鳥取市議会 2015-06-01
平成27年 ６月定例会（第２号） 本文
2015年06月15日：平成27年 ６月定例会（第２号） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 午前10時０分 開議
◯房安 光議長 おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１ 市政一般に対する質問
◯房安 光議長 日程第１、市政一般に対する質問を行います。
議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。
吉野恭介議員。
〔
吉野恭介議員 登壇〕（拍手）
◯吉野恭介議員 おはようございます。会派新生、吉野恭介です。
先週末、帰宅しますと、
国土交通省発で、鳥取市にとっては明るいニュースが流れておりました。
外国人旅行者向けの
広域観光周遊ルート７地域の１つ、美の伝説ルートとして指定されたというニュースでした。鳥取砂丘、
山陰海岸ジオパークが京都府など９府県の連携ルートの中に組み込まれておりました。市長は議会初日の所信演説で、好調なしごとづくりの流れを加速し、挑戦し続けるんだと、力強く表明されました。仕事だけではない、鳥取には文化も歴史・自然もあり、何より震度６以上の大
規模地震発生の確率が全国的に見てもとても低い地盤の地域に私たちは生活しております。このことは決して東京圏などが幾ら努力しても絶対的に追いつけない、郷土が誇れる部分であります。こうした本市の強みを再認識しながら、周辺地域と連携し、共生へ向かう手段の１つとして、平成30年度末の中核市への移行方針の取り組みを歓迎したいと思います。
こうして今、
高速自動車道の全線開通などを契機として鳥取市にも風が吹き始めようとしております。この流れを大切にしたいと思うと同時に、ようやくこの段階に到達している現状に、ここまで導いていただいた諸先輩方の御苦労に感謝申し上げる次第です。さらに発展させていくためにも、私たちは、足元に広がっている新庁舎を初めとした諸課題を新鮮な感覚で捉え、発展的に考えなければならない、よりよくを目指していかなければと、心新たに本会議に臨ませていただいております。私の質問は、これから私たちが直面するであろう高齢化社会の大切な基礎的課題であり、雇用の確保など生産的分野の好調な流れをつくるための基盤だと考えています。そうした観点で、通告に従い質問させていただきます。
１点目は、
地域包括ケアシステムについてです。
体調を崩したら何でも大病院、病院で完治を目指すといった従来型の意識を、病気と共存しながらでも在宅医療・在宅生活が基本との意識改革が必要になってまいりました。毎年１兆円ずつふえ続けている国の社会保障費の抑制が目的であります。このことを踏まえ、本市は本年度から３年かけて取り組まれる第６期の
介護保険事業計画・
高齢者福祉計画の中で
地域包括ケアシステムの確立を目指していくわけですが、現状の住民意識の実態をどのように調査・認識され、取り組もうとされているのか、これからの社会福祉の根幹となる本システムについて、市長の所見、思いをお尋ねいたします。
２点目は、高齢者が地域で楽しく暮らしていける社会についてです。
今や、認知症の高齢者は約800万人、国民の６％以上と推定されております。専門医の育成や早期診断の取り組みが必要で、約半数の人が、異変に気づいても６カ月以上放置しているような実態であります。その理由の大半が、病院には行きたくない、年齢のせいだと、わがままや誤認識があるようです。だからこそ、医療が私たちのもっと身近な存在にならなければいけないということだと思うのです。
２月議会で桑田議員がコンビニ健診の提案をされました。地域では公民館などで集団健診も行われていますが、健診となると、それなりの装置や設備、専門員が必要になります。検査であれば、測定器が置けさえすれば比較的簡単に対応できます。コンビニは全国で５万2,000店。それより多い５万7,000店ある薬局の存在は、私たちにも高齢者の方々にも最も身近な存在です。その薬局で来店者の健康診断が簡易的に行えないか、提案するものです。自分で指先から微量の採血をして糖尿病の判定を数値で検査する。もちろん診断はできませんが、検査することで、数値の高い人には薬剤師さんが医療機関の受診を勧める。東京都足立区ではそうした対応を、区民であれば１回500円で行っているようですし、鳥取でも県の
取り組みモデルとしてこの東部圏域で四、五カ所で施行されているようなことも聞いております。そうした取り組みをどんどん普及させていくべきと思いますが、市長の御所見をお願いします。
登壇での質問は以上といたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派新生の吉野議員の御質問にお答えさせていただきます。２点お尋ねをいただきました。
まず、
地域包括ケアシステムの構築に当たりまして、現状の住民意識の実態をどのように認識しているのか、また、この
地域包括ケアシステムの構築等についての所見ということでお尋ねをいただきました。
御承知のように、この
地域包括ケアシステムは、住みなれた地域で最後まで、いつまでも自分らしい暮らしを実現するための、医療・介護・
生活支援サービス等が切れ目なく提供される仕組みのことであります。本市におきましてはこのことを平成27年３月に策定いたしました第６期の
介護保険事業計画・
高齢者福祉計画の基本目標として位置づけておりまして、今年度より、県東部４町や
県東部医師会と一緒になりまして
在宅医療介護連携推進室を設置いたしまして、医療や介護の関係者の緊密な連携を図る取り組みを進めておるところでございます。
住民の意識についてということでありますが、地域におきましては支え合い活動が広がりつつあるというふうに考えておりますが、いわゆる急性期医療を過ぎてから、病院より自宅のほうで介護を受けながら生活する、こういった中で
かかりつけ医によります訪問診療といった地域の医療資源を利用するという意識がまだまだ浸透していない、こういった現状があるのではないかというふうに考えております。また、在宅医療と介護の連携をいかに図っていくか、在宅医療と介護を適切にどのように提供していくのか、そういった
仕組みづくりを今まさにこれから進めていかなければならないというふうに考えておるところでございます。
次に、医療がもっと身近な存在にということで、足立区、また東部圏域の例にもお触れになられまして、薬局での簡易な健康診断ができないのかといったお尋ねをいただきました。
平成25年度に鳥取市が実施いたしました国保特定健診受診者9,034人のうち半数以上の方が
糖尿病予備群または
糖尿病有病者に該当するといった状況がありまして、糖尿病を予防するということは大変重要な課題となっております。平成26年４月より、薬局での
自己採血検査の実施が認められまして、昨年は、鳥取県のモデル事業として鳥取県薬剤師会が委託を受けられまして、県内で15カ所、東部では御指摘のように４カ所の薬局がＨｂＡ１ｃ、これは血糖の検査でありますが、この検査を実施されまして、この検査結果により、受診勧奨や
生活習慣改善のアドバイスなどが行われたということでございます。県内では262人の方が検査を実施されたということでございます。健診を受けていない方など多くの方が訪れられます薬局でのこのような取り組みは、早期発見・早期治療のチャンスが広がり、糖尿病の予防に効果的であると考えておりまして、本市といたしましても薬局の取り組みとあわせまして、糖尿病の予防に取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長
吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 御回答いただきました。ありがとうございます。引き続き質問させていただきます。
まず、
地域包括ケアシステムについてであります。登壇にて、患者・住民の意識改革が最重要だと申し上げました。その意識改革の認識と取り組みについて今ほど市長から、まだまだシステムの構築に至っていないと御回答いただきました。
さて、現場であります市立病院では、このシステムに対する取り組みの実態や課題をどのように捉えておられるのか、お尋ねいたします。
◯房安 光議長
平野病院事務局長。
◯平野文弘病院事務局長 吉野議員さんの御質問にお答えいたします。
地域包括ケアシステムに対する
鳥取市立病院の取り組みということでございます。
さきの２月議会でも足立議員さんの質問にお答えしましたけれども、具体的な取り組みといたしましては、
総合診療科医を初め多職種がかかわるチーム医療を柱とする
地域ケア病棟の運用、それから、
地域医療連携の充実を目的とした
僻地医療拠点病院、また、
地域医療支援病院の申請を行っているところでございます。この今言いました
地域医療支援病院の申請ですけれども、来月７月の初めに県の医療審議会で審議されて認可の有無が決定されるということを伺っております。
その後でございますけれども、新たな取り組みといたしましては、５月末に、在宅療養を支援する
在宅療養後方支援病院、これは平成26年４月の
診療報酬改定によって新規に新設されたものでございますけれども、この申請を行ったところでございます。この
在宅療養後方支援病院というのは、在宅療養をされている患者さんと、在宅医療を提供されている医療機関、これは開業医の方なんですが、その両方を支援することを目的として定められている制度でございます。具体的には、在宅療養中の患者様に事前に当院へ登録していただくことによって、在宅医療を提供している医療機関、開業医の方なんですが、開業医の皆さんと当院とで定期的な情報交換だとか同行しての訪問ができるということになります。また、登録患者さんが急変、急にぐあいが悪くなったというようなときに入院が当然必要となってくるかと思いますが、その場合は当院が責任を持って速やかに入院の受け入れを行うということになります。この
在宅療養後方支援病院の申請は当院が県内で初めてというようなことでありまして、自治体病院が果たすべき役割の１つと位置づけて取り組んでおります。
さらに、今後の取り組みといたしましては、
地域ケア病棟の機能充実と、訪問診療・
訪問リハビリの実施、訪問看護の拡充も検討しているところでございます。当院は、
東部医療圏域の中核病院として、
地域包括ケアシステムの実現に向けて、行政、あるいは医師会と連携を密にして、今後とも積極的に取り組んでまいりたいというぐあいに考えております。
以上です。
◯房安 光議長
吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 ありがとうございます。現場での実態把握が何より大切であり、ＰＤＣＡを回していく大きな原動力になると思っております。実態を行政に素早く伝えていただいて、連携して対応していただくように、引き続き
仕組みづくりにも御努力いただくようお願いいたします。
続きまして、東部圏域のリーダー役としてでありますが、
地域包括システムの推進に当たって東部圏域のリーダー役について質問してまいります。
２月の定例議会で足立議員の質問に市長は、鳥取
県東部医師会の中に事務所を設置し、連携の推進体制をリードしていくと言われました。１市４町、東部圏域の医療事業を戦略的にかじ取りしていくのは市の福祉保健部だと認識しております。圏域の中小病院、診療所や開業医にも目配りをして連携をリードしていくと認識してよろしいでしょうか。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 東部圏域のリーダーとして鳥取市の福祉保健部でということでお尋ねをいただきました。
東部圏域の
医療推進体制につきましては、県の
保健医療計画によりまして
東部保健医療圏というふうに位置づけられておりまして、この圏域内の医療体制の充実や強化、これは県が平成25年度から５年間を期間とする計画の中で進められるということになっておりまして、本市はその中で、圏域内の中核的な役割を担っております
鳥取市立病院の運営や休日
夜間急患診療所の委託、また
病院群輪番制病院への支援などによりまして、その役割を果たしているところでございます。また、
地域包括ケアシステムの中でも必要不可欠な要素であります在宅医療と介護連携の推進のために、本年４月より
県東部医師会と県東部１市４町が協働して
東部医師会在宅医療介護連携推進室を開設したところでございます。この中でも鳥取市がこれからもしっかりと役割を果たしていかなければならないというふうに考えておるところでございます。
◯房安 光議長
吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 着々と進められているということを認識させていただきました。ありがとうございます。
重ねて、東部圏域のリーダー役として福祉保健部にお尋ねしてまいります。
市は
人口ビジョンを本年９月までに策定されるとのこと。日本は先進国の中でも病床・ベッド数が一番多いとされ、人口1,000人当たり13.4台と、２位の韓国の10.3台を大きく引き離している現状であります。診療科ごとに患者の見込み数を推測し、全市・東部圏域を俯瞰しながら役割分担・機能分担することで、設備やベッド、医師や看護師などの体制の過不足が見えてくるのだと思っております。
人口ビジョンの策定後、
患者シミュレーションを行い、医療体制の過不足を把握するなど、リーダー役として先を見通す作業をすべきだと考えますが、保健部にそうした考えはあるのでしょうか。
◯房安 光議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康・
子育て推進局長よりお答えさせていただきます。
◯房安 光議長 下田健康・
子育て推進局長。
◯下田敏美健康・
子育て推進局長 お答えします。
鳥取県東部医療圏における病床は、平成27年４月１日現在2,668床であり、鳥取県
保健医療計画において定める基準病床数2,297床を上回っております。鳥取県では、地域においてバランスのとれた
医療提供体制となるよう、団塊の世代が後期高齢者となる2025年に向けて、医療圏人口や
医療需要の推計などをもとに、
医療機能区分（
高度急性期機能、急性期機能、回復期機能、慢性期機能）ごとの将来の必要病床数や
医療提供体制の実現のための施策を盛り込んだ鳥取県
地域医療構想を今年度策定の予定です。本市としても、
地域医療構想の策定を通じて、必要な高度医療の提供体制が確保されるよう意見を述べていきたいと考えています。
以上でございます。
◯房安 光議長
吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 ありがとうございます。先を見通して事前準備しておくことが、市民に漏れのない
医療サービスを提供することにもつながるのだと思っております。
地域包括システムとのバランスが難しいのかもわかりませんが、先を見通す医療体制の検討をぜひお願いしたいと思います。また、中核市に移行し、
連携中枢都市を目指すということはそういうことではないかと私は思っております。
県の権限範囲かもしれませんが、
県立中央病院、赤十字病院さんの体制を横にらみしていただき、
市民サービスの漏れや、影響のありそうな診療科目、高度医療など過不足の把握、立ち位置についてどのように考えておられるのか、担当部局の考えをお尋ねいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 先進国の中でも、先ほどお答えしましたように、非常に病床数、ベッド数は多いということで、この東部圏域におきましても、
保健医療計画において2,297床、これを上回るベッド数が東部圏域にあるというふうな現状がございます。こういった中で、今後とも高齢社会の到来を見据えて、この東部圏域、診療圏域の中でバランスのとれた医療体制をこれから整えていくということは必要でありますし、先ほどもお話がございましたように、在宅医療と介護の適切な提供、こういった体制を、これから2025年問題を見据えて鳥取市として先進的に
仕組みづくりをしていく、構築していくということが今まさに求められるというふうに思っております。本市といたしましても、こういった
地域医療構想の策定を踏まえまして、適切な高度医療、また在宅医療等の提供ができるような、そういった体制づくり、
仕組みづくりをこれから進めていかなければならないというふうに考えております。
以上です。
◯房安 光議長
吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 ありがとうございます。御検討、推進、よろしくお願いいたします。
先日、元総務大臣の増田寛也さんが座長をしておられる
日本創成会議が、10年後は高齢者が東京圏にあふれ、13万人の介護施設が不足するから、高齢者は東京圏から地方へ移住すべきだとの提言をされ、話題になりました。移住先には、鳥取市や米子市を含む41地域がその候補地として上がっており、平井知事は歓迎の意向を示されております。市長も既に考えを出されているとは思いますが、市としてどのように取り組もうとされているのか、お尋ねいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
御承知のように、先般、
日本創成会議が東京圏の高齢者の方を地方へ移住させる
東京圏高齢化危機回避戦略、こういった提言をされたところであります。これは、申し上げるまでもなく、東京一極集中といった非常にアンバランスな状態であります社会を将来に向けて変えていく、解消していく、そういった方策の１つとして提言されたものというふうに捉えておるところでございます。しかしながら、そういったことを実現していくに当たりましては、高齢者の方を受け入れる際に
医療スタッフ、そういった、高齢者の皆さんを支えていかれる若い世代の人材を確保することがまず不可欠であるというふうに考えております。また、41地域ということで明示されておりまして、その中に米子、鳥取があるわけでありますけれども、受け入れる自治体に新たな負担が生じないような、そういったことが前提になるものというふうに考えておるところでございます。
いずれにいたしましても、本市におきましては、こういった高齢者の方に限らず、若い世代の方も含めまして、多くの皆さんに移住していただいて、それが定住につながっていくような政策に、引き続き取り組んでいくということが必要であるというふうに考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長
吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 賛否両論ある中、人の流れを地方へと、人口減少、雇用創出、若者定住が最優先課題と捉えられていること、よくわかりました。自然豊かな鳥取の強みを発揮できる課題ではないかと思っていますので、引き続き県と協調していただき、さらなる検討をよろしくお願いいたします。
続きまして、医療体制の充実に関して、医師・看護師の確保についてお尋ねしてまいります。
医師・看護師などの人材確保が大変重要だと思っております。収益性がよくないのか、産婦人科の医師不足は全国的な課題ともなっております。医師・看護師の過不足の認識と対策、継続的な医師不足の解消の考えについて、市立病院の最近の実態や具体的に取り組んでおられる内容についてお尋ねいたします。
◯房安 光議長
平野病院事務局長。
◯平野文弘病院事務局長 医師・看護師の確保状況ということで、産婦人科の例もありましたが、現在、これまでの診療体制を維持あるいは充実させるために確保に努めているところでございます。しかしながら、27年度、本年度ですけれども、前年度と比較しまして常勤医師は３人減の61人、常勤看護師は７人減の258人となっております。医師につきましては、内科の消化器専門医、それから外科医、先ほどお話にございました産婦人科医がそれぞれ１名減ということで、合計３人の減と。それから、これは今に始まったことではないんですが、神経内科、耳鼻咽喉科も常勤医が不在の状況ということでございます。
医師の確保につきましては、当院は岡山大学がバックなんですが、岡山大学だけではなく鳥取大学、それから島根大学、その他の大学の医学部へも医師派遣のお願いに年に３回から４回程度伺っておりますけれども、大学側も非常に厳しいという状況で、要するに大学に派遣できる人材が足らないというか、いないという状況でして、何回も行っているんですが、なかなかいいお返事がいただけないという状況です。しかしながら、これがそうだからといって訪問せんということになりますと、大学側ももう必要ないのかなと逆に思われても困りますので、この取り組みはずっと継続していかんといかんだろうなというぐあいに考えております。
それから、看護師につきましては、本年４月開校の鳥取市医療看護専門学校の実習生受け入れ対応も含めて、本年４月採用予定者として25人募集をかけたんですが、応募者が少なく、最終的には８人の採用ということでございました。現行の看護体制を維持するためには、十二、三人足りないなという状況でございます。本年度は、看護師募集パンフレットを一新して、県内外の看護学校等へ配布するとともに、看護師の採用試験につきましても、従来当院で行っておりましたけれども、鳥取だけじゃなく、鳥取、岡山、大阪の３会場で実施予定であり、看護師確保に向けて広域的に取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
◯房安 光議長
吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 広域的に御努力されている様子がよくわかりました。今の市立病院の苦戦されている実態を聞かせていただいて、また産婦人科の医師不足と聞くと、子育て王国鳥取としては大変残念な感じがしますが、医師・看護師などの人材確保について、市としてのバックアップはどのように考えられておるのか、市長にお尋ねします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
医師・看護師の不足は、これは大変重要な問題として取り組んでいかなければならないというふうに考えております。
本市におきましては、地元医療関係者の皆さんからの要請も受けまして、看護師養成所の誘致に取り組み、御承知のように、本年４月より鳥取市医療看護専門学校が開校したところでございます。看護師を初めとする医療従事者の養成に一定のめどが立ちまして、看護師等の医療従事者の不足解消の一助になるものというふうに期待しておるところでございます。
また、医師の確保につきましては、市立病院におきましての奨学金制度を設けて実績が上がっておるところでございますが、先ほども市立病院事務局長よりお答えさせていただきましたように、この医師確保の現状は非常に厳しい状況がございますが、引き続きまして確保に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
以上です。
◯房安 光議長
吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 ありがとうございます。ぜひとも病院のバックアップを、市として体制づくりをよろしくお願いいたします。
続きまして、同じように医師・看護師の確保の問題として、女性は家庭や子育ての負担が今なお大きいと思っております。ワーク・ライフ・バランスの観点で、病院内に病児保育所や夜間対応の保育施設の併設など、病院に従事される方々の負担を軽減する取り組みとして、先日、米子の鳥大附属病院や博愛病院などがテレビ報道されております。既に市立病院も取り組まれておられるのだろうと思いますが、市立病院の最近の実態や今後の課題などについてお尋ねいたします。
◯房安 光議長
平野病院事務局長。
◯平野文弘病院事務局長 医師・看護師の就労環境を整備するため、平成20年１月に院内託児所を開設しております。開設するに当たりましては職員にアンケート調査をして、10人ぐらいの方が開設してほしいというアンケートだったものでございますから、一応開設当初は定員15名でスタートいたしました。その後、就労環境をさらに充実させていくため、建物を増築し、翌年度には定員35名ということに今しております。預かっている児童数は、平成25年度末では32名、それからこの３月末、平成26年度末では34名の子供さんをお預かりして、ほぼ満員という状況でございます。
以上です。
◯房安 光議長
吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 ありがとうございます。引き続き市と連携いただいて、労働環境づくりが病院のさらなる魅力づくりの１つとなるように、継続して御努力をお願いいたします。
続きまして、医師確保のための奨学金給付や減免の制度についてですが、各病院がそれぞれ単独に、補助の程度も違う制度を設けている実態なわけですが、税金を使って医師を確保する制度にしては閉鎖的なように私は感じております。例えば行政か医師会が窓口になって、同規模の病院ならどこで勤務しても制度が生かせるような方向で制度変更すべきだと考えておりますが、そうしたことが医師や看護師の確保につながらないものかと思っております。市立病院のこの制度についての考え方や人材確保につながった過去の成果についてお尋ねいたします。
◯房安 光議長
平野病院事務局長。
◯平野文弘病院事務局長 お答えします。
医師確保についてですけれども、議員さんも多分御存じだろうとは思いますけれども、新医師臨床研修制度が導入されたのは平成16年度でございます。それ以降、先ほどの答弁でもお話ししましたけれども、大学医局でも医師が不足しており、医師派遣が非常に困難な状況ということになっております。また、現在でも、地域大学の卒業生が地域に残らず都会へ出て、それも都会の私立病院、それも症例数の多い、ベッド数で言えば500床以上という大きな病院に出ていく傾向がいまだに強く残っておりまして、研修医の確保すら困難な状況が続いておるというのが実態でございます。
このため、
鳥取市立病院みずから医師を確保・養成する必要があると考えまして、平成21年度に医師奨学金制度を創設いたしました。この制度は、将来
鳥取市立病院で医師として勤務しようとする医学生に対し奨学金を貸与することで医学生の修学を支援し、当院に必要な医師を確保することを目的としており、今現在７名の奨学生が在学中です。また、この制度を利用して当院に勤務している医師は現在、初期研修医が４名、それから後期研修医として既に診療を開始している、一人前のお医者さんになられた方が３名おられまして、この３名は今現在、当院の外科、泌尿器科、循環器内科に勤務しておりますが、当院みずから医師を養成・確保していく体制が現在整いつつあるという状況でございます。
以上です。
◯房安 光議長
吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 ありがとうございました。
医師・看護師にとって、あの病院で働きたいと思わせるのは、やはり特徴ある医療、先端医療、高度医療、また仕事環境など、そうした分野に夢や魅力を持てるかどうかが大切な選択条件になるのだと思っております。機能分担の考えから波及させて、特徴ある病院づくりを目指してほしいと思っているわけですが、魅力ある病院づくりという点に関して、取り組みの種は病院としてまかれているのでしょうか。その展望や希望について、市立病院のお考えをお尋ねします。
◯房安 光議長
平野病院事務局長。
◯平野文弘病院事務局長 お答えします。
希望ということですが、病院の中でいろいろ考えているのは、基本的には
鳥取市立病院の理念というのは、信頼される病院、心温まる病院、楽しく働ける病院というものでございます。この基本理念のもと、地域住民の命と健康を守るため、高度医療機器を導入し、急性期医療の提供を行っておりますが、自治体病院の役割といたしまして、
地域包括ケアシステムや
地域医療構想を見据えた診療体制の確立も率先して行うことが求められております。現在の事業管理者が就任当初の本会議で、患者が受診して外来診療、入院、それから退院、リハビリ、在宅、切れ目のない、切れ間のない医療を実践していきたいというのが当院の従来からの思いでございます。
このような中、全国に先駆けまして総合診療科体制を充実させ、「ひとと地域をケアで包む
鳥取市立病院」をキャッチフレーズに高齢者医療の充実も図っております。また、隣接しております健診センター、これを核としました予防医療も重要であると考えておりまして、ドック健診から２次健診、早期発見による早期治療へと一連の医療提供が可能になるものと思います。その他の診療分野においても、いわゆるエビデンスのあるスタンダード医療、全国レベルの医療を提供しておるという状況でございます。このように、地域に根差した医療機関であることが当院のあるべき本来の姿であろう、これが魅力であろうというように考えております。このことを前面にＰＲし、医師・看護師から選ばれる病院となるよう、また、地域住民から求められる病院となるよう、今後とも努力していきたいというぐあいに考えております。
以上です。
◯房安 光議長
吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 華々しい医療が特徴ある医療かなと勝手に思い込んでおったんですけれども、そうじゃないということを認識させていただきました。ありがとうございます。中核市、
連携中枢都市に存在する病院として、広く大学や関係機関と連携していただいて、さらに魅力づくりの磨き上げに努めていただきますようにお願いしたいと思います。
次に、高齢者が１人でも安心して暮らせるまちづくりについてお尋ねしてまいります。
昨年の救急車の出動回数は全国で約600万件。５秒に１度出動している計算であります。その大半は高齢者が54％であり、その半分は救急車も必要のないぐらい軽症だったそうであります。ひとり暮らしなど身近に頼れる人がいない高齢者がふえてきて、ぐあいが悪くなるとどうしていいかわからず、すぐ救急車を呼んでしまう、これが高齢者の実態であります。身近に頼れる人がいれば、必要以上に救急車を呼ぶことも減ると思うのですが、地域のコミュニケーション崩壊も懸念される中、保健部は鳥取市の実態をどうつかんでおられるのでしょうか。担当部局のお答えをお願いします。
◯房安 光議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 担当の健康・
子育て推進局長よりお答えさせていただきます。
◯房安 光議長 下田健康・
子育て推進局長。
◯下田敏美健康・
子育て推進局長 お答えします。
平成26年１月から12月の東部消防局管内の救急搬送人員は8,964人で、そのうち高齢者は5,478人、割合は61.1％です。鳥取市の高齢者搬送人員は4,367人で、傷病程度別に見ますと、軽症者は1,515人、割合は34.7％、中等症者は2,213人、割合は50.7％、重症者は521人、割合は11.9％となっております。
以上でございます。
◯房安 光議長
吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 ありがとうございます。こうした必要のない救急車の出動を減らすことが、まだまだ出動回数が多いと思っておりますが、社会保障費を減らすことにもつながり、
地域包括ケアシステムの成績になるのではないかと私は思っております。まだまだ見直し・改善が必要だということだと認識させていただきました。
続きまして、情報技術導入についてお尋ねさせていただきます。
危ういと思うのは、完全だと思っていた年金機構のシステムが全く不完全だったように、市の認識が実態から離れてはいないか心配するわけであります。緊急通報サービスや配食サービス、愛の一声運動、また社会福祉協議会や民生児童委員と連携して福祉活動を推進する隣組福祉員や支え愛マップなどの取り組みなど、地域に文書を出して要請しているから大丈夫と思っていると、間違いのもとであります。ホームページを見てくださいなどと言われても、老老の支え合いになっている現場には大変な部分が実際あります。個人情報保護の話も絡んできます。私も町内会長の役をいただいて、その痛みが少しずつわかってきた段階であります。と同時に、災害など、いざ、まさかのときに助け合いを機能させることが本当にできるのか不安であります。早急に体制やつながり確認を整理・点検しなければと思い始めているところであります。とにかく実態を把握され、ＰＤＣＡを回していただきたいというのが住民の声であります。この点について、担当部局のお考え、認識をお尋ねいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
まさにこの仕組み、ＰＤＣＡサイクルによってチェックしていく、整備・点検が必要であるというふうに考えております。各地域でのさまざまな見守り活動、支援事業の実施に当たりましては、先ほどお触れになられましたように、社会福祉協議会の皆さんはもとより、民生児童委員、また町内会の役員といった多くの方々の御協力によりまして実施いただいておるところでございます。このような中で、地域でまさに必要とされておる福祉サービスがどのようなものであるのか、こういったことを確認し続けていくということは非常に大切なことであると私も考えております。その上で、不足しているサービスは何か、こういったことを的確に把握して、それを充実させていくということが急務であるというふうに考えております。このＰＤＣＡのＣのチェックの部分、これにしっかりと取り組んでいくということではないかというふうに思っております。現在、その状況把握、また新たな提供体制の構築に全力で取り組んでいこうとしておるところでございます。
以上です。
◯房安 光議長
吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 ありがとうございます。チェック体制に注力いただきますようよろしくお願いいたします。
とかく人頼みの作業は、当初は機能していても、時とともに抜けが出てきやすいものだということだろうと私は思っております。ＩＴ導入についてお尋ねしてまいります。
智頭町では既に24時間365日の安否確認システムを希望者600軒に配備し運用され、改善点も出されているように聞いております。日南町、日吉津村の過疎地域でも試験運用されているようなことも聞いております。
地域包括ケアシステムの進行に伴い、在宅介護の方向に生活スタイルがこれからどんどん進んでいきます。患者の様子を、離れていても把握する必要性が必ず高まってまいります。その分野を丁寧に人的にカバーしようとすると、コストは膨大となり、ＩＴ技術でのカバーがきっと必要になってくると思います。安否だけではなく患者の日常の健康を遠隔で把握し、切れ目のない情報収集をしていく仕組みやハードが必要になるのだろうと思っております。例えば日々の歩数、体重、血圧だとか、そうした情報が医療機関で遠隔把握できるようなシステムにしていく、そうしたことを業者や医療機関などと連携していく未来志向での仕掛けづくりが必要ではないかと考えております。コストの見直しが立たなければ普及もあり得ないので、24時間365日の見守りシステムの検討もそうですが、介護保険計画の３年間でモデル事業のような位置づけで身近にＩＴ活用の計画ができないものか、検討をお願いするものです。こうした分野をさらに追求するような取り組みについて、市の所見をお願いいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 担当の福祉保健部長よりお答えさせていただきます。
◯房安 光議長 坂本福祉保健部長。
◯坂本雄司福祉保健部長 お答えいたします。
先ほど議員さんより、他の町村の御事例とかを拝聴いたしました。そのような情報通信機器を活用した双方向の見守りサービスを導入している事例は各町村にあるということは承知しております。その導入に当たりましては、初期費用に加えまして維持管理経費や定期的な機器更新に伴う多額の費用が生じることが見込まれております。したがって、地域特性や費用対効果を勘案すれば、本市では現時点では導入は困難ではないかと考えております。また、導入自治体では、24時間365日の見守り体制に関しましても常時、すなわち監視のようなものではなく緩やかな見守り体制を望む声があると伺っております。本市では、独居高齢者や高齢者のみ世帯の増加も見込まれていることから、高齢者の見守り活動は今後も重点的に取り組んでまいりますけれども、地域住民の皆様に地域福祉の担い手となっていただく
地域包括ケアシステムの構築を進めていくに当たり、高齢者福祉サービスのあり方は、行政が一律に提供するサービス、そこから、地域が望む形のサービスへと転換していくことが必要でございます。地域課題の把握を通しまして、緊急通報サービス、配食サービス、愛の一声運動、こういった見守り活動の推進を必要に応じてさらに充実させ、継続的・重点的に支援していくとともに、きめ細やかな見守り体制の拡大を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長
吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 ありがとうございます。人的なそうした見守りの仕組み、これが大事だと私も思っております。ただ、薬局検査もそうなんですが、低コストでのＩＴ普及のことも大事かなと思っております。そうしたことを通して低コストでやれないか、そうした仕組みができないかということの何かきっかけというか、ヒントを見出していかないといけないのかなと思っておりますので、未来志向での検討をお願いしたいと思います。
薬剤師の出番についてお尋ねしてまいりたいと思います。
肥満等に対する健康意識は本当に高くて、健診の受診意識は低いのが実態ではないかと思っております。住民人口に対して受診率というのは、人間ドック、企業内健診、地域など、手段を問わず一体どれぐらいの受診率になっているか、現状・実態についてお尋ねいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 福祉保健部長よりお答えさせていただきます。
◯房安 光議長 坂本福祉保健部長。
◯坂本雄司福祉保健部長 健診の実態でございます。
特定健診につきましては、各医療保険者に実施が義務づけられておりますので、鳥取市は国保の保険者という立場で、国保加入者の受診率向上に向けて取り組みを進めております。平成26年度の国保加入者の受診率の実績ですけれども、29.8％となる見込みでございます。鳥取市住民全体の特定健診受診率につきましては、鳥取県保険者協議会が県民全体の受診率を集計しておりますが、平成25年度実績、これが出ておりますけれども、39.5％となっております。特定健診の目標値は国から示されておりまして、平成29年度末までに市町村国保におきましては60％、そして国民全体では70％と目標値が定まっております。本市は昨年度、より一層の健診受診率向上に向けまして協会けんぽと連携協定を締結しまして、国保加入者と協会けんぽ加入者の受診状況をあわせて分析できる環境を整えております。今年度からその結果を活用いたしまして、共同で受診勧奨や啓発事業への取り組みを開始してまいる所存でございます。
以上でございます。
◯房安 光議長
吉野恭介議員。
◯吉野恭介議員 ありがとうございます。国の目標値は大変低いのではないかと私は思っております。福祉大国鳥取と言われるような本市の目標として取り組んでいただきたいと思っております。
続いて、元気な後継者が外出しやすいまちづくりについては時間が足りなさそうなので、これで私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
◯房安 光議長 岡田信俊議員。
〔岡田信俊議員 登壇〕（拍手）
◯岡田信俊議員 会派新生の岡田信俊です。通告に従い、発言させていただきます。
中核市への移行について質問させていただきます。
本市は平成17年10月に山陰地方で初の特例市に移行し、鳥取県から都市計画や環境分野等の一部の事務権限の移譲を受け、特例市になることにより市としての自主性をより一層高め、市民の身近なところで多くの行政サービスを行うことが実現できたと実感しています。そして、平成26年５月に地方自治法が改正され、本年４月より特例市の制度が廃止されるとともに、政令指定都市に次ぐ都市制度である中核市への要件が緩和され、特例市は中核市への移行が可能になりました。
そこで、本市は平成30年４月１日をめどに中核市への移行を目指すこととし、現在、鳥取県との間で中核市移行に向けた準備を進めている状況であります。現在の本市の状況としては、人口減少社会を迎え、他の地方都市と同様に、将来の持続的な行政サービスや都市機能の維持が大きな課題となっています。そのため、本市はより多くの権限を受け、市民に身近な事務はできるだけ市で済まされるよう、自主的な都市経営を進め、
市民サービスの向上に努めていかなければなりません。中核市に移行できれば、市民生活に身近な福祉や保健衛生、環境、都市計画など約2,100の事務権限が県から市に移譲され、市民のニーズに応じたきめ細やかな行政サービスの提供が可能になると思います。
また、本市は現在、周辺自治体とともに一体的な圏域を形成しています。今後さらに近隣自治体と緊密に連携・補完し、個性と活力のある地域を創出していく必要もあると感じています。中核市になることで、
連携中枢都市として、これまで以上に山陰東部圏域の一体的な発展を担う牽引役的な都市として寄与することもでき、本市のみならず近隣地域とともに発展することが期待できます。本市が
連携中枢都市の要件を満たし、近隣市町村と連携契約を締結することで、１、圏域全体の経済成長の牽引に寄与することができる、２、都市圏域全体に対する高度で専門的なサービスを提供し、グローバルな人材が集まる環境を構築でき、高い次元の都市機能の集積が可能となる、３、都市圏域全体の利便性を向上し、近隣市町村の住民のニーズにも対応した圏域全体の生活関連機能サービスの向上が見込めるなどの役割を担うことが実現すると考えます。あわせて、山陰東部圏域は近年、高速道路網の整備等が進み、山陰と関西、山陽、兵庫県北部との交流拠点として発展の可能性が広がっています。現に河原地区等の工業団地への企業誘致も実現されており、本市が山陰東部の中心市として圏域の発展に果たすべき役割がますます重要になっていると感じます。
このような新しいビジョンと目標が持て、多くの役割を担うことができる中核市への移行に大きな期待を寄せるばかりであります。しかしながら、市民の皆様の中には中核市への移行の意義や利点が理解していただけていない現状を感じます。例えば、中核市への移行に多くの資金が必要となることが心配であるとか、鳥取市の将来を鑑みて、よいことかどうかよくわからないなどといった声をお聞きします。
そこで、中核市移行の意義について、これまで市議会において多くの質問がなされ、答弁しておられますが、改めて、市長のお考えをお伺いいたします。
次に、鳥取市民体育館のあり方について質問させていただきます。
鳥取市民体育館は昭和48年、1973年に建築され、昨年度の利用者は約９万6,000人と、一昨年度の利用者８万6,000人よりも１万人ふえており、曜日や日夜を問わず多くの市民の皆様に利用されている現状であります。スポーツ振興や体力増進、さらには文化や芸術の発展にも寄与し、災害時においては鳥取市最大規模の避難所に指定されており、本市にとってなくてはならない施設と認識しています。しかしながら、平成22年に実施した耐震診断では、地震の震動及び衝撃に対して倒壊または崩壊する危険性が高いため耐震化を要するとの結果が出ています。加えて、建築後40年以上が経過し、老朽化により、雨漏り対策、床張りかえ、水道管更新、照明のＬＥＤ化、スプリンクラーや冷暖房の施設などの大規模改修を要する結果が出ています。また、大規模改修の際には国のバリアフリー法と鳥取県福祉のまちづくり条例に基づき、バリアフリー化に努めなければならない、すなわちエレベーターの設置も視野に入れなければなりません。
私は鳥取市バレーボール協会長の立場もあり申し上げるのですが、今年度、日本最高峰の６人制バレーボールリーグ戦であるＶ・プレミアリーグの鳥取市での試合開催依頼が、主催団体であるＶ・プレミア機構より鳥取県バレーボール協会を通してありました。日程的には鳥取市民体育館はあいており、開催することを進めようとしたのですが、冷暖房が完備されていない体育館での開催は許可できないとの回答で、諦めざるを得ず、米子市での開催になってしまった経緯があります。今までＶ・プレミアリーグを鳥取市で開催したときは、鳥取市内外を問わず、絶えず多くの方々に観戦していただいています。楽しみにしておられるバレーボールファンも多いと実感している中、加えて鳥取市の経済効果が見込める大会であることを考えると、開催できなかったことは本当に残念なことであります。
また、夏場に空調設備のない体育館で試合を行う場合には、特に小・中学生などには熱射病などの暑さ対策に大変気を使っています。例えば、セットごとにどちらかのチームが10点を先取した時点で両チームに給水のためのタイムアウトを与えるなどの指導をしています。現在、正式なルールでは認められていないものの、選手の安全を確保するためには適切な判断と解釈していますし、近い将来には、夏季等の試合の場合、給水のためのタイムがとれるようにすることをルール化しなければならないと感じています。バレーボール競技のみならずあらゆるスポーツ競技団体とも、暑さ対策には苦慮されているものと拝察するところです。
加えて、体育館内のミーティングルームやシャワールームの完備も必要と考えます。先日、姫路市・鳥取市姉妹都市親善スポーツ交歓会が、また昨日は市民体育祭の開会式が鳥取市民体育館で開催されました。姫路市や市内外から多くの選手やお客様にお越しいただいたのですが、関係者で話し合いをしたり、接待や控室として使用できる部屋数が少なく、不便を余儀なくされています。新設されている他の体育館では、視聴覚室や多目的室などを含めた部屋を備えることも多く、会議や研修など多方面での利用も可能であり、大変利便性のよい施設になっていると感じます。
鳥取市民体育館におけるいろいろな問題点を解決し、現在のニーズに対応したものにするためには、理想としては新築すべきと思うのであります。市民体育館の再整備についてどのようなお考えか、お尋ねいたします。
登壇での質問は以上といたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派新生の岡田議員の御質問にお答えさせていただきます。
中核市移行の意義についてということでお尋ねをいただきました。
中核市を目指す意義といたしましては、まず１点目は
市民サービスの向上であります。先ほど議員もお触れになられましたように、中核市になりますと、保健所の業務のほか、保健衛生、福祉、環境、都市計画、教育など、いろんな分野の事務について県から移譲を受けまして、身体障害者手帳の交付や母子・寡婦福祉資金の貸し付け等の各種手続の簡素化やスピードアップを図ることができます。また、市民の皆様の要望やニーズを直接市政に反映したり、本市の判断で個性を生かしたまちづくりができるようになります。さらには、本市は保健所の設置に合わせて健康づくりや子育て支援などの窓口を一本化して体制を強化することにしておりまして、サービスのさらなるレベルアップを図ってまいりたいと考えております。
２点目は、近隣の自治体と協力して山陰東部圏域の発展の基盤をつくるということであります。医療、福祉、雇用、教育など、市民生活にかかわる重要な課題は、本市だけではなく、生活圏を同じくする近隣自治体にも密接なかかわりがあり、今後も緊密に連携しながら協力して取り組んでいかなければならないと考えております。
国は、中核市を中心とした地方の圏域を
連携中枢都市圏として、地方が踏みとどまるための拠点と位置づけ、支援を強化することにしております。人口20万人を切った特例市であった本市が中核市へ移行できるのは平成32年３月末までであります。今、中核市にならなければ、鳥取市は都市としての求心力を失い、山陰東部圏域は圏域としての拠点性を失うことになりかねないと考えておりまして、インフラの整備や産業集積の促進に大きなハンデを背負うことにつながっていくといった危機感を持つ必要があると考えております。山陰地方で中核市の要件を満たすのは本市と松江市の２市のみであります。今こそ、山陰東部圏域の生き残りをかけて、中核市への移行を進めていかなければならないと考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長 木下教育長。
◯木下法広教育長 市民体育館のあり方についてのお尋ねでございました。
市民体育館は、多くの市民の皆さんが日常的にスポーツ活動に親しんでおられる、市民のスポーツ活動の拠点的施設であります。またさらに、人口密集地域に位置する災害時の重要な避難所としての役割を担ってもおります。しかしながら、平成22年度に実施しました耐震診断の結果では、耐震性を満たしていないことが明らかになっております。本市では平成24年度に、耐震基準を満たしていないことが明らかになった建築物については、廃止・統合も含め、施設のあり方を検討の上、耐震化に必要な整備を行うとの方針を出しております。そこで、これを受けて平成26年度に市民体育館等の再整備に係る基礎調査を実施したところであります。今年度、その調査結果をもとにしまして、市民体育館も含め本市全体の体育館が将来的にどうあるべきかを検討することとしておりまして、その中で市民体育館についての再整備の方針をまとめたいというふうに考えておるところであります。
以上でございます。
◯房安 光議長 岡田信俊議員。
◯岡田信俊議員 それぞれの答弁をいただきました。
つきましては、中核市への以降は鳥取市の将来を見据えた取り組みであり、大きな期待を寄せるところであります。その意義や必要性については今後ともあらゆる方向でわかりやすく市民の皆様に説明していただきたい、そのように強く思うところであります。
中核市移行に向け、先ほども申し上げましたが、約2,100の事務権限が県から移譲されるわけであります。その移譲事務について協議が進められているものと思いますが、現在の事務事業調整の進捗状況についてお伺いいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 担当の中核市推進監よりお答えさせていただきます。
◯房安 光議長 田中中核市推進監。
◯田中節哉中核市推進監 お答えいたします。
中核市移行に伴いまして、鳥取県から本市へ移譲される事務事業につきまして、県との間で調整を進めてきたところでございます。５月末現在で2,645事務を対象に検討を行いまして、そのうち約2,100事務の移譲を受ける方向でほぼ調整が整ったところでございます。その内訳といたしましては、約2,100事務のうち、法令に基づいて中核市に移譲される法定移譲事務、これは約1,360事務、そして県条例などによる県の単独事務、これは約220事務、その他の関連する事務として約520事務となってございます。
今後、これらの事務に関する必要な職員数や財政への影響額など詳細について県と調整を進めていくことにしておりまして、円滑に中核市へ移行するための条例や規則等の整備、あるいは引き継ぎの手順、組織体制について決めていくこととしております。
以上でございます。
◯房安 光議長 岡田信俊議員。
◯岡田信俊議員 移譲に係る関係職員の方々の事務量も膨大なものになると考えますが、今後もしっかり調整と準備を行っていただきたく思います。
中核市になれば、保健所を必ず設置する必要があります。４月には鳥取市保健所設置基本構想（案）、これを取りまとめ、より具体的な構想については有識者などから成る検討委員会が立ち上がっています。現在の検討状況と、構想をまとめていく今後の予定についてお伺いいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
保健所の関係団体、また一般公募委員を加えました13名によりまして鳥取市保健所設置検討委員会を設置いたしまして、４月30日に第１回の委員会を開催いたしまして、本日までに３回の委員会を開催しております。会議におきましては、基本構想（案）をもとに保健所及び併設する機能の整備方針などについて御意見をいただきますとともに、第２回目には倉敷市の保健所の視察も行いまして、中核市の保健所の施設を直接ごらんいただいたところでございます。
今後、各委員の皆様からの御意見や、市民政策コメントに寄せられた意見をもとに、基本構想案の追記や修正などを行いまして、７月には鳥取市保健所設置基本構想を策定する予定としておるところでございます。
以上です。
◯房安 光議長 岡田信俊議員。
◯岡田信俊議員 専門的な分野と市民目線でしっかり議論され、安心で安全、信頼できるものに仕上げていただきたいと思うところであります。
保健所施設については、駅南庁舎へ設置する方向で保健所設置基本構想（案）に示されています。まず、駅南庁舎を選定した理由についてお伺いいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。駅南庁舎を選定した理由ということでございます。
保健所の設置場所につきましては、鳥取市保健所設置有識者委員会から、公共交通機関の利用者の利便性や車での来訪者の駐車場の確保、また、整備する施設の面積の確保、立地する環境などの提言をいただいたところであります。この提言を踏まえましてさまざまな点から検討を行った結果、駅南庁舎を活用して整備するのが最もすぐれている、こういった結論に至ったところであります。
以上でございます。
◯房安 光議長 岡田信俊議員。
◯岡田信俊議員 さまざまな観点での検討結果と感じ、評価するところであります。
駅南庁舎を健康、環境衛生、子育て等の総合支援の拠点として整備する方向で保健所設置基本構想（案）に示されています。鳥取市が優先すべき施策や若者定住の取り組みについて、子育て支援の充実の声は必ず上位にあります。平成26年度に行った第10次総合計画策定にかかわる市民アンケート調査結果でも上位でありました。多くの市民の方々が子育て支援へ関心を持っておられること、並びに人口減少問題を解決したい気持ちのあらわれと解釈できると感じています。駅南庁舎を活用した健康・子育て拠点づくりをどのように新たな第10次総合計画に位置づけて取り組むのか、お伺いいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
本格的な人口減少社会が到来する中で、将来を担うひとづくりは本市のさらなる飛躍と発展のための原動力となるというふうに考えております。第10次鳥取市総合計画を本年度策定するに当たりまして、その柱の１つが、安心して出産・子育てができ、高齢者が住みやすいまちづくりでありまして、健康・子育てなどの総合支援の拠点としての駅南庁舎の整備を安心して妊娠・出産・子育てができる支援体制の１つとして位置づけまして、保健所を設置するこの機会に、保健所とあわせて保健センター、また子育て支援機能を配置いたしまして、妊娠期から子育てまで切れ目のない支援をしていくこととしておるところでございます。
以上でございます。
◯房安 光議長 岡田信俊議員。
◯岡田信俊議員 中核市にならなければかなえられないものであると考えております。子育て世代や高齢者まで
市民サービスが向上するものと期待するところであります。
駅南庁舎に保健所を設置できるまで、江津の鳥取保健所の施設の活用も含めて検討中だと聞いています。12日、県議会本会議での知事答弁や報道によりますと、鳥取中央病院の建てかえスケジュールは変えないため、鳥取保健所の施設を残して使うには別途水道設備などを整えるなど新たなコストが必要といった課題があるとのことであります。駅南庁舎活用までの暫定的な施設使用についてどう考えておられるのか、お伺いいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
鳥取市が平成30年４月に中核市に移行して、駅南庁舎が保健所として活用できるまでの暫定期間、この期間に保健所の施設についてどこを活用するのがいいのか、これにつきましては
市民サービスや経費の問題などを総合的に勘案しながら、現在、対象を特定せずにあらゆる角度から検討しておるところでございます。
以上でございます。
◯房安 光議長 岡田信俊議員。
◯岡田信俊議員 今後も十分協議され、円滑な運営ができるようにお願いしておきます。
本市は今後さらに、山陰東部圏域の中心的な都市として周りの市や町を多方面で牽引していく役目があると考えます。中核市への移行を契機に山陰東部圏域の発展にどのような役割を果たしていこうとしているのか、市長が目指す新たなまちづくりや、本市が目指す姿への市長の思いをお聞きいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
中核市への移行に合わせた
連携中枢都市圏構想の推進に当たりましては、近隣自治体の意向に十分配慮しながら柔軟に連携し、住民ニーズに応じた取り組みをさらに強化いたしまして、山陰東部圏域の一層の発展や活性化につなげてまいりたいと考えております。
連携中枢都市圏を形成することによりまして、自治体同士の連携はもとより、教育機関、民間事業者、金融機関等幅広い連携による人材育成や交流・移住促進、観光施策などに取り組むことができると考えております。本市といたしましては、これらの取り組みの牽引役といたしまして、雇用創出と定住人口の増加を図り、圏域全体が人口流出防止のための大きな役割を担っていきたいと、このように考えております。これらの取り組みを進めていく中で、豊かな自然環境や歴史・文化など多様な資源を生かしたにぎわいと活力のあるまちづくりを進め、「いつまでも暮らしたい、誰もが暮らしたくなる、自信と誇り、夢と希望に満ちた鳥取市」を築いていきまして、将来の圏域の発展に寄与してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長 岡田信俊議員。
◯岡田信俊議員 山陰東部圏域の発展のため、行政だけでなく、市民、事業者とともに同じ方向を目指していきたいと思う次第であります。
中核市移行に関するさまざまな情報などを今後どのように市民の皆様へ説明し、理解を求めていかれるのか、市長にお伺いいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
中核市移行に際しての情報提供、これは非常に重要であるというふうに考えておるところでございまして、中核市への移行を表明いたしました昨年の６月以降、市報やホームページ、ケーブルテレビなどで定期的に広報を行ってきておるところでございます。引き続きまして、中核市移行に取り組む意義や、健康づくりと子育ての支援体制が強化されること、また、事務処理の手続が簡素化され、待ち時間等も短縮することができる、こういったことをきめ細かにこれからも広報してまいりたいというふうに思っております。こういった移行によるメリットなどにつきまして、チラシの全戸配布を含めて、さまざまな広報媒体を通じて、これからもきめ細かな広報にしっかりと努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長 岡田信俊議員。
◯岡田信俊議員 市民の皆様と共通理解のもとでしっかりと中枢都市を目指していきたいというふうに思うところであります。
続きまして、市民体育館に関する質問に移ります。
先ほどは、市民体育館のあり方について検討に着手されている旨の答弁をいただきました。今後とも、当然ながら担当者等が他都市の事例などを参考にされ計画されることになると思いますが、本市の各種スポーツ競技団体関係者にも、選手や役員として他都市の多くの体育館や関係施設を実際に使用し、利便性のよしあしを感じ取っている人材も多くいると感じています。市民の皆様の意見はもとより、多くの方々の意見を聞きながら取り組んでいただきたいと思うところですが、所見をお伺いいたします。
◯房安 光議長 木下教育長。
◯木下法広教育長 お答えします。
将来的な市民体育館のあり方については、議員が今お話しのように、利用者、スポーツ団体も含め、広く皆さんの御意見を伺いながら検討を進めていくことが大切であるというふうに考えておるところであります。また、少子・高齢化や人口減少も見据えまして、将来に過度な負担をかけない中長期的な公共施設経営の観点から、学識経験者等の意見を伺うことも考えております。そうした意見をまとめまして、広く市民の皆さんの御意見もいただくため、パブリックコメントも実施したいと考えております。
いずれにいたしましても、市民体育館は多くの市民の皆さんが利用されている施設であります。また、災害時の重要な避難所機能を有する施設でありますことから、慎重かつ速やかに検討を進めていきたいと考えております。
以上です。
◯房安 光議長 岡田信俊議員。
◯岡田信俊議員 日本各地で地震や火山噴火など多くの自然災害による被害が出ています。本市でもいつそのような災害が発生するのかもわからない状況であります。繰り返しになりますが、市民体育館はスポーツや文化推進の拠点であることとあわせて、災害時における市街地最大規模の避難所としての必要な施設となるとの認識のもと、早急に取り組んでいただきたく思います。
体育館と同じ敷地内にある市民プールは老朽化により平成26年度より使用を中止しています。また、隣接する勤労青少年ホームは、大路川広域河川改修工事に伴い、平成28年10月までに解体撤去されることが決まっています。敷地内全体の一体的な整備の検討をどのように考えておられるのか、お聞きいたします。
◯房安 光議長 木下教育長。
◯木下法広教育長 敷地内全体の一体的な検討はどうなのかということでありました。
昨年度実施しました市民体育館等の再整備に係る基礎調査におきましては、周辺にある市民プール、あるいは勤労青少年ホーム、そして勤労青少年ホーム体育館の一体的な整備の可能性も視野に入れた調査を実施したところであります。ことし３月にまとめました鳥取市公共施設の経営基本方針におきましても、将来的に必要な施設として更新を行う場合には、施設の複合化や多機能化を検討すべきとしております。市民体育館が将来的に必要な施設として更新を行うということになれば、敷地内にある施設の一体的再整備や複合化、さらには多機能化を積極的に検討し、利便性の向上を図るとともに、将来にわたるライフサイクルコストの削減を図りたいと考えております。
以上です。
◯房安 光議長 岡田信俊議員。
◯岡田信俊議員 いろいろ御答弁をいただきました。
冒頭にも述べましたが、一競技団体の会長としての立場もある私個人の希望ではありますが、仮に市民体育館が将来的に必要であるという方針のもとで敷地内を一体的に整備するとなれば、当然ながら多くの資金が必要であります。市民体育館の整備に限ったことではありませんが、指定管理者制度に代表される公民連携、さらには近年国が促進しているＰＦＩ方式、すなわち民間資金の活用による公共施設の整備の積極的な活用を図りながら体育館等の設備が早急に実現することを期待し、質問を終わらせていただきます。
◯房安 光議長 平野真理子議員。
〔平野真理子議員 登壇〕（拍手）
◯平野真理子議員 公明党の平野真理子でございます。
初めに、女性が輝く社会の実現に向けた取り組みと、続いて、少子化対策と子育て支援について質問いたします。
まず、女性が輝く社会の実現に向けた取り組みについてであります。
国は６月中を目途に、地方への人の流れを本格化させるため、まち・ひと・しごと創生基本方針2015を取りまとめることになっています。特に地方主体の取り組みを推し進めるため、28年度から地方活性化に役立てるための新型交付金を創設し、地方移住への実効性ある取り組みに力を入れようとしています。
本市はことし９月までに鳥取市版総合戦略・
人口ビジョンを策定すると伺っています。ことし４月に鳥取市
人口ビジョンの骨子案を公表されました。その中で、国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2010年の国勢調査時の本市の人口は19万7,449人、今後急速に減少を続け、2040年には15万6,135人と、約21％減少、2060年には11万9,998人と、約39％減少するとされています。また、15歳から64歳の生産年齢人口の構成比は、2010年の63.1％から2040年には52.6％まで減少し、65歳以上の高齢者人口は23.2％から36.7％へと大幅に増加する見込みとなっています。慶應義塾大学の樋口美雄教授は、
日本創成会議が少子化と人口減少によって存続が危ぶまれると指摘した消滅可能性都市について、あくまでも今までと同じことを繰り返すと消滅する可能性があるということで、地方の取り組み次第で結果は大きく変わると話し、今までの経験と勘に基づいたまちづくりではなく、客観的なデータに基づいたまちづくりが必要だ、男性に比べ女性の地方移住希望者が少ないとの調査を踏まえ、女性が輝ける地方をどうつくるかが成功のポイントだと強調しています。
公明党は今月４日、「確かな経済の好循環へ」と題し、女性や若者など人材育成に重点を置いた成長戦略を政府に申し入れました。私ども公明党は全国の議員の３割が女性であります。約10年前、私たちの先輩議員が政党で初めて女性マニフェストをつくり、女性政策を進めてまいりました。昨年５月には新たに女性の元気応援プランを策定し、政府が掲げる女性の活躍推進の参考になっております。全ての女性が輝く社会をつくる、これは国の最重要課題であります。男女がともに、おのおのの希望に応じ、職場においても家庭や地域においても個性と能力を十分に発揮し輝くことができる社会の実現が必要です。
そこで、女性の視点を生かした地方版総合戦略の取り組みについて、市長の御所見をお伺いいたします。
続いて、子供の健康・子育て支援について質問いたします。
少子化対策の観点から、子供の健康について、市長の所見をお伺いいたします。
次に、県立美術館誘致について質問いたします。
去る６月４日に中部地区行政振興協議会が鳥取県立美術館の中部地域への設置について要望書を県に提出したと報道がありました。本市におけるこれまでの美術館誘致活動についてお伺いいたします。
以上、登壇の質問といたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 公明党の平野議員の御質問にお答えさせていただきます。
まず、女性が輝く社会の実現に向けた取り組みについてということで、この実現に向けた、女性の視点を生かした地方版総合戦略の取り組みについてということでお尋ねをいただきました。
私は、重要施策の１つに、女性が力を発揮できる社会の実現を掲げております。女性が力を発揮できる社会の実現、これは女性が輝く社会の実現でありまして、子育てがしやすい、家庭や地域に十分かかわっていくことができる、柔軟な働き方ができる、また安心・安全な生活ができるなど、女性の視点から見て暮らしやすい社会、ひいては全ての人にとりまして暮らしやすい社会を実現することであります。少子・高齢化、人口減少社会におきましては、高度成長期のような男性の視点からの施策だけではなく、女性の視点も生かした施策を講じていくことが非常に大切ではないかというふうに考えております。
総合戦略の策定に当たりましては、市民の皆様、いろんな世代の皆様、各層の皆様との意見交換やアンケート調査等を通じまして、家庭・地域・社会を力強く支えていただいております女性の視点や声をひとづくり、しごとづくり、まちづくりの各分野に幅広く取り入れていくことによりまして、市民一人一人が夢や希望を描ける、そういった戦略となることを目指してまいりたいというふうに考えております。
次に、少子化対策の観点から、子供の健康についてということでお尋ねをいただきました。
子供たちが健康で生活できること、安心して子供を産み育てる環境を整備するということは少子化対策の重要な施策であります。また、子供の健やかな発達は大人になってからの健康に大きく影響を与える大変重要なものというふうに考えております。本市におきましては、妊娠期から出産・子育て期まで切れ目のない支援をすることによりまして、本市の将来を担う全ての子供が明るく健やかに成長していけるよう、子供の健康増進にこれからも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、県立美術館の整備につきまして、本市におきましてこれまでの誘致活動についてということでお尋ねをいただきました。
平成８年度に鳥取県教育委員会が鳥取市桂見の県立少年自然の家の敷地内に県立美術館の設置を決定されまして、本市はそれに連動した事業として、県から依頼を受けまして平成９年度からアクセス道となります市道整備を行っていたところでありました。このような中で平成11年に片山前知事が県立美術館建設計画を突然凍結されまして以来、本市は県知事・県議会などに対しまして毎年重点項目として、この凍結の解除と、本市に県立の美術館を建設していただくよう強く要望してきておるところでございます。また、昨年１月に鳥取市民美術展運営委員会、また２月に鳥取市文化団体協議会、鳥取書道連盟から県立美術館整備の要望を受けまして、皆さんの御要望と鳥取市の思いを集約いたしまして、県立美術館整備に向けた積極的な方向づけを昨年２月17日に鳥取県教育長に要望しておるところでございます。これからも、こういった経過も踏まえまして県に対して強く要望してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 御答弁いただきました。まず、女性が輝く社会の実現に向けた取り組みについて質問を続けさせていただきます。
地方版総合戦略の作成に当たっては観光振興も重要な要素と考えます。先日、中国清華大学の留学生６名がインターンシップとして本市の観光地や文化施設を実地体験したニュースが報道されました。今回は全員が女性でありましたが、この目的と、成果としてどのような意見を集約されたのか、お伺いいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
今回の中国清華大学のインターンシップは、御承知のように、ＡＮＡ総合研究所と地元のＮＰＯの皆様とが連携された取り組みでございまして、本市といたしましても大変すばらしい取り組みであるというふうに考えまして、運営に当たりまして協力させていただいたところでございます。
この目的といたしましては、国外の若者の視点から、鳥取市のいわゆる定番の観光コース以外の新たな観光地としての可能性や魅力を探っていくことということで実施されたところでございます。具体的に申し上げますと、鹿野町でのそば打ち体験や青谷での紙すきなどの日本の文化を体験していただいたり、また、民泊によります地域住民の皆様との触れ合いも盛り込まれておりまして、意見交換会やアンケートを通じましてその評価を伺ったところでございます。
参加されました皆様からは、都会にないすばらしい自然や山と海の両方の景色、また、女性ならではの視点を通じまして食材の質の高さや豊富さ、また、因幡万葉歴史館での古代の衣装の着用体験等も大変好評をいただいたということでありまして、今回実施できなかった農家体験、また日本の家庭料理体験にも大変期待と関心をいただいたところでございます。また一方、ほぼ全員の皆様から、この鳥取の地域の公共交通の不便さも指摘をいただきまして、海外への情報発信などもまだまだ不足している、こういった課題も明らかになったところでございます。今後の外国人観光客の誘致におきまして、このたびいただいたいろんな貴重な御意見をもとに、より一層意を用いて取り組んでいきたいと、このように思ったところでございます。
以上でございます。
◯房安 光議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 いろいろと若い女性ならではの意見もあったようです。日本の文化を体験したとか、民間での交流や、また山、海、そして自然、食材のすばらしさ、一方、交通の不便さとか、海外への情報発信の不足とか、課題も見つかっております。ぜひ今後の外国人観光客の誘致にも役立てていただきたいと思いますが、こうした観光面において女性の視点を今後どのように活用していかれるのか、お伺いいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 担当の経済観光部長よりお答えさせていただきます。
◯房安 光議長 大田経済観光部長。
◯大田斉之経済観光部長 お答えいたします。
旅行者が旅行を計画する際には女性の意見が目的地選びに大きく影響するものと考えておりまして、今までも女性視点の活用につきましては、観光にかかわる民間の女性の方と市の女性職員で構成します鳥取市観光なでしこチームにより、実際に観光地を体験し、その評価や提言、また女性視点のパンフレット等を作成しているところでございます。また、鳥取・因幡観光ネットワーク協議会によりましてのいなばのまちおさんぽ会女子部でも、女性の視点で好まれる地域素材を観光に組み入れることを積極的に進めてきているところでございます。今後も、女性目線による成果を具体的な旅行コースづくりなどによるいわゆる着地型観光商品の造成にいろいろ生かしていきたいというふうに考えています。
以上でございます。
◯房安 光議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 さまざまな視点から取り組みを進めていただきたいと思います。
次に、地方版総合戦略の策定時から、若者、女性の意見を出し合い、検討する場があることが、先ほどの観光の面でもそうですが、重要であると考えます。そのためには、さまざまな意見を集約する管理職等の指導的立場にも積極的な女性登用が必要と考えますが、本市の管理職への女性登用の現状についてお伺いいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 現状につきまして、担当の総務部長よりお答えさせていただきます。
◯房安 光議長 河井総務部長。
◯河井登志夫総務部長 お答えさせていただきます。
本市の女性管理職の現状につきましては、本年４月現在で、課長補佐級以上の職員324名中、女性職員は82名で、率にいたしまして25.3％でございます。この割合の近年の推移につきましては、平成24年４月が19.8％、25年４月が21.7％、26年６月が24.3％と、平成24年４月、３年前に比べまして5.5ポイントの増となっておりまして、女性管理職の割合は着実に増加していると考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 着実にふやしているという御答弁でした。確かに5.5％増ということで御努力されていることがよくわかりますが、まだまだ2020年までに指導的立場の女性を３割という目標に向かっては届きませんので、続けて努力・推進していただきたいと思いますが、女性の登用は、女性の登用をしているだけではいけないというふうに考えます。まず人材育成の面で、そのための研修とか、また、女性の視点を生かした政策に結びつけるための、女性を中心とした意見の交流をする場ですとか、そういう、声が発信しやすい、意見がまとめやすい場というのも非常に大事であるというふうに考えます。市長の基本的な考えと今後の取り組みについてお伺いいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
私は、職員の昇任や配置等につきましては、性別に関係なく個々の能力や適性に応じて公平・公正な評価を行いまして、適材適所に配置することを基本と考えております。本市におきましては、女性に管理職として活躍していただくためには誰もが働きやすい職場環境が重要であると考えておりまして、毎年、全職員を対象とした男女共同参画研修を実施し、意識啓発を行っております。また、本年３月に見直しを行いました特定事業主行動計画に基づきまして、家庭と仕事の両立を支援するなど、男女を問わず能力を最大限発揮していただくことのできる、そういった職場環境づくりを目指しておるところでございます。
また、女性の管理職登用につきましては、キャリア形成を支援していくといったことも大変重要であるというふうに考えておりまして、能力開発や資質向上を図っていくために、自治大学校や市町村アカデミーなどで行われております各種研修等へも積極的に派遣を行うなど、女性職員の人材育成に努めておるところでございます。
以上でございます。
◯房安 光議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 市長の男女を問わず取り組んでいくという御答弁はよくわかるのですが、市長から見た男女を問わずの目線と、また女性から見た男女問わずの目線とに差があってはならないわけですので、その辺のところを今後さらに意見を入れていただきながら取り組んでいただきたいと考えます。
女性が育児か仕事か、こうした二者択一を迫られない社会、全ての女性が輝く社会、また、それはワーク・ライフ・バランス、仕事と生活の調和に配慮されなければならないと思います。また、そうした社会は、ひいては男性も高齢者も障がい者も働きやすい社会だと私は考えます。女性の活躍推進に向けた企業の取り組みを促すために企業のインセンティブとなる市の取り組みが必要であると考えますが、本市の状況についてお伺いいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 企業へのインセンティブということで、取り組みについてお尋ねをいただきました。
女性が活躍できる社会環境の整備といたしまして、ワーク・ライフ・バランスの実現は大変重要な政策課題であるというふうに認識いたしております。本市におきましては、育児休業制度等、仕事と家庭の両立の推進などに積極的に取り組んでおられます次世代育成支援優良企業のこういった認定制度や、認定企業に対しましての入札参加資格の加点などを行うことによりまして、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組みに力を入れてきておるところでございます。市民の皆様や事業者の皆様等との協働によりまして、また市の関係部署が連携いたしまして、男女がともに安心して働ける、そういった社会環境の実現に向けてこれからもしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 やはり、御答弁にありました市の関係部署の連携というのは非常に大事であると思います。それぞれの企業への取り組み、働きかけも大事でありますが、そうした認識を、連携を持って取り組んでいっていただきたいと考えます。
これからの高齢化社会では育児と仕事との両立以上に大きな課題となりますのが、介護と仕事の両立で悩みを持たれる方がふえていくと考えられます。現在の第２期男女共同参画かがやきプランではこうした介護についての取り組みがまだ十分に示されていないように思います。28年度に改定される新プランに介護と仕事についてワーク・ライフ・バランスをどのように位置づけていかれるのか、お尋ねいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 担当の人権政策監より、現在の状況につきましてお答えさせていただきます。
◯房安 光議長 林人権政策監。
◯林 佳史人権政策監 お答えいたします。
ワーク・ライフ・バランスにつきましては、現行プランの基本的施策の１つでもございます。したがって、次期プランの中でも大きな柱として考えておるところでございます。現在、新プランの改定に向けての具体的な作業に入っておりますが、議員さんもおっしゃいました育児・介護・家事に参画促進をいたしますことなど、ニーズに合わせた育児・介護サービス等を受けやすい環境づくりなど、現在策定中の第10次総合計画でありますとか総合戦略とも整合性を図ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 どうしても、少子化の流れの中で、介護する人が少なくなるということでありますので、そうした配慮、また推進を行っていただきたいと思います。
続きまして、子供の健康・子育て支援についてお伺いいたします。
本市ではこれまで、小児特別医療費助成制度を拡充してきました。現在、中学生まで対象者を拡大していますが、その効果についてお伺いいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 福祉保健部長よりお答えさせていただきます。
◯房安 光議長 坂本福祉保健部長。
◯坂本雄司福祉保健部長 お答えいたします。
小児特別医療制度でございますけれども、平成23年度にそれまでの未就学児童までであったものを小学生、さらには中学校卒業までに対象を拡大いたしました。この拡大によりまして平成26年度の助成額は、制度拡充前の平成22年度に比べまして約２億5,000万円増となっておりまして、５億5,000万円となっております。
効果といたしまして、子供に係る医療費の負担を軽減することは子育て世帯の負担の軽減につながりまして、子育て不安の解消にも寄与しているものと考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 ありがとうございます。こうした大きな、中学３年生までの拡充ということは多くの子育て世帯の方々に喜びとなって広がっている、そのようなお声も多く聞きます。
また、中学生まで拡大された効果は、子育て世帯の負担軽減、子育て不安の解消につながるとのことでしたが、高校生においても同じく、けがや、また感染症など、子育て世帯の負担軽減を図るべきと考えます。私はこれまでにも高校生までの医療費助成の拡充を求め、本会議で質問させていただき、市長から前向きに検討するとの御答弁がありました。知事も高校生までの拡大を言われていますが、小児特別医療費助成の高校生までの対象拡大に向けた本市の取り組み状況についてお伺いいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 現在の状況につきまして、担当の福祉保健部長よりお答えさせていただきます。
◯房安 光議長 坂本福祉保健部長。
◯坂本雄司福祉保健部長 お答えいたします。
小児特別医療費の高校卒業までの対象拡大に向けまして、共同事業の主体でございます鳥取県及び県内の市町村と、実施時期、実施方法、費用負担等の調整を行ってまいりました。その結果、情報システムの改修等の時間がかかること、また県内の市町村が一斉に開始できる時期が望ましいことなどから、平成28年４月より対象者を拡大することで県内市町村の意見が一致したところでございます。実施は28年４月からということで一致いたしました。今後は条例改正、システム改修等の準備を進めまして、周知期間を設けて市民の方々へ広報を実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 ありがとうございました。平成28年４月より拡充ということで、しっかりと取り組んでいただきたいと思いますし、また、その周知も速やかな進め方を行っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
子供を産み育てやすい環境の整備として、鳥取県では不妊治療費の助成を行っており、本市ではその対象者に追加助成を行っています。私の周りにも、助成制度を活用し、妊娠につながることを願っておられる方がおられます。不妊の原因は女性だけとは限りません。男性を対象とした不妊治療の助成について、見解をお伺いいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
現在、不妊治療に当たりましては、先ほど議員からも御紹介いただきましたように、県と市それぞれが費用助成を行っておるところでございます。現在行っておりますこの不妊治療費の助成は男性の治療も対象とされておりますが、顕微授精等を伴うため費用が高額となっています。男性の不妊治療に対する新たな助成につきましては、国・県の動向も注視しながら研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯房安 光議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 ぜひ検討をお願いしたいと思います。他都市では少子化対策として既にそうした取り組みをされているところもありますので、御検討をお願いいたします。
続きまして、職場で育児参加に理解のある経営者や上司をふやす取り組みや、家族のためのファミリー休暇の創設など、育児休業の取得促進や不妊治療休暇の制度化の推進等について、本市はもう一歩民間企業に働きかけをすべきと考えますが、市の対応についてお伺いいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。民間企業にもう一歩働きかけをといったお尋ねをいただきました。
働きながら出産や育児をしていく上で、育児休業を取得しやすい環境、また不妊治療休暇制度があるということは働く方にとりまして大変心強いものでありまして、その実現には企業・職場の理解が大変重要であります。企業が不妊治療休暇制度の創設や子育てしやすい環境整備を促進していかれますことは、企業イメージを向上させ、さまざまなメリットがあるというふうにも考えております。今後、経済団体など関係団体の協力もいただきながら、不妊治療の助成制度の周知や、子供を産み育てやすい労働環境の整備を民間企業へ働きかけをしてまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
◯房安 光議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 さまざまなメリットがある企業への働きかけをしていただく、そういう御答弁でございました。先ほど紹介しました中国の名門清華大学のモットーは「私から始める。今から始める」であります。市職員のトップである市長に積極的なそうした育児休暇等の推進も進めていただきたいと思います。
次に、県立美術館誘致についてです。
本市は鳥取市での美術館建設を毎年、県に強く要望してきておられると承知しておりますが、県における美術館の検討状況についてお伺いいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 担当の企画推進部長より、状況につきましてお答えさせていただきたいと思います。
◯房安 光議長 田中企画推進部長。
◯田中洋介企画推進部長 お答えさせていただきます。
鳥取県立博物館、これは昭和47年に竣工して、開館から41年以上経過しております。このため、建物・設備の老朽化、また収蔵スペースの狭隘化など深刻な問題を抱えているということから、有識者でつくる県立博物館現状・課題検討委員会、こちらのほうがソフト・ハード両面について検討を行われて、美術、自然、歴史・民俗、この３分野のうちいずれか１分野を移転することが適切というような報告書、これは本年３月にまとめられて県の教育委員会に提出されたということでございます。県の教育委員会はこれを受けられて、美術分野を分離独立ということで新施設を整備する方向で検討することとされて、美術館整備に係る基本構想、こちらの策定をするためにこの６月県議会に関連予算を提案しておられます。８月には有識者などから成る検討委員会を設置して、県民の意識調査、またシンポジウム実施というようなことを踏まえられて、今年度中に基本理念や機能、施設設備や規模、財政負担や立地、こういったものを盛り込んだ美術館の基本構想案をまとめていかれるというふうなことをされておるということでございます。
以上です。
◯房安 光議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 県立美術館は本県の文化芸術のシンボルとなる施設であり、県都である鳥取市に建設をというのが多くの市民の願いであります。他の県庁所在地の県立美術館の立地場所、交通アクセスの状況をお伺いいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 企画推進部長よりお答えさせていただきます。
◯房安 光議長 田中企画推進部長。
◯田中洋介企画推進部長 お答えさせていただきます。
現在、47都道府県のうち43都道府県に県立美術館があります。そのうち、県立美術館が県庁所在地にあるのは41都道府県です。
美術館の交通アクセスの状況ですけれども、これらについては、最寄りの駅から徒歩15分以内、約１キロ圏内ですけれども、これが25館、また、徒歩16分から30分以内ということで、大体これは２キロ圏内になりますけれども、これが６館となっておりまして、多くの県立美術館、こちらのほうが交通の利便性の非常に高い場所に立地しているという状況があります。
以上です。
◯房安 光議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 ありがとうございます。
47都道府県のうち県立美術館が43あるということですけれども、鳥取県もまだないというところでありますので、その美術館の建設というのは皆様の大きな喜びになるというふうに感じますが、交通の利便性が非常によいという特徴があるということを伺いました。周りの景観を生かしたゆっくりした場所で、観光地にもなるような郊外型もありますし、人が行き来し、にぎわいのある場所で便利な市街地型があるように思います。本市には郊外型として、都市緑化フェアの行われた湖山池の周辺や、以前候補地になった勝谷があります。また、住民が利用しやすい市街地型の候補として、この市庁舎が新築移転した後の庁舎跡地があると思います。この近くには幾つものギャラリーがあり、日常的に芸術作品の展示がされ、既に多くの方が訪れています。芸術・文化は歴史と密接な関係があると言われますが、すぐそばには歴史ある鳥取城跡、樗谿公園、さまざまな文化施設などもあり、芸術・文化のまちとしての土壌もあると思います。私は庁舎跡地は美術館の有力な候補地になると考えますが、候補地について市長はどのような考えをお持ちなのか、お尋ねいたします。
◯房安 光議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
県立博物館現状・課題検討委員会の報告によりますと、市街地型、郊外型、この２つの美術館のあり方が示されております。どの型が望ましいのかにつきましては、今後、県が設置されます美術館の構想検討委員会で検討されることになるものと考えております。
現在の市役所本庁舎はＪＲ鳥取駅から１キロ程度でありまして、中心市街地を通りながら徒歩で来ていただけ、また、鳥取市民の皆さん、県民の皆さんだけではなく県外からの観光客の皆さんにとりましても交通の利便性が大変いい、アクセスしやすい場所だというふうに考えております。さらには、自然、歴史・民俗の２分野が残ることになります県立博物館との有機的な連携ということを考えてみますと、本来の機能はもとより、県立図書館、とりぎん文化会館、鳥取市歴史博物館やまびこ館など、文化施設や社会教育施設もありまして、これらの施設との複合や相乗効果も図ることができ、また、県都の中心市街地の回遊の拠点施設ともなると考えておりまして、県立美術館の一層の魅力向上に寄与することができる、そういった候補地であるというふうに考えております。これからさまざまな議論が必要であるというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
◯房安 光議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 県立美術館の鳥取市に建設を願う大きな市民の声、熱いそうした市民の声をしっかりと受けとめ、県に届けていただきますよう強く求め、質問を終わります。
ありがとうございました。
◯房安 光議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後１時とします。
午後０時３分 休憩
午後１時０分 再開
◯田村繁已副議長 ただいまから会議を再開します。
太田縁議員。
〔太田 縁議員 登壇〕（拍手）
◯太田 縁議員 市民の縁側、太田縁です。
明治日本の産業革命遺産が世界遺産に登録される運びとなりました。鳥取県では三徳山と三朝温泉がこのたび日本遺産第１号に登録されました。この日本遺産は文化財保護法に含まれない新制度で、地域にある各種の文化財を束ねて、文化財保護以上に、地域総体の活性化を目指した制度です。このように、歴史遺産の活用は地域の活性化を目指すことができます。言いかえれば、地域を活性化したければ、今ある歴史遺産を大切にしていかなければならないと考えます。
文化財保護法の中にも、建造物を点ではなく面で保存しようとする伝統的建造物群保存地区制度があります。この保存地区では、建造物はもちろん、門、土塀、石垣など工作物、庭、生け垣、水路などの環境物件も保存対象とすることができます。一体となって歴史的風致を形成している環境をまとめて保存するための制度です。県内では倉吉市打吹玉川地区と大山所子地区があります。この制度は昭和51年に誕生したものですが、長野県中山道の宿場町、妻籠宿、京都、萩など７つの地区が第１号となりました。この中、妻籠宿は昭和34年には人口100人以下に減った限界集落でした。住民による保存活動の大変長い歴史の結果が実り、昭和43年、政府の明治100年記念事業に組み込まれ、昭和51年に重伝建に選定されたものです。この中山道の宿場町を訪れると、江戸時代にタイムスリップしたような感じがしますが、今も人々が生活し、日本全国、海外と、年間60万以上の方が訪れ、にぎわっています。住民の熱い思いを理解する行政が一体となって現在に続いていることがわかります。
この制度を初め、建物単体ではなく、その建物を中心としたエリアやまち全体という広い範囲で捉え、保存活用していこうという動きが全国で始まっています。世界遺産も、単体ではなく各地区の周辺地域を含んでいます。点ではなく面とすることによって登録勧告を受けました。鳥取市にまだまだ、江戸時代を初め昭和の街並みや棚田、山村の風景などが残されています。
さて、深澤市長にはその就任以来、歴史的遺産を生かしたまちづくりに理解があるという答弁をいただいています。歴史遺産を生かしたまちづくりについて、これから先50年を見据えた街並みや歴史的景観を生かしたまちづくりをどのように考えておられるのかを伺います。
次に、鳥取市のまちづくりと防災まちづくりについてお伺いします。
私はかねてより、新庁舎を移転しようとしている旧市立病院跡地は千代川の氾濫源であった場所であり、地下水位が高く、都市計画的にも防火地域指定の困難な工業地域に隣接しており、防災拠点にはふさわしくないと主張しておりますが、このような場所で拠点整備をどのようにしようとしているのか、いまだ見えません。災害に強いまちづくりについての市長のお考えを伺います。
中核市移行についてですが、中核市への移行は懸念されるところであります。中核市へ移行することにより行政にはどのような責任が生まれ、同時に市民にもどのような責任や義務が生まれるのか、いまだ具体的に示されておらず、イメージすらできないのが現状です。丁寧な説明を行うと市長は答弁されていますが、説明は足りているのですか。中核市鳥取市とはどのようなまちなのか、市長の考えを伺います。
登壇での質問は以上です。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 太田議員の御質問にお答えさせていただきます。３点についてお尋ねをいただきました。
まず、歴史遺産を生かしたまちづくりについてどのように考えているのかといったお尋ねをいただきました。
鳥取市の持つ大変豊かな地域資源や歴史的な景観をまちづくりに生かしていくことは大変重要な視点であると私も考えております。全国的にも、世界文化遺産や日本遺産といった歴史的な資源を生かしたまちづくりを行っておられます地域におきましては、世界中から多くの観光客が訪れ、また、交流人口の拡大、地域経済の活性化にも大きく貢献しているといった状況がございます。本市におきましても、地域経済に好循環を生み出す歴史的資源を適切に保全し、かつ効果的に発信していくことは、将来にわたってのまちづくりに大きな影響を与えるものというふうに考えております。今後も、本市の各地域の魅力ある歴史や街並みなどのさまざまな地域資源を積極的にまちづくりに活用して、本市におけます地方創生の取り組みに生かしてまいりたいと考えております。
次に、まちづくりと防災に関しまして、災害に強いまちづくりということでお尋ねをいただきました。
災害に強いまちとは、施設や環境が安全で快適に整備され、また、住民の皆様一人一人が災害や防災に対する正しい実践的な知識を持ち、地域で暮らしておられます人々が支え合う、助け合う、そういった関係がつくられているまちであるというふうに考えております。ハード面におきましては、国や県、市が行う河川改修や砂防整備、災害に強い道路や上・下水道の整備などがございますし、ソフト面におきましては、日ごろからの要援護者の支援体制など、住民が主体の地域コミュニティーの活動が一体となることで、より災害に強いまちが形成されていくというふうに考えております。また、各家庭におきまして、家具の固定や非常時の持ち出しの準備あるいは備蓄など、市民の皆様一人一人が取り組んで災害に備えていく、こういったことも災害に強いまちづくりということにつながっていくというふうに思っております。災害時には、自助・共助・公助の連携が重要と言われております。市民と行政とが信頼関係を持ち、連携をとりながら、防災対策に向けた取り組みをこれからも継続していくことが災害に強いまちづくりにつながるというふうに考えております。
次に、中核市移行に関連してお尋ねをいただきました。
丁寧な説明が必要であるということでお尋ねをいただきました。私もそのとおりであるというふうに思っておりまして、これからも丁寧なきめ細かい説明をして御理解をいただいていく、この努力を重ねていくことが必要であるというふうに考えています。
中核市像ということでありますが、昨年、元総務大臣の増田寛也さんが座長を務めておられます
日本創成会議が提言されまして話題となったところであります。消滅自治体といった非常にショッキングな話もあったわけでございます。これは警鐘として捉えるべきだというふうに私は思っておりまして、鳥取市もそういった例外ではないということで、警鐘として捉えて、今こそ将来に向けたまちづくりをしっかり進めていかなければならないというふうに思っております。その１つがこの中核市移行であるというふうに考えております。
本市は、県都として政治・経済・文化の中心として発展してまいりました。雇用や医療など周辺地域も含めて多くのサービスを提供してきたところであります。中核市に移行することで、多くの事務の権限を受け、市民の皆様に身近な問題を市が解決し、市民の皆様の意見や要望を素早く施策に反映していくことができるようになると考えております。本市は、自立性の高い都市として、質の高いサービスを持続的に提供し続けることのできる、そういったまちでなければならないと考えております。さらに、中核市になることで、近隣の自治体と協力して
連携中枢都市圏として、産業の集積やインフラの整備等社会基盤や生活基盤の強化に努め、山陰東部圏域全体の発展に寄与していかなければならないというふうに考えております。本市はその中核都市として、そのような役割を果たしていくべきであるというふうに考えております。
また、中核市移行に関する市民の皆様への広報につきましては、昨年、中核市移行を表明した６月以降、市報やホームページ、またケーブルテレビなどを積極的に用いて広報を行ってきておるところでございます。引き続きまして、いろんな広報媒体を活用しながら、また地域づくり懇談会等の機会も大いに活用させていただきまして、きめ細やかな情報提供にしっかりと努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
以上です。
◯田村繁已副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 まず、歴史遺産を生かしたまちづくりについて、取り組むお気持ちは十分あるというふうに感じました。私と多少温度差はありますけれども、共通認識のもと、質問したいと思います。
まずは、今年度からスタートした日本遺産とはどのような制度かを伺います。
◯田村繁已副議長 木下教育長。
◯木下法広教育長 事務局長がお答えいたします。
◯田村繁已副議長 尾室教育委員会事務局長。
◯尾室高志教育委員会事務局長 日本遺産につきまして、これはクールジャパン戦略の一環といたしまして、国内外からの観光客を誘致するため今年度からスタートした国の制度でございます。既存の文化財保護制度と違いまして、文化財そのものだけを対象とするのではなくて、文化財を含む歴史遺産、また、地域の風土に根差した伝承や風習を踏まえた物語、いわゆるストーリーでつながる地域を日本遺産として認定して地域の活性化を図る制度でございます。
本年４月には最初の18件が日本遺産に認定されました。先ほど議員も御紹介されましたが、鳥取県からは六根清浄と六感治癒の地といたしまして、三朝町の三徳山と三朝温泉が選ばれております。国は、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催までに100件程度を認定することとしているようでございます。
以上です。
◯田村繁已副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 御説明いただきました。この制度は鳥取市においてどのように活用できるのか、あるいは取り入れようという考えがあるのかを伺います。
◯田村繁已副議長 木下教育長。
◯木下法広教育長 取り組みということであります。これも事務局長に答えさせます。
◯田村繁已副議長 尾室教育委員会事務局長。
◯尾室高志教育委員会事務局長 日本遺産を申請するに当たりましては、まず前提として歴史文化基本構想、これを策定済みであるか、また、世界文化遺産またはその候補を有する市町村などが対象となっております。現在、本市はこのいずれにも該当しないということでありまして、申請することができない状況にあります。
今申しました、前提となっています歴史文化基本構想と申しますのは、地域に存在する文化財を指定とか未指定にかかわらず網羅的に把握し、総合的に文化財保護行政を進めていく、こういったものの基本となる構想でございます。また、現在、全国で35の地域が策定済みということでございますが、県内では策定している市町村はございません。本市といたしましては、今後も引き続き研究していく必要があるというふうに考えております。
以上です。
◯田村繁已副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 研究していかれるということで、本当に研究していかなければ先には進まず、何もしなければ何も起こらないということですね。
先ほどから市長の御答弁にもあったように、鳥取市には文化的景観と言える山村・農村風景、青谷・用瀬・気高・佐治に見られる街並み、久松山麓の寺社や街並みなど歴史遺産があることは多くの市民が知るところです。例えば突然景観形成のポイントとなっている建物が取り壊されて空き家になったりとか、未然に防ぐためにも具体的に、さっきおっしゃったように、どのような地域資源がまちに残っているのかということをやはり把握・研究していく必要があると思います。その１つとして、街並みの悉皆調査というのがあります。そのほかにもさまざまな手法が考えられます。まずは実態を把握し、歴史的遺産のまちづくりへの活用を進めてほしいと思います。このことについて市長の御所見を伺います。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
本市の各地域の地域資源につきましては、それぞれ各地域が把握いたしまして、個性あるまちづくりに生かしてきておるところでございます。御提案のありました全市域での歴史的な遺産の抽出を目的としたまちなみの悉皆調査につきましては、引き続き庁内関係部署が連携いたしまして検討していくべき事項であるというふうに考えております。歴史的な遺産をまちづくりに活用していくという視点につきましては引き続き念頭に置きまして、まちづくり、あるいはまちのにぎわいづくりにしっかりと努めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯田村繁已副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 検討していただけるということなんですけれども、御理解いただけないよりも御理解いただいているのは非常にありがたいんですけれども、やっぱり理解だけでなく、目に見える事例といいますか、事業をもって、深澤市政は歴史的遺産を生かしたまちづくりを進めているんだということを示していただきたいと思います。きょうはぜひ決意をお聞かせいただきたいと思いますので、もう一度お願いします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 じゃ、もう一度お答えさせていただきます。
先ほど申し上げましたように、歴史的な遺産を抽出していくということは、市長部局はもとより、教育委員会とも連携しまして、関係部署で連携を図り検討していかなければならないというふうに思っております。歴史的な遺産というのはどういった定義で抽出していくのかということからまず始めなければならないというふうに思っておりまして、そういった悉皆調査になりますと、全庁的に取り組んでいくということが必要であります。それはそれといたしまして、歴史的な遺産を鳥取市のまちづくりに活用していく、こういった視点は持ち続けていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 ありがとうございます。じゃ、よろしくお願いいたします。
次に、鳥取市のまちづくりと防災に強いまちづくりについて、市長から答弁いただきました。教科書どおりというか、非常に、うまくできたらいいなという、なかなかそうはいかない、想定外なことが発生する、だから災害だと。いろいろな場面が想定できますが、庁舎と防災計画について、そこから伺っていきたいと思います。
鳥取市では鳥取市の防災会議によって平成26年度修正版地域防災計画が策定されています。計画に基づいて有事の際の備えを整えておられると考えます。本気で庁舎の移転を考えられるのなら、防災拠点の位置の変更、道路の整備、避難ルートが変更になるなどが想定されます。防災計画や関連する取り組みもタイムリーに変更されていかなければならなくなります。防災計画の変更・見直しについて、市長の御所見を伺います。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 担当の防災調整監よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 高橋防災調整監。
◯高橋 徹防災調整監 お答えいたします。
市町村の地域防災計画は、国の防災基本計画に基づき、上位計画となります都道府県の地域防災計画と整合をとりながら、市の事務や業務の大綱などを定めるものです。また、災害対策基本法によりまして、毎年検討を加え、必要に応じて修正を行うこととされております。先ほどおっしゃました平成26年度に、指定緊急避難場所と指定避難所の選定基準を設けるなどの災害対策基本法の一部改正によりまして修正を行ったところでございます。このように、法改正、それから国・県の計画の修正等により必要が生じた場合には修正を行っていくということになります。本庁舎の位置の変更に伴う計画の修正という点につきましては、現在のところ、組織の変更というものを除けば、災害対策本部の設置場所、これが定めてありますので、この場所の修正ということが考えられるということでございます。
以上です。
◯田村繁已副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 対策本部の場所の変更だけでいいんだとおっしゃいますけれども、先ほど申し上げた避難ルートの変更とか、場所は全然変わっていくわけですから、そこら辺のことが、いわゆる抜本的な見直しが不可欠だと私は考えています。周辺の道路の整備も必要になってくるかと考えます。これには膨大な時間と費用がかかります。庁舎に98億ですよね。周辺整備にはまた費用がかかってくるのではないですか。
もう１つですけれども、あそこの場所は、何度も言っていますけれども、地下水位が非常に高い敷地になっています。庁舎のみの地盤改良を行えば、周辺の土地の地下水位はさらに高くなる、いわゆる不安定になる危険性も考えられるわけです。そうすると、周りの住民への説明であるとか、その土地がどうなっていくのかというようなことも本来は検討しないと、災害対策とは言えないと思うんです。一体、市長、ここら辺のところ、庁舎には100億かけている、その周辺の整備、あるいはこういった周りへの影響に対する費用というのはこれからどれだけの費用を考えておられますか。防災対策に関連してまた費用がどんどんかさんでくると。こういったことについてどう考えているか、市長、お答えください。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
災害本部についてということで、変更があるということはまず防災調整監のほうでお答えさせていただいたところであります。アクセス等の道路等も変更になります。そういったことも影響してくるというふうに思っております。防災機能を確保するためには、まずこういった避難経路等の確保等も必要でありますし、幹線道路、橋梁、空港、港湾等を含めて、いろんな交通インフラ等も十分な機能を発揮するような、そういったことが必要であるというふうに思っております。これから庁舎を移転するということになりますので、将来を見据えてしっかりそのあたりの防災、備えを十分確保してまいりたいというふうに思っておるところでございます。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 確保していくという、そうなんです。確保するためには、市長、費用がかかるんです。このあたりをどれぐらいの費用を考えておられるかということを答弁いただきたいんですけれども。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
移転するということで、まず本部がかわるということでありまして、それにプラスして何か防災上備えが必要であって、これぐらいの事業が必要だというようなことにつきましては、幸町市立病院跡地に移転することによりまして何か新たに発生するというようなことは考えておりません。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 費用が発生することは考えていないと言われますけれども、先ほどの答弁ではやはり費用が要るというふうに、聞いておられる皆さんも思われたと思います。ということは、要するに検討していないというふうに私は思ったんですけれども、次の質問に移らせていただきます。
この地域防災計画の中に水防計画というのがあります。これは平成17年に策定したものなんですけれども、見直しが必要だと考えますが、このことについてお答えください。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 藤井都市整備部長。
◯藤井光洋都市整備部長 お答えします。
市町村の水防計画は、水防法の規定に基づきまして、洪水、津波または高潮に際し、水災を警戒し、防御し、これによる被害を軽減し、もって公共の安全を保持することを目的として定めることとされております。平成17年度以降、計画の変更は行っておりませんが、一昨年度、水防法が一部改正されたことに伴いまして、水防計画を大幅に改定する必要が生じたため、平成27年２月に国交省から示されました水防計画作成の手引きに沿って、現在、改定作業を行っているところでございます。水害の軽減、人命保護を目的とする重要な計画でありまして、今後も適切な変更・見直しを行ってまいります。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 ３・11で未曽有の災害、数千カ所の液状化による堤防の大破損、近年では広島の土砂災害、鳥取市では千代川の危険水位を超えるなど水害も発生しました。平成17年のものを27年２月に国の基準が変わったので見直すと。そういうことではちょっと遅いような気がしますよね。気がするんじゃなくて、遅いんですよ。先ほど来、中核市のお話が岡田議員の質問にもありましたけれども、中核市に移行ということは、こういった権限がどんどん移譲されるわけです。それなのに、先ほどから積極的な市を目指すんだとおっしゃいながら、国の基準を待っているという。積極的に素案をつくるべきではないですか。権限が移譲されるというのはこういうことだと思います。先ほど市長は自主的な都市経営とおっしゃいましたけれども、これで自主的な都市経営だとは私は考えないですけれども、市長はどうですか。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 この水防計画につきましては、水防法が一昨年度改正されたということに伴いまして大幅な改定が必要であるということで、その作業をやっているところであります。これからも積極的なそういった権限移譲はもとより、自主的な都市経営ということが非常に大切な視点でありますので、できる限りそういった、先取りした対応といいますか、そういったことは必要であるというふうに認識しております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 やっている、やっているということですけれども、次です。「みんなでつくるとっとり市庁舎の考え方」の冊子25ページに、千代川が氾濫した場合の浸水想定の記載があります。この浸水想定の最大浸水深は何が根拠かと、それから、千代川の氾濫と一口で書いてありますけれども、どのあたりが決壊するかを示してください。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 防災調整監よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 高橋防災調整監。
◯高橋 徹防災調整監 お答えいたします。
何が根拠かということですが、これは平成24年６月21日に国土交通省鳥取河川国道事務所が公表いたしました千代川浸水想定区域図、これを根拠としております。これは、千代川流域に100年に１度の確率で起こるような大雨、２日間の雨量が325ミリということでございますが、こういう大雨が降ったとき、川の水が堤防を越えたり堤防が決壊したりして浸水するおそれがある範囲とその深さを示したものでございます。
どこが決壊するかということでございますが、この浸水想定区域図は作成におきまして決壊場所、これは200メートルごとに、決壊する、しない、した場合はどうということを想定されていますので、具体的にどこということじゃなしに、200メートルごとにどうだということで検討を加えられているということでございます。
以上です。
◯田村繁已副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 国の基準をもとに行っているということと理解しました。
それでは、もう１つ、そこのところの下に記載があるんですけれども、敷地の東側と西側の浸水想定が異なっています。これは原因はどのようなことを考えているのか、お答えください。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 庁舎整備局長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 亀屋庁舎整備局長。
◯亀屋愛樹庁舎整備局長 東側と西側の浸水想定の違いですね。
これにつきましては東側のほうが浅いという形になっておりますけれども、これは傾斜がかかっている関係で誤差の違いだということで判断しております。
以上です。
◯田村繁已副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 傾斜だとおっしゃったんですけれども、敷地図で高低差を見ますと、ほとんど平らです。しかも、真ん中がやや高くなっていますので、それが原因ではないかと思うんですけれども、もう一度答弁をお願いします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 庁舎整備局長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 亀屋庁舎整備局長。
◯亀屋愛樹庁舎整備局長 お答えします。
敷地内におきましては、敷地の中央部、この部分が高くはなっております。駐車場ということで。これは全体的に見た敷地の東側、西側ということで、浸水想定の見解ですね。これにつきましては県から出されております。これは傾斜の関係でということで若干の差がある。これは１メートル50から２メートルということ、この分ですね。
以上です。
◯田村繁已副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 県からの回答ということですけれども、この敷地の西側の公園の境にある悪水路がありますね。これの排水が不十分ではなかったのかということも考えられます。そもそもこの敷地は中央が高いので、四周、周りが低い。要するに、浸水が静まった状態では中央の浸水はなく、周りのほうが深くなるはずなんです。そもそも、ここ旧袋川と千代川の合流地点では、千代川の水位が上がれば排水が悪くなってしまう、溢水だと。しかも、先ほど申した悪水路は旧袋川に排水する水路なので、洪水のときにはそもそも排水が悪いんです。だから、原因はここにあると、私が答えてもしようがないんですけどね。答弁をいただかないといけないんですけれども。要するに鳥取市のハザードマップ、さっきおっしゃいました国交省、この総合ハザードマップとなっていて、これは前にも質問しましたね、他力本願でいいんですかと。過去の洪水水位を重ね合わせているので、その後、ここ近年改修されている洪水対策の効果は記載がないんです。だから、どこでどのように堤防が決壊していくのかというようなことを検討していないんです。今のお話でわかりますよね。要するに浸水深というのは基本的には地形を反映するものなんです。水がどこから来て、どこに流れていくかによって敷地の水ははかれていく。そういうことをちゃんと検討する。原因を明瞭にしながら対策を検討しなければ、水防計画とは言わない。真の防災計画とは言わないと私は考えています。
そもそも国交省が提示する千代川水系水防箇所を見ると、千代水系は短期間で解決することは考えられないほど大きな問題がたくさんあります。例えば新袋川の堤防断面は不足が指摘されていますし、新袋川と千代川の合流地点の危険は明白だと。さらには、私はいつも申し上げています、旧河道、いわゆる川の跡なので、液状化で決壊する危険もあると。こういったことをきちんと検討してこそ災害対策だというふうに考えております。だんだん時間もなくなってきましたので。きちんと検討してくださいと。これをしないと災害対策、庁舎が１個建ったから災害対策ではないんです。庁舎が建つことによって周りの地盤がどうなっていくのか、周りの家には被害がないのか、そういうことを検討していかないと、災害対策とは言えないと思います。
じゃ、次に行きます。当初予算に庁舎における基礎調査費が計上されましたね。調査の進捗状況についてお尋ねします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 庁舎整備局長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 亀屋庁舎整備局長。
◯亀屋愛樹庁舎整備局長 お答えします。
昨年度でございますけれども、平成27年１月から３月にかけまして、新本庁舎を建設する敷地、幸町地内でございますけれども、ここの測量業務については実施し、完了しております。本年度につきましては、土壌汚染調査、それから地質調査、これを予定しております。土壌汚染調査につきましては、発注の手続の段階でございます。地質調査につきましては、今後、基本設計と並行して行う予定にしております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 地質調査については設計と一緒に行っていくという回答でした。まだやっていないということですね。
じゃ、もう１つお尋ねします。新庁舎の建設委員会において、５月12日だったと思っていますけれども、委員から、階数ですね、何階建てとかの限定はしないほうがいい、それから、構造体については決まっているのか、工法は事前に決定すべきでないとか、地下水位が高いのに設備は上に持ってきたほうがいいのではないかと、さまざまな意見が出ました。このことについてはどのように対応しているのか、伺います。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 庁舎整備局長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 亀屋庁舎整備局長。
◯亀屋愛樹庁舎整備局長 お答えします。
「みんなでつくるとっとり市庁舎の考え方」、これをまとめるに当たりまして、新庁舎の建設委員会の委員から、耐震工法、それから構造の種別、建物の階数、設備機器の位置等についてなど、防災や建築計画の観点からさまざまな御意見を伺っております。これらの対応につきましては、新庁舎が市民の安全・安心な暮らしを支える拠点とならなければならないことを第一に、費用対効果、こういったことも踏まえながら設計時に検討していきたいと考えております。
以上です。
◯田村繁已副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 ちょっと待ってください。設計時に検討ですか。工法とか構造体については設計時に検討するということですか。もう一度。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 庁舎整備局長よりお答えいたします。
◯田村繁已副議長 亀屋庁舎整備局長。
◯亀屋愛樹庁舎整備局長 先ほどお答えしましたとおり、構造の種別、建物の階数、それから設備機器、これの位置について、こういったことなどについてはということで、設計時に検討させていただくということで言わせていただきました。
◯田村繁已副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 ということは、事前に決定はしないで、設計されるであろう方にお願いするという、表現が上手に言えないんですけれども、そういうことですか。お願いします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 庁舎整備局長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 亀屋庁舎整備局長。
◯亀屋愛樹庁舎整備局長 そのとおりでございます。設計者のアイデアもいただきながら、そこで検討していくということでございます。
◯田村繁已副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 ということは、先ほどおっしゃった、いわゆる地盤の調査ですね、土地の調査とかも、その設計される方というんですかね、そこで初めて調査をするということですね。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 庁舎整備局長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 亀屋庁舎整備局長。
◯亀屋愛樹庁舎整備局長 地盤調査につきましては、建物の位置、こういったところが決定しないと、どこをやったらいいのかということもはっきりしません。そういう段階で一緒に並行してやるということでお答えさせていただきました。
◯田村繁已副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 そうです。私はずっとそういうふうに申し上げていたと思います。ここの庁舎は、例えば耐震改修するにしても、いわゆる地盤の特性を調べた常時微動測定、地盤の周期を見なければ工法は決定できないと申し上げてきました。にもかかわらず、住民投票においても、免震工法で行うということを市長、ずっとおっしゃってきましたよね。ここになって工法は設計者に決めてもらうんですか。鳥取市としては免震工法が一番いいんだと。私は免震神話ではないかと。東日本でも免震デバイスは切れた。近年ではゴムの違法性もあったりしました。そういった中で、工法というのは地盤の特性を見なければ絶対決まらない。まして、大臣認定をとっていこうという免震工法をするのであれば、そうなってくるんです。市長、これ、皆さんどう思われますか。今まで、免震工法でないと絶対だめだと。費用がどれだけかかっても免震でやるんだとおっしゃってきたんじゃないですか。それを今になって、いや、免震じゃなくてもいいかもしれないというふうに聞こえたんですけれども。市長、答弁をお願いします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
免震工法でないと絶対ためだというようなことを申し上げたような記憶はないんですが。絶対だめだと。免震工法、制震工法、一般耐震、いろんな工法があると思います。そういったものを詳細に専門的な見地よりしっかりと検討していく必要があるというふうに思っておりまして、そのためにもやはり基本設計、実施設計等をこれから実際に行っていく中でしっかりとそのあたりを見きわめていく必要があるというふうに考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 だから、それを事前にこの何年間かかけて、工法を決めるのは、調査をしなければ工法は決まらないと何度も申し上げてきたんです。専門家の意見を聞きながら工法は決めるものだと。それを机上でみんなで、これがいい、こっちがいいというふうにやってきたじゃないですか、市長。その結果がこれですよ。だから、何度も言っていますけれども、市立病院跡地の地盤は非常に難しいところだと国交省も言っている。そこに市庁舎を持っていく。それがどれだけ難しいか。それは、お金をかければできるかもしれません。お金をかけるんですか。いや、かけないと市長はおっしゃった。言っておられることがとても矛盾しているように感じるんですけれども、こんなことばかりやっていても次の質問に行かないので、次の質問に行きます。
防災拠点と言いながら、市立病院跡地、都市計画上の用途地域は近隣商業地域で、防災地域の指定ができません。近隣工業地域、隣に隣接して工業地帯もあり、今のままの規制では周辺に危険物が保管され、周辺で大規模な火災が発生すれば、防災拠点として活用できないという事態も起こり得る。このことについて都市計画上の用途変更をどのように考えておられるか、伺います。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 担当の都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 藤井都市整備部長。
◯藤井光洋都市整備部長 お答えします。
市街地における火災の危険を防除するため定める地域である都市計画法上の防火・準防火地域は現在、ＪＲ山陰本線より北側の旧市街地を中心に指定され、新庁舎予定地は指定となっておりません。しかしながら、新庁舎予定地は西側にある工業地域とともに、建築基準法上の建築物の火災の発生を防止するために屋根等に必要とされる性能が規定される法22条の区域に指定され、屋根の不燃化や外壁の防火措置が義務づけられている区域となっております。当該工業地域は現在も工業的土地利用がなされているため、現時点では用途地域見直しは困難ですが、将来の土地利用動向によりましては、新庁舎の拠点機能を高めつつ近隣地域の発展につながるような用途地域の変更を検討していく必要があると考えております。また、駅南の商業地域や新庁舎予定地のある近隣商業地域等も、今後の周辺の開発動向や既存建物の耐火率、密度率等を勘案しつつ、防火・準防火地域に指定する方向で検討したいと考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 そういったことは位置を変える前に本来は検討すべきことだと思います。ぜひ検討していただきたいと思います。そもそもここは防火地域ですから、そういったことは考えなくてよかったはずです。
それから、インフラ整備についてですけれども、先ほど触れられましたけれども、例えば都市の災害については地下の洪水等があります。それから、水道管だとか埋設物の補強とかがあります。鳥取市の場合は上下水道の耐震化率30.9％、簡易水道においては3.7％というふうな回答をいただいておりますが、防災に強いインフラ整備、本来でしたらこういうことが先に行われるべきじゃないかと考えますが、市長、答弁をお願いします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
災害に強いインフラ整備、災害に強いまちづくり、これは庁舎整備とあわせてというよりも、庁舎整備とは別にそういった視点で備えをしていくということが必要であるというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 別ではなくて一緒にといいますか、先ほど来、国が、国がとおっしゃいますが、国もやはり1960年以降に一応インフラ整備は終了したけれども、そこから先の耐震というのが、都市の基盤を傷めていくことになる、災害時に一番問題になる点だということで検討されているので、ぜひ早急に、予算もついてくるように聞いております、ここはやっていただきたいと思います。
最後に伺います。最近、重要な案件について住民投票等いわゆる直接的な、直接民主主義で問う方法があります。近年では５月17日、大阪都構想について是非を問う住民投票が行われました。各地で住民投票の結果を受けて、自治体の反応を見て、この大阪都構想のようにですね。市長はどのような感想をお持ちか、また、深澤市政としてはどういうふうにこれを生かしていこうとされているのか、いわゆる市民合意についての方法ですね。お願いします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
先ほどお触れになられましたように、大阪都構想等で全国各地でいろんな住民投票が実施されているといった実情がございます。最近では埼玉県の所沢市が小学校にエアコンを設置するかどうか、こういったことも住民投票で問われたといったこともございました。この投票結果に従っていろんな施策を進められるといったケースもあれば、また、滋賀県高島市のように、投票結果に基づく条例案を議会が否決されたと、こういったケースもあるようであります。
住民投票ということが目的ではありません。いかに民意を酌み取っていくか、住民合意をどのように図っていくか、ここが非常に肝要なところであるというふうに思っておりまして、その１つの手段として住民投票が実施される、そういう例が全国であるというふうに思っておりますので、やはりいろんな形で市民合意形成を図っていく、民意をいかに酌み取っていくか、声なき声も酌み取っていくか、そういったことにこれからもしっかりと意を用いていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 住民合意をしていくと。１つだけずばり。橋本市長は退任されるという、僅差でしたけれども、それについての御感想を。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
突然の御質問でありまして、どう答えたらいいのか、私自身も判断しかねますが、そういったいろんな状況を踏まえて橋本市長は判断されたのではないかというふうに思っております。
以上です。
◯田村繁已副議長 山田延孝議員。
〔山田延孝議員 登壇〕（拍手）
◯山田延孝議員 会派新生の山田でございます。通告しております２点についてお尋ねいたします。
初めに、若者定住化に向けた宅地開発についてお伺いいたします。
鳥取市は、若者定住化と若者の流出の歯どめ対策の一環として雇用の場の創出と確保という観点から企業誘致に積極的に取り組まれた結果、最近、全国でも注目されている大手食品メーカーや有名な自動車部品メーカーの進出が決定しており、鳥取市の取り組み、とりわけその努力に対しまして敬意を表するものであります。
河原インター山手工業団地と布袋工業団地には相次いで企業進出が決まり、今後、河原インターや鳥取南インター周辺の発展に大きく貢献するものと期待を寄せている市民も多いと思います。将来にわたり鳥取市が安定した発展を遂げるためには、この地域で暮らすための基盤整備、いわゆるライフラインの整備・完備を含めた利便性の高い宅地開発が必要と考えますが、市長の所見をお伺いいたします。
次に、県立美術館の誘致についてお伺いいたします。
県立美術館には多くの県民がその設置を強く望んでおり、過去いろいろな経過がございましたけれども、一時中断しておったことは御存じのとおりであります。最近、この県立美術館について再び議論が活発になってまいりました。鳥取市は平成30年４月の中核市移行を目指して現在、県と事務事業について協議・調整中であるということは承知しておりますけれども、この中核市移行とあわせて県立美術館の誘致に向けた取り組みを進めるべきと考えますが、まず、この問題に対する市長の所見をお伺いいたします。
以上で登壇での質問といたします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派新生の山田議員の御質問にお答えさせていただきます。
まず、企業誘致等に関連しまして、若者定住、若者流出対策として、利便性の高い住宅開発等が必要ではないかといったお尋ねをいただきました。
本市におきましては、高速道路ネットワークの整備の進展などの効果もありまして、近年、多くの企業誘致が実現しておるところでございます。これが今後、若者の雇用機会の拡大、また定住につながっていくことを大いに期待しておるところでございます。またその一方で、人口減少社会を迎え、本市におきましては多極ネットワーク型のコンパクトシティを目指しておりまして、現時点で市街地の拡大につながる新規のニュータウンの開発等は少し難しいのではないかなというふうに考えておるところでございます。しかしながら、新たな工業団地で勤務されます若者の居住に資する取り組み、これも必要であるというふうに考えておりまして、今後とも若者のニーズをしっかりとお聞きいたしまして、鳥取市若者定住戦略方針に位置づけております民間住宅の借り上げによる若者住宅の供給、また住宅取得の支援など、若者の居住対策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
次に、県立美術館の誘致につきましてお尋ねをいただきました。
本市は県都としてこの山陰東部圏域の政治・経済・文化等の中心都市として発展してきたところでございまして、このたびの中核市への移行は本市の拠点性をこれから一層高めていくために必要でありまして、鳥取市はもとより、この山陰東部圏域の発展にも寄与していくものであるというふうに考えております。美術館の設置は本市の文化芸術機能を一層高めていくことになりまして、中核市移行の意義や目的にも大きく合致しているものというふうに考えております。今後の美術館整備基本構想検討委員会の議論の状況も踏まえまして、本市としてこれからどのような協力ができるのか、検討を進めたいというふうに思っております。本市への美術館誘致につきましてしっかりとこれからも県に働きかけてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 山田延孝議員。
◯山田延孝議員 それでは、若者定住化につきまして重ねてお尋ねいたします。
先ほど市長はコンパクトシティというか、そういう考え方だということでありますけれども、河原インター山手工業団地であったり布袋工業団地に今後も多くの企業進出が見込まれるというぐあいに思っております。将来にわたり、若い世代がこの地で家庭を持ち、子育てをしていくためには、まず日々暮らすための住まいが必要であります。職場に近く、通勤に時間がかからない場所に宅地を求める人たちがふえてくるだろうというぐあいに予測されるわけであります。そういった意味で、自然環境に恵まれた河原町地域に住宅地を開発し、定住化を進める施策というのは大変重要ではないかと考えるわけであります。若者定住化対策として職住近接の理念、いわゆる職場と住居が近いということですね、職住近接の理念のもとに、例えば現在の鮎ヶ丘団地周辺、このあたりの開発を視野に入れた将来構想を示して定住化に向けた取り組みをすべきではないかというぐあいに考えるわけでありますけれども、市長の御所見をお伺いいたしたいと思います。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 藤井都市整備部長。
◯藤井光洋都市整備部長 お答えします。
職住近接により、通勤に費やす時間を短縮し、子育てのしやすい居住環境を整備することは重要であると考えております。本市におきましては、コンパクトなまちづくりを進める中で、各総合支所や駅周辺を地域生活拠点と位置づけておりまして、一定のエリアに医療や福祉といった都市機能や居住を誘導していくこととしております。本市が鮎ヶ丘ニュータウンに特化してさらなる住宅開発を促進していくことは現時点では想定しておりませんが、鮎ヶ丘に限らず河原地域への居住誘導につきましては、今後、地域の皆様と一緒になって検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 山田延孝議員。
◯山田延孝議員 地域生活の拠点としてのそういった整備というのが大切だというぐあいに私は思うわけであります。近い将来、多くの若い世代がこの地域で暮らしていくことが考えられるわけでありますが、インフラの整備はもとより食料品を初め日用品などの買い物が身近な場所でできる、そして日々の生活には必要不可欠なこういうことが最低条件であろうかと思います。いわゆる利便性の高い生活環境ということであります。
これらの問題を解決していくために鳥取市は、地域の実情や実態に詳しい、例えば地元商工会などを初めとする各種団体と十分連携をとりながら、将来のまちのあるべき姿を描きながら地域と意思疎通を図っていくこと、このことが大切ではないかと思います。もとより、進出する企業も地元との連携は大切であるという認識であろうかと思いますので、鳥取市としてその仲介も含めて今後取り組んでいくことが大切ではないかというぐあいに思いますが、市長の御所見を伺いたいと思います。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 商工会等を担当しております経済観光部長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 大田経済観光部長。
◯大田斉之経済観光部長 お答えいたします。
企業進出においては、地元の住民の皆様はもとより地域の商工団体とも密接に連携していただき、地域との良好な関係を築いていただくことが大切であるというふうに考えております。特に近年は大型案件の進出が相次いでおりまして、これらの大型優良企業については特に地元との関係はより重要になってくると考えております。幸い、これらの大型優良企業におかれましては、地元との良好な関係を築くことについて積極的な姿勢を示していただいておりまして、行政の要請に快く応じていただき、地元への説明会に参加いただくとともに、経済団体への加入についても前向きに検討していただいております。
本市としましても、地元経済団体と連携しながら、経済団体の会員企業等に対して進出企業説明会などを開催し、地元企業との取引や事業連携に結びつくような機会を設けることも検討しております。今後も進出企業と地域が信頼関係を構築し、企業も地域もともに発展していけるような環境づくりを図ってまいりたいと考えています。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 山田延孝議員。
◯山田延孝議員 地域との良好な関係、こういうことは大切なことでありますので、十分仲介役を果たしていただきたいというぐあいに思っております。
一方、河原地域、いわゆる鮎ヶ丘周辺の開発云々という、現段階ではそこまではまだ考えてはいないという状況のようでありますけれども、いずれそういった時期が来るのではないかというぐあいに私は思うわけであります。周辺は農地でありますので、当然各種法手続が必要でありますし、当然のことながら地権者との交渉もあるわけであります。現在、鳥取市の状況を見ますと、開発については民間による手法になるのではないかなというぐあいに思うわけでありますが、やはりこういう場合、行政として、将来に問題を残さないためにも指導監督を徹底していただいて、農地を虫食い状態で開発するというようなことがないようにやってほしい、いわゆる各種法令等を遵守した開発を望むわけであります。
一方では、市と不動産業者との情報共有、こういったことも考えられます。既存集落内の例えば空き地情報であったり遊休地の情報を提供して、そのことによって既存集落の維持・存続にもつながる取り組みでありますので、こういったことにもひとつ力を入れてほしいなというぐあいに思うわけであります。そういったことも含めて、今後の取り組みについて、市長の見解を伺ってみたいと思います。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
議員からも、いずれその時期がやってくるというようなお話をいただきました。私も、昨今、企業進出が河原地域に相次いでおりまして、開発ポテンシャルが高まってくる、これからもそういう時期がやってくるというふうに思っておりまして、そのような中で本市におきましては、市内におきましての無秩序な開発を防止し、また適正な土地利用を図っていくことが必要であるというふうに考えております。そのような趣旨から鳥取市宅地開発指導要綱を定めまして民間開発への指導を行っておるところでございます。これからも適切な指導を行ってまいりたいというふうに考えております。
また、現在、空き家登録等で不動産業者と連携を図っておりまして、引き続き空き家や遊休地の十分な情報交換を行い、居住誘導を図ってまいりたいと考えております。現在策定中の鳥取市版の総合戦略におきましても、若者の定住支援施策を盛り込んでいくこととしておりまして、小規模リフォームといった若者世代の住宅取得支援や、定期借地方式、また民間住宅借り上げ方式、シェアハウス等による住宅の供給など、今後も若者の住宅取得時の負担軽減につながる多様な施策に総合的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 山田延孝議員。
◯山田延孝議員 この問題の最後にお願いしておきたいと思います。
こうして、人口減少社会によりまして空き家は増加しておるという状況であります。今後の利活用対策を充実させていくことが、まちづくりを進める中で大きな課題であろうかと思うわけであります。空き家のリノベーション手法での活用であったり、空き家バンクの登録なども進んでおるわけでありますけれども、空き家情報なども含めたいわゆる住居に関するさまざまな情報を提供していくことが若者定住化にもつながっていくのではないかというぐあいに思うわけであります。ぜひ幅広い視点で若者に対する住宅支援をより一層拡充していただくことをお願いしておきたいと思います。
次に、県立美術館につきまして、改めてお伺いいたします。
県立美術館は大変関心のあることでありますので、特に私はこの誘致に向けた強力な組織づくりが必要ではないかと思うわけであります。鳥取市は歴史と文化の調和したまちづくりを進めておるわけでありますけれども、この県立美術館を誘致することによりまして、鳥取県の県都にふさわしい、歴史と文化の薫り高い鳥取市として全国に発信することはもとより、県内や東部圏域の文化芸術活動の発信の拠点としても機能を果たすことが大いに期待されておるというぐあいに思っております。東部１市４町と協力し、地元経済界や、また子供や学生の皆さんの情操教育の立場から小中学校・高校・大学を初め、地元で活動されている多くの作家の皆さんや芸術家の皆さん、そして市民代表を含めた、誘致に向けた強力な組織づくりが必要ではないかと考えるわけでありますが、市長の御所見をお伺いしたいと思います。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
先月５月に私と県知事宛てに、鳥取商工会議所がまとめられました重点プロジェクトの検討内容の報告と要望がございまして、このうち１つが県立美術館構想の要望ということで、県立美術館の本市への建設といった要望でありました。また、今月６月には、鳥取商工会議所と本市の懇談会におきまして、県立美術館の本市への建設実現に向けたプロジェクトの推進に当たりまして、鳥取商工会議所が市内の文化芸術の活動団体や他の経済団体などと連携されまして署名活動など、本市に美術館を誘致する組織づくりの取り組みを行われるとの意思表明があったところでございます。本市といたしましても、こうした鳥取商工会議所の取り組みと連携・協力いたしまして、多くの市民の皆様や圏域住民の皆様とともに美術館整備の機運の盛り上げと実現を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 山田延孝議員。
◯山田延孝議員 地元経済団体と協力しながらということであります。こういった誘致活動の推進のための委員会といいましょうか、強力な組織をつくって、これを活用し、鳥取県に対して市民と東部地域が一丸となって誘致運動を展開することが必要ではいかと思うわけであります。
県立美術館の全国の都道府県の設置状況を見ますと、これは平野議員の質問の中で田中部長がお答えになっておりましたけれども、43都道府県に美術館があり、そのうち41都道府県が県都に美術館を設置しているという状況であります。鳥取市の将来に向けた取り組みの大きな柱として位置づけ、交通アクセスの利便性や設置場所の選択肢の多い、これが鳥取市だと思います。県立美術館の設置に最適地であると私は確信するものであります。全市挙げて強力な誘致活動を展開すべきと考えますが、市長の所見をお伺いしたいと思います。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
県立美術館は、この鳥取県の美術振興の拠点となる施設であります。その建設地は、政治、経済、文化、教育の中枢機能を有しております県都のこの鳥取市が最適であると私も考えております。本市には、県立博物館や県立図書館、とりぎん文化会館、鳥取大学など多くの文化施設や社会教育施設が所在しております。また、兵庫県の北部エリアも含めました交通の要衝でありまして、県内外から多くの集客が見込まれます。他地域の具体的な要望もございますが、かねてから本市の優位性につきましては知事にもお伝えしておりまして、今後も本市が最も適地であるということを機会を捉えて要望してまいりたいと考えております。
この県立美術館の建設は長年にわたりましての鳥取市民の悲願であります。文化芸術団体や経済団体、また多くの市民の皆様と、この実現に向けて取り組みをしっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 山田延孝議員。
◯山田延孝議員 先日、地元紙で、県内でこの県立美術館の誘致に対する動きがあるということが報道されておりました。今後このような動きが活発になってくるのではないかなというぐあいに思っております。
一方、ちょっと心配しておる部分がありまして、これは、鳥取県では昨年、老朽化であったり収蔵庫不足などが問題となっている県立博物館のあり方を検討し、その結果が、この３月ですか、４月でしたか、県の教育委員会に提出されておるところであります。この中で、現在の県の直営だけでなく地元独立行政法人や指定管理者制度についても検討すべきとの提言がなされておるということであります。県立美術館の運営については、市町村立の博物館、美術館、歴史民俗資料館等の施設を設置している市町村と共同で独立行政法人を設立し、県立博物館と一括して運営していくことについて検討していく必要があるという指摘がされておるわけであります。市町村と共同で独立行政法人化の可能性を探るため、今年度、博物館等を運営する市町村と研究会を設けて検討を進めるよう、６月県議会、今の議会でありますが、関連予算が上程されております。
そこで、教育長にお尋ねいたしますが、県立博物館等の地方独立行政法人化とはどのようなことなのか、県と市町村とが一括で施設運営を行うとはどのようなことなのか、お伺いいたします。
◯田村繁已副議長 木下教育長。
◯木下法広教育長 事務局長からお答えします。
◯田村繁已副議長 尾室教育委員会事務局長。
◯尾室高志教育委員会事務局長 地方独立行政法人化といいますのは、民間の手法を取り入れて、より効率化を図って公費負担を抑制するというような目的を持っております。平成25年の地方独立行政法人法の政令改正によりまして、地方自治体が設置する博物館や美術館につきましても地方独立行政法人による運営が可能となりました。これを受けまして、県の教育委員会は鳥取県立博物館現状・課題検討委員会を設置されまして議論を進められました。そして、本年４月に報告書が取りまとめられたところでございます。この報告書によりますと、県と市町村の共同による地方独立行政法人を設置して、それぞれの施設を一括で運営させれば、施設間の連携強化や各施設のレベルアップ、また広域的なサービス展開が可能となり、現在の県立博物館がその中核的役割を担うことになるとされています。
以上です。
◯田村繁已副議長 山田延孝議員。
◯山田延孝議員 民間手法を取り入れた独立行政法人化ということでありますが、鳥取市にとって、県、それから県内市町村と地方独立行政法人化で運営が１つになった場合の今後考えられる、例えばこういうメリットがあるよ、一方こういうデメリットも考えられるというようなことがあるのか、ないのか、またその辺が明確になっているのかどうなのか、教育長に改めてお伺いいたします。
◯田村繁已副議長 木下教育長。
◯木下法広教育長 メリット、デメリットということでありました。事務局長がお答えいたします。
◯田村繁已副議長 尾室教育委員会事務局長。
◯尾室高志教育委員会事務局長 まず、メリットといたしましては、共同による地方独立行政法人の設立によりまして、規模の拡大に伴う業務の効率化、それから人事交流などが図られるということが挙げられます。
一方、デメリットといたしましては、例えば本市の歴史博物館でありますやまびこ館、これが県立博物館の分館的施設となりまして、本市の博物館としての独自の企画展示とか情報発信、こういったものが損なわれるおそれがあるというふうに考えております。
以上です。
◯田村繁已副議長 山田延孝議員。
◯山田延孝議員 まだ十分検討された内容ではないというぐあいに思うわけでありますけれども、そこで、今現在既に設置されているんでしょうか、独立行政法人化の可能性を探るための研究会というのがあるということでありますが、鳥取市はこれに参加をまだしていないということのようでありまあすが、これに参加するのか、しないのか。また、この独立化研究会というのに鳥取市としてどのようにかかわっていこうとしているのか、この辺もお伺いしてみたいと思います。
◯田村繁已副議長 木下教育長。
◯木下法広教育長 現在のところ、この研究会への参加については口頭で打診を受けている段階でございます。共同の地方独立行政法人への参加につきましては、本市には余り大きなメリットはないというふうに考えておりますが、設置に向けての研究会への資料提供など可能な範囲での協力は考えておるところであります。いずれにいたしましても、研究会の内容を確認した上で慎重に対応してまいりたいというふうに考えておるところであります。
以上です。
◯田村繁已副議長 山田延孝議員。
◯山田延孝議員 ぜひとも慎重に対応していただきたいというぐあいに思っております。
最後になりますが、本市が設置・運営している博物館等はそれぞれ独自の歴史・文化があるわけであります。例えば鳥取市の歴史博物館やまびこ館の場合、鳥取市は平成12年に51億5,000万かけて、市民が気軽に文化財に触れ、鳥取市の歴史や文化を学習できる施設として整備されたものであります。各市町村が設置・運営しているそれぞれの施設にはやはりその地域の歴史・文化、市町村の思いがあるわけであります。それを県下１つにしてまとめて一括管理するということには、私はやはり慎重にならざるを得ないのではないかなというぐあいに考えるわけであります。
今年度、鳥取県が主導して県立博物館と市町村立の博物館等のいわゆる独立行政法人化の検討が行われるわけでありますが、メリット、デメリットをしっかり見きわめて、将来、鳥取市の財政負担が増大するというようなことのないように、しかも次世代に負担が生じないようにしてほしいと。また一方では、本市の文化芸術振興の後退にならない、そういったことも十分考えながらしっかりとした対応をお願いしたいというぐあいに思っております。何か市長のほうで思いがあればお聞かせいただければと思います。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
独立行政法人への移行についての研究等につきましては、先ほど教育長よりお答えがありましたように、私も慎重に見きわめていかなければならないというふうに思っております。今までの博物館の取り組み、企画展示等、いろんな本市独自の取り組み、こういったことが今後損なわれることのないようにしなければならないというふうに思っておりますし、また、将来にわたりましての財政負担がどうなるかというようなことも非常に重要な視点ではないかなというふうに思っておるところでございます。そのあたりのメリット、デメリットをしっかりと見きわめながら、この研究会の内容を確認した上で慎重に判断してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 山田延孝議員。
◯山田延孝議員 以上で終わります。ありがとうございました。
◯田村繁已副議長 前田伸一議員。
〔前田伸一議員 登壇〕（拍手）
◯前田伸一議員 公明党の前田伸一でございます。通告に従いまして質問させていただきます。
まず初めに、介護施設のサービスの向上についての質問でございます。
国策において進められているところの
地域包括ケアシステムの本意は、人生の最終期をできるだけ住みなれた地域で、地域の方、家族とともに生活できるよう、介護、医療、生活支援を一体的に受けることができる体制づくりであると認識しております。その上で、鳥取市が進める地域密着型サービスの果たす役割は大であると考えます。第６期鳥取市
介護保険事業計画・
高齢者福祉計画を確認いたしますと、この地域密着型サービスは在宅介護を強力に支援する基幹サービスと位置づけられており、本市が施設サービスの向上に向け、力を注いでいることがわかります。先日、担当課の方とお話しする中で、本市が地域密着型サービス、とりわけ小規模多機能型居宅介護を重視し、施設の整備を行ってきたこと、そして、このサービスの質をどう向上させていくのかが課題であるとも伺いました。私も市民相談を受ける中で、認知症の家族をどの施設へ預ければよいのかという相談を受けることがありました。預けるのであれば、安心できる施設へとの思いは誰しも抱くものであります。鳥取市の小規模多機能サービスの質の現状について市長はどのように認識していらっしゃるのか、お聞かせください。
２つ目は、道路の安全対策についての質問でございます。
国におきましては昨年６月、国土強靱化計画及びアクションプログラムが閣議決定され、いかなる大規模自然災害等が発生しようとも、人命の保護、公共施設の被害の最小化を図ること等が目標として掲げられました。また、鳥取県におかれましても、鳥取県版の国土強靱化地域計画が策定中でございます。その背景には、平成24年の中央自動車道笹子トンネルの天井落下事故で明らかになったように、高度成長期に築造されたインフラが老朽化し、更新の時期を迎えていることが挙げられます。公明党は、防災・減災ニューディールと称し、国民の命を守る社会インフラの強化を大きく進めるとともに、国内需要や雇用の創出にもつながる政策を打ち出しました。現在、太田国土交通大臣を先頭に、国土強靱化、防災・減災ニューディールに取り組んでいるところでございます。
さて、道路の安全の具体的な話に移ります。国土交通省の調べでは、道路陥没事故が年間約4,000件発生していると報告されております。高度成長期に建設したライフラインの老朽化が主な原因のようでございます。本市におきましても、まず第１に強靱化が求められる施設は、緊急輸送路を初めとする道路であり、特に中心市街地の都市機能が集積するエリアの道路であると思っております。このエリアは約50年前に築造された古い下水道館が埋設されていることもあり、過去に幾たびとなく道路陥没が起こり、その都度、現在の道路課、下水道企画課が陥没対応に当たってまいりました。陥没対策を含めた道路の安全対策を、安全な市民生活・経済活動の確保の観点で、事後的な対策から予防的な対策にシフトする必要があると思いますが、いかがでしょうか。市長の御所見を伺います。
以上で登壇での質問を終わります。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 公明党の前田議員の御質問にお答えさせていただきます。
まず、小規模多機能型居宅介護事業所のサービスの質について、現状をどのように認識しているのかといったお尋ねをいただきました。
小規模多機能型居宅介護事業は、通い、訪問、泊まり、こういったことを身近な地域で一元的に提供いたしまして在宅介護を支援する拠点施設でございます。本市の小規模多機能型居宅介護事業所の総数は、平成27年３月31日現在で30事業所ございまして、その登録定員が全体で694人でございます。平均稼働率は、平成26年３月31日現在で79.7％というふうになっております。サービスの質につきましてはおおむね確保されているものというふうに考えております。事業所の新設に当たりましては、本市を６つのエリアに分けた日常生活圏域ごとの稼働率を指標として指導を行ってきておるところでございます。この中で、稼働率の低いまま利用が進まない事業所があるといったことや、稼働率の低い圏域においては新たな事業所の参入が進まず、事業所同士の切磋琢磨によりますサービスの向上が図られないのではないか、こういった課題が現在浮かび上がってきておるところでございます。
次に、道路の安全対策につきまして、事後対策から予防対策へシフトしていかなければならないのではないかと、こういったお尋ねでございます。
現在、陥没等を未然に防止するための取り組みといたしまして、道路パトロールはもとより、職員が日々現場に出向く際には見回りを行うなど、事故防止に心がけておるところでございます。本来、道路施設であります道路、橋梁、トンネル等を資産として捉え、道路構造物の状態を客観的に把握・評価して資産の状態を予測していきますとともに、いつ、どのような対策をどこに行うのが最適であるかを考慮の上、計画的かつ効率的に管理していくことが必要であると考えております。そのため、今年度、更新時期の平準化や費用の最小化を目的とする道路アセットマネジメント基本計画を策定する予定としております。この計画を着実に実行していくことで事後保全から予防保全型への転換を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 サービスの質はおおむね確保されているという回答でございました。
先ほどもお話がありましたが、小規模多機能居宅介護の既存事業所の平均稼働率については79.7％というふうになっていると伺っております。30の事業所が今現在鳥取市にあるということですが、この30の施設の稼働率、この分布についてはどうでしょうか、10％刻みの稼働率でどれぐらいの施設が分布しているのか、示していただけたらと思います。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 担当の福祉保健部長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 坂本福祉保健部長。
◯坂本雄司福祉保健部長 10％ずつの稼働率の刻みでございますけれども、その内訳です。まず40％以上から、10％でお答えさせていただきます。
40％以上50％未満の事業所は１事業所、50％以上60％未満の事業所は３事業所、60％以上70％未満の事業所は７事業所、70％以上80％未満の事業所はゼロ、80％以上90％未満の事業所は10事業所、そして90％から100％までの事業所は９事業所となっております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 今回答がございましたが、70％未満の稼働率の低いグループが11、70％台がゼロ、稼働率の高い80％以上が合わせて19の事業所となっております。これを見ますと、２つのグループができているというふうに私は思いました。ラクダのフタコブラクダのように、100％に近いところで１つのグループ、70％のところについてはゼロ、それよりも低いところで11事業所ということで、稼働率とサービスの水準は関連しているのではないかというふうに私は思います。
そうであれば、施設のサービス水準にも２つのグループができておるということになりまして、実はこの１カ月ほど前になりますけれども、福祉の仕事に携わっている方と、小規模多機能居宅介護施設の話題になりました。その際、サービスの生き届いた施設はほぼ定員いっぱいで、なかなか入れませんよ、サービスの劣る施設はあきがありますけれども、責任を持って紹介することができませんというようなお話をされたのです。高齢社会課の担当者のほうに出向きまして、この実態はどうなんだというふうにお話を伺いました。その中で、介護施設ごとに２カ月に１回行われる運営推進会議でサービスの質の向上についても協議はされているということでございました。私は、施設のサービス水準アップのためには利用者の声を適切に運営に反映されることが非常に大事なポイントではないかなというふうに考えております。この運営推進会議に利用者の声はどのように反映されているのか、お示しください。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 福祉保健部長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 坂本福祉保健部長。
◯坂本雄司福祉保健部長 お答えいたします。
小規模多機能型居宅介護などの地域密着型サービス、こういう事業所では、地域との結びつきを重視することによりまして利用者の方に安全で良質なサービスを提供するという観点から、議員さんがおっしゃられました運営推進会議、関係者による協議体を事業所ごとに設けることとされております。この会議は、利用者または利用者の家族、地域住民、市職員、包括支援センター職員、有識者などを構成員として構成されております。事業者においては、この会議で必要な要望等を聞き取りましてサービスの向上につなげております。
また、これとは別に本市では、利用者が抱える問題を聞き取りまして、その問題解決につなげることを目的として、あんしん介護相談員、これらの派遣も行っております。この制度は、介護相談員が介護サービスの現場を訪ねまして利用者やその家族から介護サービスに関する疑問や不満等を聞き、利用者とサービス事業者、行政との橋渡しを行うことで問題の改善や介護サービスの質的向上を図ることを目的としたものでございます。このような取り組みによって、利用者の声が事業所へ反映される機会を確保いたしております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 私も高齢社会課でお話を伺う中で、県社協の福祉サービス苦情解決事業でありますとか、本市の事業であります、先ほどお話のありましたあんしん介護相談員制度、こちらのお話も伺いました。
ただ、この県社協の福祉サービス苦情解決事業、こちらのほうで、不適切な対応があった場合には県のほうに持ち上がっていくと。その報告については県に行くというふうに伺っております。県に上がった事例が市のほうに適切におりてきているのでしょうか。
また、先ほどあんしん介護相談員制度のお話がありましたけれども、具体的に利用者からの苦情が適切にあんしん介護相談員に伝わっているのかというところをお聞かせ願えたらと思います。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 福祉保健部長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 坂本福祉保健部長。
◯坂本雄司福祉保健部長 お答えいたします。
先ほど申し上げましたあんしん介護相談員の方が利用者が抱える問題を聞き取るということで、運営会議なり事業所に対して、その聞き取った内容につきまして、こういった課題がある、あるいはこういった御不満があるということはお話しさせていただいて、また、その運営会議の中で１つの議題になって検討していただくということになっております。
そして、改善手続におきまして、県のほうに持ち上がって、それがどう連携されておるのかということですけれども、この介護サービスに関する苦情につきましては、市、県、国民健康保険団体連合会及び鳥取県福祉サービス運営適正化委員会、これは県社協内に設置されておりますが、これが申し出・相談先となっております。苦情を受けた機関は必要に応じて関係機関、それには市も含まれておりますが、そういうところと連携、そして情報提供を行うなどして調査・指導に当たり、問題の改善を図っております。また、各事業所では、利用者などからの苦情を受けまして、そういう窓口を設置するなどの必要な措置を講じなければならないということにされております。まずは第一義的に事業者みずからが改善に向けて努力するような仕組みも設けられております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 運営推進会議の場で家族の方、利用者の方が直接クレームといいますか、不都合な事例を物申すというのはなかなか困難なことではないかなというふうに思います。ですので、今お話のあったあんしん介護相談員制度、こういったものを十分活用していただいて、運営推進会議の場に適切にフィードバックしていただくように、切にお願いいたします。
続きまして、介護施設サービスの質の向上の対策の１つといたしまして、これまで第三者外部評価制度がございました。本年度より地域密着型サービスの評価制度が変更となり、事業所がみずからその提供するサービスの質を自己評価で行い、これを市町村や地域包括支援センター等の公正・中立な立場にある第三者が出席する運営推進会議に報告した上で公表する、基本的には自己評価に変わっております。評価の信頼性を鳥取市でどう担保していくのか、この点についてお考えをお聞かせください。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。サービスの評価の信頼性をどう担保していくのかといったお尋ねでございます。
小規模多機能型居宅介護事業所につきましては、従来は事業所が行った自己評価結果に基づきまして、県が指定しております外部評価機関が第三者の観点からサービスの評価を行ってきたところでありますが、今年度より、事業者がみずからその提供するサービスの質の評価として自己評価を行い、これを運営推進会議において評価を行う方式に改められたところであります。運営推進会議には民生委員さんや町内会長さんなど、地域の実情をよく御存じの方も構成員となっていただき、より地域の実情に応じた評価がなされている、このように考えておるところでございます。また、客観的な評価を行うために、公正・中立な立場にあります市や地域包括支援センターの職員を参加させることによりまして、この評価の信頼性は担保していけるものと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 市は本当に市民の側に立って厳正にチェックしていただきたいというふうに思っております。インターネット等を見ますと、事業所の評価をランキングするようなサイトもありました。せっかく税金を使って建てた施設がサービスの質の低下によって使われていないというのは本当にもったいない話でございますので、ぜひ当局におかれましては十分この問題に取り組んでいただきたいというふうに思います。
この問題の最後ですけれども、鳥取市が所管する介護施設サービスの向上に向けて、市民が安心するような市の今後の方向性、そして具体的な取り組みについて何かございましたらお聞かせください。よろしくお願いします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 具体的な取り組みについてお答えさせていただきたいと思います。
まず、サービスの質の向上につきましては、第一義的にはサービスを提供する事業所みずからが取り組んでいかなければならないと考えております。行政といたしましては、事業者に対して指導や助言を行っていきますとともに、自発的な取り組みを促すことも必要であると考えておりまして、具体的には、事業所の新設の場合には、公募方式により、質の高いサービス提供が可能かどうかを見きわめて選定していきたいと考えております。また、運営推進会議での評価の信頼性を担保するために、市の関係職員間で情報を共有いたしまして、職員対象の勉強会を実施しておるところでございます。あんしん介護相談員の派遣事業、これは継続してまいりたいと考えております。事業者団体の会議へ市の職員も参加いたしまして問題意識を共有いたしますとともに、問題解決につなげるための研修会等を事業者団体と協力して実施してまいりたいと考えております。また、事業所が実施しておられますサービスの質的向上の取り組みの中で他の事業所の模範となるような好事例につきましては、集団指導等の場で紹介してまいりたいというふうに考えております。こういったことにしっかりと取り組んでいくことによりまして、利用者の方にサービスを受けてよかったなと満足していただけるよう、これからも事業所と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 ありがとうございます。
介護施設のサービスの質の向上において最も重要なことは、私は、再度繰り返しますけれども、利用者の声にもっと耳を傾けることではないかと思っております。利用者の声を運営推進会議へつなげること、それを事業者の運営に生かしていくこと、そして、その事業所の動きを市民、そして地域の方に見えるようにすることが大事であると感じております。施設の正すべきところは正し、すぐれているところは率直に評価し、これから施設を利用する方が風評に頼らず安心して鳥取市内の介護施設を利用できるようになることを望みます。
続きまして、道路の安全対策に移りたいと思います。
私は、道路、そして下水道の維持管理の仕事に直接担当者として携わってきた経験がございます。その経験から、下水道の老朽化に起因する道路陥没が相当数あるのではないかと感じております。その上で、下水道部局の取り組みについて伺いたいと思います。
地域防災計画で指定されている緊急輸送路は主要な国道・県道で構成されていると思いますが、この路線の下水道の老朽化対策、長寿命化の進捗はどのようになっているのでしょうか、お示しください。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 長寿命化の進捗状況についてお答えさせていただきます。
現在、市内の緊急輸送路には約50キロメートルの下水道管が埋設されておりまして、このうち設置年次の古い下水道管約６キロメートルが中心市街地の緊急輸送路に埋設されておるところでございます。本市におきましては、この下水道管の耐震化を図ってまいりますとともに老朽化対策も進めておりまして、平成19年度より鳥取市下水道総合地震対策計画を順次策定いたしまして取り組んできておるところでございます。この事業の取り組みによりまして、対策が必要な箇所を抽出し、順次対策を進め、平成27年３月時点で約1.5キロメートルについて対策工事を行ったところであります。今後とも、国の補助事業を活用しながら計画的に対策を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 中心市街地の多くが古い合流式下水道のエリアでございます。下水道管の老朽化が進んでいます。幹線部分については長寿命化計画があり、事業が進められていると認識しておりますが、現在どの程度の延長の長寿命化計画があり、どの程度進捗しているのか教えてください。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
本市の中心市街地には、合流式下水道で、これは古い時代の整備になりますが、こういった下水道管が約92キロメートル埋設されております。この区域の下水道は昭和20年代の後半から整備してきたものでありまして、本市の下水道の中でも最も老朽化の影響が懸念されておるところでございます。このため、本市では平成22年度から長寿命化計画を順次策定いたしまして対策事業に取り組んできておるところでございます。
この事業によりまして、長寿命化対策が必要な箇所を抽出し、下水道管の管更生等の対策工事を進めておりまして、平成27年３月末時点で約1.3キロメートルの実施をしておるところでございます。これにさきの地震対策事業等によるものも含めますと、合流式下水道区域では約3.3キロメートルの対策を行ったところということでございます。今後も老朽管が増加していきますので、国の補助を活用しながら着実に対策を講じてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 それでは、長寿命化計画で計画されている路線以外の末端の下水道ですけれども、現在、包括的民間委託で予防修繕事業として実施されていると思います。近年、アベノミクスの影響もあり、資材単価、労務単価が上昇して、修繕に係る経費が下がっているのではないかと懸念しております。事業量も下がっているのではないかと懸念しております。中心市街地合流エリアの管路の計画的修繕に係る事業量、事業費の過去３年間の推移と今後の見通しについて教えてください。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 環境下水道部長よりお答えさせていただきます。
◯田村繁已副議長 澤田環境下水道部長。
◯澤田裕昭環境下水道部長 下水道等施設包括的民間委託による過去３年間の予防修繕の事業量の推移についてお答えします。
下水道管の管内カメラ調査を平成24年度に約1.9キロ、平成25年度に約２キロ、平成26年度に約1.5キロ実施し、修繕工事といたしましては、下水道の本管や取りつけ管等を含め、平成24年度に62カ所、平成25年度に62カ所、平成26年度に41カ所を実施しました。
次に事業費のほうですけれども、平成24年度に504万円、平成25年度に490万6,000円、平成26年度は316万3,000円です。
なお、本年度につきましては、調査延長1.5キロ、修繕箇所は60カ所を予定しておりまして、事業費としては約700万を予定しております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 道路の陥没は市民の生活に直結した問題ですので、ぜひ下水道のほうでも予算を確保していただいて、計画的に修繕を進めていただけたらと思います。
続きまして、お手元に資料をお渡ししております鳥取市サンプル調査結果、この資料でございます。これは先日、路面下の空洞調査の専門会社が市内の市道梶川通り、それから大森神社を通りまして青葉町に通ずる市道の空洞調査を試験的に実施した結果でございます。調査区間1.3キロメートルの区間で10カ所の空洞が存在するとの結果でございました。この専門業者に伺いますと、空洞の有無は約８割の的中率だそうでございます。この路線は比較的交通量の多い市街地を通る主要路線でございます。路面下の空洞調査の精度を確認する上でも詳細な調査を今後検討されてはどうかと思いますが、いかがでしょうか、御所見をお願いいたします。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
ただいま議員より御紹介いただきましたサンプル調査ということで、これは電磁波を用いた非破壊の調査の１つではないかなというふうに伺いました。こういったものも有効に活用していくことができるのではないかなというふうに、今お話を伺いながら思ったところでございます。
現在、道路面より下の空洞につきましては、道路が沈下し陥没しそうな、そういった箇所を直接堀って確認しているといった状況でございます。先ほど御紹介いただきました、空洞探査車によります路面下の空洞調査は、路面を掘ることなしに、かなりな的中率でそういった空洞等が確認できるという大変すぐれた調査方法ではないかなというふうに思っております。また、交通規制の必要性もないと。こういったこともメリットになるのではないかというふうに思います。本市といたしましても、道路の安全確保のため、他の自治体におかれましての空洞調査の実績や調査に係る経費、こういったことも研究してまいりたいというふうに思っておりまして、緊急輸送道路等重要路線への実施について検討してみたいと思っております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 緊急輸送路の調査について検討するという御回答でしたが、市長はくしの歯作戦という言葉を御存じでしょうか。これは４年前の東日本大震災のときに、津波で被害を受け通行できなくなった緊急輸送路。緊急輸送路が破壊されまして、物資が届かなくなったと。それを届けるために有効に機能したのが、それにつながる市道であるとか町道であるとか、そういった道路が輸送に効果を発揮したという話を伺いました。ぜひ、この緊急輸送路以外にも、そういった幹線に交差する県道・市道もあると思いますけれども、そこについても調査の検討対象にしていただきたいと思いますし、都市機能が集積する市街地、こちらのほうもぜひとも対象エリアとして検討をお願いしたいなというふうに考えておるところでございます。
国交省並びに鳥取県は既に、陥没の原因でございます路面下の空洞調査に乗り出しております。また、国は防災・安全交付金制度を設け、空洞調査に係る経費の５割を補助する仕組みをつくっております。鳥取市も早期に空洞調査に着手し、行政道路を利用する多くの市民が安心して通行できるよう取り組みを開始していただきたいと思います。
最後は要望するような格好になりましたけれども、ぜひ再度お言葉を伺えたらと思います。
◯田村繁已副議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えさせていただきます。
先ほど議員より東日本大震災発生時にくしの歯作戦というようなお話をいただきました。私も承知しております。幹線に交差する道路、こういった道路も災害発生時には非常に大切な機能を持っておるというふうに思っております。また、中心市街地への機能、こういったものも非常に大切でありまして、今後この空洞調査等を事前にどのように効率的に行っていくのかということをしっかりと研究してまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
◯田村繁已副議長 前田伸一議員。
◯前田伸一議員 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
◯田村繁已副議長 以上で本日の日程は終了しました。
本日は、これで散会します。
午後２時57分 散会
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