているんだということを認識してほしいと言われましたけれども、そうであるならば、反対にお尋ねします。　崎津工業団地の土地問題の解決のために、市長がそういうふうに言われるのであれば、じゃあ、隣の２0.９ヘクタールなりにどうですか、場外舟券売り場なりあるいは競輪場を、法律で許されているわけですから、誘致したらどうですか、その点どうですか。 ○副議長（松田　宏君）　森田市長。 ○市長（森田隆朝君）　もし市民多数がそういうふうに希望されれば、私もそのことについて考えますけど、今回のＪＲＡのことに関しましては、土地の解決ということを含めまして、最小限これだけはしないといけないという意味で考えたのでありまして、今議員さんの言われるように、そこを全部ギャンブルの施設にして云々という荒唐無稽なことは考えておりません。 ○副議長（松田　宏君）　１０番中川健作君。 ○１０番（中川健作君）　まさしく荒唐無稽と言われましたけれども、市民から見たらこの馬券売り場誘致そのものが荒唐無稽であるというふうに考えております。　例えば、今市長は市民多数が望むならと言われましたね、じゃあ、馬券売り場を市民多数が望んだという、そういう市長の理解はどこにあるわけですか。 ○副議長（松田　宏君）　森田市長。 ○市長（森田隆朝君）　市民を代表しておられる市議会の皆様方を、私はそのように認識いたしております。 ○副議長（松田　宏君）　１０番中川健作君。 ○１０番（中川健作君）　市長ね、それは昨日の討論も聞かれたと思いますけれども、議会として積極的に望んだ会派というのは、私が聞いた限りでは一会派もなかったと思います。市長が選択されてやむを得ずという、討論ありましたけれども、望んで賛成した、望んでぜひやれというふうに私は言われた会派はなかったと思います。その点は認識違うんじゃないでしょうか。 ○副議長（松田　宏君）　森田市長。 ○市長（森田隆朝君）　総合的に判断されて各会派が決定をされたものと私は信じております。 ○副議長（松田　宏君）　１０番中川健作君。 ○１０番（中川健作君）　ですから、市長の認識が非常に僕は、選択されたという事実はあるわけですけれども、かなり無理があると思うんです。いみじくも、みずから言われましたように、荒唐無稽あるいは市民多数が望んでいるかどうかという、そういう点についても議論がされていないというところが一番の問題ではないかと思います。　この点についてもう１点お尋ねしておきたいと思います。　例えば、ＪＲＡが１８ヘクタール買うと。これは、ＪＲＡの理事会の中では、私たちが東京に行って確認した中でも、決めてはいるようです。ただこれから農水省、大蔵省との関係で、１８ヘクタール購入に当たって、別会社をつくって土地活用について考えなければいけないだろうということも言っておられました。そうすると、例えば、この別会社が１８ヘクタールの残りのところに舟券売り場なり何かつくるといったときにこれは法的にそれを阻止することができますか、一回売ってしまえば。その点はどうでしょうか。 ○副議長（松田　宏君）　森田市長。 ○市長（森田隆朝君）　ＪＲＡの良識を信じております。 ○副議長（松田　宏君）　１０番中川健作君。 ○１０番（中川健作君）　ＪＲＡの常識って言われますけれども、馬券売り場をつくっておいて、例えばつくるからといってそれを阻止できないと、これは一般的に思うのが常識だと私は思うんですよ。そういう点で非常にあいまいなんです。　だから、市長は馬券売り場がよくてなぜじゃあ舟券売り場がいけないのか、あるいは競輪場がいけないのかという、そういう説明もできないと思います。これは質問しませんけれども、できないと思うんですね。その点ではこういう賭博施設をやっぱり誘致することについて、私はこれは後世にやっぱり米子市の汚点として残すことじゃないかと思いますので、改めてやっぱり何らかの形で市民に問うような、そういう努力をしていただきたいということを強く申し述べておきたいと思います。　それとですね、時間の関係がありますからここまでばっかりできませんけれども、先ほどの予想される具体的な問題について、１つ、２つ確認しておきたいと思います。　下水道部長にお尋ねしておきたいと思います。　先ほどの答弁で、市街化区域内の進捗状況について御説明があったわけですけれども、今年間の下水道の整備面積が約どれぐらいなのか。その計算で単純計算で結構ですから、整備していくとすると、市街化区域内の未整備の区域を整備するのに何年くらいかかるのか、数字を挙げて御説明いただきたいと思います。 ○副議長（松田　宏君）　米原下水道部長。 ○下水道部長（米原　寛君）　お答え申し上げます。　先ほど市長の方から、市街化区域の面積につきまして御説明申し上げております。現在の市街化区域が2,２９９、そのうち、平成８年度末の整備済み面積が８１９ヘクタール、それ差し引きしますと、1,４８０ヘクタールが現在残っております。単純計算ですけども、現在策定しております第８次整備５カ年計画の中で環境整備の実績が年平均大体６０ヘクタール整備できるとして、２４年かかることになります。　以上でございます。 ○副議長（松田　宏君）　１０番中川健作君。 ○１０番（中川健作君）　今、答弁がありました６０ヘクタール年間整備するとしてあと２４年かかると。もう１つ確認しておきたいと思うわけですけども、下水道については面的整備ということで基本にやっておりますので、そういう点では市街化区域をやっていくというのが国や県の考え方だと思うわけです。やっぱり市街化区域の整備が終わらずに市街化調整区域の方に広げていくということについて、国や県が補助金を出す立場でそれは認めるのかどうか、その点は一般的にどうでしょうか、下水道部長に改めてお伺いします。 ○副議長（松田　宏君）　米原下水道部長。 ○下水道部長（米原　寛君）　一番問題になるとこなんですが、このたび４３３ヘクタールの拡大を行いましたときに、都市計画審議会の中で、やはり基本的には市街化区域の整備が優先するということで、やはり国、県等につきましても、基本的に市街化区域が基本ということでございます。 ○副議長（松田　宏君）　１０番中川健作君。 ○１０番（中川健作君）　今、御答弁があったとおりだと思うんです。それで、やはりこういう点について事実をはっきりと地元あたりに報告していかないと、市はあいまいな説明している限りは、地元からすれば約束が違うじゃないかということで市政に対する不信感を招くことになると思うんです。今お話があったように、今までの状況だとあと単純にいっても二十四、五年は市街化区域の整備だけでかかると。市街化区域からドーナツ状に広げていくわけですから、そういう点でいえば、簡単に数年先、あるいは十数年先できるというようなことをやっぱり言うべきでないということは強く指摘しておきたいと思います。　それと、交通量調査についても、先ほどちょっと報告がありましたが、これちょっと時間の関係で省きますけれども、全般的に先ほどお尋ねした具体的な問題についてほとんど調査されてないという答弁でありました。各地の状況を十分調査して、その上でこのウインズ誘致が米子にとってどういう課題があるのか。たとえ誘致するにしても、そのあたりは吟味しなければいけないのにそういう努力をされていない。まず誘致ありきという市の結論があって、それを議会にも押しつけたというのが私はこの実態だろうと思うんです。それではいけないと思いますので、改めて先ほど挙げたような項目については、事務当局の方にも渡してありますので、早急に調査して、それは議会の方に提示して改めて議論をしていただきたいと、このように強く要望しておきたいと思います。　次に、王子製紙の公害防止協定の問題に入ります。　専門家あるいは市民代表を含めて締結する方向で検討したいということでありました。これについては、去る５月２１日の県議会の常任委員会でも、県の方が王子製紙に対して、米子市と協定を結ぶように指導するという明確な答弁しておられますので、確実に王子と県を含めて協定は締結していただけるものというふうに思っておりますけれども、先ほどの答弁でもですね。ただ１点、内容について市長の考え方をお尋ねしておきたいと思います。　私もことしだったですか、王子製紙が存在しております、全国の７つの工場が存在しております市の公害防止協定を全部取り寄せてみました。その協定内容を日吉津村の協定と比べてみますと、米子工場の公害排出規制というのが一番残念ながら甘いわけです。　例えば、悪臭原因物質でありますメチルメルカプタンというのがありますけれども、これはほかの工場に比べて米子工場は５倍緩くなっております。米子は0.０１ｐｐｍで、よそは0.００２ｐｐｍですから、５倍緩くなっている。硫化水素については１０倍緩くなっている。硫化メチルに至っては２０倍も緩いという、そういう非常に緩い基準で残念ながら米子工場は日吉津村と協定を結んでおられます。水質汚濁基準についても、春日井市などに比べてかなり緩い基準になっております。　私もアセスの説明会に出たわけですけれども、王子製紙側は最新の技術で日本一の公害防止工場であるという説明をされておられました。したがいまして、協定を結ぶに当たってはほかの工場に劣らない、あるいはそれ以上のやっぱり内容の厳しい数値目標を盛り込むべきだと思うわけですけれども、この点について市長の基本的な考え方を、相手があることですからやるというふうに言えないかもわかりませんけど、姿勢だけでもお示しいただきたいと思います。 ○副議長（松田　宏君）　森田市長。 ○市長（森田隆朝君）　公害防止協定の内容につきましてその基準にいろいろとあるということでしたが、それらを含めて王子製紙、日吉津村、県等、関係機関と十分協議しながら検討いたしてまいります。 ○副議長（松田　宏君）　１０番中川健作君。 ○１０番（中川健作君）　今それらを含めて十分というのは、そういうちょっとあいまいな典型的な議会答弁ではなしに、先ほど私が言いましたのは、企業は今からは地域で地域と共生していくというのが企業姿勢で、これは王子製紙さんもそういう姿勢持っておられるから最近、環境問題なんかで発言しておられると思うんですね。そういう意味なら別に当然よそと同じあるいはそれ以上の内容の協定を結ぶというのは当然のことだと思いますので、そういう姿勢がやっぱり市の側になければ幾ら協議してもそれは実を結ばないと思うんです。だから、その点でもう少し明確に市長の答弁をお願いしたいと思います。 ○副議長（松田　宏君）　森田市長。 ○市長（森田隆朝君）　当然のことながら良識、常識を持って、地域と共生できる内容を考えてまいる所存でございます。 ○副議長（松田　宏君）　１０番中川健作君。 ○１０番（中川健作君）　担当課の方にこれはコピーも差し上げております。私が７つ見ましたけれども、その中で例えば、徳島県の阿南市あたりの公害防止協定はほかに比べてかなり、先ほど私が壇上で言ったような内容を含めて、住民の立場に立った協定を結んでおられます。　当然のことながら、良識を持ってと言われましたので、市長として企業あるいは県とお話されるときに、全国的な状況も含めて、米子工場がやっぱり地域と最も話し合いの上で毅然とやってるというような、そういう企業にとっても評価されるような方向で協定を結んでいただきたいというふうに思います。最後に、イエスかノーかだけでもお願いします。 ○副議長（松田　宏君）　森田市長。 ○市長（森田隆朝君）　イエスでございます。 ○副議長（松田　宏君）　１０番中川健作君。 ○１０番（中川健作君）　じゃあ、市長の環境問題に対して取り組む姿勢を強く期待したいと思います。　最後に、学校給食の問題について、これは教育長の方から、今後も遺伝子組み換え食品については避けると、国内産の物を使うということで御答弁がありましたので、ぜひそういう姿勢で臨んでいただきたい。　ただ、用心しなければいけないのは、いろんな形で入ってきますので、やっぱり原料がどっから来ているかということで、いえばそこもきっちりたどっていただいてメーカーの方に確認してもらう、そういう姿勢で臨んでいただきたいと思います。　例えば、産地指定なんかもできるわけです。生協あたりが今ごろそういう取り組みしておりますので、ぜひそれはやっていただきたいというふうに思います。　あと、最後に学校給食の問題について、中学校給食は、市長が今から実施する中で検討ということで言われて、具体的なことはまだ決めてないということでしたので、これは要望だけにしたいと思いますけれども、民間会社に委託する場合、やはり委託費をもうけるために例えば経験の浅い、賃金の安い調理員入れるとか、そういうことがされてもチェックできないと思うんです、市としては。あるいは民間調理員の過失事故が発生したときに保護者などがどうすればいいかという、そういう問題が出てきます。そういう点では調理員含めて、やっぱり教育のための学校給食ですので、ぜひ財政論だけではなしに教育論からこの調理の問題は直営でお願いしたいと、検討してほしいということを発言して、質問を終わります。 ○副議長（松田　宏君）　次に、５番門脇威雄君。 ○５番（門脇威雄君）（登壇）　第４０４回定例市議会において、私は美保飛行場滑走路延長計画について質問します。　国の第７次空港整備５カ年計画で美保飛行場の滑走路延長について調査検討し、必要に応じその整備を目指すと位置づけられたことは、美保飛行場を中心とする地域の将来にとって大きな意義があります。地元の皆様の理解を得、地域住民が一丸となってこの事業を完成させねばならないと強く思っている一人であります。

　この滑走路延長事業は昨年１２月１３日、閣議決定され、年明けて３月２１日、美保基地問題等調査特別委員会に、また４月の１７日に米子飛行場周辺地域振興協議会において、米子空港滑走路延長のための推進体制について会議が開かれ、この中で滑走路延長の概要と推進体制をつくることについて説明がなされました。　このことについて、市長に次の点をお尋ねします。　１つ、推進体制はいつ、どのように確立されたのか。　それから２番目、体制下の各組織の業務進捗状況はどうなのか。　次に、この事業は、滑走路を美保湾側へ５００メートル延長する。このため障害となるＪＲ境線は地中化し、県道米子境港線は市道外浜線へ迂回させると説明されました。しかしその結果、滑走路あるいは飛行場がどのような形状をなすのか説明されていません。　空港整備は、まず飛行場の機能と安全性を高めることが第一であります。ＪＲ境線を地中化し、県道を迂回させることにより、飛行場あるいは滑走路がどんな姿、形になるのか地元市民に明らかにした上で、地元を初め市民の合意を得るべきと考えます。　そこで、市長にお尋ねします。滑走路延長のための調査及び周辺整備対策の基礎となるべき飛行場及び滑走路の形状はどのようになっているのか。特に滑走路について、立体的に示していただきたいと思います。　また、その予定されている飛行場及び滑走路にどのような問題があるのか、さらにその問題にどう対応されるのか、米子空港プロジェクト推進本部副本部長でもあります地元市長のお考えをお伺いします。　以上、質問を終わりますが、なお諌早湾干拓、中海問題に見るように、国の事業は一度決まれば変更ができないということを肝に銘じ、美保飛行場滑走路延長事業も初期の段階において慎重に調査研究し、悔いのないよう最善を尽くすべきであることを申し添えます。　答弁によりまして、再質問いたします。 ○副議長（松田　宏君）　森田市長。 ○市長（森田隆朝君）（登壇）　米子空港の滑走路延長についてでございますが、ことしの３月に、滑走路延長事業の円滑な推進を図るために必要な関連プロジェクト対策及び空港周辺地域の活性化や生活環境の向上のための周辺整備対策等に鳥取県と米子、境港の両市が一体となって取り組むことなどを目的として、米子空港プロジェクト推進本部を設置したところでございます。　また、地元と行政とが相互に意見交換、調整を図ることを目的として、米子空港周辺地域連絡調整会議を設置することとして、そのための準備会を４月に開催し、地元の皆様の御理解をいただいたところでございます。　お尋ねの計画図面については、近いうちに、鳥取県からこれらの組織を通じて地元の方にお示しになることとうかがっております。　また、米子空港推進プロジェクトの副本部長としてどのように認識しているかということでございますが、この推進プロジェクトは、主に周辺対策について協議する場でございます。また、滑走路の構造は、運輸省、防衛庁の基準、国際民間航空機関などの規定を用いて計画されるものとうかがっております。　なお、空港の安全性につきましては、必要に応じて、国、県などへ要請をしてまいりたいと考えております。 ○副議長（松田　宏君）　５番門脇威雄君。 ○５番（門脇威雄君）　事業プロジェクト推進本部がつくられて進められていること非常に多としますけれども、今ちょっと回答がありましたように、その立体的な図面は近く県が出すということでありますが、先ほど申し添えましたように、一たん国が決めてしまえばなかなか方向変換することは大変困難だと思います。　それで先日、いわゆる振興協議会で説明のありましたように、ＪＲは地下化をします、道路は迂回させますということは、このことについて私は迂回した道路は地下化するんではなくて、平面を通すというふうに理解をしております。迂回をして地下化するまでもなく、もし地下化するんであればその場でできるはずですので。迂回させるということは地下化をしないというふうに私は理解しております。そうしますと、一体どういう飛行場ができるだろうかということであります。県道米子境港線を市道外浜線に迂回させるということは、先ほど言いましたように、地下化をしないというふうに理解した上で考えると、第１に、滑走路の端から外浜線道路までの距離が約１３０メートルしかない。先ほどの滑走路ですけども、今度は着陸帯の端から見ると７０メートルしかないと、こういう状況になります。　そして次には、その道路を通行する車両、これは障害物件になります。移動障害物になります。そうしますと、その車両の制限高をクリアするだけの高さを持たなきゃいかん、こういうことから、結局延長部分に私が試算しますと約0.８％の勾配をつけなきゃならんと。この0.８％というのは一体何かといいますと、航空法に基づく飛行場の設置基準の中で、滑走路の長さの初めの部分、終わりの部分、４分の１の範囲にあっては、許容される勾配は0.８なんです。すなわち許容される範囲ぎりぎりの勾配をつけようというのが１つ問題になると思います。　この今の２件、先がないという話、勾配があるという話、そうするとそこに当然段差がつくわけですけれども、その高さは四、五メートル取らなければいかんと。すなわち四、五メートルの段差というよりはがけができるという形になるわけです。　そういう滑走路ができたときにどういうさらに問題があるかといいますと、滑走路の0.８％という数字は、度数に直すと約0.５度になります。飛行機が滑走路に向かって進入するときの角度、これはほぼ決められておりますけども、それが３度であります。３度の進入に対して滑走路の見え方というのは2.５度の見え方になる。2.５度の見え方というのはどういうことかというと、操縦している者にとっては低い、こういう感覚を与えるわけです。そういった誤判断の要因も持っておると。　その次は、先ほども触れましたけども、滑走路端安全区域というのがあるわけですけども、これがＩＣＡＯ附属書ではできるだけ長く取りなさいというふうに勧告されております。１つの目安として、ＩＣＡＯ附属書に書いてある中には、最初の障害物となるのはある航空機械、ＩＬＳローカライザーといいますけども、それが初めて障害となる直立障害物だろうと。それは滑走路末端から少なくとも１５０メートル以上離れております。現在も美保の場合でも１８０メートルぐらい離れております。それがわずか７０メートルしか残らないと、そういった安全基準をどちらかといえば無視したような格好になると。かといってそれは勧告であるから、別に設置基準とか法に触れるという話ではないわけなんです。　皆さんもまだ御記憶にあると思いますけれども、昨年の６月１３日、忘れもしないこの美保滑走路問題で私が質問するときに福岡空港でインドネシアの、あれはガルーダ航空のＤＣ１０がオーバーランしたわけですけども、あれが約６００メートル走っております。福岡空港のあの部分は非常に平坦なところ、ただし道路も走っております。あの事故が、３名の犠牲者はありましたけども、１７０名というものが助かったと。これも非常に安全区域ないしはそれに相当する部分が多かったからではないかと。それも１つの大きな要因だと思います。さらに身近な話が１９８８年、昭和６３年ですけども、美保飛行場においてＹＳ１１が中海に飛び込んだと、こういう事例もあります。　そういうことを考えてみますと、今のつくろうとする滑走路が７０メートル先が四、五メートルの、断崖と言えばちょっと大げさですけども、あって、かつそこに幹線が走っておる、非常にたくさんの車が走っておると。こういうことを、どうしてこの平坦な環境に恵まれた、飛行場の設置環境にも恵まれたところにわざわざそういう滑走路をつけなきゃいかんのかと。　それからもう１つ、その噴射後流の影響ということがあるわけですけども、いわゆる飛行機が離陸するために離陸出力を出します。このときの、例えばの例がですね、ボーイング７６７、これは今度ＡＮＫがみなと博の期間中、美保に就航させるといっている飛行機でありますが、これが離陸出力パワーでその位置から１００メートル後方まで、秒速４4.７メートルの噴射流が流れます。段差があるから陰になっていいということもいえるかもわかりませんけども、秒速４４メートルといったら台風でも１９号が五十何メートルありましたけども、相当な噴射流が後ろに流れる。７０メートル後まで流れる。７０メートルとは言いませんけど、百何十メートルかありますから。さらにＢ６のそういう影響範囲が全体的には４９５メートルまで影響があると、危険区域であるというふうにいっているわけです。そういった噴射後流の影響がある。少なくとも出るんじゃなかろうかと。　もう１つは、通行車両の交通安全の問題ですけども、先ほども言いましたように、県道が走っていると。それから市道外浜線をどういうふうに走らせるかわかりませんけども、要するに相当量の車両がそこを行き来しております。その行き来している車両の頭上わずか２０メートルのところはいわゆる３度のパスで飛行機がそこをおりて来るわけです。そのおりて来る飛行機が、先ほどのＢ６にしてみますと、Ｂ６といいますとボーイング７６７ですね。長さが５4.９４メートル、幅が４7.５７メートルあるんですよ。どでかいものですね。ジャンボがさらに長さが７０メートルあるんですよ。胴体の長さ。幅が６７メートルあるんです。何百トンというとてつもない大きな鉄の塊がわずか２０メートル頭の上を行けば運転している人が怖いという人もおるかもわからん。これはおもしろいという人もおるかわからん、錯綜するんじゃないでしょうかね。非常にパニックが起きるんじゃないかと。交通安全上よろしくないということがまずあります。　しかもその物体は秒速それこそ五、六十メートル、最終進入速度を秒速に換算するとそういうふうになります。そういうものが頭の上でバーンと動いとったらそら大変なことじゃないかなというふうに思います。　それからまだ大切なことは、航空機が搭載しているのに電波高度計というのがあるわけですけども、その電波高度計が使えなくなっちゃう。電波高度計とは何かといいますと、飛行機が最終進入高、引き起こしの判断目安として使っているその電波高度計が作動しなくなっちゃうということがあります。　それからもう１つは、これは振り返った話になりますけども、教訓を生かせということであります。現在は使っておりませんけども、滑走路２７という滑走路が美保飛行場にありました。その後に新しい滑走路を使っているわけですけども、この滑走路は今これからつくろうとする平面的な位置関係はほとんど似ております。ところが滑走路２７という滑走路は1,８００メートルある滑走路をいろいろ障害があって３００メートル下げて1,５００メートル使ったと、そういうこともありますので、今度の新しい滑走路をつくるときにはそういった過去の教訓も生かしつつ、それを初期の段階で生かしていかないかんというふうに考えますが、この点、市長どういうふうにお考えになって、今後どういうふうに対応されようとしているのか、その辺をお知らせください。 ○副議長（松田　宏君）　森田市長。 ○市長（森田隆朝君）　先ほど御説明のありました滑走路の勾配、あるいは迂曲する道路等々、議員さん御指摘の危険度につきましては、今後、なるべく早い機会に国、県、関係機関とよく協議をして、これを対応していきたいと考えております。 ○副議長（松田　宏君）　５番門脇威雄君。 ○５番（門脇威雄君）　これからそういう姿勢で、市長として、また推進対策プロジェクト推進本部副本部長として、ぜひ生かしていただきたいというふうに思います。　これで質問を終わります。 ○副議長（松田　宏君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４６分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１４分　再開 ○議長（間瀬庄作君）　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。　７番森脇雄二君。 ○７番（森脇雄二君）（登壇）　私は、次の２点についてお尋ねします。　まず、県庁舎整備問題に関連して、質問いたします。　県は平成７年に実施した県庁舎の耐震調査により、問題があるとし、平成８年、庁内に県庁舎整備検討委員会を設置し、検討に着手、その報告は、１．現庁舎を耐震補強する　２．一部を補強し、残りを改築する　３．現在地または移転による別な場所で全面改築するなどを挙げています。　一方、県内の有識者から意見を聞く県庁舎整備懇話会が去る５月２８日に開かれ、委員からは、単に防災上の視点だけでなく、地方分権に対応した県と市町村の役割分担を明確にした上で、県庁舎のあるべき姿を検討すべきとの意見も出されたとのことであります。また６月県議会で特別委員会を設置し、検討委員会、懇話会等の報告をもとに、本年度末に県としての県庁舎整備方針を決定するとのことであります。　さて、民主主義の基本の１つに機会均等が挙げられます。また行政施策上からは、地域の平準化や均衡ある発展を図ることは重要な課題であります。本県は県庁を長い間、東部地区の鳥取市に置いてきました。その結果、西部地域にとりましては、時間的、経済的などさまざまなロスが生じていることは、ここで指摘するまでもありません。　去る５月２０日、ＪＲ鳥取米子間の１時間化などを目指した高速化事業促進期成同盟会が設置されましたことは、上記の趣旨に沿った活動の一環であると理解しております。今回、県庁舎の耐震調査の結果といえ、県庁舎の整備やあり方について論議されましたことは、西部並びに中部市町村にとりまして何十年かに一度のチャンスであります。　さきにも触れましたように、今後地方分権が推進される状況の中では、なおさら必要と思います。そこでお尋ねします。　１　西部、中部地域市町村は、県庁舎整備、移転に関し、百年の大計としてこの際、何らかのアクションを起こすべきと考えますが、御所見をお伺いします。　次に、合併浄化槽設置に対する自己負担額の軽減についてであります。　さきの本議会で、公共下水道、農業集落排水、合併浄化槽設置事業など、本市の基本的考え方についてはお伺いいたしましたが、今回は、合併浄化槽設置に対する自己負担額についてお伺いします。　１　県は本年度より、合併浄化槽設置に対する補助額を引き上げ、自己負担額を３分の１程度に軽減するとのことでありますが、本市の場合はどのようになるでしょうか。　２　平成８年度、各人槽別の平均設置費並びに補助総額、平成２年から平成８年までの補助総額についてお伺いします。　以上、質問を終わります。 ○議長（間瀬庄作君）　森田市長。 ○市長（森田隆朝君）（登壇）　県庁舎の整備についてお答えをいたします。　この件につきましては、最終的には鳥取県で決められることでございますが、決定に当たりましては、県内の有識者代表によって組織された県庁舎整備懇話会などで県民の意向を十分に取り上げていただき、鳥取県の発展にとって、県庁所在地として最もふさわしい場所はどこかということについて県議会で十分に議論を尽くしていただくわけでございます。１１０年以上も県庁所在地が県東部に偏していた歴史に照らすとき、もうそろそろ新しい発想、新しい方向が打ち出されてもいいころだと思ってはおります。　次に、合併処理浄化槽設置に対する自己負担額の軽減につきまして、まず県が本年度より、合併処理浄化槽設置に対する補助金額を引き上げ、自己負担額を軽減するという施策を公表されたことについて本市の対応をお尋ねでございますが、本市におきましては、平成２年度より、生活排水による湖沼等の公共用水域の汚濁を防ぐため、補助対象区域内に合併処理浄化槽を設置する者に対し、補助金を交付するという制度を設けております。　この補助金につきましては、国、県、市がそれぞれの補助金交付要綱により負担をしてきておりますが、御指摘のとおり、県からは、今年度より、設置者の自己負担額を軽減するため、補助金のかさ上げ部分を県と市が２分の１ずつ負担し、補助金額を上げる方向で鳥取県の補助金交付要綱を改正する予定であるとうかがっております。　しかしながら、現在、この要綱改正が行われておらず、詳細が不明なこともありますし、本市の財政負担増も予想されますので、今後、県の補助金交付要綱が正式に改正された後、対応を検討してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、本市の場合、補助金交付希望者が非常に多い現状を考慮すれば、今年度は、予算の範囲内でなるべく多くの設置者に対して補助金を交付し、合併処理浄化槽の普及促進を図るという観点からの検討になろうかと考えております。　次に、平成８年度の各人槽別平均設置費について、概算ではございますが、５人槽で８２万8,０００円、６人槽で１０７万5,０００円、７人槽で１２４万4,０００円、８人槽で１３８万3,０００円、９人槽で１６４万7,０００円、１０人槽で１７１万円でございます。　また、平成８年度補助総額は、5,７３２万6,０００円でございます。　さらに、平成２年度から平成８年度までの補助総額は、１億9,０２８万7,０００円でございます。　なお、この間の補助による合併処理浄化槽の設置基数は、２３３基でございます。 ○議長（間瀬庄作君）　７番森脇雄二君。 ○７番（森脇雄二君）　ありがとうございました。　今の県庁舎の問題につきましては、３月議会で遠藤議員からも御質問があったわけです。回答につきましては御理解しているところですけれども、この問題は、年度末に結論を出すっていうことになってますのに、知事さんは先日の１０日の県議会で、ちょっとこの辺が私は意見が違うんですけども、移転には相当の期間がかかり、防災機能への対応が困難なこと。用地購入のほか、全庁舎を新たに建設する必要があり、多額の費用を要する。職員やその家族の引っ越しに伴う住宅や学校建設で間接費がかかる。移転跡地に及ぼす影響への対応策が必要など、挙げておいでになるわけです。　これはなるほど言われてみれば特にそうだと思いますが、これは当面の問題としてとらえた考え方、あるいは現状を認識の上で発言しておられるんじゃないかと思うんです。ですけども、この県庁移転という問題はそういう目先の問題だけじゃないんじゃないかと思ってます。　例えば、私が知る限りで、栃木県の場合には、ちょうど鳥取県とよく似てるんですけども、距離的にも、県庁舎が栃木の場合は茨城県から何キロも離れてないところに栃木の県庁舎があったわけですが、それが、調べてみますと、明治１７年に県の中央へ、宇都宮へ移転しているわけです。これは恐らく当時の財政から言えば大変勇断を持った決断だと思うんですけども、今回の場合に、主に財政の問題が前面に出てきていると思うんですけども、だからこそ私はその先見性を持ってやっぱり決断する必要もあるんじゃないかということで、先ほど申し上げましたように、遠藤議員が質問された同じことをあえて申し上げたのは、そういう意味で再度御質問申し上げたわけです。　最終的には県議会なり、県の当局で決められることだと思うんですけども、やっぱりさっき申し上げましたように、百年の大計の中でぜひ考えていただきたいという要望を加えて、終わりにしたいと思います。　それから、合併浄化槽のことにつきましては、せんだって大々的に新聞に出ましたんで、実はうちの方へも今度なるんかっていわれたような人もいましたんで、ぜひこの際はっきりしといた方がいいんじゃないか。新聞よく見ると、市町村で対応が違うというぐあいになっているわけですけども、そういう意味で御質問しました。　以上で終わります。どうもありがとうございました。 ○議長（間瀬庄作君）　次に、２５番友森　宏君。 ○２５番（友森　宏君）（登壇）　質問に入ります前に、公明を代表しまして、市長に心からお見舞を申し上げます。　また、このような暴挙が二度と起こらないことを願いつつ、質問に入らしていただきたいと思います。また午前中から、この場外馬券売り場に対しまして４人の質問が続いておりますので、多少ダブる面があると思いますが、御容赦を願いたいと思います。　私は第４０４回市議会定例会に当たりまして、場外馬券売り場誘致に対する諸問題について伺います。　多くの市民の疑問や心配をよそに本会議初日、場外馬券売り場進出反対陳情が不採択となり、実質的なゴーサインが出されました。市長は、競馬は健全なスポーツ、娯楽と言われますが、米子市に誘致計画のある場外馬券売り場では、年間１２０億円から１３０億円の掛金が動く公営ギャンブル場であります。この問題は、米子市民はもとより近隣市町村に及ぼす影響もはかり知れないものがあり、将来に禍根を残すことのないよう慎重な審議が求められているにもかかわらず、不本意な結果となってしまいました。５月３０日に開催された総務文教委員会でも、結論を急ぐ余りに論議を一方的に打ち切り、強行採決を行うなど、この混乱劇が市民の政治不信に一層の拍車をかけたのではないかと胸を痛めております。　私は本議場を通して、市民の皆様に場外馬券売り場の問題点を明らかにするために、詳細にわたって質問をいたします。市民にとっても一大関心事でありますので、明確なお答えをいただきたいと思います。　初めに、場外馬券売り場が経済や社会環境に多大な影響を及ぼすことが危惧されているにもかかわらず、わずか４カ月という短期間に誘致の方針が打ち出されました。このようなことは全国的に見ても異例のことであります。岡山市では、建設を終えながら、地元住民の反対運動で市議会が営業中止を決意、高松市では、住民が営業差しとめを求めて提訴、室蘭市でも、昭和５３年に誘致問題が上がってから開設までに１０年の歳月を要しております。　こうした実態を見ても、多くの市民が場外馬券売り場誘致に対して、さまざまな懸念を抱いていることが明らかであります。いかに深刻な財政事情があろうとも、市民を交えた広範な論議と慎重な検討が必要ではなかったかと思いますが、市長の御所見を伺いたいと思います。　次に、市長はかねがね、ＪＲＡの誘致が崎津地区を含めた北西部地域の活性化の一助になるとともに、これが起爆剤になって発展すると強調されますが、抽象的で具体性に欠けます。どのように発展し、活性化されていくとお考えなのかお聞かせください。　また、経済波及効果については、直接、間接合わせて、初年度で初期投資の４倍程度、通年でおよそ５８億円の効果があると答えられております。しかし、その算出根拠については、先ほどの質問でも、あくまでも予想値数字であり、絶対正しいとはいえないと前置きして説明されましたが、なぜ委員会に提出を拒まれたのか伺います。　次に、一部国へ納付金として納められるとはいえ、馬券の売り上げの２５％、およそ３０億円以上にも上る巨額な金額がＪＲＡに吸い上げることが予想されます。市民生活に与える影響をどのように考えておられるのか伺っておきたいと思います。　次に、米子市はＪＲＡ誘致に際して、土地はＪＲＡに買っていただきたい。直営でやってほしい。さらに１８ヘクタールの土地を一括購入していただくことが前提条件とされています。この前提条件が満たされない場合は、計画変更があり得るのかどうかお尋ねいたします。　また、土地買収の最終決定権は、ＪＲＡ、農水省、大蔵省のいずれにあるのか伺っておきたいと思います。　次に、予定地の進入路は、富益崎津２号線、葭津２１号線の２カ所が予定されていますが、いずれも4,０００台の車両が出入りするには余りにも幅員が狭く、交通事故を招く要因にもなりかねません。また、そのために新たな進入路や橋の整備が必要と思われますが、基盤整備にかかる費用負担はどこが出されるのかお尋ねいたします。　次に、交通渋滞対策、交通安全対策については、ＪＲＡ側が警察等々と協議をし、交通事故の起きないように対策を講ずるとうかがっておりますと回答されておりますが、交差点改良、あるいは安全施設整備にかかる費用についてはＪＲＡが負担すると考えていいのか、お伺いいたします。　次に、ＪＲＡには年間６０万人以上の入場者が見込まれており、し尿、雑排水の処理は必要不可欠であります。ＪＲＡ側は、下水道の整備は、米子市の計画では当分できないと聞いている。また崎津の場合、漁業補償のこともあり、合併浄化槽は困難であり、当面はくみ取り方式で対応すると担当者が答えられていますが、間違いないでしょうか。そうであれば、内浜並びに白浜処理場で処理せざるを得ません。しかし、現在の処理能力では対応ができないと思っておりますが、どのようにされるのかお尋ねをいたします。　次に、米子市の青少年の健全育成に対する考え方、取り組みについてお答えをいただきたいと思います。　また、場外馬券売り場で監視の徹底にも限度があると、施設者みずから認めているように、現実的には多くの青少年が馬券を購入している実態があります。青少年のころから賭博に身近に接すること自体、決して好ましいことではなく、悪影響を及ぼすことが明らかであります。にもかかわらず、さして影響はない、施設を持って来るなということ自身が、子供を無菌化された中で育てることだ、どんな社会に出てもきちんと自分で対処できるためには、こういう環境にも恐れない教育も大切と発言されておりますが、果たして正しい判断と言えるでしょうか。多くの団体が子供たちの健やかな成長を願い、有害環境の排除や浄化に日夜、努力されていることを考えますと、余りにも矛盾しているのではないかと思います。市長、教育長の御所見をお伺いします。　最後に、ＪＲＡが農水省に場外馬券売り場設置の許可申請に当たって、崎津自治連合会から市長に提出された同意書はどのような位置づけを持つのか伺いたいと思います。　以上で質問を終わりますが、お答えによっては再質問をさしていただきます。 ○議長（間瀬庄作君）　２５番友森　宏君。 ○２５番（友森　宏君）　先ほどの私の中に強行採決と言いましたが、審議不十分のうちというふうに訂正をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（間瀬庄作君）　森田市長。 ○市長（森田隆朝君）（登壇）　ウインズ設置の議論につきましては、市議会、崎津公社理事会にお諮りをして、また総務文教委員会も４回開催され、審議されたところでありますし、その間、市議会も各地を視察、調査、検討をされ、結論を出されたものであります。今後、一般市民の皆様へは、広報紙等を通じて情報提供をしてまいりたいと考えております。　次に、地域の活性化についてですが、当面は崎津工業団地全体の土地利用を図り、それぞれの用途に供することが必要であると考えております。特に米子市の責任区分であるアミューズメント施設の土地利用を図ることが急がれますが、その第１段階として、集客力のあるウインズを設置し、その後、これと相乗効果のある、子供から大人まで楽しめる施設を模索していきたいと考えております。これらの各施設がそれぞれの用途に供されたなら、団地外の土地利用についても、民間企業の進出も期待が持てるのではないかと考えております。　次に、経済波及効果の算出根拠につきましては、先ほど八幡議員に企画部長より答弁をさせましたとおりでございます。　次に、ＪＲＡの売り上げの一部が国庫に納入され、社会福祉事業と畜産振興事業に充てられ、社会に還元されることとなります。また、ＪＲＡの経費部分につきましても、一部でございますが、地元雇用、環境整備費等が再度地元に返ってきますので、最終的には、地元に寄与するものと考えております。総合して考えれば、ＪＲＡ進出による用地の売却、経済効果といったメリットの方が大きいと考えております。土地の購入につきましては、現在までＪＲＡと直接話をしている状況であり、１８ヘクタールを買っていただくということで話を進めており、この前提条件に沿って米子進出の意向が示されたものと考えております。　また、運営主体につきましては、ＪＲＡ側が決定されるものと考えておりますが、ウインズに関する運営等はすべてＪＲＡで行われますので、ＪＲＡと言って過言はないと考えております。土地の買収につきましては、ＪＲＡが権限を持っていると理解し、お話をしております。

　次に、新たに進入路、橋が必要かどうかについてですが、ＪＲＡの交通量調査が行われた後、明らかになると思います。なお、費用負担については、今後協議する問題でございますが、応分の負担を求めていく考えであります。　次に、交通安全施設の費用についてですが、交通安全施設の費用につきましては、警察協議指導上、必要と判断されればＪＲＡで負担をされるべきものと考えております。　次に、し尿、雑排水処理については、下水道整備がすぐにはできませんので、何らかの暫定的な措置が必要であり、ＪＲＡはくみ取りという方法も考えておられますが、現在整備方針は決定しておりません。しかしながら、くみ取り方式をとっても下水道の処理場、し尿浄化場を含めて対応すれば処理可能と考えております。いずれにいたしましても、今後の協議課題であると考えております。　次に、子供に対して、無菌状態はよくないと申しましたのは、現に今でも他の娯楽施設がある中で子供たちは育っておりまして、競馬に対しても多様な知識が必要であるといった意味であります。子供のときからルールを守って遊ぶことの大切さを学んでほしいという考え方で発言を行ったもので、医療の分野における免疫の必要性と同意義でございます。もちろん青少年だけで場外馬券場に出入りすることはよくないという認識は十分に持っております。　崎津自治連合会から提出された同意書につきましては、農林水産大臣への許可申請に必要だとはうかがっておりません。同意書につきましては私が地元からいただいたものであり、私にとりまして、地元の皆様方の意向が第一であるという考えで進めてまいりましたので、この同意書は重要な意味を持っております。 ○議長（間瀬庄作君）　山岡教育長。 ○教育長（山岡　宏君）（登壇）　まず、本市の青少年の健全育成に対する基本的な考え方についてお答えいたします。　経済的な豊かさと情報化、国際化、価値観の多様化、核家族化など、激しく変化する社会環境の中で、あすを担う青少年が社会の一員としての役割と責任を自覚し、主体的に生きていくことができる資質や能力を育成し、心身ともに健康で、広い視野と正しい識見を培い、心豊かにたくましく成長させることを目標にいたしております。　また、その取り組みについてでございますが、青少年活動の促進策として、育成者あるいは指導者の育成、国際的視野と感覚を得る機会の提供、体験活動による自立心と奉仕の心の育成、そういった事業を推進いたしておりますし、今後も、目標達成に向け、鋭意努力してまいりたいと存じます。　また、他都市におきまして、多くの青少年が馬券を買っているとの御指摘に関しましては、日本中央競馬会や他都市の照会からは明確な実数として報告はいただいておりませんが、青少年に与える影響が全くないという認識ではなく、憂慮されることだと思われます。 ○議長（間瀬庄作君）　２５番友森　宏君。 ○２５番（友森　宏君）　それでは、先ほどの御答弁に対しまして、順次再質問をさせていただきます。　まず、市民を交えた広範な論議と慎重な検討が必要ではないかとの質問に対しまして、今後一般市民の皆さんに広報紙等を通じて情報提供をやっていくとのことでありますが、大切なことでありますので、大いにやっていただきたいと思います。　私は、それ以前に政策決定のプロセスが大事だと、このように申し上げたつもりでおります。場外馬券売り場の誘致は、米子市の経済はもちろん生活環境、市民生活等々広範囲に及ぶんです。市長のおっしゃるように、メリットだけじゃなしにかえってデメリットの方が多いのではと、市民の皆さんが心配をされているんです。そのことに対して、これまで積極的な情報提供がなかった。論議や検討が尽くされていない。疑問に答えていないと、口々におっしゃっておられるんです。　誘致決定に当たり、慎重な検討や議論が十分尽くされたと市長はお思いでしょうか。いま一度お答えをいただきたいと思います。 ○議長（間瀬庄作君）　森田市長。 ○市長（森田隆朝君）　この件につきましては、議会制民主主義に沿って、きちんと順序を追って対応してまいっておるというふうに信じております。 ○議長（間瀬庄作君）　２５番友森　宏君。 ○２５番（友森　宏君）　そのルールや順序のことを申し上げているんではなしに、先ほど１０番議員からも質問がありましたように、さまざまな影響に対して、細かいやっぱり対応するための調査、米子市に実質的にどのような影響が出てくるのかという、そういったことをきちんと検討する期間も必要じゃないかと。　また、こういった決定をする前に、やっぱり広く市民に、こういう問題でありますと正しい情報を伝えていくことが大事じゃないかということを申し上げておりますので、どのような過程で今回決定がされたかという問題ではなしに、その審議の内容、あるいは調査検討の内容について私はお尋ねをしているわけでありますので、その点を御理解をいただきたい。また、そのあたりをどういうふうにお考えなのか、いま一度お聞かせください。 ○議長（間瀬庄作君）　森田市長。 ○市長（森田隆朝君）　この件につきましては、議員も御承知のような経過をたどり、そして視察をして確かめて、そしていろいろな情報を集めまして結果を出したものでございまして、これをまだ足らないということでありますが、それは個々の見解の相違であろうかと存じます。 ○議長（間瀬庄作君）　２５番友森　宏君。 ○２５番（友森　宏君）　このままこの問題を質問してまいりましても、平行線になってきちんとしたお答えがいただけないと思いますので、次に移りたいと思います。　崎津地区の活性化についてでありますが、崎津の場合、中心市街地からも随分離れておりまして、食堂あるいは喫茶、利便施設もほとんどないといったような実態です。市長のおっしゃるような経済波及効果として見込まれた５８億円の一部が崎津に少しでも落ちて潤うということも考えられませんし、また民間企業の進出も期待しているということでありますが、周辺一帯が農地であり、しかも調整区域内であります。　崎津住民が期待しているような活性化が図れるというふうにお思いでしょうか。お答えをいただきたいと思います。 ○議長（間瀬庄作君）　森田市長。 ○市長（森田隆朝君）　活性化は図れると思っております。 ○議長（間瀬庄作君）　２５番友森　宏君。 ○２５番（友森　宏君）　具体的にどのような活性化が図れるとお思いですか。また場外馬券売り場ウインズを誘致している市で、具体的にこういうふうに町が変わったとか、こういうふうに発展をしたという例があれば、お示しをいただきたいと思います。 ○議長（間瀬庄作君）　森田市長。 ○市長（森田隆朝君）　ＪＲＡの進出によりまして、その他のアミューズメント施設が誘致を図ることが非常に可能になってくると同時にいろんな具体的なものが出てくるだろうと思いますが、現実に具体的な例をあったら挙げろということでございますが、私自身は承知しておりませんので、担当部長の方から答弁をさせます。 ○議長（間瀬庄作君）　松岡企画部長。 ○企画部長（松岡泰則君）　正直言いまして、大変難しい問題ではあるかと思います。　と申し上げますのは、既に立地しておりますウインズは、郊外型といいながら、例えば、高松の場合をとりますと、米子の地域で言えばわこう交差点のようなところ、こういうところで立地しておるわけでございますからそれなりのものは考えられますが、崎津地区におきましては、工業団地の転換ということで、他の利便施設は一切ございません。したがいまして、経済波及効果をいかに大きくしていくかということは、いかにこれを上手に来られるお客さんの心をとらまえてそれを商売につなげていくかということだろうというふうに思います。　例えば、沿道サービス型でいけば、ガソリンスタンドも１つでしょうし、あるいは土産物もそうでしょうし、したがいまして、現在のところそういう全国的にいいまして似たような施設はないというふうに考えておりますから、独自の施策を展開していく必要があると思いますし、さらには２0.９ヘクタールの残ったアミューズメント施設をいかに有効に使っていくかと、これが相乗効果を出す大きなポイントであろうというふうには考えております。 ○議長（間瀬庄作君）　２５番友森　宏君。 ○２５番（友森　宏君）　先ほど土産店、あるいはガソリンスタンドの沿道型の施設がふえていくことも予想されるというようなお話があったんですが、特に調整区域内の農地には建築物の制限、あるいは農地の売買についても規制が設けられておるわけですが、そういったところにそういうような土産物店あるいは喫茶店、飲食店、これがどんどん立つというふうに私は思わないわけなんですが、その対応についてはどのようにお考えになっているんですか。 ○議長（間瀬庄作君）　松岡企画部長。 ○企画部長（松岡泰則君）　お答えいたします。　例えば、今の土産と申し上げましたのは、幹線沿道であれば将来的にはそういう沿道型サービス施設というのは立地は可能でございますから、そういうものの展開が必要であろうというふうに考えておるところでございます。 ○議長（間瀬庄作君）　２５番友森　宏君。 ○２５番（友森　宏君）　いま一度お尋ねしますが、調整区域内の農地にそういった建物がどんどん建てられるというふうに理解してもよろしいんですか。　それから、農地の売買は可能でしょうか。 ○議長（間瀬庄作君）　松岡企画部長。 ○企画部長（松岡泰則君）　お答えいたします。　これは法律によってさまざまな規制がございますけど、そういう幹線沿道についての緩和措置があるということでございます。 ○議長（間瀬庄作君）　２５番友森　宏君。 ○２５番（友森　宏君）　次に、経済波及効果の算出根拠について伺いたいと思います。　総務文教委員会でもこの問題がたびたび出てまいりまして、やっぱりきちんとした算出根拠を委員に示してほしいと、こういうふうに再三、あそこで申し入れをしました。　しかし、そういったものを拒まれて出されていないと。これは議会軽視と言われてもいたし方がないんじゃないかというふうに私は思うんですが、そのあたりどういうふうにお考えなんでしょうか。 ○議長（間瀬庄作君）　松岡企画部長。 ○企画部長（松岡泰則君）　お答えいたします。　総務文教委員会での経済波及効果の資料説明でございますが、それなりの御説明はしたつもりでございます。 ○議長（間瀬庄作君）　２５番友森　宏君。 ○２５番（友森　宏君）　それなりの説明をしたということでございますが、その説明で明らかにならなかったから私たちが要請をしたわけでありまして、いただいた資料ですべてがわかればそういうことを申し上げることもないわけでして、きちんと私たちはそういったことも含めて検討する責務があるということで提出を要請したわけですので、その点についてお答えいただきたいと思います。 ○議長（間瀬庄作君）　松岡企画部長。 ○企画部長（松岡泰則君）　お答えいたします。　そのことにつきましては、先ほども申し上げましたように、それなりの御説明を申し上げたとおりということでございます。 ○議長（間瀬庄作君）　２５番友森　宏君。 ○２５番（友森　宏君）　それではお尋ねしますが、先ほどの説明がありました市内、市外の入場予測はどのようにして立てられたのか。また入場者の雑支出の人数の割り出しの根拠、公共機関の利用の割り出しの根拠、ガソリン給油人数の割り出しの根拠、宿泊人数の割り出しの根拠、これをお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（間瀬庄作君）　松岡企画部長。 ○企画部長（松岡泰則君）　これは御説明申し上げておりますように、事務当局において、仮定の数値、すなわち仮説でもって計算しておるということでございまして、どういう根拠に基づいてということではございません。ただ実績でつかめる、例えば、競馬場の男女の入場率とか、そういうものについてつかめるものについては根拠は入れておりますが、その他県内、県外からの割合はいかがいうふうに申し上げられますと、実際アンケートなどしたわけではございません。あくまでも推定、仮説でやっとるということでございます。 ○議長（間瀬庄作君）　２５番友森　宏君。 ○２５番（友森　宏君）　いみじくもあくまでも推定というふうにおっしゃったわけですので、これを例えば市内の飲食1,０００人、市外の飲食3,０００人、こういうふうに設定をしておられるわけですが、これらも例えばその数字を逆にすることも推定であれば可能であるわけなんですね。　私が言いたいのは、近くにそういったウインズが開設されているところで、県外客が何人、あるいは市内の客が何人というものは把握ができるわけですね、ちゃんとナンバーで。そういったところの数字も確かめながら入れられたんであれば私もここまでは言いませんが、ただ６０億というあるいは５８億という経済効果の数字がひとり歩きをしているっていうことが大変残念に思うわけです。それだけの経済効果があるんであればというふうにお決めになった方もいるんじゃないかというふうに思っておりますので、できるんであればさまざまな調査検討を加えた上で、こういう予測数字じゃなくてある程度、今のアンケートではないわけですが、各地の状況等を把握した上で数値を入れていただきたい、こういうふうに思っておりますので。　それともう１点、その割り出しの根拠等についても、具体的にお答えがなかったわけですが、もう一度そこらお願いいたします。 ○議長（間瀬庄作君）　松岡企画部長。 ○企画部長（松岡泰則君）　ちょっと最後質問がよく聞こえなかったんでございますけど、割り出しの根拠だろうというふうに思いますけど、先ほど来、あるいは委員会の中でも、まず冒頭にお許しをいただいた上で御発言をさしていただいておりますように、あくまでも試算で、当局が仮定の上での積算であるということを申し上げておるということでございます。 ○議長（間瀬庄作君）　２５番友森　宏君。 ○２５番（友森　宏君）　あくまでも仮定でということは私もわかりました。　ただ、内浜産業道路はバスが走っておりませんね、現在。そういう中でここに、バス代1,０００円掛ける７５０人、１０４日、こういった数字も出ているわけですが、これはどこからどこまでのバス代を正確に計算されたんですか。 ○議長（間瀬庄作君）　松岡企画部長。 ○企画部長（松岡泰則君）　確かに現在定期バスは走っておりません。がしかし、これは需要に対する商業活動でございますから、需要があれば当然これは成立いたしますから、バス会社において路線を設定していただく、あるいは直通のバスを出していただくということは可能であるというふうに考えますから、それをもって米子駅から現地ウインズまでの運賃を想定したものでございます。 ○議長（間瀬庄作君）　２５番友森　宏君。 ○２５番（友森　宏君）　それでは、先にまいります。　まず、土地の１８ヘクタールについてはＪＲＡとそういうふうな協議を進めていると。１８ヘクタールを買っていただけるもんというふうに確信をしているということでございますが、実はＪＲＡは、農水省、大蔵省対策はまだできてないと、このようにおっしゃっているんですね。またそういった中で、それだけの確信があるということであれば、内々にそういった話が詰められているようなお話があったでしょうか。　まして、行財政改革が叫ばれている中で、必要以上の土地購入を国が絶対に認めるといったような保証があるのかどうなのか、そこらのところもお尋ねをいたしたいと思います。 ○議長（間瀬庄作君）　森田市長。 ○市長（森田隆朝君）　これはあくまでＪＲＡが主権を持った話でございまして、先ほど申されました国ということには原則としてかかわりはございません。 ○議長（間瀬庄作君）　２５番友森　宏君。 ○２５番（友森　宏君）　国はかかわりないというふうにおっしゃったんですが、最終的には、農水省あるいは大蔵省の決裁がおりないと、ＪＲＡだけでこれは実際に買えるんでしょうかね。 ○議長（間瀬庄作君）　森田市長。 ○市長（森田隆朝君）　ＪＲＡとは１８ヘクタールで話を進めておるところでございます。 ○議長（間瀬庄作君）　２５番友森　宏君。 ○２５番（友森　宏君）　私はそれを間違いだというふうに言っておるんではないんです。これから進む中で、どうしても９ヘクタールでしかできないという話に至った場合にはどういうふうになさるんですかということをお聞きしておりますので、やっぱりそういったこともきちんと踏まえていかないといけないというふうに私は思うんですね。 ○議長（間瀬庄作君）　森田市長。 ○市長（森田隆朝君）　これはあくまで１８ヘクタールでやっていただくということで、双方で話を進めております。 ○議長（間瀬庄作君）　２５番友森　宏君。 ○２５番（友森　宏君）　私がなぜこういうふうにしつこく言いますというのは、例えば、サンマリーナにしても、シャロンにしても、これまでいろんなことで議会の方から指摘があったわけですね。そういったことがありながらああいったさまざま経済情勢の変化、あるいはバブルの崩壊か知りませんが、数年たってからもう御破算になったということもありますので、やっぱり慎重の上に慎重を期すということは大事なことだいうことでお尋ねをしておりますので、そこらのところを誤解のないようにしていただきたいと思います。　そういうことも１００％ないというふうには断言できないと思います。その場合にはどういうふうに対応されるのですかということをお答えいただければいいです、簡単なことなんです。 ○議長（間瀬庄作君）　森田市長。 ○市長（森田隆朝君）　仮定の問題につきましては、答弁するのに窮しますけど、私はそういうことはあり得ないというふうに信じながら、お互いを信じて話を進めて双方がまいっております。 ○議長（間瀬庄作君）　２５番友森　宏君。 ○２５番（友森　宏君）　あくまでも平行線でございますので、次に進ませていただきます。　進入路、あるいは下水道の整備については、ＪＲＡ側にも応分な負担を求めていくとおっしゃっておるわけですが、今回のＪＲＡの導入問題は、米子市の財政危機を打開するためにということが１つの大きな要因であったと思うんです。それに伴って基盤整備に多額な金が投入することが逆に米子市の財政を圧迫することにつながらせんかと、こういうふうな心配もしておりまして、質問しております。ですから、そこらのところもきちんと詰めていかないと大変なことに私なるというふうに思うんです。　それからまた、年間に約４０万台以上の車の通行量がふえるわけです。そうしますと、道路の維持管理費についても、当初見込まれないような負担もふえて出てくると、こういうことが全部米子市にかぶさってくることも考えられるわけです。　ですから、いろんなことを検討しておきませんと、ただ市の固定資産税が3,０００万ふえる、あるいは利子負担が減ると言っても、それ以上に出費がかさむというような事態があれば、これこそ大変なんです。広島あたりが現にそうです。3,０００万から4,０００万ほど環境整備に費用をもらったために市の持ち出しが何億という金額が実際に出ているわけです。そういうふうに、実際にそれをもらったばっかりに困っておられる自治体もあるんですよ。ですから、本当にそういったことも含めて慎重な検討が必要じゃあなかったかということを私は申し上げたかったわけです。　それと、し尿や雑排水の処理であります。　ＪＲＡもはっきり認めておりますように、とにかく下水道整備は当分無理だと、そういう話が事前にＪＲＡ側と米子市となさっておるわけです。それにもかかわらず、地元説明のときには、ＪＲＡが来ると、数年後には下水道引きますよと、こういった説明がなされている。先ほど１０番議員の質問にお答えになったように、これから市街化区域を整備していけば、それだけで２４年かかると。そうなれば実質的に崎津に幾ら早くても、それが終わった時点ということになると、３０年ぐらい先になるということも予想されるわけなんです。　だから私はあとで、市民があの話はどうなったんだと、かえって行政に不信感を抱くことが怖いんです。だから慎重な検討をして正しい情報、正しい説明を地元にもしていただいて判断を仰ぎたかったんです。そこらのところちょっと市長、どういうふうに思っていらっしゃるんですか、お答えください。

○議長（間瀬庄作君）　森田市長。 ○市長（森田隆朝君）　下水道の問題につきましては、正しい判断を本日御説明を申し上げておりますので、同様の判断を市民の方にもおわかりいただくように処置をいたします。 ○議長（間瀬庄作君）　２５番友森　宏君。 ○２５番（友森　宏君）　それでは、改めてこの下水道問題については地元に説明なさるということですね。その点をひとつ確認をしておきたいと思います。　それから、し尿は公共下水道処理場に持ち込んで処理をすると、こういうふうなことも考えているということでありますが、下水道部長にちょっとお尋ねしたいんですが、現在の処理場の能力で年間６０万人のそういったし尿、あるいは雑排水を処理に持ち込むことが可能なのかどうなのか、そこらのところをきちんとちょっとお答えをいただきたいと思います。 ○議長（間瀬庄作君）　米原下水道部長。 ○下水道部長（米原　寛君）　年間６０万人ということですけども、１日に直せばそう大した量ではないと思います。　というのは、１日6,０００人ですか、１人便所を使われても、大体6,０００人で１日６０立米程度じゃないかと思っておりますので、現在の処理能力からいきますと、十分処理が可能でございます。 ○議長（間瀬庄作君）　２５番友森　宏君。 ○２５番（友森　宏君）　十分に処理ができるということでこの問題はおいときますが、ただあとはそれを運搬する手段、これも現在の清掃業者のバキュームカーで対応が十分できるのかとか、そういった問題も含めてまだまだ大きな課題も残されているというふうに私は思っておりますので、きちんとした検討をしていただきたいというふうに思っております。先ほどのお答えちょっと。地元説明をどうするのか。 ○議長（間瀬庄作君）　はっきりもう１回質問してください。　２５番友森　宏君。 ○２５番（友森　宏君）　今の下水道問題については、きょう議論されたことを崎津の地元に再度説明に行かれますかということをお尋ねしております。 ○議長（間瀬庄作君）　松岡企画部長。 ○企画部長（松岡泰則君）　この問題につきましては、３０日の総務文教委員会の前に、さらに地元の役員さん方に御説明いたしまして、私どもの説明を十分聞いていただき、了解していただいたというふうに理解しておりますが、今の質問の中で、再度出るかということでございますから、それは地元の御理解を得るためには何らかの方法を講じたいというふうに考えております。 ○議長（間瀬庄作君）　２５番友森　宏君。 ○２５番（友森　宏君）　それでは、青少年に与える影響についてお尋ねをしたいというふうに思っています。　先ほどの質問でも述べましたように、青少年の健全育成、これは将来の米子市を背負っていく子供たちが本当に健やかに、また立派に育ってほしいと、これが市民の多くの願いであろうというふうに思うんです。　ところがそういった場外馬券売り場、そういったことを身近に置くことによって、朱に交われば赤くなるという言葉がございます。そういった環境に身を置くためにかえって変な方向に走るんではないかと、こういうふうに危惧をしていられる市民が大多数なんです。一番関心あるのは、これからの少年あるいは青年なんですね。ただ学校で、場外馬券売り場に行っちゃあだめだよと、こういうふうに言っただけでそれがきちんと守れるような状況ができればこんな心配はしないわけですが、それができないから全国各地でいろんな問題が起きておるわけです。また、入場する子供たちの影響ばっかりではないというふうに私、この前もお話したんですね。　いみじくもここに鳥取県の教職員組合の西部支部からのお願いがありまして、短い言葉ですが、的確に言い尽くしていらっしゃるんじゃないかというふうに思って、賭博は、経済的なデメリットはもちろん人の心をすさんだものにしてしまい、家庭の潤いをなくします。生活の破壊、家庭崩壊の影響は子供たちを心身ともに直撃し、経済的に進学をあきらめざるを得ず、進路が保障されない子供たちが出てくることも考えられますというふうに書いてありますが、私もこれ同感ですね。こういった事態も必ず出てくるというふうに思っております。ですから、本当にできればこういう施設を米子市に持って来ていただきたくない、これが私の偽らざる気持ちであります。　最後に、同意書についてお尋ねしますが、これは農水省の方にはこの同意書の添付はしなくてもいいということなんですね。 ○議長（間瀬庄作君）　森田市長。 ○市長（森田隆朝君）　そのように考えております。 ○議長（間瀬庄作君）　２５番友森　宏君。 ○２５番（友森　宏君）　そうであれば、ここまでして同意をとる必要はなかったんじゃないんですか。 ○議長（間瀬庄作君）　森田市長。 ○市長（森田隆朝君）　同意書というものは確認の意味でとるのであって、お互いの信義を確かめ合う手段でございます。 ○議長（間瀬庄作君）　２５番友森　宏君。 ○２５番（友森　宏君）　それでは、ＪＲＡの申請の際にはどういうものが必要なんですか。 ○議長（間瀬庄作君）　松岡企画部長。 ○企画部長（松岡泰則君）　ＪＲＡの申請はどういうものが必要かということでございますが、これは議会の御承認を得た上で、今から準備を始めたいということでございます。 ○議長（間瀬庄作君）　２５番友森　宏君。 ○２５番（友森　宏君）　今から準備を進めたいということでしょうが、１年半も水面下でいろいろやってこられたわけですね。そういう中で本当にどこまで検討を尽くされたのか、どこまで米子市に与える影響が調査されたのか、そういったことを私たちはまだまだ不十分だと、こういうふうに考えております。　スタートしたとはいえ、まだ長い年月もかかると思いますんで、その間にさまざまなことを検討していただきたいと、こういうことをお願いして、質問を終わります。 ○議長（間瀬庄作君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　お諮りいたします。　本日はこれをもって散会し、明１８日午前１０時から会議を開きたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（間瀬庄作君）　御異議なしと認め、さよう決定いたします。　本日は、これをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後４時１３分　散会...

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米子市議会 1997-06-17 平成 9年第404回定例会（第2号 6月17日）

米子市議会 1997-06-17
平成 9年第404回定例会（第2号 6月17日）