鳥取市議会 2017-09-01
平成29年 ９月定例会（第６号） 本文
まず、
広域連携全般に関して、必要性とその意義についてお尋ねをいただきました。
本市を初め多くの地方都市は、人口減少や少子・高齢化の進展といった大きな課題に直面しております。また近年、行政需要は多様化、増大化してきておりまして、単独の自治体だけでは対応し切れない事務など、より高度な
行政サービスの提供が求められているところでございます。これらに的確かつ効率的に対応していくために、生活圏や経済圏などのつながりが深い
自治体同士がそれぞれの資源や特徴を生かしつつお互いに補完したり連携しながら共同で事務を行っていくことは今後ますます必要となっていくものと考えております。住民生活の向上や地域の
持続的発展に向けて、広域的に連携して行政を進める意義は大きいものと考えております。
次に、コリドー21、鳥取・
因幡定住自立圏、麒麟の
まち創生戦略会議についてお尋ねをいただきました。
連携形成の目的、経緯、
形成自治体、主な事業ということでお尋ねをいただきました。これにつきましては、担当の
企画推進部長よりお答えさせていただきたいと思います。
次に、
連携中枢都市圏について、形成を想定している市町についてお尋ねをいただきました。
連携中枢都市圏の形成につきましては、平成28年４月に麒麟の
まち創生戦略会議で勉強会を立ち上げ、研究・協議を行ってきたところであります。その結果、本年７月に鳥取県東部の１市４町と兵庫県新温泉町とで
連携中枢都市圏形成に向けた取り組みを行っていくことが確認されたところであります。
次に、
連携中枢都市圏において予定している主な
連携事業についてお尋ねをいただきました。これにつきましては、
企画推進部長よりお答えさせていただきたいと思います。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 田中企画推進部長。
◯田中洋介企画推進部長 順次お答えさせていただきます。
まず、コリドー21について、
連携形成の目的、経緯、
形成自治体、主な事業ということでございます。
先ほど議員から御紹介がございましたけれども、コリドー21、これは因但
県境自治体会議の愛称でございまして、英語で回廊を意味するコリドーと、県境の壁を越えて21世紀に羽ばたこうという願いが込められた、こういった名前でございます。鳥取県と兵庫県の県境を挟む因幡・但馬地域の行政、文化、経済等の連絡調整を行い、各市町の発展と県境地域の振興を図ることを目的に、これは平成８年５月、当時の兵庫県温泉町の、今の新温泉町さんですけれども、呼びかけでこの会議が発足いたしました。発足時点では、当時の鳥取県の国府町、岩美町、八東町、若桜町、兵庫県の村岡町、浜坂町、美方町、温泉町、この８町で構成されておりまして、その後、構成町の合併を経て現在は鳥取市、岩美町、八頭町、若桜町、また兵庫県では香美町、新温泉町、この１市５町となっております。首長と議長とでサミット、会議ですけれども、これを開催して、地域課題について意見交換を行っているほか、また、イベントにおいて各市町の特産品などをコリドー21として一体となってＰＲをしたり、またウエブサイトによる情報発信、移住定住を目的とした
婚活イベント、こういったものを実施しております。
続きまして、鳥取・
因幡定住自立圏についての
連携形成の目的、経緯、
形成自治体、主な事業についてというお尋ねでございます。
定住自立圏構想、これは地方圏から３大都市圏への人口流出を食いとめるため、圏域全体で必要な生活機能を確保して地方圏への人口定住を促進することを目的としまして、平成21年４月に国、総務省ですけれども、これが制度を創設されたところでございます。それまで取り組んできました鳥取県
東部ふるさと市町村圏、これは事務局は
東部広域行政管理組合にございましたけれども、この
ふるさと市町村圏による
連携事業の一層の充実・強化によって圏域の活性化を図るために、県東部の１市４町で平成22年３月にこの鳥取・
因幡定住自立圏を形成いたしました。その後、平成24年３月に兵庫県新温泉町が参画して現在に至っておるという状況でございます。主な
連携事業としましては、
生活関連機能の強化として医療・看護、こういった連携強化を行うほか、交通・観光を初め教育や
産業振興等の推進や人材育成など60の事業に取り組んでおります。具体的な取り組みとしましては、
救急医療体制の充実のための休日・
夜間急患診療所運営委託、また鳥取・
因幡ネットワーク協議会による圏域の観光振興、また、圏域市町での
合同職員研修などさまざまな分野で自治体が連携して、圏域の生活基盤の充実と
一体的発展、これに一定の成果を上げているところでございます。
続きまして、麒麟の
まち創生戦略会議について、これも
連携形成の目的、経緯、
形成自治体、主な事業というお尋ねでございます。
この麒麟の
まち創生戦略会議、これは圏域の特性を最大限に生かして
地方創生を広域的に進めるということを目的としまして、平成27年８月に“
地方創生”鳥取因幡・兵庫北但
西部連携戦略会議として発足いたしました。鳥取県東部１市４町と先ほどのコリドー21、また
山陰海岸ジオパークなどで連携しております香美町、新温泉町にも参画いただいて、この圏域に共通する
歴史文化遺産麒麟獅子にちなみまして麒麟のまち圏域というふうに銘打ちまして、この圏域全体の活性化と
人口減少対策、これを目指した取り組みを行っておるところでございます。具体的には、東京や大阪における合同での
移住相談会や
観光グランドデザインの策定などによる広域観光の推進、さらに大阪市中之島の麒麟の
まち関西情報発信拠点における合同での情報発信、こういったものによって交流人口の増加や移住定住の促進を図っております。また、
麒麟獅子舞を中核とした
日本遺産認定に向けた取り組み、これも共同で行うなど、さまざまな分野で連携して圏域の発展に向けた取り組みを展開しておるところでございます。
続きまして、
連携中枢都市圏において予定している主な
連携事業はどうだというようなお尋ねでございました。
国の
連携中枢都市圏構想推進要綱におきましては、この
連携中枢都市圏では、まず圏域全体の経済成長の牽引、また
高次都市機能の集積・強化、圏域全体の
生活関連機能サービスの向上に取り組むこととされております。国が想定いたしますこの取り組みの具体的な事業の例としまして、
圏域内観光の基本構想の策定、また病院間の医療の連携、大学における
地域ニーズに応じた教育研究、圏域全体での災害対策、
地域公共交通ネットワークの形成、
ＵＪＩターンの支援、こういったものが掲げられておるところでございます。現在、各市町の担当者で医療、福祉、保健、また教育、観光、産業、総務企画、移住、以上の分野で
プロジェクトチームを設置して、これらの点を踏まえながら
連携事業の検討を進めているところでございます。この鳥取・
因幡定住自立圏、先ほど御説明しましたけれども、における
連携事業のさらなる充実・強化、こういったものも含めまして、今後、
連携中枢都市圏ビジョン懇談会によりまして圏域の方々に協議をいただいた上で、議会の御意見も伺いながら、圏域全体の活性化につながる
連携事業、こういったものを立案していくこととしております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 房安光議員。
◯房安 光議員 ３つの既存の連携、コリドー、
定住自立圏、麒麟のまち、それから、これから中核市移行後に連携協約が結ばれて形成されます
連携中枢都市圏、この４つのことについて、るる御説明をいただきました。重ねて質問させていただきたいと思います。
これは
本市ホームページに載っていたやつをこれから申し上げるわけですが、その３つの既存の
広域連携につきまして、コリドー21とは、兵庫県と鳥取県の県境を挟んで隣り合う但馬地域と因幡地域は昔からかかわりが深く、蒲生峠や七坂八峠、氷ノ山を越えて、産業、経済、文化、人的交流が行われてきましたと。この地域の市町が広い地域で仲よくし、交流しながらお互いの
地域づくりを協力して進めようという狙いで云々というふうに記されております。表現上、鳥取県東部の１市４町と新温泉町、香美町、これを１市６町というふうに表現させていただきたいと思いますが、このコリドー21には１市６町のうち智頭町が参画しておりません。
次に、鳥取・
因幡定住自立圏でございますが、この記述によりますと、鳥取県東部は、古くは因幡の国と呼ばれ、江戸時代には32万石を統治した池田氏の居城地として栄えてきました。現在でも鳥取市を中心に政治、経済、文化等のあらゆる面で連携した一体的な生活圏を形成する圏域です。そういう圏域が連携してこの圏域の一体的な発展を図っていきましょうということでございますが、これは、１市６町のうち香美町はこれに参画しておりません。
それから、麒麟の
まち創生戦略会議でございますけれども、これもただいま説明がございましたが、県東部・北但馬１市６町で構成する麒麟のまち圏域は、地理及び歴史的な背景から、従来より経済、文化等のさまざまな面で深いつながりがあります。このつながりを生かして現在、行政や観光団体等さまざまな分野で連携して、圏域の発展に向けて取り組んでいます云々というふうにあります。この麒麟のまちの事業の中には、これから設立される地域商社であるとか、あるいはＤＭＯであるとか、そういうものの取り組みも事業の中に入っております。
ただいま申し上げましたように、コリドー21は平成８年の発足という大変古いわけでございますけれども、本当に３つとも記述的、枠組み的に大変よく似通った内容なわけでございますね。大体どの連携がどういう役割を担っておるのかということが非常にわかりづらい。あるいは、多重的にというか、あっちでもやり、こっちでもやりというようなこともやっているんじゃないかというふうな印象をすごい受けるわけでございます。これから
定住自立圏というものは、
連携中枢都市圏が形成されますと、これは、両方やるわけにいきませんので、廃止ということになるわけでございますけれども、そういう機会をもって少しこの連携というものの中身を整理統合したらどうなんだろうかという思いがしているわけでございますけれども、まず
定住自立圏の事業の中にコリドー21の事業が入っておりまして、これは鳥取県と兵庫県の県境に接するそれぞれの市町が行政、文化、経済等の連絡調整を行うと。事業はコリドー21（因但
県境自治体会議）が行うんだよということで、これには智頭町が入っておらないわけでございますね。
コリドーは、先ほど事業の説明もありましたけれども、当初より随分事業数が減ってきておりますし、今、具体的には、おっしゃいましたように、サミットと婚活事業ですか、大体その辺に事業が集約されておると。その事業すら
定住自立圏の中に含まれて、
定住自立圏の事業として載っておるというようなことでございまして、非常にわかりづらいというか、重複化という感じがするわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、これから
連携中枢都市圏の形成ということを見据えまして、このコリドー21の存在意義というのはあるんだろうかなというふうに思っておるんでございますけれども、市長の御所見をお伺いしたいと思います。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
先ほど企画推進部長よりお答えさせていただきましたが、コリドー21では、県境に接する自治体が県という行政の壁を越えて新しい
地域づくりを目指してきておるところでございます。特に各市町の首長と議会の議長が一堂に会するサミット、会議を開催いたしまして、広域観光の推進、若者定住、雇用促進、交通対策など、県境地域の活性化に向けて幅広い見地で意見交換を行っておるところでございます。このように、コリドー21は平成８年の設立以来さまざまなテーマでの議論や協議がなされてきておりまして、
山陰海岸ジオパークに取り組むきっかけともなるなど、意義ある取り組みであると認識しておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 房安光議員。
◯房安 光議員 ただいま市長の御所見をお伺いいたしましたけれども、やっぱり重複だよなという感想は拭えないわけでございまして、今後に向けてしかるべき、今、いや、コリドーは存在意義がないからやめますということが言えないのはよくわかっておりますけれども、そういう選択と集中、あるいは事業の進展という意味でお考えいただければというふうに思います。
次に、麒麟のまちでございますけれども、麒麟のまちが、市長がおっしゃいましたように、麒麟の
まち創生戦略会議の中で
連携中枢都市圏の枠組みを香美町を除く１市５町にするというふうに確認したということでございますけれども、この
連携中枢都市圏の形成をするに当たって、産業等の基礎調査をしておられます。麒麟の
まち圏域産業構造分析等業務報告書、
山陰経済経営研究所ですか、これが出しているものでございますけれども、これによりますと、この中には香美町も加入を前提にというか、参画を前提にというか、香美町も含めた圏域の調査がされておるわけでございまして、当然香美町も麒麟のまちと同様に
連携中枢都市圏形成に参画されるかなというふうに思っていたわけでございますが、本日も述べられましたけれども、本
定例会冒頭の提案説明でもそういうことをおっしゃられました。この
連携中枢都市圏に香美町がなぜ形成に参画しないのか、理由をお尋ねします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 企画推進部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 田中企画推進部長。
◯田中洋介企画推進部長 お答えさせていただきます。
連携中枢都市圏に香美町が参画されない理由ということでございますけれども、先ほど議員の御紹介がございましたが、麒麟の
まち創生戦略会議では、平成28年度に圏域の人口動態や先ほどの産業構造の分析、また
アンケート調査、こういったものを実施いたしまして、
連携中枢都市圏形成の可能性について研究・協議を行ってきたところであります。その分析ですね、委託事業としてこれを行いましたけれども、その結果、香美町におかれましては鳥取市との交流の度合い、これが他のまちと比べてそれほど高くなかったということがございまして、現時点での
連携中枢都市圏への参画は少し時期が早いのではないかなというふうな判断をなされたものと認識しております。
◯下村佳弘議長 房安光議員。
◯房安 光議員
連携中枢都市圏に香美町が当座参画されないということは、麒麟のまちとの関係で大変残念な事態だなと。同じ１市６町の中でそういう事業運営ができていけば、さらに
スケールメリット、効率的な運営ができるんじゃないかなと期待しておったんでございますが、この点は私自身は残念に思っております。
定住自立圏が
連携中枢都市圏に変わっていくということの関連なんですが、
連携中枢都市圏に想定されておる事業と麒麟の
まち創生戦略会議の事業というのは、またこれは重複というか、見て非常にわかりづらい。全く同一の組織のような気がする事業内容なんですね。
連携中枢都市圏が上にあって、麒麟のまちというのは下請というか、実行部隊というふうな考え方もできますし、あるいは麒麟のまちのほうが１市６町で、中枢連携のほうが１市５町で、じゃ、麒麟のまちのほうを上に置いてそれぞれもともとの事業を構成するのかなというふうにも思うわけでございますけれども、
連携中枢都市圏と麒麟の
まち創生戦略会議の関係といいますか、そういうことにおいてどういう役割分担、あるいはどういう事業実施の上において違いがあるのか、お聞かせいただきます。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 企画推進部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 田中企画推進部長。
◯田中洋介企画推進部長 お答えさせていただきます。
麒麟の
まち連携事業と
連携中枢都市圏の事業のすみ分けというふうなお尋ねでございますけれども、先ほど議員からも御紹介がございましたけれども、
連携中枢都市圏の形成、これにつきましては麒麟のまち１市６町の
広域連携の取り組み、これを基本として、この中で協議を進めてきたということでございまして、現在１市５町で取り組むというふうな枠組みになっております。したがいまして、麒麟のまちの
連携事業と
連携中枢都市圏における
連携事業、これらは一体的に進めていくというふうなことの考え方を持っております。
以上です。
◯下村佳弘議長 房安光議員。
◯房安 光議員 一体的に進めるということでございますけれども、
連携中枢都市圏あるいは
広域連携全般に関してでございますが、先ほどお示しした麒麟のまち圏域産業構造分析等業務の報告書によりますと、この中にメリット、デメリットが書いてあるんですが、そのデメリットの中に職員の負担増というのが随所に書いてある。要するに、同じようなことをやっていかなきゃいけない、あるいは重複になるということもあるのかなという気がしていまして、そういう事業のすみ分けというか、分担といいますか、そういうのをきちっと仕分けをして、職員の負担増にならないようにやっていただければというふうに思います。
次に、
広域連携に対する議会の関与についてお尋ねいたします。
７月に一般行政視察で八戸市に参りました。八戸市は、この報告書にも書いてありますけれども、八戸圏の
連携中枢都市圏、１市６町村でしたか、築いておるわけでございまして、その中に議員連盟というものを設けておるということでございました。中核市移行の視察でございましたので、この連携の議員連盟のことについては余り時間がなくてお伺いすることができなかったんですが、後にこちらのほうでお伺いしますと、議員全部の数が126名あると。その全員が参加しておる議員連盟があるということなので、運営もなかなか大変なんだろうなと。振り返ってこちらを見ますと、１市５町ということで、数的にはちょっと少なくなるかもしれませんけれども、似たような数の議員さんがおられるんじゃないかなというふうに思うわけでございますが、ただ、この八戸圏の
連携中枢都市圏というのは、実はその前の定住自立、それから従来からあった広域行政管理組合、これは全く同じ枠組みなんだそうです。そこは私どもと違うところなんですけれども、広域行政管理組合には当然、先ほど登壇で申し上げましたように、議会が設置されますので、そこでやるわけでございますが、その連携中枢においては126人全員の議員連盟があって、その中でそれぞれ視察し合ったりとか、
連携事業の内容について協議をしたりとか、さまざまなことをやっておられるというふうに伺ったところでございます。
本市は、先ほど登壇でも申し上げましたように、広域行政管理組合、あるいは広域連合というものの議会には参加しておりますけれども、ただいま質問してきました３つの連携の中で議会が参画しておるというのは、コリドーに議長がメンバーとして出席されるというのが唯一でございまして、あとの連携には議会はほとんど関与していない。事業とか、あるいは予算を採決するということを通じての関与なわけでございますけれども、
広域連携に対する議会の関与について、市長の御所見をお尋ねいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
連携中枢都市圏は、御承知のように、一部事務組合などのように議会を設置するものではございませんが、先ほど議員より御紹介いただきました八戸圏域
連携中枢都市圏のように、議員連盟を組織され、講演会など
連携中枢都市圏の
連携事業にかかわっておられる例もございます。本市の
広域連携では、例えばコリドー21でのサミットのように、議長の皆さんと意見交換を行う機会を設けているところであります。今後も、
広域連携を行っていく上で、住民の代表でいらっしゃいます議員の皆様と一体となって取り組ませていただきたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 房安光議員。
◯房安 光議員 前向きともとれる答弁をいただきました。議長にも市長にも
広域連携に関する議会の関与ということについて御検討いただければというふうに思っております。
広域連携について、るるお尋ねしてまいりましたけれども、最後でございますが、今後の
広域連携のあり方、あるいは展開ということについてお尋ねしたいと思います。
残念ながら、本市の議会にも
広域連携というものには賛成はできないという方がいらっしゃいます。もっとも、市町村合併にも反対ですよと。中核市になるにも反対ですよと。当然
広域連携にも反対ですという御意見のようで、何をかいわんやでございますけれども、常々、本日もでございますが、市長がおっしゃっておられましたように、人口減少であるとか、あるいは少子・高齢化であるとか、基礎自治体を取り巻く環境というのは本当にますます厳しくなってきていると。人口減少は今、食いとめるためにさまざまなことをやってきている最中ではございますが、それで追いつくということではございませんで、大体想定したとおりに恐らく人口は減少していくというふうに思いますけれども、そういうことの中で、
広域連携を通じて圏域全体の行政レベルの向上やら、あるいは安全・安心な生活の確保やら、そういうのをやっていかないと、１市１町だけでそれぞれがそれぞれで取り組むというような時代ではないのではないのかなというふうに感じておりますし、そういうことの目的のために
広域連携があるというふうに思っております。そういう状況の中で、将来に向けまして
広域連携のあり方、展開について、市長の御所見をお伺いします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
広域連携は、各自治体が施策や事業ごとに連携するパートナーをそれぞれ戦略的に選択して、人口減少や少子・高齢化といった厳しい環境の中で、多様化、増大化する
行政サービスへ対応していくための有効な手段の１つであると認識いたしております。したがいまして、広域
連携事業の実施に当たりましては、その時々での社会経済情勢や住民のニーズ等を的確に捉え、時代に即した連携の枠組みや施策を決めていくことが肝要であると考えております。一方、それぞれの
広域連携の枠組みは、その成り立ちや目的が異なっております。これらの歴史や経緯を尊重しながら、将来に向かってさらなる住民生活の向上や圏域の
持続的発展を主眼として、今後も関係自治体などとしっかり議論していく必要があると考えております。
また、香美町の
連携中枢都市圏参画も想定してこの取り組みを進めてまいりたいと思います。今後、自動車道の整備の進展などによりまして圏域内の交流もますます盛んになっていくということも想定しておりますので、１市５町の枠組みを基本としつつ、また１市６町の連携のあり方についてもこれから具体的な参画等も含めて検討していかなければならないと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 房安光議員。
◯房安 光議員 御答弁ありがとうございました。
連携中枢の中に、将来的に道路事情等もよくなって、香美町さんも参加する意思があればいつでもお迎えしますよということだったと思いますので、市長の姿勢に対して非常に敬意を表したいと思います。
中核市に移行するわけでございますけれども、主なものは、保健所を設置しないといけない。あるいは、福祉の行政も担わないといけない。それで、
連携中枢都市圏というのを形成できるということがございますけれども、私は保健所というのはどうしてもやや二重行政かなという感じを拭えないわけでございますけれども、この鳥取市、あるいはそれに連携する６町にとって、鳥取市が中核市に移行する最大の革新的利益はこの
連携中枢都市圏だというふうに思っております。これにしっかりと取り組んで、麒麟のまちとともにこの圏域の発展のためにしっかりと尽くしていただければというふうに思っております。
以上で質問を終わります。
◯下村佳弘議長 岩永安子議員。
〔岩永安子議員 登壇〕（拍手）
◯岩永安子議員 一般質問の一番最後となりました。よろしくお願いいたします。日本共産党の岩永安子です。
最初に、けさ、北朝鮮が弾道ミサイルを発射しました。８月29日に続く発射ということで、核実験も６回目。このことは世界と地域の平和と安全にとって重大な脅威だと思います。国連安保理決議や６カ国協議に違反する暴挙で、断固抗議します。今、世界は核兵器廃絶の大きな流れにあると思います。北朝鮮は、国連安保理決議に違反する核兵器・ミサイル開発は中止すべきです。そして、アメリカ、北朝鮮の軍事的衝突、絶対避けなければなりません。米朝両国は対話のテーブルに着き、問題解決のために話し合うべきだと思います。安倍首相は対話のための対話は意味がないとか、制裁だとかと強調しますが、話し合いしかありません。日本は、軍事的対応の強化ではなく、米朝の直接対話に力を尽くし、核やミサイル問題を平和的、外交的に解決するための努力を図るべきではないでしょうか。市長はどう思われるでしょうか。
今、世界は核廃絶の大きな流れの中にあります。ことし７月７日、核兵器禁止条約が採択されました。世界122カ国の賛同を得て採択されました。これは国連加盟国の３分の２を占める国々の参加です。核兵器禁止条約は、核兵器の開発、実験、生産、製造、取得、所有、貯蔵、配置、導入、配備の許可を禁止しました。使用、使用の威嚇も禁止して、核抑止力に依存した安全保障を否定しました。歴史上初めて、核兵器が違法のものとなったのです。核兵器禁止条約が採択されたことの意義について、市長の認識を伺います。
次に、障がい者の雇用の問題です。
県内の障がい者の雇用は毎年ふえて、鳥取県内企業の法定雇用率は全国平均を上回り、2.11％です。その一方、先日は、県外の就労継続支援Ａ型事業所ですが、経営悪化を理由に事業所を閉鎖したために、270人を超える障がいのある人が解雇されるという事件がありました。事業の規模の大小はありますが、こうした解雇が各地で起きていると聞きます。障害者権利条約の批准から３年余り、障害者雇用促進法の差別禁止条項等の施行から１年余り、障がいのない人との平等を基礎とした雇用を確保するために本格的な措置を講じることが求められると思います。障がいを持った人が働くことを保障していくために行政がどうあるべきと考えられるか、伺います。
以上、登壇での発言とします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 共産党の岩永議員の御質問にお答えさせていただきます。
まず、このたびの北朝鮮のミサイル発射等についてお尋ねをいただきました。これらの行為について、また日本政府の対応についてどのように考えているのかといったお尋ねをいただきました。
北朝鮮の弾道ミサイルの発射や核実験は、我が国だけではなく世界の平和と安全を脅かすとともに、国民の不安をあおる、断じて許しがたい暴挙であります。このような暴挙をやめさせるために、日本政府は国際社会と連携して現在取り組まれているものと認識しておるところであります。平和的な、また外交的な解決も望まれるところであります。
次に、核兵器禁止条約が採択されたことの意味についての認識はどうかというようなお尋ねをいただきました。
核兵器禁止条約の採択は核兵器の全面廃止と根絶に向けた取り組みにつながっていくものと認識しておるところでございます。
次に、障がい者の雇用等々についてどのように考えているのかといったお尋ねをいただきました。
本市におきましては、平成27年度から29年度までを計画期間とする第４期鳥取市障がい福祉計画に、障がいのある方の経済的自立への支援を重点施策として掲げ、取り組みを進めております。障がいのある方やその家族が自立し生きがいを持って生活していくためには経済的な充足が重要であり、相談支援事業所、障がい福祉サービス事業所等で組織する鳥取市地域自立支援協議会、就労関係機関等と連携しながら、障がいのある方一人一人の心身の状態や生活実態を踏まえた就労支援を行っておるところでございます。本市といたしましては、引き続き関係機関と連携を密にし、障がいのある方の一般就労への移行支援に取り組んでまいりたいと考えております。
また、本市では、障がいのある方の工賃向上のための支援として、市の事務事業において障がい福祉サービス事業所からの商品購入や業務の委託を推進しておるところでありまして、今後も障がいのある方の経済的自立につなげる支援を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 北朝鮮の行動に対しては、私も本当に同じ思いだと思います。ただ、日本が平和的、外交的に振る舞っているのかという点に行きますと、少し私は市長と意見が違うところであります。国連安保理決議など、そういうところに参加して、経済的制裁ですとか、一緒になってやっているという御認識かと思うんですが、本当にそうなんだろうかというふうに思います。経済的制裁はやはり対話のためにないと、対話につながらないといけないというふうに思います。日本政府が平和を守っていく、国民の命を本当に守っていくという立場で、アメリカに対してもきちんと対話をしていけということを言っていく、このことが大事じゃないかというふうに思います。私と市長はその辺は違ってもしようがないかなと思ったりするんですけれども、ただ、今、本当に軍事的緊張関係にあるということで、間違って何か起こってはいけないというふうに思います。そうはいっても、鳥取県は日本海に面しておりますし、近いところです。何としても軍事的衝突は避けなければならないというふうに思います。鳥取市民を守る一番の力というのは、市長として対話による外交を政府に求めることだというふうに思います。私はそういうふうに思うので、市長はどうでしょうかというのを一言お願いいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
御承知のように、日々、国際情勢もめまぐるしく変化しておるところでありまして、日本政府も国際社会と連携してこの問題の解決に日々取り組んでおられるところであるというふうに思っております。いろんな見方や考え方があると思いますけれども、やはり何よりも、平和的、外交的に解決できれば、これ以上のことはないわけであります。そのあたりは外交、防衛の取り組みということでありまして、政府の今の取り組みについて注視していく必要があると考えておるところであります。何としても軍事的な衝突等が避けられるような、そういう取り組みを期待しておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 軍事的衝突を絶対避けるということが、それは私も市長も一緒だと思います。国に対しても、平和的外交で事を解決するということをぜひ鳥取市長として声を政府に対して上げていただくことを要望したいと思います。
核兵器禁止条約の問題について移ります。
核兵器の根絶につながるものだということで、評価してくださっているというふうに思います。広島市長も長崎市長も、長年の被爆者の思いに応えるものだというふうに言っておられて、その思いは市長も一緒だと思います。ただ、唯一、広島でも長崎でも、被爆者の前でも、核兵器禁止条約に触れようとしておられない方がおられるというのは非常に残念だと思います。
実は、鳥取県下でも被爆者手帳保持者は約300人。もしかしたら、もうその数は切っているかもしれません。鳥取県の被爆者の方の平均年齢は85歳を超えるという状況です。本当に時間がないと。私は、被爆者の思いを真摯に受けとめて、日本政府は核兵器禁止条約に調印すべきだと思います。市長、これについてはどのように思われるでしょうか。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
被爆者の方がこれまで訴え続けてこられましたヒバクシャ国際署名、これは、世界の全ての人々が核兵器廃絶を求めることで核兵器の廃絶を実現していく、そのことを目的としておられるところでございます。御承知のように、本市におきましても昭和33年３月29日に世界平和都市宣言、これは鳥取市の一番最初の都市宣言となりますが、このような平和都市宣言、さらには昭和58年３月28日には非核平和都市宣言を行っておりまして、世界の恒久平和、核兵器廃絶を訴え続けておるところでございます。また、鳥取市としてもいろんな事業に現在まで取り組んできておるところでございますし、また、多くの自治体と連携した取り組みも行っておるところでございます。非核平和都市宣言の意義、重要性を訴え、また、戦争の悲惨さを次の世代の人々に伝えていく、平和の願いを一層強固なものにしていくといったことでいろんな取り組みをしております。非核平和パネルの展示、また、被爆者の方をお招きいたしまして講演会を開催する、あるいは、小・中学校等へ平和図書の贈呈など、さまざまな事業を行っておるところでございます。本市といたしましては、今後もこういった活動を継続して行っていくことによりまして、市民の皆様に非核平和への思いをさらに深めていただけるように取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 非核平和都市宣言として引き続きいろんな取り組みをやっていくという御回答、御意見でした。
ヒバクシャ国際署名についてお伺いしたいと思います。
ヒバクシャ国際署名は、被爆者の皆さんが核兵器を禁止し廃絶する条約を結ぶことを訴える署名で、2020年までに世界数億の署名を集めようというものです。実は鳥取市長もこのヒバクシャ国際署名にサインしてくださっています。ヒバクシャ国際署名に込められた市長の思いをぜひ一言お願いいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
先ほどもお答えさせていただきましたように、鳥取市はさまざまな10の都市宣言を行っておるところでありますが、昭和33年３月29日、鳥取市のまず第１の都市宣言が世界平和都市宣言であります。そういったこれまでの先人たちの取り組みも十分私としては念頭に置きながら、このたび、この署名を行ったものでありまして、今後も世界の全ての人が核兵器廃絶を求め、そして核兵器の廃絶が実現していく、そのことに向かってさまざまな取り組みを進めていかなければならないと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 非核平和都市宣言を掲げる都市の市長として署名をしてくださったその思いを語っていただきました。多分、議場におられる皆さんも、被爆者が、速やかな核兵器廃絶を願い、核兵器を禁止し廃絶する条約を結ぶことを全ての国に求めますというヒバクシャ国際署名、御存じだと思うんですが、ちょっと紹介させてください。
「人類は今、破滅への道を進むのか、命輝く青い地球を目指すのか岐路に立たされています。1945年８月６日と９日、米軍が投下した２発の原子爆弾は、一瞬に広島・長崎を壊滅させ、数十万の人びとを無差別に殺傷しました。真っ黒に焦げ炭になった屍、ずるむけのからだ、無言で歩きつづける人びとの列。生き地獄そのものでした。生きのびた人も、次から次と倒れていきました。70年が過ぎた今も後障害にさいなまれ、子や孫への不安のなか、私たちは生きぬいてきました。もうこんなことは、たくさんです。」
と語って署名を訴えておられます。ぜひ核兵器廃絶に向けて市長とも力を合わせてやっていきたいと思います。鳥取県下では15人の市町村長と知事が署名してくださっていますし、９月議会の中でも署名するとおっしゃっている市長さんもたくさんおられます。まだまだふえていくと思いますし、議員の皆様にもぜひ署名をお願いしたいと思います。
次に、核兵器禁止条約批准のために鳥取市として何らかの行動、先ほど引き続きやっていくということもおっしゃったんですが、核兵器禁止条約の批准のために鳥取市として何らかの行動をしようと考えておられるか、伺います。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
この条約の批准につきましては国において判断されるということになろうかと思いますが、本市といたしましては、今後もさまざまな活動を継続して行っていくことによりまして、市民の皆様に非核平和への思いを深めていただくように取り組んでいかなければならないと思っております。その１つとして、御承知かと思いますが、先般もとっとり市報で核兵器のない平和な世界に向けてということで特集記事を掲載いたしまして、市民の皆様にそのような思いを深めていただくような取り組みを行っておるところでございます。これからも都市宣言のそういった趣旨を踏まえましてしっかりと取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 ８月の市報は私も見まして、おーっというふうに思ったところでございます。非核平和都市宣言推進鳥取市実行委員会には鳥取県原爆被害者協議会の構成団体で参加しておられますので、ぜひ被爆者の皆様の思いをいま一度受けとめていただいて、会議で話し合ったり、具体化をお願いしたと思います。また、鳥取市も参加している平和首長会議、ここでは長崎アピールを採択しておられます。核兵器禁止条約の早期発効を目指し、条約の参加を自国の政府に働きかけていくと。ぜひこの点も含めて協議をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
障がい者の問題について移ります。
鳥取市役所が１つの事業所として、障がいを持った人を積極的に採用する立場が必要だというふうに考えますが、雇用の実態と定着について伺います。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 河井総務部長。
◯河井登志夫総務部長 お答えさせていただきます。
障がい者の雇用につきましては、障害者の雇用の促進等に関する法律の基本理念に基づきまして、障がいのある方の採用を随時行っておるところでございます。本年の６月１日時点におきまして障がい者雇用率算定上の障がいのある方は39人でございまして、障がい者雇用率は2.46％となっておりまして、
地方公共団体の雇用義務であります障がい者法定雇用率2.3％を達成しております。
障がいのある職員は、障がいの特性に応じまして執務環境や業務内容に配慮しながら配置しておりますが、安心して働いていただくためには相談や申し出がしやすい環境づくりが大切だと考えております。状況に配慮するための障がいのある職員へのアンケートを実施しますとともに、平成29年３月に、障がいのある職員が安心して働くことができるよう、合理的配慮の提供について全庁的に周知を行いまして、各職場における年３回程度の所属長との面談において相談できる機会も設けております。また、職員課を相談窓口といたしまして、さまざまな相談に対応できる体制を整えておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 人間関係が良好であるということが、障がいがあっても、なくても、職場づくりの基本だと思います。それがあってこそ配慮もできるというふうに思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
次に、法定雇用率が2018年４月にはさらに引き上げられます。どのように対応するのか伺います。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 河井総務部長。
◯河井登志夫総務部長 お答えさせていただきます。
本市ではこれまでも障がい者対象の採用試験を実施しておりまして、正職員につきましては今年度から精神障がいの方も受験対象に加えております。また、非常勤職員につきましても平成24年度から障がい者対象の採用試験を実施しております。平成30年度からは法定雇用率が2.5％に引き上げられますが、今後も引き続き障がい者対象採用試験を実施しまして、障がいのある方も積極的に採用してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 正職員、非常勤の職員さん、ぜひ積極的な採用方針を持っていただきたいと思います。
次に、一般就労の拡大の実績と対策はどうなっているのか、伺います。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 担当の福祉部長よりお答えさせていただきます。
◯下村佳弘議長 中島福祉部長。
◯中島陽一福祉部長 お答え申し上げます。
障がいのある方の一般就労につきましては、第４期鳥取市障がい福祉計画におきまして福祉就労から一般就労への移行者数の平成28年度末の目標を40名としておりましたが、実績は25名ということで、目標を達成できませんでした。
現在、来年度からを計画期間とします第５期障がい福祉計画の策定作業を行っております。国の基本指針では、一般就労への移行者数として平成28年度の1.5倍という目標が示されたところでございます。また、国の基本指針では、新たに就労定着支援、１年後の就労定着率80％以上という新たな目標数値も掲げられたところでございます。就労のみではなく継続した就労となるために、よりきめの細かい就労支援が必要になってくるものと考えます。本市では現在、相談支援事業所、障がい福祉サービス事業所、地域自立支援協議会、ハローワーク、障害者就業・生活支援センター、鳥取障害者職業センター等の関係機関で構成されます就労支援担当者定例会を開催しておりまして、求人情報や、障がいに応じた支援方法、職場適用援助事業等の情報交換を行ってきておるところでございます。今後もこの会の活用を初めとしまして、障がいのある方の一般就労への移行及び就労定着の支援につきまして、関係機関が連携して取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 相談支援事業所、それからハローワーク、非常に個別の相談と、事業所を開拓していく。いろんな仕事があるわけですけれども、お話を聞いておって、縦割りの感じが否めないなという。そういう制度なんだと言われてしまえばそうなんですけれども、非常に縦割りの感じが否めません。
先日、銀行が鳥取にも障がい者雇用事業所を拡大するという報道がありました。あるＡ型事業所では、一般就労の希望は三、四割あるというふうに言われました。実際、一般就労に向けて職業訓練を受けながら、もっと働きたいというふうに頑張っておられる方もありますし、事業所の作業がちょうど自分には合っておるという方もおられますので、無理やりＢ型からＡ型へとか、あるいはＡ型から一般就労へなんていうようなことは、本当に一人一人違います。一人一人違うので御苦労があるというふうに思いますが、障がいを持った方の働きたいという要望に本当にもっと社会が、企業が対応するようにしないといけないのではないかと思います。事業所が変わっていかないと、障がいを持った人を受け入れていくということができないのではないかというふうに思いますが、市役所として事業所のトップである市長、どう思われますでしょうか。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
第４期の鳥取市障がい福祉計画にも大きな２つの重点施策ということで掲げておりまして、経済的自立への支援、また、相談支援事業の充実・強化ということでありまして、この経済的自立のためにはやはり安定した就労ということが前提となってくるわけでありまして、本市といたしましても、障がい者の方の受け入れに当たっては、同僚・上司が障がいの特性をしっかりと理解して、ともに働く上での配慮をしていく、このようなことが非常に大切なことではないかと、このように思っておるところでございます。職員に研修を受講してもらったり、また、身近な支援者として、障がいのある方に寄り添っていくということで、障がいのある方が安心して勤務ができる、そのようなことに配慮していくということにしっかり努めていく。鳥取市としてもこれからそのような取り組みをしていかなければならないと思っておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 最後に、私は茨木市にこの７月に視察に行きまして、一般就労移行につなげるために、障がいを持った方の短期雇用を役所内で受け入れて一般就労につなげる事業を実施しておられました。鳥取市でもさまざまな障がいの種類や程度の方がいらっしゃると思いますが、一般就労で働きたいという方を一般就労に移行して、支援センターや障がい福祉課から紹介を受けて、市役所内で短期間仕事を経験して一般就労につなげる事業を実施してみてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
障がいのある方の就労支援を行っていくに当たりましては、一人一人の障がいの特性を理解した上で、勤務時間、また業務内容、職場環境等を把握して支援していくということが必要であり、また大切なことであると考えております。また、雇用を継続していく上では、就労後に本人のみではなく職場への支援も必要であると考えておるところであります。茨木市の取り組みの例の御紹介をいただいたところでございますが、一般就労につなげていく取り組みにつきましては、こういった他の自治体の例等も検討していかなければならないと考えておりますが、何よりも、障がいのある方への支援をまず第１に考え、また関係機関等の御意見をいただきながら、連携を図りながら取り組んでいくことが必要であると考えておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 茨木では、障がいを持った方のできる作業、できない作業を分けて、本人の強いところを生かすようにして仕事をしてもらっているということで、受け入れた側がそのことで変わってきている。それは受け入れた部署だけじゃなくて役所全体に波及しているということを言われました。
また、障がい者団体の方から紹介された総社の取り組みです。総社市では障がい者の1,000人雇用に今取り組んでおられます。なぜ1,000人かといいますと、就労年齢の18歳から64歳の障がい者の方が1,400人おられるということで、1,000人の方を、福祉就労、一般就労を含めて働けるようにしようという政策です。鳥取市の場合でいくと四千何百人、障害者手帳を持っていらっしゃる方がおられます。そういう方の中の4,000人とか3,500人とか、そういう目標を持って政策を進めるということになるかと思います。総社市ではことし５月には1,000人を達成して、引き続き頑張っておられるということです。
やっぱり人間は何のために働くかというと、１つは生活のため、１つは生きがいや働きがいを得るため、１つは社会とつながっていくためだと思います。障がいを持った方もそうでない方も互いに認め合って一緒にやっていくというのが、今言われている共生社会ではないかというふうに思います。鳥取市としてもっとできることがあるのではないかと思いますが、市長、感想をお願いいたします。
◯下村佳弘議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
先ほど岡山県総社市の取り組みを御紹介いただきました。私も総社市の片岡市長ともよく話をさせていただく機会があるわけでありますが、1,000人の雇用を打ち出したといったことも直接伺ったこともございます。このように、それぞれの自治体でこれからしっかりと取り組んでいかなければならないわけでありますけれども、生きがい、働きがい、また社会とのつながり、自己実現、そのようなことが１つの目的ではないかというふうに思っておりまして、共生社会の実現に向けて私もこれからしっかりと取り組んでいかなければならないと、思いを新たにしておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 私も総社市にはまだ行っていません。ぜひいろいろ研究したいと思いますので、障がい者の皆さんの雇用が引き続き広がるように一緒にやっていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。
◯下村佳弘議長 以上で市政一般に対する質問を終わります。
日程第２ 議案第148号平成29年度鳥取市一般会計補正予算から議案第153号人権擁護委員候補者の推薦につ
いてまで（提案説明）
◯下村佳弘議長 日程第２、議案第148号平成29年度鳥取市一般会計補正予算から議案第153号人権擁護委員候補者の推薦についてまで、以上６案を議題とします。
提出者の説明を求めます。
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 ただいま追加提案いたしました議案について御説明申し上げます。
本年７月５日の九州北部豪雨を初め、全国各地で記録的な大雨が発生しています。本市においても、７月24日から26日まで集中豪雨に見舞われ、農道や水田の畦畔などが崩壊する被害がありました。さらに、８月７日から８日にかけて大雨をもたらした台風５号では、崩落した土砂等により市道が塞がり、河原町新田集落が一時的に孤立状態となるなど、南部及び西部地域を中心に、農地や市道、河川等に多数の被害が発生しました。本市としましては、速やかに災害対策本部等を立ち上げ、情報の収集・提供を行うとともに、被害の危険性が高まった地域への避難勧告や避難所の開設、不通となった市道の解消など、市民の皆様の生命を守ることを最優先として対応に努めたところです。議案第148号は、これらの災害の復旧経費などを計上した一般会計の補正予算です。
議案第149号から議案第153号までは人事に関する案件です。その職務の重要性に鑑み慎重に検討いたしました結果、鳥取市教育委員会委員として、藤井喜臣氏を任命したいと存じますので、御同意いただきますようお願いします。鳥取市公平委員会委員として、中谷浩輔氏を選任したいと存じますので、御同意いただきますようお願いします。鳥取市固定資産評価審査委員会委員として、下浦友紀氏、津村憲儀氏をそれぞれ選任したいと存じますので、御同意いただきますようお願いします。また、人権擁護委員候補者として、森田和男氏を推薦したいと存じますので、御意見いただきますようお願いします。
以上、今回提案いたしました議案につきまして説明申し上げました。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
日程第３ 議案第122号平成29年度鳥取市一般会計補正予算から議案第142号財産の取得についてまで及び議
案第148号平成29年度鳥取市一般会計補正予算から議案第153号人権擁護委員候補者の推薦につい
てまで（質疑・委員会付託）
日程第４ 報告第16号出資法人の経営状況を説明する書類の提出についてから報告第21号平成28年度の決算
に基づく資金不足比率についてまで（質疑）
◯下村佳弘議長 日程第３、議案第122号平成29年度鳥取市一般会計補正予算から議案第142号財産の取得についてまで及び議案第148号平成29年度鳥取市一般会計補正予算から議案第153号人権擁護委員候補者の推薦についてまで、以上27案並びに日程第４、報告第16号出資法人の経営状況を説明する書類の提出についてから報告第21号平成28年度の決算に基づく資金不足比率についてまでを一括して議題といたします。
これより質疑に入ります。
通告により、順次発言を許可します。
角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 まず、100円循環バスの運行事業費について質問いたします。補正予算書23ページ、事業別概要が26ページであります。
その促進費のまず経過及び背景について質問いたします。
今回の予算説明の事業別概要では、高齢者を中心とする生活交通として、また、観光客を中心とする来街者の移動手段としてのさらなる充実が求められると記載されております。この高齢者を中心とする生活手段のための必要性、位置づけは、２月議会の議論の中でも市長はその点を認めておられます。私は、今回観光客を視野に入れておられますが、これは第10次総合計画や公共交通連携計画等に位置づけられているものなのか、それらと関係があるものなのか、まずお尋ねしたいと思います。
それと、２つ目は現況調査委託の内容と運行改善についてであります。
この調査は、まずどんな内容で、どのようなスケジュールで取り組まれるのか。また、その調査対象は利用者だけなのか。地域要望もあるわけですけれども、運行区域などの高齢者などを含めた住民も対象なのか、この点お尋ねいたします。
次に、除雪関係費についてであります。補正予算書では33ページ、事業別概要では28ページの除雪費であります。１億6,699万7,000円の予算計上がされております。
まず１点お尋ねしたいのは、円滑な交通の確保についてであります。事業別概要では、目的、効果として、市道の除雪を行い、円滑な交通を確保するとあります。今回の予算は、円滑な交通確保に向けて除雪対策の現状と課題をどう認識して予算を提案しておられるのか、お尋ねいたします。
２点目は、除雪機械のＧＰＳ管理システムであります。まず、この仕組み、システムについて説明をいただきたいと思います。
もう１点は、除雪費の内訳と除雪体制についてであります。この除雪費はどのような考え方で計上されているのか、お尋ねいたします。
また、ことし２月の豪雪の際には除雪車両が２台故障して、除雪におくれが生じましたが、これに対する対策や予算措置はどうされるおつもりなのか、お聞きいたします。
以上であります。
◯下村佳弘議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正都市整備部長 私からは、100円循環バス運行事業費並びに除雪関係費につきまして、５点について順次お答えさせていただきます。
まず、１点目でございます。100円循環バス運行事業の本市における位置づけ等についてというお尋ねでございます。
鳥取市100円循環バスくる梨は、本市中心部の回遊性を高めることにより、市民や観光客など、中心部を訪れる来街者の利便性を向上し、中心市街地の活性化を図ることを目的に、平成14年10月から実験運行を行いまして、平成16年１月より本格的な運行を開始しております。この事業は、鳥取市第10次総合計画におけます安心・安全なまちづくりを進める上での具体的な施策の１つであります公共交通の確保等に基づき取り組んでいるものでございます。また、鳥取県東部地域公共交通網形成計画を初め、第２期鳥取市中心市街地活性化基本計画や鳥取市都市計画マスタープラン等にも重点施策等として位置づけておるところでございます。
続きまして、くる梨の利用実態調査の内容についてのお尋ねでございます。
この調査は、くる梨の利用実態を把握するための調査でございまして、くる梨に乗車しての利用者を対象とした聞き取り調査と、運行経路上の公共施設利用者を対象とした聞き取り調査の実施を予定しておるところでございます。くる梨に乗車して行う利用者への聞き取り調査では、外出目的、利用頻度、乗りおりするバス停などを調査する予定としております。また、公共施設利用者への調査につきましては、これらに加えまして、くる梨を利用した、あるいは利用しなかった理由等を調査する予定としております。また、スケジュールでございますけれども、議決後速やかにこの調査を行っていただく事業者を選定いたしまして、今年度中には調査結果を取りまとめる予定としているところでございます。
次に、除雪対策の現状と課題をどう認識し予算提案を行っているのかというお尋ねでございます。
本年２月の33年ぶりの大雪では、こういった大雪時での主に３点の課題が浮き彫りになったところでございます。１点目といたしましては、除雪路線の幅員と除雪業者が使用される機械の種類や能力とのミスマッチがあること。２点目といたしましては、除雪路線の優先順位づけ、これに不明確さがまだあるということ。３点目でございますけれども、除雪作業状況に対する情報収集と情報の提供が不足していることなどが挙げられます。
今回の予算でございますが、これらに対応するために、除雪業者の担当路線の見直し、市が保有する除雪機械の業者貸与の増強、県道と市道の委託・受託によります交換除雪の拡大、優先除雪順位の明確化や路面上の求めるべき除雪状況、除雪のレベルでございますけれども、こういったことに関する除雪基準の見直し、また、除雪機械158台にＧＰＳを搭載して除雪状況を把握することなどに取り組みまして、円滑な交通を確保したいと考えているところでございます。
次に、除雪機械ＧＰＳ管理システムの仕組みについてということでございます。
ＧＰＳ、これはグローバル・ポジショニング・システムの略でございまして、人工衛星から電波を受信いたしまして機器の現在位置をはかる装置ということでございます。このＧＰＳという、位置情報を知らせる発信機を各除雪機に取りつけることによりまして、現在のリアルタイムでの除雪機の場所、こういったものを庁内の担当者のパソコン上に確認できる、そういったシステムでございます。現在の除雪機の場所を適切に把握することによりまして、除雪作業の効率化が図れるとともに緊急時の対応が速やかにとれるものと考えております。さらには、始動時間や終了の時間がシステム上でわかることから、日報の管理等も容易になるものというふうに考えております。
５点目でございます。除雪費計上の仕方等についてというお尋ねでございます。
除雪費の予算につきましては、これは今後の
降雪量の予測というものがなかなか困難なために、従来から過去の決算実績、こういったものを平均して計上しておるということでございます。ただ、昨年のような大きな雪になりますと、このあたりを多少勘案して平均の中に見積もっておるということでございます。
また、故障車両が発生した場合の対応、これにつきましては、先ほどの除雪機械ＧＰＳ管理システムで故障車両の位置を把握いたしまして、この近隣で作業している業者で余力のある業者へ速やかに応援を依頼することができることとなります。これに伴います予算につきましては、補正等必要に応じて予算措置を行うこととなります。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 それぞれ答弁がありました。２回目の質問をしたいと思います。
まず、100円循環バスの利用促進費についてでありますが、計画にそれぞれ位置づけているということでありまして、もう１点だけお尋ねしたいのは、観光客に対する視点の表現というものが紹介はされましたけれども、市民や利用者、来街者から、観光対策上の視点からのくる梨に対する要望や意見があるのかどうか、この点をお尋ねしておきたいと思います。
それから、２回目の２点目ですが、現況調査の委託についてであります。もう１点お尋ねしたいのは、乗車・降車のいわゆる利用者数の調査も行われるのか、また、その利用状況によっては路線の新設・変更・廃止も検討されていくのか、この点であります。
それと、通告しておりますバスロケーションシステムの運用の効果について１点お尋ねしたいと思います。このシステムをくる梨に導入する動機は何かという点であります。また、他都市での調査や検証に基づいたものなのか、あわせてお尋ねしておきたいと思います。
それから、除雪費関係についてであります。ＧＰＳ管理システムについて御説明がありました。導入目的と期待される効果についても説明がありましたので、それは了としまして、１点だけ。他の都市での調査をしておられて、その効果を把握しておられるのか、この点だけお尋ねしておきたいと思います。
それから、除雪費の内訳と除雪体制についてであります。路線の新設・延長に関して、市民の要望が非常に強いわけですけれども、大型の除雪機械による市道の除雪路線の延長はこの予算に含まれているのか、含まれていないのか、その程度を説明していただきたいと思います。
以上です。
◯下村佳弘議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正都市整備部長 ５点について、順次お答えさせていただきます。
まず、観光客などの来街者や市民の皆様からのくる梨に対する要望についてということでございました。
くる梨に関する要望でございますけれども、今回、事業別概要書に観光客等ということを記載させていただいておりますけれども、これにつきましては、本市といたしまして、観光客を初めとする交流人口の拡大に取り組んでいく必要があると、そういったところで記載させていただいたところです。
来街者からの要望でございますけれども、こういったものについては特に現在のところは伺っておりません。また、市民の皆様からの要望ということでございますが、くる梨が運行されていない地域から、くる梨を運行してほしいという要望は伺っておるというところでございます。
次に、その利用実態調査の中での乗降者数に関する調査はどうかということと、その調査結果の活用等についてのお尋ねでございました。
利用者への聞き取り調査ということで先ほど答弁させていただきましたけれども、この調査を行う際に乗降者数の調査もあわせて行いたいと考えております。
また、路線の新設・変更・廃止という御質問でございましたけれども、まずは、これらの検討を行う前に、今回の調査によりまして利用実態、これをしっかりと把握させていただきたいと考えておるところでございます。
続きまして、くる梨へのバスロケーションシステム導入の動機についてのお尋ねでございました。
まず、バスロケーションシステムでございますけれども、これは、市内８カ所に設置されております専用端末でありますとかスマートフォン、こういったものを使いまして鳥取県内の路線バスの時刻でありますとか経路を検索できるインターネットサービス、これがバスネットでございますけれども、このバスネットの拡張コンテンツという位置づけであります。これは運行中のバスの位置情報、これを利用者等に提供するシステムでございます。現在、県東部の路線バスにおきましてはこのバスロケーションシステムが導入されております。
そういった中でのくる梨への導入の動機ということでございますけれども、ことし１月、２月の大雪の際、路線バスやくる梨、こういったものも大幅なダイヤの乱れでありますとか長期間の運休を余儀なくされているところでございます。路線バスにつきましては、このバスロケーションシステムが導入されていたために、運行状況をリアルタイムに把握することが利用者の方もできたのですが、くる梨につきましては未導入のために、こういった運行状況を把握できず、利用者の方々への十分な対応をとることができなかったという状況でございます。こういったことを踏まえまして今回、くる梨への導入を行いたいと考えておるものでございます。
続きまして、ＧＰＳ管理システム、これの他都市における効果の把握の状況ということでお尋ねでございました。
先ほど一部その効果についても答弁させていただいたところでございますけれども、このシステムを既に導入しておられます青森市、秋田市などに問い合わせをいたしましたところ、本市が考える効果と同様の効果があり、除雪業務の効率化に大きく寄与していると、そういった回答をいただいたところでございます。
５点目でございます。市民の皆様からの要望の強い新規路線に対する予算措置等についてのお尋ねでございました。
この除雪路線の選定でございますけれども、これには、１点目といたしましてバス路線であること、２点目といたしまして主要幹線道路であること、３点目といたしまして公共施設等や総合病院、こういった施設に通ずる路線であること、４点目といたしまして準幹線道路及び孤立するおそれのある集落に通ずる路線、こういったものを選定の基準としておるところでございます。現在こういった、本来除雪すべき路線の漏れがないのかどうなのかということについて確認を行っているところでございます。この確認作業の中で新たに除雪すべき路線が発生しました場合につきましても、既設の除雪路線と同様に適切に除雪に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 じゃ、最後になります、３回目です。
くる梨の100円バスですけれども、現在３コース運行で20分置きの出発、そして到着と。各コース１周33分の運行時間となっておりますけれども、運行改善としてのこうした見直しの検討がされるかどうか、この点についてが１点目です。
それからもう１点は、バスロケーションシステムの導入によってどのような効果を求めておられるかということで、今若干説明がありましたので、最大の主目的、効果の期待する目的を御説明いただきたいと思います。
それから、最後になりますが、除雪についてであります。雪というのは短時間に集中的に降ると。どか雪であります。気象台の方のお話でも、これは予測がなかなか難しいということであります。今回の予算には、積雪を測定する観測員がおられるわけですけれども、支所管内の行政面積の広さとか地形などを考慮した増員がされていくのか、また、その関係の経費がどの程度なのか、最後にお尋ねしておきたいと思います。
以上です。
◯下村佳弘議長 綱田都市整備部長。
◯綱田 正都市整備部長 ３点についてお答えさせていただきます。
まず、くる梨の周回時間の見直しについてのお尋ねでございました。
くる梨の周回時間の見直しということでございますけれども、これは将来的な運行方法の改善という中で、この１周40分の見直し、こういったものも検討項目の１つとして上がってくる可能性はあると考えておりますが、まずは今回の調査によりましてくる梨の利用実態、これをしっかりと把握していきたいというふうに考えておるところでございます。
次に、バスロケーションシステム導入の効果というお尋ねでございます。
このシステムの導入によりまして、くる梨のリアルタイムでの位置情報が閲覧できることとなり、こういったことで利用者への利便性向上が図られるとともに、利用者からの問い合わせ、これについても円滑な対応が可能になると考えております。また、バス運行事業者につきましても、このくる梨の運行状況、例えば遅延情報等でございますけれども、こういったものをリアルタイムに把握できるということでございますので、こういった面でより一層の円滑な運行に反映させることも可能になるものと考えておるところでございます。
最後のお尋ねでございます。積雪観測員の増員等についてのお尋ねでございます。
今年度、国と鳥取県におかれましては、積雪量を把握するために、ライブカメラによる雪量計、こういったものを増設される予定であると伺っております。このうち、鳥取県におかれましては、鳥取市内で15カ所の増設を予定しておられます。この県のシステム、こういったものを使って市道にもライブカメラが設置できないかということを研究・検討を行っておるところでございます。いずれにいたしましても、国・県等のライブカメラの増設によりまして、昨年度より広い区域で積雪の状況の確認が可能となるということでございまして、観測員の増員につきましては、こういったライブカメラでは状況の把握が困難な地域、こういったところに絞って配置の検討を行ってまいりたいと考えております。
観測員さんの経費ということでございますけれども、これは、事務的には報告の回数に応じまして単価を掛けて支払っておるということでございます。増員については先ほどの検討の中で必要数が明らかにされてくるものというふうに考えております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 伊藤です。議案番号122号の一般会計補正予算の中から３点について質疑をいたします。
まず初めに、事業概要書の12ページの下段、保育所緊急整備事業費補助金、これについてです。
事業内容の中に、定員60名の保育園新設のための補助金が計上されています。見込み額としては8,882万2,000円。補助率が４分の３となっています。この補助金を使うということになれば、最終的には認可をされる認可保育園ということになりますが、本市が認可保育園を新しく設置することに、株式会社に門戸を開いた理由とその経緯についてお尋ねします。
あわせて、事業別概要書には補助金の交付先が株式会社クローバーホールディングスとなっておりますが、これはどのような会社なのか。これまでに保育園運営の実績があるのかどうか、その点もお聞かせください。
次ですけれども、中核市関連についての予算についてお尋ねします。事業別概要の２ページと31ページに中核市準備事業費として上がっています。それから、概要書の11ページに保健所設置準備事業費が上がっております。
まず、中核市移行の準備として、今議会でも該当する部署においてそれぞれ補正予算が計上されています。これ以外にも上がっています。中核市推進局では、２ページの分です、今回は誕生を広報するフラッグやポスターの費用として34万2,000円計上されておりますが、この中核市関連で言えば、これまで28年度決算額で640万円、当初予算では約１億5,500万円、そして今回の提案では、債務負担行為は外して、先ほどの広報グッズを含めて約2,700万円の予算となっております。これらの合計は約1.9億円となるわけですが、中核市移行のための準備費用の総額は一体幾らぐらい必要なのか、その点をお聞きします。
それから、今定例会の全協で配られた資料によりますと、施設・設備・備品について、県・市間で二重投資を避け、既存施設や資機材、備品等を有効活用し、無駄なく事務処理体制を整備するよう調整と書かれています。今回の補正予算はそのような調整をした結果、市が準備しないといけないものを上げられたのだと思いますけれども、どのようなやりとりで今回の提案内容に至ったのか御説明ください。
それから、これは保健所と環境に関する部分です。今回の準備物の中に、県から譲渡してもらうことを希望したんだけれども、そうはならなかったものが含まれているのかどうか、その点もお聞かせください。
以上、１回目です。
◯下村佳弘議長 田中中核市推進局長。
◯田中節哉中核市推進局長 中核市移行の準備費用についてお答えさせていただきます。
本市の中核市移行までの主な準備費用といたしましては、事務費、広報費、電算システムの整備費、事務室の改修費用等になりますが、平成28年度決算見込み額といたしまして640万1,000円、平成29年度分といたしましては約１億8,200万円を見込んでおりまして、合計で１億9,000万円と見込んでおるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 岩井健康こども部長。
◯岩井 郁健康こども部長 まず初めに、保育所緊急整備事業費の補助金につきまして、株式会社に門戸を開いた理由と経緯ということでございます。
これまで株式会社等によります保育所の創設は国の補助事業の対象外とされていたところですが、待機児童の解消を目指し、国においても平成28年10月に補助対象を拡大されまして、株式会社も補助対象とすることができることになったところでございます。このたび本市としても補助対象となる事業者を広げ、増加する保育ニーズの受け皿としたいと考えておるものでございます。
このたびの株式会社クローバーホールディングスへの助成提案に至ります経過といたしましては、平成28年12月に当該法人から小規模保育事業所とその連携園となる保育園の開設につきまして打診がございまして、本年６月に認可保育園の開設場所や定員についての協議を行い、７月には認可を行います県と法人と市との３者で定員や施設の概要など整備内容を確認いたしました上で、今議会で保育所の新設に係る助成につきまして予算計上させていただいているところでございます。
事業実施者となります米子市の株式会社クローバーホールディングスは、託児所・保育所の経営や食料品販売等の事業を目的とする会社でございまして、認可保育園の運営実績はございませんが、本年８月に本市江津に18人定員の小規模保育事業所を開所されており、米子市にも既に小規模保育事業所を２園、企業主導型保育所を２園運営されるなど、保育事業の運営実績のある事業者でございます。
続きまして、保健所設置準備事業費でございますが、どのようなやりとりで今回の提案に至ったのかということでございます。
本市が保健所を設置し、県の保健所が廃止されるに当たりまして、現在、県の保健所におきまして使用している備品や設備について、保管場所、数量などを確認いたしまして、その中で、故障等で使用できないもの、使用期限が到来するものなどを除き、本市への譲渡を県にお願いしました。その結果、機器の老朽化や、故障していて新たに市が購入したほうがよいもの、本市への譲渡ができないものを特定いたしまして、このたびの予算計上をすることとしたところでございます。
今回の準備物の中に、県からの譲渡を希望したが、そうはならなかったものが含まれているかどうかとのお尋ねでございますが、この中には、先ほども申し上げましたが、県に譲渡をお願いしましたが譲渡が受けられないものも含まれておるというところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 植村環境下水道部長。
◯植村洋巳環境下水道部長 引き続き、中核市準備事業費についてお答えいたします。
先ほど健康こども部の答弁がありましたけれども、環境部門におきましても、現在県が使用されております備品を調査いたしまして、老朽化したものや県において引き続き使用されるものなどを特定しまして、必要性を精査した上で今回の補正予算を計上させていただいたものでございます。その中には、譲渡をお願いしましたが県の事情で受けられなかったものも含まれております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 それでは、２回目をお尋ねします。
まず、保育所緊急整備事業費補助金についてですが、先ほど御答弁がありました。このたびの補助金交付先の株式会社クローバーホールディングス、米子の会社だということで、小規模保育事業もやっておられる。米子では企業主導型の保育園もやっておられるということで、これは会社名を変えられたところだなということで理解しておきます。
２回目ですが、この法人に補助金を交付することが妥当だと判断した基準は何なのか。
また、その判断基準は、小規模保育事業の場合は既に株式会社がやっておられたりするわけですが、この小規模保育事業の場合と基準等に違いがあるのか。あれば、どう違うのかということを教えてください。
それから、市のホームページには鳥取市保育所施設整備費補助金交付要綱がアップされています。それを見ますと、社会福祉法人が行う保育所施設の整備に対して補助金を交付すると書かれてあります。小規模保育設置促進事業の場合は法人格を有する社とするというふうに書かれています。この要綱でいけば、今回の株式会社の、いずれ認可保育園になるという保育園整備には補助金を出すことにはなってはおりません。この補助金要綱と今回の補助金とは関係ない、別のものなのか、その点について教えてください。
それから、保育園新設、この場所が江津ということなんですが、あの周辺地域には公立が１園、私立が２園あります。そこに60人定員の保育園を新たにつくるということは、あのあたりの地域は需要の高い地域だと認識していいのかどうか、その点もお答えください。
それから、中核市についてなんですが、御答弁いただきました。全体で1.9億円。ということは、ほぼ準備費用は今回の補正予算で終わったというふうに受けとめました。この準備費用、財源が一般財源となっているわけですが、これについて交付税措置があるのかどうか、教えてください。
それから、今回約2,700万円補正予算が計上されているんですけれども、この中で後で県のほうから財政支援の対象になるものがあるのかどうか、その点もお答えください。
それからもう１つ、中核市関係で、いろいろやりとりをしながら準備物を決めたと。県に譲渡を希望したけれども、そうはならなかったものも含まれていると。そういう御答弁でした。もう１つお聞きしたいのは、東部４町の業務を県から委託を受けるという前提で保健所も環境も今回の準備をされる予算を計上されていると思いますが、４町の業務を受けない場合では、今回の提案における準備内容が違ってくるのかどうか。もし違いがあるのであれば、それはどういったものが違うのか、その点も教えてください。
以上です。
◯下村佳弘議長 田中中核市推進局長。
◯田中節哉中核市推進局長 お答えさせていただきます。
中核市移行の準備費用に係る交付税措置につきましては、中核市指定の政令が公布された年度、本年度になりますけれども、1,000万円を上限として特別交付税が加算されることになっております。
また、今回補正計上した中核市関連予算には、後に県から財政支援を想定しているものはございません。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 岩井健康こども部長。
◯岩井 郁健康こども部長 まず初めに、保育所緊急整備事業費補助金についてのお尋ねでございます。
まず、今回の補助金の支出を妥当とした理由、基準ということで、これは何かということでございます。
子ども・子育て支援新制度の施行以来ふえ続けます保育需要に対応するため、本市では民間事業者による新規参入を促進いたしまして、特に零歳児から２歳児の受け皿の確保に努めてきたところでございます。こうした零歳から２歳児の保育の受け皿となる小規模保育事業所は、現在までに本市全域で７園開所しておりまして、そのうち江津に今回の法人が設立された１園と、他にも覚寺に１園開設しているという状況でございます。入園している児童が３歳に到達した際、今後、他の保育園での受け入れが難しくなることも予想され、小規模保育事業所の連携園としても見込まれることから、このたびの60人定員の認可保育園新設に対し助成を行うことが妥当と判断いたしまして、今議会に予算計上したものでございます。
次に、基準が小規模保育事業所と今回の保育所では異なるのかということでございます。
助成に当たっての考え方につきましては、小規模保育事業所におきましても、入所希望者が増加する中、保育ニーズの受け皿として本市として必要があると考える場合に助成を行っているものでございます。そのため、認可保育所との違いというものは特にございません。
続きまして、３点目でございます。市の補助金交付要綱では株式会社には小規模保育事業所の整備しか補助金が交付できないとなっているが、どうかというお尋ねでございます。
施設整備費の補助金の交付要綱、これは同じものでございまして、鳥取市の保育所施設整備費補助金交付要綱についてですが、現在は補助対象者を児童福祉施設を設置し運営する社会福祉法人及び学校法人のみとしておるところでございますが、今議会で補正予算を承認いただいた後、株式会社が設置主体となる場合につきましても補助対象とするよう要綱改正を行う予定でございます。
続きまして、４点目で、今回整備を予定している地域では既に公立保育園が１園、私立が２園ありますが、保育需要が高い地域として捉えているのかというところでございます。
御指摘のとおり、近隣には認可保育園が、公立が１園、私立が２園ございますが、本年９月時点で既に入所率が100％を超えておりまして高くなっておるという状況でございます。保育需要の高い地域の１つというふうに見られるのではないかと考えておるところでございます。
保健所設置準備事業費でございますが、４町の業務を受けない場合では今回の提案における準備内容が違ってくるのかどうかというお尋ねでございます。
まず、このたびの予算で計上しているものは４町の保健所事務を受託しない場合でも業務に必要な備品等でございまして、４町の保健所事務を受託しない場合、県の保健所が存続するという格好になります。県が４町の保健所事務を引き続き担いますことから、備品や設備等を引き続き使用されることとなりまして、県からの譲渡は受けられないと見込まれるところでございます。その場合は本市が全て新たに機器等を購入する必要があることから、さらに予算が増額になると見込まれておるところでございます。
違いがあるのなら、それはどういったものかということでございますが、例えばでございますが、乳幼児用の体重計とか、呼気中のＣＯ、これの濃度の測定器でありますマイクロスモーカライザーとか、乳がんの触診モデル等、こういったものが新たに購入する必要があるというところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 植村環境下水道部長。
◯植村洋巳環境下水道部長 お答えします。中核市に関連して、４町の業務のことでございます。
環境部門におきましても、４町事務を受けない場合、設備・備品を県が４町業務のために引き続き使用されることとなり、県からの譲渡は受けられなくなるため、備品等の購入予算が増額となると見込まれます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 じゃ、最後、３回目です。３回目は保育所緊急整備事業費についてお尋ねします。
先ほどの御答弁で、補助金の要綱は同じだと。今回の予算が通ってから要綱を改正するという御答弁でした。要は、現在の補助金交付要綱では株式会社の保育園整備には補助金を出すことにはなっていないけれども、今回の予算が通れば要綱を改正すると。そのような答弁だったということで。そう聞きました。意見は言えませんので。
それで、今回の60名定員の保育園では大体十数名の保育士さんが必要となってきます。この事業者は、保育士確保が大変だと言われている中で、保育士確保の見通しを持っておられるのかどうか、その点をどのように市は確認しておられるのか。例えば高い給料や時給を示して引き抜きのようなことがこの市内で起こる懸念について、どのように考えておられるのか。
以上、３回目です。
◯下村佳弘議長 岩井健康こども部長。
◯岩井 郁健康こども部長 保育所緊急整備事業費補助金についてのお尋ねでございます。
まず初めに、保育士の確保ができるのか、確保について確認しているのかというお尋ねでございます。
今回整備する施設でございますが、施設定員は、零歳６名、１歳６名、２歳６名、３歳14名、４歳14名、５歳14名の計60名での定員で開所を予定しておるところでございます。本市では10人程度の保育士の確保が必要と試算しているところでございます。現在のところ、保育士の確保につきましては、法人からは確保は可能と伺っているところでございます。
続きまして、次の他園からの引き抜きの心配はないのかというお尋ねでございます。
保育需要の増加によります保育士の不足によりまして、その確保、これは全国的な課題となっておるところでございます。本市におきましても同様の状況であり、課題だと認識しておるところでございます。議員御指摘のように、特に経験豊かな保育士さんになるかと思いますけれども、引き抜き等がないということが言えないというふうに考えておるところでございます。本市内に必要な保育士が確保できるよう、今後も鳥取県と一緒になって保育士の確保の取り組み、これを進めていきたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 事業別概要49ページ、50ページ、51ページの指定管理委託する管理運営費について質疑をいたします。
まず、そもそものところをもう一度確認したいと思います。指定管理者制度についてです。そのメリットと、今回初めてなわけですが、公募に当たり管理料の額が明示されていますが、それはどのように計算したのか、以上２点を伺います。
◯下村佳弘議長 吉田教育委員会事務局副教育長。
◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 指定管理制度移行のメリットと管理料算定についてのお尋ねであったと思います。
現在、旧市におけます体育施設は、地区体育館を地域に管理委託しておりまして、その他のバードスタジアムほか９施設は全て指定管理者制度を導入しております。このたびは、新市におけます直営管理している施設を指定管理制度に移行するものでありまして、これによって施設利用者のサービス向上を図りますとともに、
スケールメリットによる管理コストの低減が見込まれている次第でございます。さらには、分室業務の見直しによる教育委員会全体の組織の見直しを図りたいとも考えております。
指定管理料の算出方法ですが、市の直営管理に要しました費用の実績から算出しております。なお、人件費の積算に当たりましては、サービス低下を招くことのないよう適切な人員配置に努めたところでございます。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 今言われた新市の指定管理に移行しようとしている施設は住民に身近な施設であると思いますが、主なものの利用状況をお聞かせください。
また、今回の案件が住民の健康やコミュニティーづくりと非常に密接しているわけですが、住民への説明と、そこで出された意見などを御紹介ください。
◯下村佳弘議長 吉田教育委員会事務局副教育長。
◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 各施設の重立った利用状況と住民等の地域振興会議での意見、要望等についてのお尋ねであったと思います。
平成28年度の利用状況ですが、東部地域の２施設につきましては、国府町コミュニティセンターが443件で１万5,997人の利用がありまして、２施設の合計は2,352件で２万1,038人の利用となっております。南部地域の４施設におきましては、河原町総合体育館が370件で7,969人を初め、４施設合計で1,319件で２万60人の利用となっております。西部地域の13施設では、気高町農業者トレーニングセンターが1,359件で１万3,898人、青谷町農林漁業者トレーニングセンターが591件で１万3,664人でございます。鹿野町農業者トレーニングセンターが498件で9,611人の利用がありまして、13施設合計では7,882件で７万7,742人の利用となっております。
地域振興会議等での地域からの意見や要望としましては、利用料金の値上げなどサービス低下とならないようにしてほしいという御要望や、指定管理に委託するに当たり施設の修繕が必要ではないかという御意見、また、これまでどおり地元利用者への配慮をお願いしたいなどの御意見や御要望を伺っております。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 岩永安子議員。
◯岩永安子議員 そうした市民の皆さんの利用しにくくなるんじゃないかというような不安の声に対して、使用料、特に料金や利用時間等がどうなるのか伺います。
◯下村佳弘議長 吉田教育委員会事務局副教育長。
◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 指定管理になってからの利用料等の御質問だったというふうに思います。
今回指定管理者に委託する施設につきましては、利用料金制度を導入することとしておりまして、全て現行の使用料金をそのまま利用料金に移行することとしております。移行後はこの利用料金を上限としまして、指定管理者が回数券等による割引制度や料金の引き下げについて教育委員会と協議しながらサービス向上を図ることも可能でございます。
また、その利用時間につきましても、そういったそれぞれの指定管理者等の中で教育委員会とも相談しながら決定することもできるというふうに思います。
以上でございます。
◯下村佳弘議長 以上で質疑を終わります。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案のうち、議案第149号鳥取市教育委員会委員の任命についてから議案第153号人権擁護委員候補者の推薦についてまで、以上５案の委員会付託は省略したいと思います。御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯下村佳弘議長 御異議なしと認めます。したがって、５案の委員会付託は省略することに決定しました。
お諮りします。
議案第130号平成28年度鳥取市歳入歳出各会計決算認定についてから議案第134号平成28年度鳥取市病院事業決算認定についてまで、以上５案は、会議規則第37条第１項の規定により決算審査特別委員会に付託したいと思います。御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯下村佳弘議長 御異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。
議案第122号平成29年度鳥取市一般会計補正予算から議案第129号平成29年度鳥取市病院事業会計補正予算まで、議案第135号鳥取市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてから議案第142号財産の取得についてまで及び議案第148号平成29年度鳥取市一般会計補正予算、以上17案は、審査のため、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託します。
以上で本日の日程は終了しました。
本日は、これで散会いたします。
午後０時13分 散会
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