鳥取市議会 2022-09-01
令和４年 ９月定例会〔資料〕
少
人数学級について検討すること。
２．学校の働き方改革・長時間労働是正を実現するため、加配教員の増員や、養護教員・事務職員・栄養職員な
どの少数職種の配置増など
教職員定数改善を推進すること。
３．自治体で国の標準を下回る「学級編制基準の弾力的運用」の実施ができるよう加配の削減は行わないこと。
以上、
地方自治法第99条の規定により
意見書を提出する。
令和４年９月22日
鳥取市議会議長 寺 坂 寛 夫
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
様
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣
委員会提出議案第４号
会計年度任用職員の
処遇改善に向けた
法改正と雇用安定に関する
意見書の提出について
地方自治法（昭和22年法律第67号）第109条第６項及び
鳥取市議会会議規則（昭和43年
鳥取市議会告示第１号）
第14条第２項の規定に基づき、上記の議案を別紙のとおり提出する。
令和４年10月５日提出
提出者 鳥取市議会総務企画委員会
委員長 吉 野 恭 介
鳥取市議会議長 寺 坂 寛 夫 様
……………………………………………………………………
会計年度任用職員の
処遇改善に向けた
法改正と雇用安定に関する
意見書
自治体で働く
会計年度任用職員は、2020年総務省調査によると全国で70万とされ、常勤職員と同様に地方行政
の重要な担い手となっています。
適正な任用・勤務条件の確保を目的に、2020年４月から
会計年度任用職員制度がスタートしましたが、今なお
「官製ワーキングプア」とやゆされる状況にあり、
法改正により一定程度改善したものの、依然として常勤職員
との均等・均衡、いわゆる同一労働同一賃金の観点からは程遠い状況は変わっていません。とりわけ短時間の会
計年度任用職員には法律上期末手当しか支給できない現状があります。引き続き格差是正に取り組む必要がある
とともに、良質で安定した行政サービスの維持・向上のためには、
会計年度任用職員の
処遇改善、雇用安定が急
務となっています。
つきましては、次のことが措置されるよう強く要望いたします。
記
１．短時間勤務の
会計年度任用職員の勤勉手当支給制限に関する規定の見直し（
地方自治法第203条の２、第204
条の改正）を行い、短時問の
会計年度任用職員にも勤勉手当を支給できるようにすること。
２．各自治体において、
会計年度任用職員等の
処遇改善促進に向け、必要な財源の確保について特段の配慮を行
うこと。
以上、
地方自治法第99条の規定により
意見書を提出する。
令和４年10月５日
鳥取市議会議長 寺 坂 寛 夫
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣 様
厚生労働大臣
内閣官房長官
2022年９月16日
鳥取市議会
議長 寺 坂 寛 夫 様
請願者
鳥取市南町505番地
自治労
鳥取県本部
執行委員長 山 口 一 樹
鳥取市幸町71番地
鳥取市役所職員労働組合
執行委員長 中 林 春 樹
紹介議員 長 坂 則 翁
秋 山 智 博
椋 田 昇 一
足 立 考 史
勝 田 鮮 二
請願訂正願
2022年８月31日付けで提出しました「
会計年度任用職員の
処遇改善に向けた
法改正と雇用安定を求める
意見書
の提出を求める請願」について、下記のとおり訂正いたしますので許可くださいますようお願いします。
記
１．請願事項「３．
会計年度任用職員の雇用安定をはかるため、任期の定めのない短時間勤務職員制度の導入に
ついて検討を行うこと。」を削除する。
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│ 請 願 ・ 陳 情 審 査 結 果 │
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９月
定例会
新規の請願
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┃受理番号及び │所 管 │ 件 名 │ 提 出 者 │紹介議員│審査結果│ 理 由 等 ┃
┃受理年月日 │委員会 │ │ │ │ │ ┃
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┃ │ │ │ │ │ │ ┃
┃ │ │
会計年度任用職員の │自治労
鳥取県本部 │長坂則翁│ │ ┃
┃ 令和４年 │ │
処遇改善に向けた法 │執行委員長 │秋山智博│ │趣旨が妥当と認 ┃
┃ 第３号 │総務企画│改正と雇用安定を求 │ 山 口 一 樹│椋田昇一│採 択│められるため。 ┃
┃（ 4． 8．31）│ │める
意見書の提出を │ 外１名│足立考史│ │ ┃
┃ │ │求める請願 │ │勝田鮮二│ │ ┃
┃ │ │ │ │ │ │ ┃
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継続審査中の陳情
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┃受理番号及び │所 管 │ 件 名 │ 提 出 者 │審査結果│ 理 由 等 ┃
┃受理年月日 │委員会 │ │ │ │ ┃
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┃ │ │ │ │ │ ┃
┃ 令和４年 │ │国の「水田活用直接支払交│全日本農民組合
鳥取県連合│ │さらに調査・研究┃
┃ 第５号 │文教経済│付金」の見直しの白紙撤回│会 │継続審査│を要すると認め ┃
┃（ 4． 3．29）│ │を求める
意見書の提出を求│会 長 │ │られるため。 ┃
┃ │ │める陳情 │ 鎌 谷 一 也│ │ ┃
┃ │ │ │ │ │ ┃
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新規の陳情
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┃受理番号及び │所 管 │ 件 名 │ 提 出 者 │審査結果│ 理 由 等 ┃
┃受理年月日 │委員会 │ │ │ │ ┃
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┃ │ │ │ │ │ ┃
┃ 令和４年 │ │ゆたかな学びの実現・教職│
鳥取県教職員組合 │ │ ┃
┃ 第11号 │文教経済│員定数改善をはかるための│東部支部長 │採 択│趣旨が妥当と認 ┃
┃（ 4． 8．31）│ │2023年度政府予算に係る意│ 常 藤 充 博│ │められるため。 ┃
┃ │ │見書の提出を求める陳情 │ 外１名│ │ ┃
┃ │ │ │ │ │ ┃
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│
決算審査特別委員会 総務企画分科会報告│
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総務企画分科会での審査の結果を御報告いたします。
議案第116号令和３年度
鳥取市
歳入歳出各
会計決算認定についてのうち、本分科会の所管に属する部分の審査の
過程において、各分科員から出されました意見等につきまして述べさせていただきます。
まず、総合防災対策事業費についてであります。
本事業費では、「避難所」の管理や「り災証明書」を発行する機能を持つ被災者支援システムの運用管理を行っ
ており、災害発生時における応急対策及び災害復旧の円滑な実施のためには、欠かすことのできない重要な取組
の1つであります。
しかしながら、平成25年３月29日リリース版以降、ソフトウエアの更新がなされておらず、古い機能のままで
あり、災害が発生した場合には、十分な被災者支援が行えない場合が想定されます。
そこで、執行部におかれては、早急にソフトウエアを最新のバージョンに更新するなど、いつ発生するかわか
らない大規模災害に備えていただくよう求めます。
次に、旧本庁舎・第二庁舎跡地活用検討事業費についてであります。
令和３年度は、ワークショップやアンケートの実施による幅広い市民意見の集約と、専門家委員会による提言
が行われ、12月21日には「一定の方向性」として、震災時の避難地及び復旧活動の拠点となり得る、にぎわいと
緑のあふれる広場とする、オープンスペースとしての活用が示されております。
今後、この「一定の方向性」の具現化に当たっては、その基となる幅広い市民の意見や、専門家の知見を踏ま
えながら、跡地周辺の様々な施設や、中心市街地活性化の取組との連携はもとより、鉄道公園など駅南エリアで
のにぎわい創出の取組や、歩きたくなるまちづくり、いわゆる「ウォーカブルシティ」などとの連携も念頭に、
多くの人が集い、回遊性の向上をもたらす拠点となる整備がなされることを求めます。
最後に、ふれあい収集事業費についてであります。
本事業は、要介護者や障がいのある人のみで構成され、家庭ごみを収集場所まで持ち出すことが困難な世帯に
対し、ごみの戸別収集を行う取組です。
この事業は、高齢化や核家族化の進行に伴い、非常にニーズの高い事業と考えますが、対象者が増加する状況
を見据えると、委託事業者が通常のごみ収集に併せて実施する現行の方式では、近い将来、対応が困難となるこ
とが想定されます。
そこで、このような状況を踏まえ、執行部におかれては、各町内や自治会の協力を得る方法も含め、対象者が
増加しても円滑に収集できる方法について検討していただくよう求めます。
以上で本分科会の報告を終わります。
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決算審査特別委員会 福祉保健分科会報告│
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福祉保健分科会の審査の結果を御報告いたします。
議案第116号令和３年度
鳥取市
歳入歳出各
会計決算認定についてのうち本分科会の所管に属する部分、及び議案
第120号令和３年度
鳥取市
病院事業決算認定について、以上２案の審査の過程において各分科員から出されました
意見につきまして、述べさせていただきます。
初めに、市立病院についてであります。
令和３年度の経常収支は、前年度に引き続き新型コロナウイルス感染症患者の入院病床確保に対する国からの
補助金が得られたことにより、２年連続の黒字決算となりました。
１病棟を休止する中で、僅かに患者数の減少はありましたが、専門医が自ら地元開業医を訪問して専門分野で
の連携を図るなど、患者確保のために地道な取組をされたことは大いに評価するものです。
今後も引き続き、新型コロナウイルス感染症の収束後の経営も見据えながら、患者の確保に向けて十分努力さ
れるとともに、医師の確保に努め、経営改善のためにより一層取り組まれることを望みます。
次に、避難行動要支援者支援制度普及促進事業費についてであります。
これは、地震や洪水などの災害時において、障がいのある人や一人暮らしの高齢者などの要支援者が、地域の
共助により支援を受けられる体制づくりの推進を図るもので、災害時に命を守るための重要な制度であります。
この制度を地域の中で効果的に機能するものとさせるためには、登録対象となる方の把握の仕方を見直しする
必要があるとのことでした。
また、避難行動要支援者名簿の作成には、福祉事業所やケアマネジャーなどの福祉職の協力が得られるよう、
国の支援制度などを最大限使うべきと考えます。
災害が多発・激甚化する今、支援を必要とする方が迅速に避難できるような体制整備に努めていただくことを
求めます。
最後に、Ａ類疾病予防接種費と健康診査費についてであります。
健康に過ごすためには、定期予防接種及び
がん検診を積極的に受けることが重要です。
本市の定期予防接種実施件数において、子宮頸
がん予防（ＨＰＶ）ワクチン接種が前年度に比べて増加してい
るとの報告がありました。しかしながら、依然として対象者に対する接種率は高くありません。今後も各予防接
種の接種状況を注視し、啓発を行うなど、必要な時期に接種していただく取組が必要だと考えます。
また、
がん検診については、新型コロナウイルス感染症対策のためやむを得ず定員の制限などを行いましたが、
前年度と比較して受診率の回復が一部で見られたとの報告を受けました。引き続き、未受診者へ受診勧奨する取
組を進められることを求めます。
以上で本分科会の報告を終わります。
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決算審査特別委員会 文教経済分科会報告│
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文教経済分科会での審査の結果を御報告いたします。
議案第116号令和３年度
鳥取市
歳入歳出各
会計決算認定についてのうち、本分科会の所管に属する部分の審査の
過程において各分科員から出されました意見等につきまして、述べさせていただきます。
まず、放課後児童対策に関する事業費についてであります。
本市の放課後児童クラブに入級を希望する児童は増加傾向にあり、新規開設や分割などにより、令和３年度は
３クラブが増加しています。課題としては、長引く新型コロナ対応はもとより、30人学級の導入もあって教室が
不足する学校も想定されるなど、活動場所の確保が難しい状況もあるとのことです。
このような中、令和３年度は国の交付金を活用し、岩倉小学校をモデル校として、普通教室を放課後児童クラ
ブと共用するための整備が行われました。普通教室にカーテンやパーテーションを設置して、放課後は児童クラ
ブの場として共用することで、十分な活動スペースを確保し、密の回避を図るものです。
専用施設の整備を望む意見もありましたが、この事業の検証を行い、学校や児童クラブ等と調整しながら、児
童の健全育成のため、今後の事業に生かされるよう期待します。
次に、山陰海岸ジオパーク事業費についてであります。
山陰海岸ジオパークは、令和４年度にユネスコ世界ジオパークの再認定審査を控えています。これまで、前回
４年前の審査時に指摘された事項の改善に取り組んでおり、とりわけ課題であった地域間の連携不足という点は、
ゼネラルマネージャーを配置して対応し、令和３年度に実施された日本ジオパーク委員会の事前確認において、
一定の改善が見られたとの評価をいただきましたが、パンフレット等の多言語対応や女性参画の拡充などの課題
も指摘されたとのことです。
世界ジオパーク再認定は本市にとって欠かすことのできないものであり、審査においてこれまでの取組の成果
が評価されることに期待するとともに、指摘された課題については、今後も改善に取り組むことを求めます。
最後に、多面的機能支払交付金及び中山間地域等直接支払交付金についてであります。
それぞれの事業は、集落等の組織が農地の維持・管理を行うことを支援するものであり、どちらも区域内にお
ける耕作放棄地の新規発生をゼロに防いでいるという点について高く評価いたします。
一方で、共通の課題として組織の担い手の高齢化が挙げられます。近い将来、高齢化と後継者不足によって組
織が維持できなくなると、たちまち耕作放棄地の増加につながるおそれがあり、危機感を抱くものです。
組織の広域化を働きかけるなどの対策も取られていますが、交付金事務の簡素化も含め、次世代の担い手へと
つなぐ支援を検討するなど、将来を見据えた対策を求めます。
以上で、本分科会の報告を終わります。
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決算審査特別委員会 建設水道分科会報告│
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建設水道分科会の審査の結果を報告します。
議案第116号令和３年度
鳥取市
歳入歳出各
会計決算認定についてのうち本分科会の所管に属する部分、議案第
117号令和３年度
鳥取市
水道事業剰余金処分及び
決算認定について、議案第118号令和３年度
鳥取市工業用水道事
業
決算認定について、及び議案第119号令和３年度
鳥取市
下水道等事業剰余金処分及び
決算認定について、以上４
案の審査の過程において、各分科員から出されました意見等をもとに、次の３項目を取りまとめました。
１つ目は、水道事業についてであります。
水道事業経営の当年度純利益は、前年度からの繰越利益剰余金と合わせて、翌年度以降に内部留保されていま
したが、令和３年度決算では、翌年度に損失が発生した場合においても埋め合わせができる見込みの繰越利益と
なったことから、純利益相当額の約３億５千万円を建設改良積立金に積み立て、補填財源として活用することが
示されました。このことにより、翌年度以降の企業債借入を抑制するなど、水道事業の安定経営に努められてい
ることを確認しました。
一方で、最近の物価高騰などにより、家計負担が増えることを心配する声がある中、今後、市民の負担が増え
ないよう、引き続き企業努力を求めます。
また、平成29年４月より上水道事業に統合された旧簡易水道地域では、依然として施設の老朽化対策が大きな
課題となっています。そのため、上水道との統合を主導した国への財政支援拡大を強く要望するとともに、今後
とも、水道施設の整備や耐震化を推進することを求めます。
あわせて、水質検査の結果を市民に分かりやすく情報提供するなど、より積極的な広報を要望します。
２つ目は、下水道等事業についてであります。
人口減少や利用者の節水努力等により、有収水量の減少傾向は今後も続くと見込まれる中、下水道部の主な課
題として、「将来人口を見据えた適正規模の整備促進」、「外部委託コストの縮減」、「直営工事に必要な市職員の土
木技師確保」などが挙げられました。
近年、全国で頻発する災害への対策強化のためにも、浸水対策や老朽化する下水管路の耐震化を、効率的かつ
効果的に推進できる下水道事業経営が必要です。
そのためにも、下水道施設のストックマネジメント計画の情報提供と適切な運用、下水道等施設包括的管理委
託料の精査等により、一層の経営努力を求めます。
さらに、令和３年度決算は、建設改良費約17億円が、翌年度に繰り越された後のものとなっており、執行でき
なかった要因の１つに、下水道管整備工事を担当する土木技師の不足も指摘されました。本市の職員採用では、
土木技師の応募が少ない現状にありますが、下水道事業のみならず、本市の建設事業が適正に執行されるために
も、新規採用対象者となる大学生や高校生などに、土木技師の魅力をさらに伝える工夫に努め、早急に土木技師
が確保されるよう求めます。
３つ目は、空家対策事業についてであります。
近年、管理されないまま放置され老朽化し、危険な状態にある空き家が増えつつある中、令和３年６月に、「空
家法基本指針及び特定空家等ガイドライン」が改正され、所有者等の所在を特定できない場合等においても、対
応が取れる民法上の制度が記載されました。
令和３年度本市は、空家対策事業において、老朽危険空き家と認定された空き家の所有者に対し、除却費用の
一部を補助率２分の１、上限60万円で補助し、９件の取組実績がありました。
今後、さらに空き家の増加が予想されることなどから、
鳥取市空家等除却事業費補助金を、県内３市の補助率
５分の４、上限120万円と同水準への見直しを検討するよう求めます。また、空き家等の発生の抑制、利活用、除
却等の取組を、
鳥取市空き家等対策協議会で諮り、本市全域で強力に推進することを求めます。
以上で、本分科会の報告を終わります。
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