鳥取市議会 2003-09-01
平成15年 ９月定例会（第４号） 本文
2003年09月16日：平成15年 ９月定例会（第４号） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 午前10時１分 開議
◯三谷 伝議長 ただいまから本日の会議を開きます。
日程第１ 市政一般に対する質問
◯三谷 伝議長 日程第１、市政一般に対する質問を続行します。
秋口政俊議員。
〔
秋口政俊議員 登壇〕（拍手）
◯秋口政俊議員 皆さん、おはようございます。
それでは、早速ですが、市政一般について質問をいたします。
通告しておりました３項目のうち、
ダイエー鳥取駅南店の跡地利用についてと
太陽光発電システムの普及助成策については、本日までに質問がありましたので、重複は極力避けたいと思いますが、論旨の展開上、重複することがありましたら、お許しをいただきたいと思います。
それでは、まず最初に、
ダイエー鳥取駅南店の跡地利用について質問いたします。
この件については、本定例会で各議員の質問に対し、鳥取市が取得・活用する方針であり、その活用方法については、市民図書館、
スポーツ施設、
市民サービス部門等、合併を視野に入れた市庁舎の第３分庁舎機能等を考えているが、現在、
プロジェクトチームで検討中であると、大体大まかに言えば、このような趣旨の答弁であったと認識しております。私はことし６月定例会で、ダイエーの跡地利用について質問いたしました。その趣旨は、市街地活性化の観点から、行政が積極的にかかわるべきであり、その利用方法については、貸し店舗、
健康増進施設、保育所や福祉施設、
行政サービス等の公共施設、駐車場を設置し、それを、財政負担軽減のため、ＰＦＩ事業として検討できないかという趣旨のものであります。私もその活用方法につきまして、６月定例会以降いろいろと考えてまいりました。まず、貸し店舗という利用方法については、ＰＦＩの収益事業という観点から申し上げたわけですが、今の経済状況や店舗周辺の商業地としての環境を考えた場合、貸し店舗を出店するにしても、あるいは一般企業が買収し、商業施設として利用するにしても、相当なリスクを覚悟しなければならないであろうと推測しております。また、ＰＦＩ事業については、実現までに相当長期の期間を要し、早期活性化の観点からはなじまないのではないか。さらに、建物や駐車場の構造から、利用方法はある程度限定される。公共交通機関が集中する、公共施設には最適の場所である。合併による市庁舎の不足が差し迫っている。不足分の庁舎を新しく建設するよりコストが安くつくことが見込まれる。等々考えた場合、私は、買収して活用するという今回の市長の方針に対し、理解と一定の評価を示したいと考えるものです。
その活用方法についてですが、市長にお尋ねします。
市立病院の跡地利用が進展を見ない今、跡地利用構想の中にあった一部機能を設置してはどうかと考えるものです。具体的には、子供や保護者、高齢者が一緒に集い楽しめる施設の設置、また、単なる
スポーツ施設ではなく、プールと運動機器を活用した、高齢者を初めとする
健康増進施設を設置してはどうかと考えるものです。そして、市長の提案説明にもありましたので、検討されているとは思いますが、防災拠点の設置であります。鳥取市地域防災計画では、
災害対策本部を市役所第一応接、予備的に下水道部に設置することになっておりますが、耐震性と緊急時通信機能に危惧を抱くものであり、旧ダイエー建物の耐震性を検証した上で、十分な機能と設備を完備した防災拠点を設置すべきと考えますが、市長の所見を求めます。
次に、
太陽光発電システムの普及助成策について質問をいたします。
この件については、11日、森田議員の質問に対し、補助金の16年度実施に向けて検討するとの答弁がありました。太陽光発電は、
自然エネルギー利用の代表的なものであり、
発電システムの普及拡大は今後大いに推進されるべきであると考えます。その一助として補助金制度が創設されることは大変期待されるところであります。
その助成金について市長にお尋ねいたします。
補助金制度は全国の多くの自治体で導入されておりますが、その補助額・制度についてはさまざまであります。
太陽光発電システム普及促進の観点から、助成額、手続の簡素化について十分な配慮を行うべきであると考えます。また、最近は、
個人住宅用風力発電のシステム、ガスを利用した
発電システムも開発されており、これらについても普及助成策を検討すべきであると考えますが、市長の所見をお伺いいたします。
次に、鳥取市における
人事評価制度についてお尋ねいたします。
13年12月、
公務員制度改革大綱が閣議決定され、硬直的な任用や年功的な給与処遇を改め、能力・実績主義に基づく新人事制度を構築することを明確に打ち出しました。これは、自治体を取り巻く社会環境が大きく変化しつつある中で、現在の年功的処遇を基本とした人事制度では将来的に対応できないという背景があるものと思われます。
人事制度改革は広範な問題であり、今後の討議にゆだねるとしても、人事評価は現在も行われており、その結果としての昇格・昇給は、そこで働く人にとって重要な問題であります。
そこで、市長にお尋ねいたします。
鳥取市において職員の人事評価はどのように実施されているのか。
次に、それはどの規程、あるいは要領に基づいて行われているのか。
３番目に、職員の登用・昇格の判断基準、運用はどのようになされているのか。
また、一般の企業ではいわゆる人事考課で、人材の育成や従業員の資質・能力の向上、あるいは勤務意欲の向上のための取り組みが行われていますが、このような観点から、本市の現在の
人事評価制度についてどのように考えておられるのか、市長の見解を求めます。
以上で質問を終わります。（拍手）
◯三谷 伝議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 秋口議員の御質問に順次お答えをいたします。
まず、旧
ダイエー鳥取駅南店の利用に関してのお尋ねがございました。
旧
ダイエー鳥取駅南店の跡地利用につきましては、市町村合併に伴い、現在の本庁舎、第２庁舎に加えて新たに庁舎スペースを確保する必要が生じているところから、
市民サービス向上のため、市役所の
市民サービス部門の集中化あるいは充実とあわせて、市の行政分野としては防災拠点機能の確保ということを１つの柱としております。第２点として、図書館、これは市民図書館をこの場所にということでありますが、のほか、従来ありました
スポーツ施設、そして大きな駐車場、こうした公共的な施設をこの機会に活用し、あるいは充実をさせていくと。こうしたことが第２の柱として今、活用構想の検討を行っております。具体的な活用案としては、地階に公文書の保管書庫とか図書館の書庫、会議室等、１・２階に市民図書館と市民課、税・福祉関係課など、
市民サービス部門、それから防災拠点、それから新市の情報コーナー、市民談話室、
市民ギャラリー等の配置を考えております。まだ検討中ではございますが、方向としてそのような考えでございます。それから、３階から５階までは駐車場、６階は
スポーツ施設として活用したいという考え方でございます。
市民図書館を１階にという点について御意見もございましたので、この点も検討しているわけでありますが、図書館の利用拡大の観点、また、近隣のさざんか会館、さわやか会館の利用者や、また、列車、バスなどの利用者から、待ち時間などを利用して気軽に御利用いただくには、図書館を１階にするのは大変いい案ではないかと考えておるところでございます。
いずれにしましても、こうした議会での御議論、さらには、市報10月１日号にはこの件の概要も載せまして、市民の皆様からも幅広い御意見をお聞きし、市民にとって利用しやすい、そして
市民サービスの向上するような施設配置について検討を深めていきたいと考えております。
そこで、具体的に御質問の中にありました施設等でありますが、まず、保育所につきまして、現在のところ、あの施設の中に保育所を設けるということは考えておりませんけれども、他方もう１つございました、高齢者の健康増進に役立つ施設ということにつきましては、６階の
スポーツ施設を活用するなどによりまして、これはかなりの程度実現されていくと考えておりますし、
コミュニティー広場等の設置につきましては、建物の広い空間を利用して、市民が交流できるスペースを確保するなどにより、御提案の趣旨に沿ったものを設けていくことを検討していきたいと思います。防災拠点につきましては、旧
ダイエー駅南店は平成元年に竣工した建物でございまして、新耐震基準に基づいて設計・建設されているということから、本庁舎にある防災拠点のいわば代替施設として、必要に応じ、市の
災害対策本部などに活用するといったことで、災害時の拠点にもなるような施設としていきたいと考えております。
次に、太陽光発電についてお答えをいたします。
16年度から鳥取市としてもこういった制度を設けたいという考え方を持っております。国が助成する制度がございまして、これが１キロワット当たり９万円の補助という内容になっております。上限もあるようでございますけれども。そして、今回、個人に対してこういった太陽光発電について支援をする市町村に対して、その助成額の２分の１を県が助成すると。この額が１件当たり上限４万5,000円というふうになっておりますので、このような国あるいは県の助成の内容等も勘案しながら、また、他の自治体の状況等も、県内で１町、名和町でございますか、実施している町がございますので、そうした例なども見きわめながら、来年度実施に向けて助成額等について検討を深めて決定していきたいと思っております。
また、補助申請の手続を簡素化すべきだということにつきましては私も同感であります。こうした申請について簡素化を図りたいと思いますし、また、実施後数年間は発電状況などを報告いただくといったことも、今後の普及なり助成について重要な情報としてお願いをしたいなというふうに考えております。
太陽光発電施設以外の施設に対する助成につきましては、来年度ということにはこれはならないと考えておるわけでございます。例にありました住宅用の風力発電、あるいはガス発電というものにつきましては、今後、家庭用のものとしての普及状況とか、需要の動向ですね、そういった動向を踏まえながら考えていきたいというふうに思っております。
太陽光発電について、それじゃ、なぜ来年度かと考えてみますと、３点ございまして、機器自体が一般化してきていると。それから、これは太陽光を利用するということから、市内のどこでもこの制度の活用が考えられる一般的なものであるということ。それから、先ほども話しましたが、国の制度に加えて県の助成制度といったものが発足していくということで、今後、
太陽光発電機器につきましては普及の可能性というものが高まっていると考えているところでございます。まずはこの太陽光発電について積極的に取り組んでいきたいと考えます。
次に、
人事評価制度についてのお尋ねがございました。
勤務評定をどういうふうにやっているか、あるいはどういう根拠に基づいて行っているかにつきましては、担当の部長からお答えをいたします。
勤務評定が昇格とか昇給にどういうふうに反映されているかという御質問がございましたが、勤務評定と年齢、経験、在職年数などを総合的に判断して職員の昇格・昇給等を行っているというふうに、こういった考え方でございます。
次に、人材育成の観点から、現在の鳥取市の勤務評定をどのように考えているかという点でありますが、勤務評定については、これからも鳥取市の人材育成に向けて改善を図っていきたいという気持ちを私自身は持っております。まず、基本的な点を申し上げますと、本市の人事育成につきましては鳥取市
人材育成基本方針に基づいて進めております。その中の項目として５点ございます。第１に、
職場環境づくりの推進。第２に、職場研修の充実。第３に、メンタルタフネス、精神的な強靭さ、こうしたものの向上という点であります。第４に、適正な人事管理の推進。第５に、人材育成体制の整備ということでございます。こういった考え方の中で人材育成について進めていきたいと思っております。
14年度、私が就任してから、勤務評定において新しい考え方を１つ導入いたしました。慣習等に縛られない新しいやり方、考え方に積極的に挑戦した職員に対し、結果だけにとらわれない
加点評価制度、こういうことに挑戦をしたというその意気込み、意欲、そうした取り組みの姿勢ですね、そうしたものを
加点評価制度としてプラスして評価を出すという考え方であります。それからもう１つは、自己申告書を毎年書いてもらっておりますが、14年度から新たに、過去１年間に本人が努力した内容、そしてその成果といったものを自己評価して記入していただくと。この２点につきましては、私就任後に今の制度の中に新たに加えています。わずかばかりではございますけれども、推進を図っておるところでございます。
◯三谷 伝議長 中島総務部長。
◯中島 稔総務部長 秋口議員の御質問にお答えいたします。
まず、勤務評定をどのように実施しているのかということでございますけれども、本市の職員の勤務評定につきましては年に１回、各課の
庶務担当課長補佐を第１次評定者ということにいたしまして、課長級、次長級、部長級による４段階の評定を行っております。この評定を昇格などの基礎資料に使っております。また、職員からは自己申告書を提出してもらっておりまして、人事の参考資料としております。
それから、勤務評定はどのような根拠に基づいて実施されるのかということでございますけれども、職員の勤務評定については地方公務員法第40条の、任命権者は職員の執務について定期的に勤務成績の評定を行い、その評定の結果に応じた措置を講じなければならないと規定されております。この規定に基づいて本市の実施要領を定めておりまして、毎年２月に実施しております。評定につきましては、役職の段階に応じて、統率力、企画力、判断力、知識、責任感、積極性、勤勉性などの項目を５段階で評価をしております。
以上でございます。
◯三谷 伝議長
秋口政俊議員。
◯秋口政俊議員 重ねて質問いたします。
まず、ダイエーの鳥取駅南店の跡地利用についてでありますが、
コミュニティー広場の設置や、
スポーツ施設を利用した高齢者の
健康増進施設、あるいは防災拠点等を考えておるということで、前向きな答弁をいただきました。ただ、今の私の質問の中で、跡地の取得について一定の評価をするということで申し上げたわけですけれども、この取得については、いろんな状況からその必然性が感じられるという意味で一定の評価をしたわけであります。ただ、その活用方法については今前向きな発言があったわけですけれども、その取得について私の感じるところでは、計画性がどうもないのではないかというような感じがしております。その取得の前提となる条件はいろいろあったわけですけれども、合併による庁舎不足というのは従来からわかっていたわけですし、その庁舎不足を、仮に今回のダイエーの件がなかったらどのようにしておられたのかということも考えるわけです。たまたまこういうダイエーの話が出てきたから、じゃ、ここを第３庁舎にしようというような感じがありまして、いわゆる公共施設についてはビジョンといいますか、計画性がちょっと感じられないなというような気がしております。
市長は答弁の中で、この市の施設については新市建設計画の中で検討するというふうな答弁をしておられますけれども、やっぱりダイエーの跡地についても、その利用方法については新市の建設計画の中で明確な位置づけのもとでの利用方法、活用方法の検討ということが必要ではないか、合併後をにらんで、いわゆる公共施設の全体的な配置もいろいろこれから考えなきゃならない、あるいは７次総も見直しを行う必要があるというふうな状況の中で、これからやっぱり将来的な全体としての公共施設の整備、それをにらんだ活用方法というのを検討する必要があると思います。一たん相当の金額をかけて改修をして、今検討されているようなものを設置したにしても、将来的にまた全体的な公共施設の活用の検討をする中で、また変えなきゃいかんというような、いわゆるむだな投資になってしまうという可能性もあるわけで、新市の建設計画を早く策定、あるいは具体的な策定を早くして、その中でのダイエーの跡地の活用策、そういったことが必要だろうと思います。
それと、公共施設の整備について、大まかで結構ですけれども、市長の今思っておられる基本的な考え方についてお尋ねをしたいと思います。
それから、
太陽光発電システムの助成策についてですけれども、今回、助成金の創設に向けて検討するということで、市長もこういった
自然エネルギーの活用による
発電システムの必要性というのは十分に感じておられると思いますが、ただ、私は今、助成策ですね、今おっしゃったように、国、
エネルギー財団から９万円の補助、今回、鳥取市の方で県と共同で、仮に
エネルギー財団と同じく９万円の補助があったにしても、非常に自己負担が多いわけです。さらに、助成金については近くの、全国的にはいろんな金額や制度があるわけですけれども、隣の島根県を見る場合に、上は１町ほどありますけれども、大体国の助成策と同じレベルの９万円、松江市においても９万円の助成というのを導入しておるようでございます。
そういう意味ではそういった助成というのは必要なわけですけれども、これが大きな太陽光発電の普及促進につながるかというと、私は多少その辺については疑問があります。今現在、大体、私の手元にある資料では、現在、設置の費用が１キロワット当たり大体73万円程度しておるようでございます。多少、業者とかメーカーによって違いはありますけれども、仮に73万円、１キロワット当たりですね、としても、通常一般家庭では３キロから４キロワット、仮に４キロワットで設置をするとして、290万円程度の費用がかかります。仮にこれに、新
エネルギー財団の助成が４キロワットで四九の36万円、同じく鳥取市の助成金が36万円としても、設置のときの自己費用というか、自己負担が218万円、ざっと200万円を超える自己負担が必要になってきます。特に既存の建物に設備を設置する場合、電気料は減るわけですけれども、具体的にこれだけの投資をして利益実感があるかというと、私は、設置された人にそれだけの利益実感はないだろうというふうに思います。
ですから、私は、普及しようと思えば、設置したことによって削減できた電気料で、従来と比較して少なくなった電気料でその設置費用が、いわゆる借り入れによってやったとしても、それが償還できると。従来の電気料で償還できるようなやっぱり融資制度なり、そういったものを検討する必要があるんじゃないかと思います。仮に今218万円の自己負担を電気代の節約できる自己資金で償還しようとすれば、大体、レートとかいろいろ条件にはよりますけれども、約20年程度かかります。ですから、仮に電気料は減ったとしても、借りてした場合、あるいは金利を考える場合に、20年間は全く利益実感というか、金銭的に利益実感がないということで、私はやっぱりそういった従来の電気料の支払いの中で、設備を設置しても負担増にならないという程度の
長期低利融資等の制度の創設が必要であろうと思います。
また、この
太陽光発電システムは、普及することによって設置コストも下がってくると思います。実際、統計を見ますと、従来は毎年９万円程度、最近はちょっと鈍くなっていますけれども、年々１キロワット当たりの設置費用が下がってきております。この助成策も一助にはなると思いますけど、やっぱりそういった一般の個人住宅が設置しやすい条件を設定することで加速度的に普及していけば、その結果として設置コストも安くなる。安くなることによって、さらにその設置が推進されるだろうと。こういういいサイクルが回るのではないかと思います。したがって、そういった推進策で大体10年程度で償還できるようなことになれば、設置する方も増えてくるのではないかと思います。民間の一部に15年程度の融資制度がありますけれども、やっぱり自治体としてもこういった面での推進策を検討すべきであると考えますけれども、現在の段階ではこうした超長期の制度融資等につきましては、いろんなクリアしなければならない問題があるようでして、今回は私の所見を述べまして要望とさせていただきます。
それから、
人事考課制度、いわゆる
人事評価制度についてですけれども、現状は年１回やられておるということで今説明がありました。ただ、具体的に実施状況、これをお尋ねしたいと思いますけれども、私がいろいろ聞いたところによると、職員さんが、自分がどういう項目によって、あるいはどういうことによって評価をされているのかと。評価項目ですね。それから、自分がどういう評価をなされておるのか、その結果について知らさせていないのではないかというふうな感じがします。実際、今、そういった
人事考課制度の内容とか、人事考課のいわゆる要領、考課表、そういったものが開示されているのかどうか、そういった点についてお尋ねいたしたいと思います。
それから、第40条に定められてはおるようですけれども、やっぱり
人事考課制度というのは職員さんにとって非常に重要な問題だと思うんですね。実際、今の公務員の人事制度の中で、効果に基づいてドラスチックに昇給・昇格等に反映させるということはある程度難しい部分もあるとは思いますけれども、現在の鳥取市の
人事考課制度は、１つ、後で答弁いただきますけれども、そういった評定の項目とか結果が開示されていないということであれば、それは職員さんにとって非常に重要な問題だろうと思いますし、今の
人事考課制度の中では、仮に能力のある人、あるいは高い成果をもたらした人、こういう人についてもいわゆる報酬なり処遇について余り反映されないという結果になっているんじゃないかと思いまして、いえば、頑張っても頑張らなくても一緒というような状態に仮になっておれば、これは大きな問題だと思います。あるいは、能力を発揮しても、そういった制度のもとで認められる機会が限定されておると。そういったことになれば、いわゆる仕事の中で困難さを避ける傾向が強くなるのではないかと思いますし、あるいは挑戦する意欲や向上心が芽生えにくいと。そういったことが考えられると思います。
参考までに、新聞等でありましたから、皆さん御存じだと思いますけれども、鳥取県が先般、人材の育成及び公務能率評定に関する実施要領というのを出しております。これは公開されております。この中に詳しく書いてあります。一部担当課の方にお渡しをしておりますので、お読みいただいたのではないかなと思いますけれども、この中ではやっぱり職員の人材育成というのを非常に重要視、あるいはそういった観点での評価制度というのを取り入れております。この新たな人材育成・評定制度という県の制度の趣旨を読み上げますけれども、「地域の自立・改革を進め、県民本位の県政を推進めるため、職員一人一人の勤務意欲と能力を一層向上させることを通じて人的資源を最大限活用することが必要となっており、新たな人材育成・評定制度を整備する。あわせて、職員がみずからキャリア、いわゆる能力や経歴を分析して、これからのキャリア育成、能力開発等に職員の意向を反映させる取り組みを整備する」ということでしてあります。
この制度の中では評定関係についても、いわゆる人材育成の観点から、あるいは評定の客観性、公平性、あるいは職員さんから見たそういった評価に対する納得性ですね。ちょっと時間がありませんから、急ぎますけど、職員の能力開発についても、まず、自己申告、あるいは自己の目標、こういうものを明確にして、意欲ややりがいを持って働ける制度ということで導入されておるわけです。さらに、一番従来と変わっておるという点は、やっぱり管理職員の職員さんの面接が徹底されておると。その面接の中で本人の目標や、あるいは自分の気づかないいいところ、悪いところ、そういったことについてもやっぱり十分面接をして、その中で人材育成を図っておるというのが大きな違いだろうと思います。
いろいろ県の方もこういうのを出しておりますけれども、この県の制度も、民間から見れば、もう既に10年以上前からこういった制度は導入されておるわけです。なぜ公務員の中でこういったものをということはあるわけですけれども、さっき言ったように、非常に公務員制度の中でこういった取り組みが難しかったということもあると思いますけれども、やっぱり人材の育成や人材登用による組織の活性化というのは今後非常に重要になってくると思いますし、こういった制度について早急に導入を検討すべきだと考えますけれども、重ねて市長の所見をお伺いいたします。
以上です。
◯三谷 伝議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 秋口議員の御質問にお答えいたします。
まず、ダイエーの跡地についてであります。
計画性といった点の御指摘がございました。
１つは、庁舎の追加して必要となるスペースといった考え方については、やはりある程度合併の協議も進んできた段階で具体的に検討し得るものといった、時間的、タイミング的な制約というものがあるわけだというふうに考えております。そういった点は御理解をいただきたいと思っておりますが、全体として、さきにも触れましたが、13年の３月議会という、閉鎖がその年の２月でございましたが、13年の３月議会以来、毎回この点は議論になってきておりまして、にぎわいの創出といった観点から、現状のままでは大変問題があるということの認識が一貫して御質問の中にもございましたし、何とかしなければということを答弁してきたわけでございます。そうした中で、この
ダイエー駅南店のこれからの活用というものは行政としても真剣に考えなければならないということの中で、これを仮に、不足するスペースを新規に建物を建てれば、建物だけでもおよそ30億ぐらいの費用が必要となるといった試算もございまして、そうしたことからも、この建物を取得して、改修をして多目的にといいますか、複合的な目的で活用するということの合理性はあるといったことで本格的な検討を始めたということでございます。この春の段階ぐらいから検討を本格的に始め、
プロジェクトチームにつきましても庁内で設置をして検討してきていると。そして、さらに最終的に、今まだ交渉をして適切な、鳥取市が取得するからには大いに持ち主の御協力もいただくという中でのこういった取得について詰めを行いたいと考えておるところでございます。
一般的な公共施設の整備につきましては、お話にもありましたように、この合併をにらみまして、特に新市のまちづくり計画の中に位置づけるということは重要なことでありますし、このダイエー跡地の利用につきましてもそのようにすることを考えております。新市まちづくり計画、既に基本方針の案を御説明したり、お示ししたりしておりますけれども、ＪＲの鳥取駅を中心とした南北両地域は特に鳥取市の交通の中心にもなり、鳥取市が合併後の都市の都市核といった位置づけをしようとする中で大変重要な、いわば交流の拠点として機能の充実が期待をされるという状況にございますので、こうしたダイエーの跡を利用しまして、市民生活の向上、あるいは行政サービスをより向上させていくというようなことにつきまして適切な活用を図っていくべきものと考えております。確かに、全体として公共施設の整備ということになりますと、例えば鳥取市内でありますと、中心市街地活性化と。これは、基本計画というものがございまして、拠点区域を中心にどう取り扱うか、これが課題となっております。これについても見直し・検討を今年度行っております。そうしたことで、中心市街地部分の計画性ということもあると思います。
また、合併を控える中で合併後の鳥取市の公共施設のあり方というものは、１つは、例えば各市町村の役場をどのように活用するのかとか、学校その他の公共施設をどうしていくのか、いずれも合併協議の中で取り上げて議論をされておる内容でございます。新市まちづくり計画の中にそうしたものがいわば結集されるわけでございますが、そうした進め方でこれからも計画性をとうとびながら考えていきたいと思っております。
それから、発電についてでありますが、お話のありましたように、１キロワット当たり、秋口議員の例では73万円ということがありました。仮に鳥取市も１キロワット当たり県と２分の１ずつで４万5,000円、そして、国の助成と合わせると18万円ということになりますと、約４分の１を助成することになるわけでございます。まだまだ少ないと言えば、そういうふうにも言えるかと思いますけれども、個人の皆さんがこうしたものを設備される場合に大きな助けになる補助金制度だというふうには考えております。
いずれにしましても、お話のありました融資制度、これは、民間の金融機関等が住宅の融資だとか、こうした施設整備の融資、または設備をされる場合にこういう金融機関の融資制度というものを活用されるということがありましょうから、どこまで公共団体のサイドで融資制度まで及んで行うか、これも補助制度を検討する中でしっかり考えていかなきゃならないことだと思います。いずれにしましても、これらが環境を大切にする鳥取市の１つの重要な取り組みとして的確に推進されるよう努めてまいりたいと思います。
人事評価につきまして、まず評価項目、それから評価結果、これにつきましては開示をしていないという状況でございます。この点について、改めて評価結果をオープンにすべきかどうか、これから十分検討していきたいと思いますが、いずれにしても、直接の評価結果の文書を明らかに本人に提示をするというような形をとるかどうかは今後の検討にまつとしても、ある程度評価者と評価される側とのコミュニケーションの中でどのような評価をされているのかということは伝える必要があることでございます。業務遂行に当たっての職員に対する指導ということで日ごろ行っておるということではありますけれども、やはりきちっと評価という形で伝えていくことは重要なことであると思いますので、こうしたことについてあり方を検討していきたいと思います。
お話のありました、そういう評価というものがしっかり確立しないから、能力のある人も、あるいは成果を上げた人もきちんとそれが人事評価に反映されないではないかという点につきましては、そうした努力をすべく、私としても
加点評価制度といったものを勤務評定の中に設けたということをお話し申し上げました。あるいは、自己申告の中でもそのようなことを本人が書いて出せるようにしているということでありまして、これは、本人が努力する姿勢、あるいはそれによって成果を上げているという実態をプラスに評価して反映させたいというふうに考えたからであります。しかし、この程度で必ずしも十分でないと思います。この鳥取市の中においてたくさん優秀な職員がいるわけでございますから、彼らが思い切りこの職場の中で能力を発揮しまして、そして、それが正当に評価されるような仕組みを、公務員制度の一定の制約といったものはありますけれども、これは必ず実現していかなければならない課題であるというふうに認識をいたしております。県の評価制度を御紹介いただきました。県の制度も、これはこれから実施をされるというものですね。そういうことでありますので、そうした内容を十分に私どもも勉強しながら、鳥取市にとって望ましい
人事評価制度や人材育成施策を早期に確立するよう検討していきたいというふうに考えております。
◯三谷 伝議長
秋口政俊議員。
◯秋口政俊議員 答弁、ありがとうございました。重ねて質問をいたします。
ダイエーの鳥取駅南店の跡地利用について御答弁いただいたわけですけれども、やっぱり活用方法を検討するまでに基本的な、全体的な構想の中での位置づけというものを考えての利用構想というのは必要だろうと思いますので、その辺、よく御検討をいただきたいと思います。
それから、全般的な公共施設の整備についてですけれども、これは私の感じですから、皆さんがどう思っておられるかは別にして、非常に市長がそういった公共施設の整備といいますか、箱物、今は箱物の時代ではないと言われていますけれども、そういったものの設置に消極的なのではないかというような感じがしております。余分な投資をする必要はないんですけれども、これから町村合併を考えるときに必要なものはやっぱり設置していくと。思い切って設置をしていく。10年先、20年先をにらんでの設置、その設置についてはやっぱり合併後じゃないとできないですよね。合併後にきちんとした将来構想を持って大胆に設備というものも考えていかないと、仮にこの機を逃すと、そういう公共施設の充実というのが永久にできなくなるかもしれないというふうな感じがしておりまして、この合併を機にそういった将来的な構想を踏まえての公共施設の充実ということについても積極的に取り組みをいただきたいと思います。これは意見として申し上げておきます。
それから、
太陽光発電システムについては、金融機関というのがありましたけれども、金融機関の融資制度というのは今、あっても５年ですね。それから、建っておるものに新たに設置するというものについての助成制度というのは非常に乏しい状態です。一言申し添えておきます。
それから、鳥取市の
人事考課制度についてですが、今、項目とかその結果が本人に知らされていない、開示されていないというお話がありましたけれども、私はその辺、非常に職員さんにとっても不安じゃないかと思うんですね。仮に私が職員だったとした場合に、自分がどういう項目によって評価をされているのか、あるいはどんな評価をされているのかということを全く知らずに、私だったらもう不安でたまらんと思いますね。ですから、やっぱりそういうことについては、全部結果を公表せいというわけじゃない、人材育成の中で必要な限度において公表すればいいわけでして、全部を開示する必要まではないんじゃないかと思いますけど、ただ、いずれにしても、そういったことが職員さんにその制度、あるいはその内容が知らされていない、あるいは結果についても開示されていないということは、これは非常に問題だと思います。これから検討する中でその改善に向けて取り組んでいただきたいと思います。
それから、今、加点評価というのがありましたけれども、仮に加点評価をされても、その結果が開示されていないわけですね。だから、やっぱり結果としてはもう本人は全くわからんという状況にあるんじゃないかと思います。
それから、県の制度はこれからということでおっしゃいましたけど、実際に県はそういった取り組みに向けて制度の一部を導入しておりますし、あるいはこの制度を実施するに当たって必要な考課者訓練、いわゆる考課をする人の訓練、評定にばらつきがないように、あるいは評定者が陥りやすい傾向、そういったものを研修して公正な評価にするために既にもう考課者訓練等は実施しております。そういったことで、これは早急にやっぱり検討すべきじゃないかと思います。
市長は今の答弁の中で、検討したいということがありましたけれども、これはちょっと余談になりますけれども、私も市のいろんな部署に行ってお話をする中で、例えば検討をしたいとか改善するとか、いろんな回答があるわけですけれども、その中で、いつまでにやりますということを聞いたことはないんです。検討しますとは言うけど、いつになるのか、来週になるのか、来年になるのか、10年先になるのか。やっぱり市民としては非常にそういう面でも不満があるだろうと。ですから、市の職員さんの方にもそういった緊急性を持って、あるいは時期を明示して取り組んでいただきたいと思いますし、そういう面で、いつごろまでに検討をされるのか、市長のお考えを伺いたいと思います。
以上です。
◯三谷 伝議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 秋口議員さんの、いつごろまでに検討するのかというお話がありました。
確かに、検討するんだということを申し上げて、時期が明示されないことも多くて、御迷惑をおかけしている、あるいは、市民の皆さんから、どうもようわからんなということになっているケースがあろうかと思いますが、私は議会の中で答弁した内容については議会直後に取りまとめをしまして、きちんと答弁の内容に応じて検討状況を把握して、具体的に可能なものは次の議会までの間にといったようなことで進めておるわけであります。
今回の
人事考課制度の検討につきましては、やはり来年度に向けて、来年度に実施ができるような形に向けての検討を進めたいと思っております。既に加点制度というようなものを取り入れたことは自己申告の中にも反映しておりますので、そういった前向きな意欲を持って取り組むことを評価する姿勢、当局の姿勢ということはもう御理解いただいているわけでありますが、じゃ、それをどの程度、どういうふうにといったところはなかなか、人事の問題でありますので、お話のありましたように、人材育成の必要性といった観点からということで、改めて議員の御議論を踏まえて具体的な取り組みについて検討して、また結果につきましてお話をさせていただきたいなと思います。
鳥取市の職員は７カ条というものをみんなここにつけておるわけでございまして、名札をつけ、７カ条をつける中で、気持ちの上で大分違ってきているというふうに思っております。これからも職員と一緒になって、全職員がそういう気持ちで前向きに取り組んで成果を上げるように、そして、それをきちんと評価をして人事に反映させるような姿勢、こういったことを私自身明確にしていきたいと考えております。
◯三谷 伝議長 佐々木紘一議員。
〔佐々木紘一議員 登壇〕（拍手）
◯佐々木紘一議員 早速ですけれども、通告しておりました３項目についてお尋ねいたします。
まず、職員の海外出張についてお尋ねいたします。
本市市役所の職員が平成13年度と14年度に海外出張した件数と人数について詳細にお聞かせいただきたいと思います。
本市の職員等が海外出張を命ぜられたときの旅費は職員等の旅費に関する条例の第29条によるものと考えられますが、これを見るとき、「外国旅行の旅費については国家公務員の外国旅行の旅費の例による」と記されておるわけであります。国家公務員等の旅費に関する法律にゆだねてあるわけで、国家公務員並みの旅費と思考するものでありますが、実態はどのようになっておりますのか、お尋ねいたします。
次に、構造改革特区についてお尋ねいたします。
本年の７月31日現在、鳥取市に居住しております外国人登録者を見ますと、1,241人であります。この外国人登録の内訳を見ますと、中国籍の人が470人と一番多く、ついで韓国及び朝鮮籍の人が399人、フィリピン籍が138人であり、これら３カ国で81％を占めております。そして、これら外国人登録をしておる1,241人のうち、永住者は69人、特別永住者は323人であり、これら永住権を持っておる人の割合は31.6％であります。68％の人が一時的に鳥取市に外国人登録をしておるにすぎないわけであります。
そこで、永住権を所有しておる人の国籍を見ますと、韓国及び朝鮮籍の人が343人と一番多く、ついでフィリピン籍の人が23人、中国籍の人が12人となっております。アメリカ国籍の人が鳥取市に28人外国人登録をしておられますが、永住権を取得しておる人は２人だけという実情であります。このように、韓国及び朝鮮籍の人399人が外国人登録をしておるわけでありますが、86％の人が永住権を所有しております。このような実態の中で韓国民団鳥取県地方本部が1994年５月に、鳥取県を初めとし、県内の39市町村議会に地方参政権の獲得の陳情が展開され、35の自治体が採択あるいは趣旨採択をしたところであります。鳥取市も1995年12月20日に外国籍の永住者に地方参政権を与えることを採択したところであります。その後、８年を経過したわけでありますが、現在までに鳥取県市長会や中国市長会、そして全国市長会等ではどのような取り組みや運動をしておられますのか、お尋ねいたします。
次に、鳥取市に外国人登録をし、永住権を持っておる人に地方参政権を与えた場合、地方の選挙や地方の自治にどのような影響が発生すると思われますのか、市長並びに選挙管理委員長にお尋ねいたします。
本市は、県に先駆けて1990年８月に韓国清州市と姉妹提携をしたところであります。その後、10の市や町、そして県が友好提携や友好交流を行っております。韓国の自治体との友好提携は全国一と言われております。本市も提携以来毎年欠かすことなく清州市と人や文化交流を実施し、来月も３日から３泊４日で観光交流を計画しておるところであります。しかしながら、幾ら人や文化の交流を重く行っても、どうしても越えられないバリアがあるように思われます。その１つが、鳥取市に居住して永住権を所有しておる韓国籍の人への地方参政権ではないでしょうか。地方参政権の陳情を採択して８年を経過したわけであります。国は構造改革特区を推進しておる最中であり、先月29日には第２次認定が行われたところであります。市長は、この構造改革特区の手法をもって、これら地方参政権を申請される意思がありや否やお尋ねいたします。
次に、山陰自動車道並びに県道鳥取鹿野倉吉線についてお尋ねいたします。
山陰自動車道鳥取・青谷間については全員協議会で説明があり、この計画をもって地区の関係者に説明会をしたいとのことでありました。説明会の状況や関係住民から出された意見や要望等、どのようなものがあったのか、お尋ねいたします。
また、６月23日は県庁で公聴会が開かれたそうですが、15メートルを超える盛り土によって風が遮断されたり、地域が分断される不安が噴出されたと聞いております。その後、どのような対応をされておりますのか、お尋ねいたします。
このような実情の中で、山陰自動車道路は計画どおりに進捗するのか、お尋ねいたします。
次に、今月の３日に私たち鳥取市の合併特別委員会の委員が気高郡の気高町、鹿野町、青谷町の合併特別委員会委員と意見交換をしたわけでありますが、開口一番に気高町の議員から、８月26日の第10回合併協議会に大変おくれて参加し、申しわけなかった旨の断りがありました。役場を時間に間に合うように出発したが、国道９号線が思わぬ渋滞をしており、末恒の溝川に行くまでに１時間を要したとのことでありました。このような状況からしても、主要幹線道路の整備を強く要望されておったわけであります。鹿野町の議員からは、山陰自動車道よりも県道の鳥取鹿野倉吉線、とりわけ松原・桂見間の拡幅改良を強く要望されておったように思いました。この県道鳥取鹿野倉吉線の改良計画があれば、具体的にお答えいただきたいと思います。
以上で質問を終わります。（拍手）
◯三谷 伝議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 佐々木議員の御質問にお答えいたします。
最初に、海外出張について、件数、人数、あるいは旅費の中身というお話でございましたが、これは担当の部長からお答えをいたします。
次に、永住権を有する方に対しての地方参政権の付与の問題でございます。
まず、鳥取市議会が平成７年の12月に外国人の永住者に対する地方参政権を与えるということの採択をされておられ、また、平成８年３月に議会として意見書を政府に提出されているということはよく承知をいたしております。その後、現在までの間に鳥取県市長会、中国市長会、全国市長会等で具体的な取り組みということは、鳥取市を含めて、行ってこなかったという事実関係がございます。改めてこの問題について、私としては前向きに取り組む必要があるというふうに考えております。国への働きかけ等を行ってまいりたいと思います。
この永住権を持っている方に地方参政権が与えられた場合に、地方自治についてどういう影響があるかというお尋ねがございました。
永住権を持つ外国人の方は現在、鳥取市に、お話にありましたが、392人お住まいだということでございます。申し上げるまでもないことでありますが、地方税を納められ、また、教育・福祉等の行政サービスを受けておられるということでありまして、市の行政に対して極めて関心をお持ちでございますし、利害関係といいますか、そうしたものを持っておられる立場だというふうに認識をいたしております。そう考えますと、地方参政権をこういった方々が持つということは住民自治の理念に合致するものというふうに考えております。
このことによって地方自治にどういう影響があるかという御質問がありましたけれども、何か影響といったことではなくて、自治が本来行われるべき姿ではないかといういうふうに思っているわけでございます。現在永住外国人へ地方参政権を付与する法案というものが国会で継続審議中でございます。そういった状況が一方でありますので、私としても、改めて、この問題に取り組むに当たりまして、当事者であります永住外国人の方々から直接この件について御意見をお聞きする機会をつくっていきたい、差し当たりそういったことを考えておるところでございます。
構造改革特区の手法で取り組まないかという御質問でございますが、実は、先ほどお答えしましたように、国会で継続審議中ということになっておりまして、また、この制度は国の制度の根幹にかかわる重要な問題だという位置づけがございまして、特区で取り扱うことはしないというのが現在の政府の方針であります。そういったことから、当面、構造改革特区の手法では市として取り組んでいくということは難しいと考えております。
次に、山陰自動車道でございます。
最初に、説明会の状況、あるいは公聴会での意見、そうしたことについてのお尋ねがございました。
これは担当の部長から説明、答弁をいたしますが、山陰自動車道につきましては今、都市計画決定に向けて国・県で取り組んでおりますし、鳥取市としてもこうした取り組みに対しまして一緒になってその推進を図っておるというところでございます。いろんな御意見が地域地域で出ておりますが、直接私にもお話しに来られた地元の方もございますし、ぜひ鳥取市の地域住民の意向も踏まえた計画決定がされるように、私としても国及び県に働きをかけているというところでございます。そうした趣旨は十分お伝えをしているところでございます。
さて、進捗状況でありますけれども、都市計画決定の予定時期は平成16年の６月ごろということで、来年の６月ということであります。それに向けて作業が進んでいるということでございます。現在いろんな意見が出ていることを踏まえますと、現時点では多少のおくれというものがあると言わざるを得ませんけれども、目標の来年の６月に向けて都市計画決定を推進していくという考え方には変わりがないというふうに承知をいたしております。
他方、この８月末に政府が取りまとめた16年度政府の予算概算要求の中に新規事業の着手に鳥取・青谷間が含まれていなかったという問題につきましては、既に私としても大変遺憾なことだということを国に対して申し上げておりまして、ぜひともこれは国の定めた、大きく言えば１万4,000キロの高規格幹線道路のネットワークの重要な一部でありますので、しっかり着実にこの事業を前進させてほしいということを常々お話をしておるわけでございます。これにつきましては、国の計画として確立されたものであり、必ず実現されるものであるという認識をいたしております。概算要求に盛り込まれなかったことにつきまして、９月３日の鳥取県市長会で緊急に提案をいたしまして、平成16年度事業着手を要望する特別決議を行い、国土交通省にもお伝えをいたしております。また、来る10月14日に開催される鳥取県山陰自動車道建設促進議員連盟の総会、東京でございますが、こうした機会にも改めて山陰自動車道の早期事業着手、早期整備、これにつきまして働きかけを強めていきたいと考えております。
それから、合併協議の中で関係者の御要望として大変道路整備が強い要望でございます。かねて国土交通省にも合併支援道路という観点からの推進をお願いしてきておるわけでございますが、その中で鳥取鹿野倉吉線、これは主要地方道、県が管理し、整備をしておる道路でありますが、これの改良計画についてのお尋ねがございました。これも都市整備部長からお答えをいたします。
◯三谷 伝議長 中島総務部長。
◯中島 稔総務部長 佐々木議員の御質問にお答えいたします。
海外出張に関連いたしまして、平成13年度と14年度に海外出張した件数と職員数についてでございますが、まず、平成13年度における職員の海外出張は４件、11人でございます。業務内容は清州国際工芸ビエンナーレへの出展・参席、２点目として、中国・上海などへの鳥取港のポートセールス、それから、ヨーロッパの都市行政視察団への参加、全国市町村国際文化アカデミーでのアメリカ視察研修でございます。次に、平成14年度における職員の海外出張は10件、18人でございます。業務内容は、ハーナウ市との姉妹都市調印、中国・上海などへの鳥取港のポートセールス、清州市バイオエキスポ2002への出展、それから、鳥取県の江原道派遣研修への参加、ブラジル県人会50周年記念事業への参加及びエクアドル訪問、中国・大連市などへの鳥取港のポートセールス、全国市長会ヨーロッパ視察への参加、国際文化アカデミーでのニュージーランド視察研修、清州市との職員派遣交流、ハーナウ市との職員派遣交流でございます。
次に、本市の旅費は、外国旅行の場合、国家公務員等の旅費に関する条例で支払われておりますが、その国家公務員等の旅費はどのような内容のものかということでございます。
旅費は、大きく分けて、交通費、宿泊料、日当、支度料、旅行雑費がございます。額の積算は、交通費と旅行雑費は実費、それから、宿泊料、日当と支度料は国家公務員等の旅費に関する法律に準拠いたしまして定額が支払われております。航空運賃は、特別職の場合はビジネスクラス、一般職員はエコノミークラスでの積算でございます。なお、旅行雑費は旅行者の予防注射、旅券の交付手数料及び査証手数料など、それから、支度料は海外旅行に向けての諸準備のための経費でございます。宿泊料、日当は、現地での食事代や通信費等、旅行雑費以外の雑経費も含んでおりますために、定額となっております。
以上でございます。
◯三谷 伝議長 綾木都市整備部長。
◯綾木 修都市整備部長 佐々木議員の御質問にお答えいたします。
山陰自動車道の説明会でどのような意見が出たのかということでございますが、鳥取市での説明会は、大満地区など10会場、出席者312名で開催したところであります。各地区の説明会で出された意見や要望は、大満地区から、今の計画では19個ある部落が分断される計画となっているので、ルートの変更をしてほしいなどの意見がございました。また、嶋及び本高など、他の地区からは、盛り土工法による風の影響や台風時の洪水等を懸念して、高架構造への工法変更を要望する意見が主なものでございました。
引き続きまして、公聴会での意見ということでございますが、関係する住民の方々の意見を反映させるために６月23日に公聴会が開催されて、８人の方が意見陳述されたところです。主な意見は、盛り土工法によりまして風が遮断されたり地域が分断される不安などでありましたが、都市計画決定の手続を進めておられる鳥取県と事業予定者の国とでその意見についての対応を検討されているところであります。なお、盛り土工法による風の影響については既に調査を開始しておられると伺っております。
主要地方道鳥取鹿野倉吉線の改良計画につきましては、松原・良田間、延長1,200メートルの改良につきまして鳥取県が平成14年度に事業着手されております。測量調査が行われております。本年度は道路の詳細設計を行い、松原地区に対し、事業計画についての説明会を実施されているところでございます。今後の整備につきましては、平成16年度から用地買収に入り、その後、道路整備が行われる予定であり、完成には数年を要すると伺っております。また、良田・桂見間約2.5キロメートルの事業化については、現時点では未定であると聞いております。
以上でございます。
◯三谷 伝議長 松本選挙管理委員長。
◯松本隆典選挙管理委員長 佐々木議員さんにお答えいたします。
永住外国人に地方自治参政権を与えた場合に、選管の選挙の執行にどのような影響が与えられると思われるかということについての御質問でございましたが、選管といたしましては、選挙の執行に際しまして、新しい制度ができれば粛々と執行するのが職務であると、このように考えておりますので、選管といたしまして、それを実施することになったといたしましても、特段に問題が発生するとは考えておりません。
以上であります。
◯三谷 伝議長 佐々木紘一議員。
◯佐々木紘一議員 それぞれ答弁いただきましたけれども、さらにお尋ねしてみたいと思います。
まず、職員の海外出張の件ですけれども、件数、人数はわかりましたけれども、支度料というものはどういう性格のものなのかなと。国家公務員の旅費規程を見ますと、支度料というものが出ておりますけれども、どういう性格のものを指して支度料と。航空運賃と旅行雑費は、これは実費で払うということだったわけですけれども。それから、食卓料というのが国家公務員の旅費規程にはあるわけです。これは支給されないのかどうか、その辺を重ねてお尋ねしておきたいと思います。
なぜこういう質問をしたかといいますと、海外出張した職員から、思わんたくさん旅費をいただいたという話を耳に挟んだことがありますし、また、市内の旅行業者からは、高い計算をしてくれと言われているという話を耳に挟んだものですから、一体どれくらい出ておるんかなということでお尋ねしたわけです。
それで、あるときに、国家公務員がアメリカに出張した際に、格安の航空券を利用しながら、ビジネスクラスの正規運賃を受け取り、その差額約40万円を浮かしたということが発覚して、その職員は認識が甘くて反省しておるというコメントが出ておったわけですが、航空運賃の領収書による実費精算が一般的だそうですが、ほかのものも実費精算というような取り扱いにされる気はないんかなというふうに思います。航空運賃と旅行雑費だけが実費精算だったわけですけれども、仮に来月、清州市に３泊４日でチャーター便が出ますね。これが全部込みで５万9,500円。キャンセル待ちが相当あるというふうに聞いておりますけれども、仮に職員がこれを利用した場合に、正規の旅費で行くと15万円ぐらいになるのじゃないかと。３倍近い旅費計算になるんかなというような感じがしておるわけですけれども、その辺、実際かかる費用、経費と、それから、海外出張の経費とに、ちいと差が大き過ぎるんじゃないか、乖離しておるんじゃないかという感じがしたもんですから、お尋ねしたわけであります。その辺につきまして答弁がありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
今、飛行機に乗りますと、100人乗っておれば100人とも旅費が違うというか、飛行機運賃が違うというか、みんな違うわけでして、アメリカの西海岸なんかは７万円から８万円で往復できる。うちの子供がこの前、オーストラリアへ行きましたけれども、往復のチケットが６万3,000円で手に入るということですね。正規で行きゃ30万ぐらいかかるでしょうけれども、物すごく航空運賃というのが乱れておるようです。特に９月11日のあの同時多発テロ以降、国際航空の運賃というのが下がっておるようでして、来月飛ばすチャーター機も我々が今まで飛ばしておったものの半額以下で航空運賃、チャーター便が出るわけですから、５万9,500円という設定ができたんだと思っておりますけれども、その辺、どういうふうに理解されるのか、お答えいただきたいと思います。
それから、構造改革特区についての地方参政権。
積極的な意見、答弁をいただきまして、ありがとうございました。一遍、まあ一番多いのが民団ですかね。あそこは組織化されておりますし、立派な、鳥取で生まれて、義務教育を鳥取で受けて大学へ行って、鳥取で事業をやっている人もたくさんあるわけですから、ぜひともそういう組織と、どういうことを悩んでおるのか聞いていただきたいと。外国人のつき合いは私は長い間やっておりますけれども、指紋押捺というのがありましたね。それから、外国人登録証の常時携行という問題もありましたね。それから、保険・年金の問題もありました。それぞれ時間がたちましたけれども、一つ一つ解決していきまして、いよいよ残ったのが地方参政権だというふうに思っておるわけです。個人市民税や法人税も相当払っておる人もあるわけですから、これは基本的人権にかかわる部分もあるんじゃないかと思いますけれども、ぜひとも、鳥取からでもいいですから、地方参政権を獲得するような運動を竹内市長が中心になってやっていただければ大変喜ぶと思いますので、ぜひとも強力に運動していただきたいと、このように思います。
それから、片山知事の方から、住民に身近な議会とするためにということで３項目ほど示されましたね。１つには、被選挙権を20歳まで下げたらどうかということがありました。それから、地方自治法で定例議会を年４回というのを、これも地方自治法なり条例を変えて、５回でも６回でも定例議会を開くようにしてはどうですかと。もう１つは、教員の在職立候補制度を取り入れたらどうかというような話があって、これは議会もそれぞれ検討せないけん話であると思いますけれども、市長に及ぶ範囲ではないと思いますけれども、これらについて、市長、特に何か御意見がありましたらお聞かせいただきたいと思います。
教育長にも、申しわけないですけど、教員の在職立候補という制度が取り入れられた場合、教育にどういう問題が、何もないのか、それとも何らかの教育に影響があるのか、お考えがありましたらお聞かせいただきたいと、このように思っております。
それから、外国籍で永住権を持つ者に、鳥取市はいろんな審議会、委員会を持っておりますね。70幾つぐらいあると思うんですけれども、これに、過去にこういう外国人登録して永住権を持った者が入った実績があるのかないのか。ないと思いますけれども、私の記憶では。これらにも、日本国籍を有する者ということは縛りはないはずですから、永住権を持つ者もどんどんどんどん各審議会なり、似合うところには登用していくべき、任命していきゃいいんじゃないかと。それも１つの方法かなと思うわけですけれども、今後の取り扱いについてどのように考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。やはり、市長も言われましたように、これからのまちづくりというのは、外国人であっても、永住権を持っている者と仲良くしておかないけんわけですから、これらを少しずつ解決していくのが鳥取市の国際化に向けての問題ではないかなと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それから、綾木部長、それぞれ答弁いただきまして、ありがとうございました。
本当に来年の６月の都市計画に間に合うんかなという不安があるわけでして、まあ任せいと言われれば大変安堵するわけですけれども、その辺、おくれのない、今多少おくれておるという話でありましたけれども、関係住民は相当期待しておりますので、おくれを取り戻していただくように頑張っていただきたいもんだと思っております。
それから、市長の方からも少し答弁がありましたが、県道の道路改良。これは合併支援道路として取り組まれるんですか。それとも一般の改良ということで取り組まれるのかどうなのか、お聞かせいただきたい。
それで、松原・良田間1,200メーター、これはいいわけですけれども、買収は16年度にやって数年かかるということですから、五、六年、早うて。遅けりゃ10年ぐらいかかるんかなという感じがしますけれども、要は、それから鳥取向きが一番おくれるわけでして、道路というのは、一部改良されても、先が行けなんだらいけんわけで。７時半から８時ごろ、鳥取市内に向けてあの道路を通りますと、青島の辺から桂見の国体道路に接続する辺まで毎日のように渋滞しておりますね。一番渋滞しておるところが、これからまだ全く未解決で、手がつかない箇所になるわけですので、この辺も早いこと、あと2.5キロですか、頑張ってもらうように、綾木部長、県の方に、市長も含めて、ねじを巻いていただきたいと、このように思いますので。何かあそこは、松原・良田間というのは山陰でして、冬なんかは凍結で、融雪も遅い。日当たりが悪いもんですから。そうしたら、ちょいちょい池に突っ込もうとするドライバーもありますし、バスなんかが側溝に脱輪して交通が一時停止ということも今まであったわけですので、あの辺を改良されますときには、そういう雪と凍結も十分考えた道路改良をやってもらいたいもんだと、このように思います。タクシーの運転手に聞きますと、鳥取で一番危険な県道はあそこの良田から松原までだと言っておるようですので、その辺も実際運転する者の声も聞かれて、道路改良、当たり前のじゃなしに、何らかの工夫をしていただきたいものだと、このように思っております。
以上です。
◯三谷 伝議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 佐々木議員にお答えいたします。
まず、支度料はどのような経費か、あるいは食卓料の支給はどうかという点につきましては担当の部長からお答えをいたします。
それから、ディスカウント券を利用するということについてもお話がありました。
私は、ディスカウントのチケットというのは非常に以前と違って普及してきているわけで、旅行会社に対して、できるだけ安いチケットで、確実であることは前提ですが、安いもので確保できれば、そちらの方がいいのではないかとは思いますけれども、ディスカウントチケットにもいろいろありまして、払い戻しが全くきかないとか、変更が難しいとか、そういうことがありますと、公務で出張している場合に、そういう公務の必要性から経路を変更せざるを得なくなったとか、あるいは、期間がまた事情で変更するといったときに、期日の移動ができないと。そういった支障もありますので、そういったことも考慮しながら適切な運用をすべきだというふうに考えておるところであります。
いずれにしても、こういった経費節減という発想は大変大事でありまして、耳に挟まれたお話というのも御質問の中にありましたけれども、何も高い運賃を設定するなどということがいいことであるわけがないわけでして、実費精算の考え方をできるだけ取り入れながら、旅費について、縮減を図れるものは、可能なものは、これはまた余り行き過ぎたり無理をするといけないかと思いますけれども、縮減を図るような取り組みをこれから検討していきたいと思っております。
次に、ビエンナーレの参加でありますが、実は、これは市民の皆さんが相互チャーターという形で10月の３日から６日まで３泊４日の日程で交流を図ろうという計画がありまして、お話のそれが清州市との関係でありますが、５万9,500円ということで募集をしております。これは、市民の交流として大変意義のある事業であるというふうに考えております。
ところで、これを利用してはということでありますが、実は、私を含めて職員の出張が10月１日から４日の日程で予定をされております。これにつきましては、当初こうしたチャーター便の日程と一緒にできないかということは検討いたしましたけれども、清州市の国際工芸ビエンナーレという、工芸祭ということになりますが、２年に１回行われているこの工芸展の開幕式に清州市長から私自身が招待されておるということで、10月２日には現地にということで、１日の出発を予定したところでございます。今回の韓国出張につきまして、これは通常そういうふうにしておるようでございますが、エコノミークラスで出張するということにしておるわけでございます。チャーター便で参加する皆さんとは現地清州市で合流をするということが可能となるようにいたしております。このようなことで、行きは便の関係で、時間の関係等で、鳥取から関西空港に移動して、関西から韓国の方に渡ります。帰りは米子の空港に参りまして、韓国から米子空港に帰国しまして、それから鳥取へというような行程で今考えておるわけでございます。可能な場合はそのようなことを実施いたしますし、今回のような場合はちょっとそれが難しかったという事実関係でございます。
それから、地方参政権の関係は、申し上げましたように、私としても改めて十分認識を深めた上で取り組みを展開していきたいと考えております。
それに関連してと申しますか、少し話の展開がございまして、地方議会の件で３点お話がございました。
１つは、被選挙権を20歳からということにしてはどうかということでございます。これは、被選挙権がどうあるべきか、これについては、できるだけ若い方の声を地方自治の中に取り入れるという意味では、選挙権が20歳でございますから、被選挙権、選ばれる側も20歳になることも、私個人としては、これは決して不合理でもないし、むしろそういうことは好ましいことだというふうに考えております。これについては私もまだ十分に市民の皆さんの御意見などを伺ってもおりませんので、今後、検討を深めていきたいと思います。
議会の開催回数等は、臨時議会等も必要であれば開催することも可能でありますし、現在の４回を何回にすべきか、これは主として議会のサイドでお考えになられることではなかろうかということで、ここで私自身の考えは差し控えさせていただきたいと思います。
職員の在職立候補ということでありますけれども、これは教育長の方の御意見も求められましたが、公務員が立候補して、当選後もその公務員が、教員ですけど、公務員が立候補して当選後もそのまま教職にとどまるということになりますと、議会の議員の活動と、公務員としての、教員としての職責の両立という問題が起こるわけでございます。立候補の時点で失職をするといった規定が現在の制度であったと思いますが、そういった規定の是非は議論に値するかもしれませんが、教員として在職をしながら議員として活動するということはやはり難しいものがあるのではないかというふうな印象を私は持っております。この点につきましても、いろんな議論があると思いますので、今後さらに理解と検討を深めていくべきものと思っております。今のところの御意見を申し上げました。
それから、山陰自動車道、極めて重要な課題でございます。都市計画決定につきまして、かねて私は15年度の都市計画決定をということを県に申し上げてまいりました。来年の６月を目標にということでございまして、やはり来年の事業化ということを前提に考えますと、できるだけ早い都市計画決定というものは必要不可欠な条件でございます。そういう意味で、スケジュールをこうした形で立てて進んでおることでございますので、都市計画決定を、決定権者が県でございますが、じっくりこの問題、腰を入れて取り組んでいただく中で必ずこうした目標で実現を図っていただきたいと考えておりますし、市として御協力すべき点は大いに協力をしていきたい、そういう思いでございます。
県道の整備についてのお尋ねがございました。
鳥取鹿野倉吉線、大変重要な道路ですし、湖岸の景色もすばらしい道路でありますが、御承知のように、幅員が狭く、カーブも多い、見通しの悪い道路でございますので、早急な改良が求められるところでございます。これにつきまして、当面は松原・良田間1,200メートル、これの改修を図っていくということでございますし、次に、良田・桂見間2.5キロと、これはいずれも湖山池南岸の鳥取市の大変交通量の多いところであるという認識を持っております。これは、合併を進める上でも、鳥取市民の日常の活動のためにも極めて重要な道路であり、早期の改善を求めていきたいと思います。
合併支援道路であるかどうかということにつきましては、今後の新市まちづくり計画を策定する中で県とも十分位置づけを協議したいというふうに考えております。先日、私、県・市町村合同の協議会、懇談会、これは県主催のものでございますが、その場におきまして、この合併支援道路の制度というものを県としても十分に認識を深めて実施してほしいということを申し上げて、意見として主張してございます。必要に応じてといった答弁もございました。今後ともきちんとした位置づけを得るべく努力をしていきたいと考えております。
◯三谷 伝議長 中島総務部長。
◯中島 稔総務部長 佐々木議員の御質問にお答えをいたします。支度料の内容と食卓料の支給の有無についてのお尋ねでございます。
支度料につきましては、国家公務員等の旅費に関する法律第39条に基づく、海外旅行特有の経費でございまして、海外旅行に必要な用具の購入等、諸準備のための費用として支給をするものであります。旅行期間に応じてその額が異なっておりますが、定額支給というふうになっております。なお、この支度料は、同一の者が１年以内に再び海外出張をする場合には既に支給した額との調整となるために、支給の減額または不支給の措置がとられるようになっております。
それから、食卓料でありますけれども、この食卓料は公用の航空機、船で出張する場合に支払われるものでございまして、本市の場合、食卓料は支給しておりません。
以上でございます。
◯三谷 伝議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 先ほどの佐々木議員の御質問、１つ答弁を漏らしておりました。失礼いたしました。外国人で永住権を持つ方を審議会とか委員会の委員に就任した例ということでございます。
こうした方に審議会・委員会等の委員に就任していただくということは、テーマによりましては適切なことであると考えております。平成12年７月に設置しました鳥取市訪問記念記章デザイン選考委員会には外国の方３名に就任をいただいているという実績がございます。今後も、審議会・委員会等で学識や知識、経験を生かしていただけるような方につきまして、こうした委員に委嘱をするということにつきましては配慮していきたいと考えております。
◯三谷 伝議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 佐々木紘一議員の、教員が在職のまま立候補という件ですけれども、私の把握では、教員ということに特定せず、公務員ということだったのではないかと思っております。教員の場合に当てはめたらどうかということでございますけれども、教員の職を残して立候補すると。そして、これで落選しても教員として復帰できるという、そういう提案ではなかったかと思います。
もしも当選して、教員と議員ということは絶対これは不可能なことだと思いますし、そういう、教員をしながら議員活動をする、あるいは議員活動をしながら教員ができるという、両方の職種ともそんな甘いもんではないようには思います。もし、議員の期間だけ、例えば休職扱いにして、また議員でなくなったら復帰できるという、そういうような制度であればまた別のことだと思っております。
以上です。
◯三谷 伝議長 しばらく休憩をします。再開時刻は午後１時とします。
午前11時50分 休憩
午後１時１分 再開
◯三谷 伝議長 ただいまから会議を再開します。
武田えみ子議員。
〔武田えみ子議員 登壇〕（拍手）
◯武田えみ子議員 早速、質問に入らせていただきます。
初めに、市町村合併についてお尋ねいたします。
新しい市のまちづくり構想については既に質問があり、市長答弁もございました。確認をしておきたいと思います。各市町村のまちづくり構想が提示をされ、11月に取りまとめて、住民説明会の開催、パブリックコメントをかけて２月の合併協議会で決めていきたい、このような流れだったと理解してよろしいでしょうか。
さて、市町村合併はよく結婚に例えて話をされます。それに倣って考えてみますと、結婚したら明るい家庭を２人仲良く助け合っていきたいとか、いつか、はやりましたけれども、「関白宣言」の歌詞にあるように、自分より先に寝てはいけない、料理はおいしくつくることなど、どんな家庭をこれから２人で築いていくのかが具体的にわかります。場合によれば、結婚式の前に、思い描く家庭像がミスマッチで、ごきげんようとお別れすることもあります。先般、合併特別委員会で９市町村議員の意見交換会が行われました。私も参加させていただき、思いましたことは、住民の皆さんが不安に感じておられることは私どもが懸念していることとほぼ一致しているということでございました。「人が輝き まちがきらめく 快適環境都市 鳥取」、この都市像に合わせて新しい市の具体的な構想が見えてこなければ、住民の不安感は解消されないと思います。結婚式の前にお別れが来ないように、できるだけ早い段階に具体的なまちづくり構想が提示できるよう、さらなる御努力を願いたいと思うものであります。
事務事業の調整についてお尋ねいたします。
この調整については、正直なところ、難しいことは合併してから、翌年度以降に新たな制度に移行するということで、問題先送りになるのではと大変心配をしておりました。平成16年10月、合併後に調整をしますと、平成17年度の予算編成のヒアリングに間に合わなくなると懸念をしておりましたが、調整方針の検討時期等については既に御答弁がありましたので、理解をしたところでございます。８町村の住民の不安を払拭できる調整案の方向性を一日も早く示していただきたいと思います。
そこで、２点お尋ねいたします。
９市町村が合併いたしますと、その面積は765平方キロメートルと、大変広大な行政区域となります。この広大な面積をカバーして、住民が一体感の持てるような事業の調整をどのように図っていかれますのか、お伺いいたします。
高齢者福祉でもう１つ気にかかりますのは、高齢者への福祉サービスの質に変化が起きるのではないかということでございます。各町村では社会福祉協議会によるマンパワーの提供で事業実施されているものが大変多いわけでございますが、合併によってこの点がどう変わっていくのか、まだよくわかっておりません。心の通ったサービスが今までと同じように受けていかれるのかと不安を訴える声があります。社会福祉協議会の合併について現在、どのような調整がなされているのか、御答弁を求めます。
次に、市民の健康についてお尋ねいたします。
国が「健康日本21」を提唱し、国民の健康増進に取り組んでいることに合わせて、鳥取市でも元気な21世紀の鳥取市を目指して「元気プラン」を昨年策定されたことは御案内のとおりでございます。昨日は敬老の日で、各地区・御家庭ではそれぞれに御長寿をお祝いされたことと思います。健康で長生きすることをことほぐことがだれしも望まれるわけでございますが、そのためにはやはりそれなりの努力が必要となります。「元気プラン」にあることを市民がどう理解を示し、実践されているのかと思いますが、健診の受診などでもわかる点もあると思いますので、現状はどのようになっておりますのか、お聞かせいただきたいと思います。
そして、健診後のフォローの状況についても御答弁を求めておきたいと思います。
以上、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
◯三谷 伝議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 武田議員の御質問にお答えいたします。
まず最初に、市町村合併について、今後の手続、まちづくり計画の手続きということにつきまして、11月下旬に取りまとめて住民説明会をし、そして、パブリックコメントの期間も設けて、２月にはまとめるということにつきましては、お話のありましたとおりで進めてまいりたいと考えております。
事務事業調整につきましても、年内に一通り終えて、さらに一、二月の段階で内容を深めた具体化のための取り組みなどを予定しているというところでございます。
お話の中で、合併する新しい市というのは大変大きな区域になるが、一体感を高めるための取り組みとしてどのようなものがあるかという点でございます。
私は、合併にとってこの地域全体が一体化していく、一体感が持てるということは非常に重要なことであるというふうに思います。そして、既にケーブルテレビの整備についてたびたび議場でお答えさせていただいておりますが、合併前あるいは合併直後の重要な事業として進めていかなければならないと考えております。鳥取市を除く８町村がケーブルテレビ網がまだ未整備という状況でございます。合併後速やかに整備ができるよう、一緒にやろうということで確認がされておりまして、現在既に基本計画の策定に取りかかっておるところでございます。このケーブルテレビが整備されますと、例えばここでのこの議会中継なども全域に放送がされるということでございますし、御存じのように、さまざまな行政情報、あるいはコミュニティーの、地域の情報、イベントなどの報道が新市全域に紹介されるということができるようになります。そうしたことから、このケーブルテレビは一体感を進める上に大変重要な事業であると考えております。また、このケーブルテレビ網を活用しまして、高速インターネットというものが普及を図ることができるというふうに考えておりまして、こうなってまいりますと、電子自治体という取り組みも進みますので、届け出用紙を取得するとか、あるいは申請をするとかいった、こういった行政にかかわる手続をインターネットを通じて大変瞬時に、都合のよい時間に、夜でもやっていただけるというようなことがございまして、住民生活の利便性も高まっていくというふうに考えております。
それから、鳥取市にある施設、例えば男女共同参画センター「輝なんせ鳥取」、さらには市民活動拠点「アクティブとっとり」など、市民活動を展開していく上で拠点となる施設が鳥取市に現在あり、鳥取市民が活用する形でございますが、これが広域的な利用が可能となってまいります。こうしたことも市民団体の活動を活発にし、地域の一体的な発展にプラスになるものと考えております。特に男女共同参画社会の実現に向けましては、合併後の来年10月に男女共同参画都市の宣言を行うということを予定しており、現在、その準備も進めておるわけでございます。その準備の会合には、合併する８つの町村からも委員に参加していただいておるということでございまして、来年、合併後に男女共同参画全国都市会議といったイベントも行うように準備を進めております。そうしたことから、男女共同参画社会の実現という、武田議員さんもずっとこれまで推進をしてこられたテーマ１つ取り上げましても、ちょうど合併に合わせて全市的な展開が推進できるというふうに考えておりまして、地域の一体性にも寄与するものと考えております。
現在、各地で行われておりますイベント、これにつきましては、それぞれ、例えば鹿野町のイベント、気高町のイベント、このイベントにまた市民全体が参加をするというようなことを含めて充実・拡大を図っていくということが今後期待できるわけでございます。私もぜひ、今年度からいろいろ出向いておりますが、あゆ祭とか貝がら節まつりとか、そうしたものに出向いて実際に体験しておりますが、たいへん特色のある立派な祭りが各地でございます。その存続を、地域のこれまでの伝統文化を発展させていくということからも図ってまいりたいと考えております。時はまさに秋深まるころでございまして、文化の催し、あるいはスポーツの催し、鳥取市内でもたくさんございますけれども、こうした催しなどを含めて、合併後は新たに設ける、合併でソフト事業の基金といったものが可能となってまいりますので、こうした基金なども活用して広域的な交流イベントというものを創設していきたいというふうに考えております。こうした広域的なイベントをさらに地域地域のイベントの上に加えることによりまして全市的な規模での取り組みを盛んにしていきたいというふうに思っております。こうした形で私の申し上げております、市民と行政が協働しながら地域づくりを展開するといったことを合併後の市域全域につきまして推進を図っていきたいと思っております。
また、今は各市町村それぞれに独立した地方公共団体でやっておりますので、他町村の、あるいは他町村の方が鳥取市の施設などを利用するときもいろいろ困難な状況がございました。例えば鳥取市の保育園を利用しようといったようなことを考えても、やはり鳥取市は鳥取市の住民の方を対象とした整備、あるいは管理運営をやっておりますので、やはり広域入所というようなことが難しかったわけでありますが、１つの市になれば当然そういった点も可能となります。また、考えてみれば、鳥取市の市役所のほかに８つの総合支所ができる中で、役所に関する手続は市内どこで行ってもいいわけですから、９つのそういう手続の箇所ができるということで、全体的な市民の利便性は高まるものというふうに考えております。
こうしたことで、住民の皆さんが夢を持ち、安心して生活できると感じられる新しい市というものをこの市町村合併を通じて実現をし、そして、初めはやはりそれぞれの市がそれぞれの何か地域意識が先に立つようなことが、あるいはあるのかもしれませんが、全体として毎年毎年の積み重ねの中で、互いに他市町村だったところのこともよく理解をして、そして、その上で一体感、一体性、そうしたものがある新しい鳥取市を構築していきたい、そういうふうに考えておるところでございます。
次に、高齢者の福祉サービスの提供についての検討でございます。
住民サービス部門における調整方針としては、住民サービス及び住民福祉の向上に努めるということが基本的な考え方でございます。今申し上げましたのは、社会福祉協議会の合併協議の中で確認されております基本方針の中から申し上げました。そういうことでありまして、高齢者福祉サービスについても各地域の実情、あるいはそういう制度ができ上がってきている経緯、そうしたものを踏まえまして、合併後、急激な変化を来さないように調整をして、引き続ききめ細やかなサービス提供を図っていきたい、そういう方針で調整を図る考えでございます。また、社会福祉協議会においてもそのような考え方で調整を推進しておられるところでございます。
次に、社協のお話が出ておりましたが、社会福祉協議会では９市町村の合併協議会というものをことしの３月に発足をさせておられまして、この中で社協合併により地域福祉活動や福祉サービスの水準が向上することということを原則として、268項目の事務事業調整を行っておるところでございます。本年６月には市町村の社協職員と福祉を担当する行政職員で構成する行政連絡会が発足しております。社協と行政の当局、この行政は９市町村がそれぞれ代表者が出て社協の側と一緒になってやっておりますけれども、円滑な調整を図るような体制もとっております。そうしたことで、福祉サービスを新市において提供する体制が整っていくように、市としても支援をしてまいりたいと考えております。
それから、健康づくりのお話がございました。
昨日９月15日は敬老の日ということで、私も鳥取市の100歳を超える方のお宅にお邪魔をしたり、あるいは施設を訪問したりして、その元気なお姿に感銘を受けたところでございます。やはり健康管理ということが非常に重要であると。そして、本当に長寿を全うしていただいて、そして、その中でいろんな地域の活動、本人の自己実現といいますか、そうしたことを十分にしていただけるということはすばらしいことであると実感をいたした次第でございます。
そこで、この長寿社会の実現に向けては、お話にもございました「元気プラン～とっとり市計画～」というものの推進に努めておるわけでございます。ここでは、長寿といっても、具体的に、健康で長生きをする、そういった期間を長くしたいと。健康寿命の延伸といいますか、それを確保するということ、それから、生活の質の向上、そういったことが大きな目標になっておるわけでございます。そういう中で市民一人一人が主体的に日常生活を見直し、健康づくりに取り組めるよう、基本健康診査、がん検診、訪問指導、健康相談、健康教育、機能訓練等の保健事業の充実に努めております。これからも、合併も近いわけでございますが、各市町村の取り組みなどを十分に把握をいたしまして、鳥取市が私の記憶では100歳以上の方の数では全県下３分の１を超えるぐらいの方がおられるということで、大変長寿な市に今なっておるというふうに申し上げていいと思いますけれども、さらにますます健康づくりの面で先進的な取り組みが行われていると評価を受けるような市にしてまいりたいと考えております。
それから、健康診査の取り組みの現状とか、そういう事後指導の点については担当部長からお答えいたします。
◯三谷 伝議長 井上福祉保健部長。
◯井上清司福祉保健部長 武田議員さんから健康診査の事後指導についてお尋ねがございました。
元気で長生きするためには生活習慣病を予防することが重要でございまして、健康診査はそのきっかけとなるもので、健診結果を生活に生かしていくことが大切であると思っております。本市では健康診査の結果をもとに、医師、運動指導員、保健師等による生活習慣病予防についての健康教育を実施するとともに、健康診査で異状が見られたり、また指導が必要な方に対しては、保健師や栄養士等が家庭訪問をいたしまして必要な生活指導を実施しております。また、この健康診査の結果、コレステロールが高い人や糖尿病予備軍の人に対しては、病態別の健康教育をシリーズで実施いたしておりまして、生活習慣病の予防に力を入れております。今後さらに各保健事業の充実を図り、元気な鳥取市を目指していきたいと考えております。
以上であります。
◯三谷 伝議長 武田えみ子議員。
◯武田えみ子議員 それぞれに御丁寧な御答弁、ありがとうございました。重ねて何点かお伺いをさせていただきたいと思います。
初めに、新しいまちづくり構想の中での広域な行政区域の中で住民が一体感を持てるという御答弁ですが、ケーブルテレビ等々のお話をいただきました。
私は、鳥取市にこのケーブルテレビの導入のときに大変職員も御苦労なさったようですし、膨大な予算が計上されてこの事業がなされたことを記憶しているわけでございますが、このケーブルテレビの実施は合併特例債等々が使えて少しでも整備が、負担が鳥取市にとって軽くできるようなことになっていくのかどうか、そのあたり、大変、鳥取市に導入されたときのことを思いますと、懸念するものですから、そのあたりは大丈夫かどうかだけでよろしゅうございますので、お聞かせいただきたいと思います。
新しいまちづくり構想についてでございますが、きょうはちょうど新聞休刊日でございまして、残念ながら、阪神タイガースがリーグ優勝したことの報道が新聞で見られない、大変残念な思いをなさっている方もあるのではないかと。元気な鳥取市をつくっていきたいなという思いは市長の先ほどの御答弁でよく伝わってくるんです。この阪神タイガースの優勝に少しでもあやかろうというか、そういうような思いというのも随分とあるんじゃないか。それから、大相撲では琴光喜が今頑張っておりまして、２敗ですかね。少しこれでも元気が出るかなと。何でもいいから何かの材料を見つけたいなというのが今の社会状況の中での鳥取市民の思いではないかなと思うわけですが、私は、市長、この新しい鳥取市で、この間、市長はすごくいいことをおっしゃったなと思ったんです。10日の特別委員会であいさつをしてくださいました中に市長がこうおっしゃったんです。「子育て支援に力を入れていきたい」。もうこの言葉だけを聞いて私は有頂天になりました。これで大丈夫だと。新しい鳥取市は大丈夫だと。あと何か５つの分野とかいろいろおっしゃいましたけれども、私には耳に入りませんで、子育て支援だけが入りました。ダイエー跡地のところでも、保育所を考えていないとか、いろいろ御答弁がありましたけれども、とんでもない話でございまして、駅型保育というのはすごい、これから広域入所で大変、合併してよかったなということの１項目に上がってくるわけなんですよ。これはちょっと考えていただかにゃいけんなと思います。私は子育て支援で思い切ったことをやっていただくことが、鳥取市、合併よかったなということになると思うんです。それにはまず、保育所の入所がいつでもオーケー。この議場でも、３歳未満児の中途入所が大変難しい、たくさん待っていただいている、こういう御答弁が福祉保健部長の方からございました。そういうことは全くありませんと。お待たせいたしません、すぐ入所オーケー、こういうことになれば、どれほど喜ばれるかなと。
もう１つ、保育料でございます。今、第２子は同時入所でないと、２分の１にならないようになっていますね、部長。それで、これは同時入所でなくても２分の１、所得制限はかからないと。必ず第２子の方で２分の１と。この意味、わかっていただけますわね。このあたりがしっかりと保育料等でも示していただければ、鳥取市、大きくなることはすごいことだなということになると思うんです。私はこのあたり、御答弁が難しいかもわかりませんが、期待をしているという思いをお話しさせていただいておこうと思います。
次に、事務事業の調整に関連して、社会福祉協議会の合併についてお話をさせていただきました。
事務調整の参考資料のこの中に、市長、高齢者福祉サービスの状況ということで９市町村のサービス提供事業者の現状がここに掲示されておりますが、内容は先ほどお話しさせていただきましたように、ほとんどが、特に８町村の場合は社会福祉協議会によるサービスの提供ということが随分と多く行われているわけでございまして、この合併でこれから規模が大きくなっていくというときに、これは本来からの福祉の流れからすれば、逆行していることになっていくわけなんです。御存じのとおり、今までは県でのいろいろな措置権がございましたけれども、それではやはり心の通うきめ細やかな福祉サービスの提供ができないということで、単位を小さくするために各市町村にその権限が渡ってきた。そういう流れからすると、今回、大きく合併していくことに対して、じゃ、その部分をカバーするように、どういうきめ細やかな提供がしていけるのかと。このあたりで社会福祉協議会の合併問題に影響が出てくるんじゃないかというふうに思うわけでございます。
今、どういう状況でこの社会福祉協議会の合併が進んでいっているのか。行政連絡会とかが持たれているという御答弁があったわけですけれども、やはり住民にその流れが見えてくることが大変大切なことではないかなというふうに思うわけでございます。合併協議会だよりもこちらに今持ってこさせていただいておりますが、当初よりも随分とページ数も増えまして、大変住民にわかりやすく、この合併協議会だよりも工夫していただいていると思っております。こういうふうに、やはり住民の方々に今どのような状況でこのことが進んでいるのかということがわかるように、やはり社会福祉協議会の合併の流れも見えてくるような、そういう手だてということをお示しいただく必要があるのではないかと、このように思うわけでございますか、市長はこの点についてどのようなお考えをお持ちなのでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。
次に、市民の健康についてお尋ねを重ねてさせていただきたいと思います。
昨日、敬老の日で、私も地元の敬老祝賀の集いに参加をさせていただき、お手伝いをさせていただいたわけでございますが、65歳以上が５人に１人というこのような状況の中で、会場を見回しますと、やはり足が痛いとか腰が痛いとかで、足を出したい、投げ出しておきたいということで、どうしても端っこの方に座りたいなというふうにおっしゃる参加者の方が多かったわけですけれども、先ほど市長もおっしゃいましたように、長生きはとってもすばらしいことなんだと。元気にお過ごししていただくことが、長く生きていただくにはやはりどなたでもが健康で長生きをということを皆さんが望んでいらっしゃること。この議場の諸先輩方もきっとそうだと思います。
そういう中で私は、先ほど大変これから努力しておられることも御説明いただきましたので、理解をするわけですが、１つ、日本の中で大変モデルになる県が、市があるなということを御紹介かたがたお話をさせていただきたいと思うんですが、長野県の佐久市なんですけれども、この佐久市は男性の長寿日本一というふうに伺っております。医療費で見ますと、北海道が全国で第１位ですかね。長野県はたしか最下位の方だったように記憶しておりますが、この医療の面でやはり費用がかかっていないということは、大変、元気な鳥取市を構築していくという上では大事なことではないかというふうに思います。ひとつこれは目指していくべきことではないかと。予防の面でしっかりと目指していただきたいことだなというふうに思うわけです。2015年には団塊の世代が65歳以上を迎えるわけですけれども、私もその中の一員でございますが、やはりこの団塊の世代が65歳以上になっていくと、これからどれほどの医療費が、介護保険のサービスがどんなに変わっていくのかなと思ったときに、どうしても元気で元気で生活していただきたいなと思うのは私１人ではないと思います。
そこで、思いますことは、実は私、健診の、人間ドックを毎年まじめに受けておりまして、山崎議員もこれを見てください。随分と、今年度といいますか、いただいたのは、カラーで大変わかりやすくなっております。実は私、ここにしっかりと、見た目は大変健康そのものなんでございますが、いろいろとここに総合指導内容というのがございまして、私の胃の内視鏡によりますと、ここが大事でございますが、良性の過形成性ポリープで、大変たくさん、要するにポリープが胃の中にたくさんあるんです。毎年の胃の健診で「またたくさん出ていますね」とお医者さんが私におっしゃいます。取らなくてもいいような御指導をいただくわけでございますが、１つ、なぜこのようなことを申し上げたかといいますと、今受けたこの結果の数値がいかに大事かということなんです。何でも、私もずっと長年のを持っているわけですけれども、ここからここまでの範囲は正常の範囲だから大丈夫ですよと。こういうことで、ああ、大丈夫、大丈夫、これで１年生き延びたわと、こう思ってしまうのが普通なんですけれども、この正常範囲であっても、こっちの方はこういう傾向性がありますよ、こちらの方の数値にはこういう傾向性がありますよというのが、専門家が見れば一目瞭然だというわけですね。今の50歳、60歳の方々がお受けになった健診結果の数値にもっと敏感になっていただくことが健康な住民がたくさん長生きしていただける、そういう状況をつくり上げていける１つの要因だと。それには余りお金はかからないということなんです。病気になってからお金を使ってもしようがないことで、予防の段階でしっかりとそのための手だてというものをしていくことが大事ではないかなと、そういうふうに思うわけでございます。
そこで、市長、佐久市がやっておられますことは、「日本一の長寿都市佐久」というようなことでしっかりとぽーんと掲げておられるわけです。それから、昭和53年からは誕生月の健診を開始されて「自分の健康は自分でつくる」ということをスローガンにされて向かっておられます。昭和51年には保健文化賞を授与されて受けておられます。それから、健康教育などでは医師や薬剤師などの専門家から正しい知識を得て、自分の健康は日ごろから自分で守り養うという意識の向上を図っておられる。「元気プラン」の中にもそういうようなことは掲示されておりますし、そういうことに対して御努力いただいていることは承知はしておりますけれども、やはりもう１歩、予防の面でもっと市民に、この健診の数値に対して、今が大事なんだなという意識を持っていただくために何らかの手だてというもの、例えば啓発のポスターを作成して、皆さんいろんな病院等々にでも張り出していただくとか、それから、職場に張っていただくとか、そういうようなことで、御自分の健康は御自分で守って養っていくんだという、こういう意識というものを持っていただくことというのが重要ではないかなというふうに思うのですが、その点について、市長はどのようなお考えをお持ちでしょうか。今申し上げたような啓発ポスター等々についての御見解をお伺いできればと思います。
以上でございます。
◯三谷 伝議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 武田議員の御質問にお答えいたします。
まず、合併特例債が活用ができるものかどうかという、ケーブルテレビについてですね、ございました。
合併の特例債なり合併の交付金という、これは県の制度でございますが、そうした制度の適用を考えておりまして、そうした事業をそうした特例措置を通じて、この合併の機会にできるだけ早い時期に整備を推進したいという考えで準備を進めております。
それから、何か元気なものを求めているんだということのお話がありました。
阪神タイガースの優勝というのはビッグニュースで、けさのテレビなどはそれのオンパレードという状態であったように記憶しておりますけれども、野球のチームは競争の中で厳しい戦いをしております。我々としては着実に持続的にこの鳥取市をよくしていくと。特に健康の課題ですね。これは、いっとき元気になればいいというものじゃなくて、これは、元気な鳥取市ということでお話がありましたけれども、あくまで着実に持続的に取り組んで成果を上げていくべき性格のものではなかろうかと思っております。
そこで、いろんなお話がございましが、子育て支援、これはやはり合併町村の皆さんともいろいろ話し合う中でも改めて痛感するわけでありますけれども、特に現在の郡部の町村におきましては高齢化が進み、少子化が非常に極端な状況にあり、子育て支援への思いというのが大変強いものがあると感じております。もとより鳥取市自身におきましてもこの子育て支援に総合的に取り組むということで推進をしているわけでございますが、やはり合併を１つの契機としまして、保育園につきまして、施設の整備なり、あるいは保育料の問題、改めて見直す非常に大きな機会になるというふうに考えております。現在、そういったことについて、事務事業調整の中の重要事項として取り組んでおりますし、また、いろんな御意見をいただいております。私は前向きにこの子育て支援の充実というテーマに合併を機に取り組んでいきたいと、そういう気持ちを強く持っておるところでございます。
それから、健康の問題というのも後で出てまいりましたが、合併ということを考えて、やはり関係の市町村との間での協議の中で健康というテーマもこれから大変力を入れていくべき課題だというお話が出てきておりますので、子育て支援ということと、さらに広がりのある、本当に赤ちゃんの健康の問題、これは健康診査なんかでも出てきますが、それから、高齢者の健康の問題、それは全部、健康というものはだれにも関係のある話題であり、課題であります。したがいまして、健康への取り組みというものは本当にしっかりとこの際見直しをして、新しいスタートを切るぐらいの気持ちで考え直してはどうかというふうに思っております。そうした中で、高齢者のサービス、きめ細やかな提供が必要だということは全く同感でございます。
社会福祉協議会の取り組みで広報的な側面、これの重要性についての御意見があり、取り組みについてお尋ねがありましたが、各市町村社協では評議員会で合併に関する説明会をしておりますし、広報紙によってこの合併協議の状況をそれぞれ住民の皆さんに情報提供しておるということがございます。また、地域での座談会、老人クラブなど、各種団体での集まりで、調整状況の説明とか意見交換等の取り組みがなされているということを伺っております。社協の合併協議会には事務局がございますが、この事務局の予定としまして、９市町村の全世帯を対象とした広報紙の発行などについても予定をされているというふうに聞いております。したがいまして、社協関係の事務事業調整の全体的な状況は、これを広報紙等で十分にこれから知らせていくということを決めておられます。こうしたことで、現在、情報不足の面も否めないかと思いますけれども、社協の合併に伴う住民サービスの状況につきまして、今後の見通し、考え方につきまして今後、情報提供は十分にされていくものと考えております。それからまた、当然合併協議会の方の広報もやりますので、そういったものと相まって情報としては十分提供できると考えております。
長野県佐久市の日本一の長寿都市のお話がございました。
私も健康ということに取り組む中で、当初予算ではお笑い健康道場といったものもつくっていきたいということを申し上げました。やはり明るく楽しく、そして、時には笑いというようなものを生活の中の要素として取り入れ、また、健康のための活動ですね。大変最近は健康を意識している方が多くなってきておりまして、私は朝、市内を散歩したり、時にはラジオ体操をしたり、山に登ったりいたしますが、そうしたときに多くの方に会いまして、もう毎日のようにやっているというお話を聞いております。そうした、非常に心がけて健康維持をされている方が増えておりますから、こうした流れをより加速するという取り組みをやっていきたいなと思っております。特に団塊の世代の方、武田議員御本人もそういうふうにおっしゃいましたが、これから10年ぐらいの間、健康管理、健康増進に特に力を入れていただくことは65歳以降の時期を迎える段階で随分違ってくるんじゃないかと思います。団塊の世代の方は非常に大きな人口を占めておりますので、ぜひともこの方々の健康意識を議員ともどもさらに高めまして、そして、一緒になってこういう健康づくりについての運動、取り組み、行政としてもしっかりやっていきたいというふうに思っております。
健康診査のお話も出ておりました。
こういった結果を見ても、それを、健康診断を受けたというだけで、後、見ないのであれば、効果が出ないと思います。やはりそういった健康診査を受ける、その前にはやっぱり健康に向けたいろんな、自分としても取り組みをされ、そして、その結果を数字でも見ていただき、また、数字の中から次の課題を見出して努力していただく。やはり健康は自分でしか守れないという側面がございますので、まず意識を持っていただく、そして、行政的な取り組みも現時点の実情によく合った取り組みをして、特に健康を大きな課題として鳥取市で取り組んでいるんだと胸を張ってほかの地域に言えるような状況がつくれたらと考えておるところでございます。
◯三谷 伝議長 武田えみ子議員。
◯武田えみ子議員 ありがとうございました。
最後に、長寿社会、健康について何点か申し上げさせていただきたいと思います。
長生きしたことが、高齢者の方から私はこの言葉を聞くのが一番つらいなと思うんですが、「長生きして済んませんな」と、こういうようなお話をされる高齢者の方にお会いすると大変胸が痛むところでございますが、やはり元気でお過ごしいただくことがどれほど周りの方々にとっても喜びであり、御本人にとってもすばらしいことかなと思うわけですが、長寿社会のこれからしていくときに、１つ、こういうことがございます。虚弱な高齢者等々の方に一番有効なと言われておりますのが、パワーリハビリテーションという新しいリハビリプログラムというのを今目指しておられるところが増えてきているんですが、こういうような、今残っている機能を少しでも低下させないように、そういうリハビリプログラムを組んでいただいて、高齢者の方がお元気でお過ごしいただけるような、そういうことというのがやはり病院だとか施設だとかで行われることが大事なことじゃないかなというふうに思います。まだこのパワーリハビリテーションというのはたくさん取り組んでいる病院、施設は少ないようでございますので、こういうようなことも私は大事な点ではないかなというふうに思っております。
それから、昇さんという、日本笑い学会の副会長さんで、お医者さんなんですが、その方が提唱されているのに「３かく」、３つの「かく」というのがあるんだそうです。汗をかく、物を書く、恥をかく。この恥をかくというのは、年がいもなく新しいことに挑戦をしていって恥をかいていくということなんだそうですが、この汗をかく、物を書く、恥をかく、この３つの「かく」に挑戦することが老いの美学といいますか、長寿をいかに有意義に輝いて生活していけるのかというような、そういうようなことをおっしゃっているお医者さんですが、こういうこともこれからの長寿社会、高齢社会には大変大事なことではないかなと。先ほど申し上げましたパワーリハビリもあわせて、そういうようなことが今後、鳥取市が元気な鳥取市を目指していただくために重要な点ではないかというふうに思います。
最後に１つ御紹介をして私の質問を終わらせていただきたいと思います。
アメリカの大経済学者でガルブレイス博士は、もう間もなく95歳をお迎えになるんですが、大変長身な方で、この方が「私は毎回の誕生日を私にとって最初の誕生日と思っております」。最初の誕生日と思って誕生日を迎えておられると。すべてはこれからだというみずみずしい心だということを伺ったことがございます。このような、大変御高齢であっても、いつも挑戦の意欲を持って元気で輝いた人生を歩んでいけるように、先輩諸氏に倣って私自身も歩んでいければなと思ってお尋ねをいたしました。
失礼いたします。
◯三谷 伝議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 武田議員のお話に少し私もお答えしたいと思います。
まず、パワーリハビリテーションでございますが、元気な方が、残された機能をこういったパワーリハビリテーションの考え方で維持・増進をされまして、さらに健康寿命を長くされるというのは大変結構な取り組みだと思っております。これからいろんな形でこういう取り組みを鳥取の中で増やしていきたいなというふうに思っております。
それから、「３かく」の話もされました。
やはり人生をいつまでも美しく過ごしたいということはだれしも思うわけでございます。そのためにはやはり健康ということが大事になると思います。人生が輝いているようなということがお話の中にも出てまいりましたけれども、合併のキャッチフレーズがまさに「人が輝き まちがきらめく」というふうに言っておりまして、やはり一人一人が健康で輝いて見えるといったような地域に合併後の鳥取がなっていく、そういったことのために、このキャッチフレーズもそういった思いを込めて、健康といったことには十分配慮していく必要があると考えております。また、地域としていろんな可能性がある、いろんなことにチャレンジできるといったことも輝きの要素になると思いますので、そうした20万都市鳥取市として、これまでにない、若い人から高齢な方までそれぞれにいろいろな活動が展開できるような魅力のある地域づくりということを考えていく必要があるものと思います。そうしたことで、今御質問のありました健康、あるいは子育て、こうしたことを重要な課題として今後ともしっかりとこの鳥取の市政の中で施策を具体的に進めてまいりたいと思っております。
◯三谷 伝議長 村口英子議員。
〔村口英子議員 登壇〕（拍手）
◯村口英子議員 それでは、早速、質問に入ります。
最初に、収入役人事に関連して質問いたします。
さきの６月議会で両川議員から「収入役空席のままは必置義務を定めた自治法168条と相反するのではないか」と質問があり、それに対して市長は「170条の５項に基づき職務代理を置いている」、また「職務の特殊性と重要性にかんがみて、知識と経験を有し、事務処理能力にすぐれた適任者を選任する必要があるので、人選、その時期についてはじっくり検討していきたい」旨、答弁をしています。収入役が辞任して以来半年、この９月議会にも提案の様子はありません。収入役は今の会計事務をつかさどり、適正な予算執行を審査する立場であります。市長にはこの認識が不足しているのではありませんか。さきの議会でいろいろ答弁されていますが、今日の時点での検討状況はどうなのか、まずは答弁を求めます。
次に、肺炎球菌ワクチン接種について質問をいたします。
昨年12月県会で当時の我が党県議が「肺炎による死亡が平成13年、約８万5,000人で４位で、肺炎球菌によるものが60歳以上でおよそ半分。これには効果的なワクチン接種があり、１回接種すれば、効果は５年以上と言われている。公費助成を検討してはどうか」と提案し、知事も「確かに肺炎球菌感染症はワクチン接種によってかなり有効な手だてが講じられるとのこと。しかし、接種料金が高額であることから、高齢者の皆さんがこぞって接種することになっていない。何らかの公費負担の制度を取り入れて、ワクチン接種が促進されるようにしたらどうかと考えている」と答弁をしています。既に北海道の瀬棚町では、一昨年2001年９月から全国初の助成を開始しました。瀬棚町は「肺炎に感染すれば、症状も重くなり、治療費も増えるため、予防に重点を置くことで高齢者の命を守り、医療費の削減をねらっている。肺炎球菌は肺炎だけでなく、気管支炎、髄膜炎などの重い疾病の原因にもなっている。抗生物質に耐性を持つ肺炎球菌の増加で、近年接種が見直され始めており、アメリカ国内では高齢者の接種率が50％を超えている。同町はこうしたことから、費用5,800円のうち2,300円を町が補助する。肺炎の治療費は１人25万円前後で、高齢者は死亡率も高い。国保運営の面からも、命を守る面からも接種は必要」ということであります。
県は、平成15年度、全国で初めて本人負担3,500円を除く費用を県と市町村で２分の１ずつ助成をしようとする県レベルでの助成制度を実現し、市町村へ呼びかけたところ、佐治村、福部村、江府町のわずか３町村だけが手を挙げたのみであります。そのため、始動したばかりでありながら、この制度が廃止の危機に立たされています。なぜ本市はこの制度に手を挙げなかったのか、問うものであります。
次に、教育長へ30人学級と２学期制について質問いたします。
まず、30人学級に関してであります。
30人学級は小学校一、二年生で実施され、本年度は中学校で南中が１校試行されています。30人学級の効果は、教育現場はもとより、教育長も認めているところであります。だからこそ、全学年への導入を望む声が圧倒的に多いのであります。
そこで、南中における30人学級の現場の声、評価はどういうものか、お尋ねいたします。
次に、学校２学期制についてであります。
この問題は既に12日、質問がありました。質問の重複は避けますが、まずただしたいのは教育長の発言であります。中学校来年度からの実施に対して「初めに導入ありきではないのか。もっと議論を深めるべき」との中西議員の指摘に、教育長は一段と声を強めて「２学期制は悪いところは１つもない」と言い切りました。この答弁に驚いたのは私１人でしょうか。北中、中ノ郷中学校で試行されて、まだ半年。検証結果が出たとは言えない段階であります。しかも、どの制度も完璧と言えるものはなく、だからこそ、もっとよいものへと、改善への前向きな取り組みが求められているのではないでしょうか。教育長の発言は、批判や意見に聞く耳を持たないとする威圧的で傲慢なものであり、最も民主主義が保障されるべき教育界とは無縁で、相入れないものと言わざるを得ません。教育長の所見を求めます。
２点目は、３学期制に対する評価であります。
２学期制のメリットは、ゆとりある学校生活の中で確かな学力をつけることができる、長いスパンで子供を見ることができるなどとのことですが、現行の３学期制ではどうして実現できないのか、その努力はあったのか、その結果、この100年の間、見るべき成果がなかったのかということであります。３学期制が導入されたのは1900年。100年以上も続いてきたのは、日本の風土と文化に合うなどの合理性があったからではないでしょうか。日本の高温多湿の夏が１学期の区切りとなり、２学期は正月を挟んで冬休み。そして、短いながらも、３学期を終えると、生命感みなぎる新しい学年を迎えることができる。国民の中にこのように定着してきたと思うのであります。全国で実施されている２学期制の学校の中からは「夏休みが削られ、秋休みが設定された。30度以上の暑い教室での授業が増え、子供にも教師にも負担が重くなっている。一番過ごしやすい秋に授業が減るのも矛盾」という声も上がっています。なぜ、３学期制が２学期制に比べて教育効果が低いのか、答弁を求めます。
最後に、浄水場建設問題について市長並びに水道管理者に質問をいたします。
６月議会で市長は、浄水施設の整備が必要であり、膜ろ過の実験及び緩速ろ過の実験を行いたい旨の発言をされました。５月30日の記者会見でも同様であります。市長の実験結果後の判断にはまだ検討の余地を残していると、このように受け取れるものでありましたが、水道管理者は、実験はしても膜ろ過ありきというもので、両者の認識は必ずしも一致していませんでした。また、議会の中では当時急速ろ過を選定した１つの要素である緩速ろ過のクリプト除去率45％は、実は99.9％であることが明らかになりました。管理者は「急速ろ過は99から99.7％、その出典は厚生省の暫定対策指針の解説で、その同じ出典で緩速ろ過は99.99％でございます」と答弁をいたしています。こうして、不確かな資料のまま急速ろ過が決定された。この執行部の責任は大きいと思います。本議場での繰り返しの議論、２日間にわたる建設水道委員会の長時間の熱心な審議、その上に立って業者への補償費、国への返還金の予算を認めないわけにはいかない。膜ろ過についてはシステム選定のプラントづくりと、緩速も検証するという入り口に立った。今後、経過を見ながら、どのような方法を判断するかはこれからの課題という大方の合意になり、附帯意見もついたというのが私の認識であります。議会は膜ろ過を決定したのではないと思います。
しかるに、議会終了後の地域づくり懇談会で、議員の出席していない地区で市長は「６月議会では、膜ろ過の方向で事業化に向けて大方の議員の賛同も得、予算が30対２で議決されました」と報告をしています。これに納得しない地区の方々は後日、浄水場建設について語る会を開催いたしました。会場からはさまざまな角度からの質問・意見があり、その中で、全市民対象のアンケートをという要望に対し、管理者は「専門的過ぎるので、それを補うのは市議会の議論です」。また「浄水方式はもう膜ろ過に決定するのか」との問いに対して「決定ではないですよ」。住民の「自治連でも話が出たが、市長は地域づくり懇談会では膜でいくと言っているが、いろんなところでは鳥取市にふさわしい方式をと話している。水道局は膜ろ過。えらく違うのではないか」。これに対し、管理者は「３月、６月の議会で議論された。６月議会では、膜ろ過が一番よいが、膜にもいろいろあるんで実験をする。緩速には問題があるので、確かめる」と、このように言いながら、「来春３月ごろ、中間報告を出して議会に報告をし、それを踏まえて６月議会に最終案を出す。もし、膜ろ過なり緩速ろ過なり、別の方法が決まったら、厚生労働省に変更の申請をして、秋ごろまでかかると思うが、最終的に決定する」と発言をしています。市長、管理者のこの一連の発言には、統一性も整合性もありません。一方では膜ろ過を議会が賛同したと言いながら、一方、手続上はまだ先。これでは市民が納得できず、私も到底容認することができません。これについての説明を求めるものであります。
以上、質問を終わります。（拍手）
◯三谷 伝議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 村口議員の御質問にお答えいたします。
収入役の人事の件でございます。
質問の中で６月議会の答弁を引用していただいたと思います。基本的にはその考え方は今も変わっておりません。現在のところ、法律に基づいて、収入役が欠けたときはその職務を代理すべき吏員を定めて設置するという規定がありまして、その規定に基づいて出納室長が職務代理者を務めているという体制でございます。そういうことで、法律があらかじめ予定をしておる体制の中で現在、出納の事務を行っているところでございます。今までのところ、それで特段、業務遂行上支障があるという状況が起こっているという事実認識はないわけでございます。今後、収入役につきましては、職務の特殊性、重要性にかんがみまして、知識、経験を有し、事務処理能力にすぐれた適任者を選任する必要があるものと考えておりますけれども、具体的な人選時期につきましては、慎重に検討していきたいと考えておるところでございます。
なお、収入役については地方自治法の規定でも、町村は置かないこともできるということで、その場合は市町村長または助役が事務を兼掌することができる、一緒に兼ねて行うことができると。この考え方がございまして、実際に町村では多く収入役を置いていない例がございます。いろんな考え方がありますけれども、このような実情があります。空席が積極的にいいと言っているわけではございませんけれども、状況に応じましてこういったことについては判断をしていく必要があり、その中でこうした経過で現在、春に退任をされました前収入役の後は職務代理を置くという形で遂行をしておるところでございます。
次に、肺炎球菌ワクチンについてであります。
この肺炎球菌というものは肺炎の原因の１つとされておりまして、その予防法としてワクチンの接種ということは有効であるというふうに認められております。問題は、それに対して市として助成をするのかどうか、費用の支援をするのかどうかということが今お尋ねの点であると思います。ですから、市としては、肺炎は抵抗力が弱い場合に発症しやすいことから、その予防という観点で、１次予防のための健康教育や訪問指導といったことの充実に取り組んでおるところでございますし、インフルエンザへの感染が原因で肺炎に至る場合も多いことから、現在実施しているインフルエンザ予防接種の接種勧奨に努めていくというようなことは肺炎にかかることを防ぐ上で我々が今できる取り組みであるというふうに考えております。現在、この肺炎球菌のワクチンの接種につきましては、国は助成制度を持っていない、県も今年度限りという認識のようでございます。経費的にもかなりのものが見込まれるということで、一部の、鳥取県東部で言えば、福部村、佐治村等で支援制度を行っている事実はあるようでございますけれども、今のところは考えていないというのが実情でございます。
それから、水道事業の関係でございます。
私は、議会が膜ろ過で事業を実施するという判断をされているといったことは、そういう認識を持っておりませんので、私自身はそういう説明をしていないところであります。６月議会の提案説明におきまして、ろ過施設が必要であるということと、現在の本市には膜ろ過施設が最適であると。これは、これまでの１年かけて検討した浄水施設見直し検討委員会、水道事業審議会における検討の結果を踏まえてでありますが、こうした検討の結果を踏まえて膜ろ過施設が最適であると考えていますが、事業実施に向け、実験を通じてさらに具体的に検討する必要があるということを提案説明の中で申し上げ、実際に予算案として、千代川伏流水に最も適した膜ろ過システムの実験と、緩速ろ過について説明責任を果たすための検証を行うということで予算案を６月議会で提案し、議決を受けております。こういったことを地域づくり懇談会では述べておるわけでございまして、膜ろ過で事業が決定されたと。議会がそれを議決していると。承認をいただいたという先走った内容の説明は、というか、６月議会の事実に正確でない説明はしていないという認識をいたしております。
◯三谷 伝議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 村口英子議員から２点の質問がありました。お答えします。
まず、30人学級の導入、それと現状についてでございます。
議員御指摘のとおり、本市では県教育委員会と連携しまして、南中学校で１年生の30人学級を実験的に導入しております。学校からの報告によりますと、半年を経過したところでありますけれども、中学校１年生の30人学級は大変成果を上げているようであります。中でも、小学校時に不登校傾向だった子供たちが登校できるようになってきているということに注目しております。このことについてはさまざまな要因が考えられますけれども、学校からの報告によりますと、１番として、教室内における生徒一人一人の占有空間が増えたことによって精神的に随分楽になっている。特に不登校傾向の生徒にとって、圧迫感が減少した効果というのは非常に大きいのではないかと考えられております。また、小規模校の小学校から進学してきた生徒の精神的不安が軽減されたということも報告を受けております。２番目として、担任教師の一人一人の生徒にかかわる時間的な余裕が増加したということ。例えば、個別懇談会とか、家庭訪問とか、放課後の指導なんかの場合のことでございます。３番目として、学級の人数が減ったことによりまして、学級内の生徒一人一人が活躍する場面が増えてきた。以上、このような報告を受けております。市教委としましては今後の取り組みを見守っていきますが、中学校１年生の30人学級の効果に大いに期待しているところでございます。
さて、２学期制の質問でございますが、まず最初に、先日の私の答弁が非常に誤解を招いたということについてお断りをしなければなりません。
２学期制のよさとか、教育委員会が自信を持って進めているのだということを、この思い入れを強調する余り、あのような表現になったと御理解いただくようにお願いしたいと思います。私自身、導入による成果を得るまでには当然課題や問題を解決していかなければならないということは十分承知しております。したがいまして、100年もの間なれ親しんだ学校制度を変更するに当たっては、まず学校長を初め、教職員の理解を図り、現場が主体的に学校づくりに当たることができるよう配慮しなければならないと思っております。その上で、教育委員会と学校が協力して保護者の方々に説明をし、理解と協力を求めていかなければならないと考えております。とりわけ保護者にとっては、夏休みなどの長期休業や子供の通知表がどのようになるのか、入試への対応はどうなのか、幾つかの戸惑いとか不安をお持ちになっていることと思います。先日も答弁いたしましたように、これから速やかに学校長への研修、各学校内での協議を図りながら、保護者に理解と協力をいただけるよう推進していきたいと考えております。教育委員会としましても、広報活動以外に教職員対象の懇話会を８回、中学校区単位での保護者対象懇話会を10回、以上の会を計画しております。この機会を通じて、周知徹底していきたいと考えております。
なお、学校２学期制の導入の必要につきましては、大きく次の３点を考えております。まず、学習指導要領の改定に伴う教科内容と教科標準時間数の減少について適切な対応ができると。それから、２番目、児童・生徒と教師がしっかりとかかわれる時間的、空間的、精神的なゆとりが生み出され、そのゆとりを通して子供たちのためになる教育が今まで以上にやりやすくなるということ、３番目、自立し、創造的な学校経営を促し、子供の成長に責任を持つ学校づくりの進展が図りやすくなる、このようなことを考えております。具体的には、学習指導要領が改定された現在、教科によっては各学期の授業時数と学習内容が大変少なくなり、児童・生徒すべてに基礎・基本の定着を目指す絶対評価が適正に行われにくい状況ができてまいっております。とりわけ３学期目はこうした状況が顕著となっています。したがいまして、子供の力を高める評価にするためにも、ある一定の学期の長さが必要であると考えます。
また、最近特に指摘されている児童・生徒の学習習慣や生活習慣を確立するためにも、３学期制よりも２学期制の方が効果を発揮すると考えております。従来の３学期制における１学期目は、学級集団にようやくなれ、学習集団、生活集団として安定し始めたころに学期のまとめや評価を行わなければならず、慌ただしさの中、子供と教師がじっくりとかかわり合いを持つことができにくくなっています。したがって、しっかりとした学習習慣や生活習慣を確立していくためには３学期制は不都合になってきていると言えます。そのほか、授業時数や学習の連続性を確保するという要素もあります。このように、現状を振り返って考えたとき、学校教育を取り巻く環境を制度的に可能な範囲で改善しようとすれば、なれ親しんできた３学期制を２学期制に変更することが子供のためになる教育の実現にはより有効であると判断しました。
しかし、実際に児童・生徒の学校教育に当たっているのは学校であり、すべての教職員であります。制度的条件の変更や整備に魂を入れ、真に鳥取市の子供の成長を進展させる教育が実現できるよう、学校現場と協働しながら今後、２学期制の導入を通して、子供のためになったと評価されるよう努力していきたいと考えております。鳥取市教育が発展していくよう、どうぞ御理解と御協力、そして御助言をいただきながら進めていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◯三谷 伝議長 近藤水道事業管理者。
◯近藤 光水道事業管理者 ６月議会の補正予算を決めていただいたことに対する認識、それから、地域づくり懇談会での説明の要旨、これは先ほど市長が答弁申しましたものと全く私は同じ考えでございます。もとになるのは、先ほど市長も言いましたが、この２月７日の答申書及び参考資料、市民の皆様には市報の中に折り込みで「水道局だより」、３月１日号で折り込ませて、その答申書の概要等をお知らせしています。その後、地域懇談会におきましても、さらに詳しい資料をもとに市長と同席のもとに説明をしてまいりました。現在は、認めていただいた実験ということで、８月４日に委員会が立ち上がりました。ということで、本市の千代川の伏流水に一番適した膜ろ過システムをいろいろ並べて実験しようと。あわせて緩速ろ過についても公平・正確にきちっとやろうということで、今、努力中でございます。
以上です。
◯三谷 伝議長 村口英子議員。
◯村口英子議員 それでは、御答弁いただきましたので、質問をいたします。
まず、収入役のことについてですけれども、やっぱり市長の認識というのは本当に不足しているなというのは改めて、聞いていて思います。職務代理者を置いていると。法律に基づいて置いているとおっしゃいましたけれども、一番大事なのは、それはやむを得ない場合というのが前提じゃないでしょうか。何よりも168条が優先するんじゃないんですか。170条は後からついてきている問題。そのことで業務上の困難を感じていないと。市長は感じていないかもしれないけれども、やっぱり必要であるべきという認識が不足しているということを強く思うんです。
ここで、差しさわりのある方々がたくさんいらっしゃるので、まずはごめんなさいということを申し上げた上で、事実として申し上げたいと思います。
竹内市長が就任して以来、この１年半余り、重要ポスト、教育長は米澤教育長が５月１日、辞任をされました。そして、臨時議会で議案の提案があったときに、教育予算についてだったと思いますが、先にすることがあるでしょうよと。教育長がまず選任される必要があるんじゃないかと。これは議運の中で一致した意見だったんですよ。そして、当時の岸本助役が、これは大変なことだということで尽力をされて、そして、６月１日から中川教育長。この間、１カ月の空白であります。水道局長は４月の18日に東局長が辞職をいたしました。そして、半年以上もたって11月１日から、県の職員であった近藤局長を招いたと。収入役は、３月31日で辞任されて以来、今日までの空白であります。これって重要ポストじゃないんですか。市政を円滑に前に進めていくための重要ポストじゃないんですか。それがこうした状況であります。それに加えて、えらい申しわけないんですが、去年は部長級に県の方から政策調整監、部長級に新たに呼ばれました。ことしは２人の部長は総務省と国土交通省。私の印象といたしましては、市長のパイプを生かした国と県からの人事で固めている、こういう印象なんですね。かつての市長がいいか悪いかという評価はちょっと別に置きましても、かつての市長は市の生え抜きの職員をやっぱり大事にしていたなと。その意味ではね。部長や、それから、管理者に据えていくと。収入役に据えていくと。そこにはやっぱり今までの市政の一貫性を求めていたからじゃないんですかね。そのあたりが私には納得いたしかねます。今の状況でいくと、市長の腹の中でいろいろ考えられて、収入役も県かどこかからまた引っ張ってくるんじゃないかなと、こんな感じを持っているんですよ。
しかも、市長が就任して以来３カ月ごとの人事異動ですよ。職員は本当に席の暖まる暇もなしに次のところへ異動しているという状況が生まれていたじゃないですか。やっぱり職員が安心して働いて、求められた能力を生かす、このことが大事じゃないですかね。私は、こうしたことが何でどんどんと行われるのかと。「県は１カ月ごとですよ」なんて言って、開き直らないでください。本当にそこには市長のやっぱり人事に対する認識というのはいかがなものかと。しかも、水道局の次長も６月末に退職いたしました。それから３カ月、この間、その空席も埋められないままですよ。私はこの辺がどうも納得がいかない。市長が助役を２人制にするんだと言っておられるけれども、やるべきことが先にあるんじゃないですか。だから、まずはそのことについての認識を問いたいと思います。
それから、肺炎球菌についてです。
肺炎球菌は、インフルエンザをやっているから、まあ、いいんじゃないかというようなことを言っておられます。予防接種に努めていると。県の方も言っているのは、インフルエンザと、それから、この肺炎球菌を併用することによって、全く接種していない場合と比較して、肺炎による入院が37％まで減ると。死亡率も19％まで減ると。このようなことであります。さっき紹介しましたが、瀬棚町は医療費の削減のために、予防の観点でこの肺炎球菌を導入したわけですね。県の姿勢も問題だと思うんですよ。県は、先ほど知事が重要なことだと。高齢者の命を守るという観点からいっても大事なことなんだからということでモデル事業として始めて、１年でやめようなんていうことがどこにありますか。モデル事業といえば、２年から３年はあるんですよね。でも、何でこれを１年でやめようか。たった３町村しかついてこなかったからですよ。私は、本当にこんな結果をつくっていくことはとても残念です。ですから、県の方には、もしも県内であちこち市町村が手を挙げたときにはどうするのかと。もう来年はやめますよと言うのかと言いましたら、いや、まあ、それは自分より上のところで判断されることだということだったわけですから、むしろ市町村の方が、これを継続させるためにも本当に前向きな検討をする必要があるんじゃないですかね。私はそのことを思うので、もう１度このことについて答弁をしてほしいと思います。
それから、水道問題です。
市長は、自分はそんなことは言っていないとおっしゃいました。ところが、７月14日の大正地区でのまちづくり懇談会、地域づくり懇談会か。そこでは、あなたはこう言っているんですよ。今読み上げたところです。「６月議会では、膜ろ過の方向で事業化に向けて１歩深まった検討をしていくことを大方の議員の賛同も得ました。市議会では予算が30対２で議決された」と。こうして、市長、あなたは言っているんです。言っていないことはない。これはちゃんと情報公開された文書です。しかも、この大正地区には議員は出席していないわけですよ。議員の出席しているところででは、こうしたことは、全部私は読ませてもらったけど、一言も言っておられない。市長もだし、管理者も言っていない。ところが、議員が出席していないところでではこうしたことを言っている。これは文書で残っていながら、あなたは自分は言っていないと言われるけれど、文書として残っているんですよね。そのことをどう思いますか。
それから、教育長、30人学級については本当に頑張っていただいて、こうした効果がある以上、来年度、少なくとも中学校の１年生全校でこの方向で実施ができるように、これは頑張っていただきたいと思います。
ただし、２学期制についてです。
自信を持って進めていることを理解してほしいと、このように今さっき答弁されました。しかし、私が指摘したのもかなり厳しい指摘をしたんですが、しかし、この私の指摘は間違っていますか。教育長は、これが正しいんだと。正しいからやるんだと。だから、いろんな意見があろうと、そんなことは知らんぞという態度じゃないんですか。私は、ほかのところでの議論があるのはいいと思うんですよ。ただ、教育現場で、私が先ほど申し上げました、民主主義が最も大事にされなきゃならない、そこでの教育界のトップがこうした態度であるということが大変遺憾なことだと思うんですよ。教育長は理解してほしいとおっしゃられるけれども、さっきのこの発言についてはどんなふうに思っておられるのか、もう１度やっぱり真意を聞きたいと思います。
そうして、教育長は今、２学期制が採用されている全国の状況を御存じですか、15年度の。今実施されているのが小学校で519校、これは公立学校全体に占める割合が2.2％です。中学校は310校、３％なんですよ。こういう状況の中で、さっき言われた教育長の、悪いところは１つもないということの中で、本当に悪いところが１つもなかったら、この数字はもっと上がらなきゃいけないじゃないですか。ところが、実態は2.2％だ、３％だですよ。しかも、中教審報告、これはもう教育長が十分御存じでしょう。ことしの７月28日、必要な指導時間を確保するための工夫の項目、ここの中で「長期休業の増減や２学期制等の学期区分の工夫等については、全国一律に実施するものではなく、各教育委員会等の取り組みにゆだねるべき事柄である。その教育的効果等を十分研究することが求められている」と。十分研究しなさいということなんですよ。「児童・生徒への負担を与えないための環境整備等の状況についても考慮する必要がある」と。先ほど、私が登壇して申し上げましたように、夏休みが従来より早くに登校すると。30度以上にもなるような教室の中で勉強する、そのことの環境整備はどうなるんですか。それじゃ、教室に、今求められているクーラーが入るような状況があるんですか。そうした環境整備がされながら子供たちが負担を感じない、そしてまた教師が負担を感じないで過ごせるような環境整備が急がれるじゃありませんか。これはよけておいて２学期制を導入しますよという話にはならないんじゃないですかね。その点も聞きたいと思います。
そして、学校５日制については文科省がやってきたんだということがあるんですが、それにいたしましても、この議場でもしっかり論議がされました。そして、地域にも父母にも徹底した論議があったじゃないですか。それを踏まえて学校５日制が導入されたと。ところが、今回の２学期制というのは降ってわいたような話なんですよ。ことしから中学校は２校やっている。だけれども、来年するなんていう話がいつ出ましたか。この議会じゃないですか。ですから、本当に降ってわいたような中で、実際、親もイメージがわかないんですよ。私もわきませんでした。
それで、教育改革推進チームの職員の方々とも御一緒になったんですが、うちの会派が仙台市を訪問して初めて２学期制のイメージがわいたんですよ。それを受けて私はあちこちで２学期制の問題を話すけれども、親も周辺の人たちも２学期制がさっぱりわからない、これが大方の話なんです。ところが、教育長はこの９月末には校長に説明し、その後のタイムスケジュール、聞けば、すごいスケジュールですよ。学校はこれだけで運営するんですか。そうではないでしょう。学校では子供にしっかり授業を教えていかなきゃならない。２学期制だけに朝から晩までかかりきりになるんですか。そういうわけにはならないでしょう。日々のことがある。子供への指導がある。それで、半年後には導入ですか。小学校の６年生、来年中学１年に入ってくる、ここへの説明責任もあるんじゃないですか。そうすると、タイムスケジュールからいっても大変過酷なものだと思うんですよ。私は十分な審議、十分な論議、これが教育現場はもとより、保護者も地域も挙げてやっていかないで、どうしてこれが受け入れられるのか、そこのところがわかりません。もう１度答弁をお願いしたいと思います。
◯三谷 伝議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 村口議員の御質問にお答えいたします。
収入役の件でございますけれども、私も事業が適正に執行されること、これは最重要に考えておりますし、そうした観点から、この問題も十分考えなければならないという認識があります。しかしながら、三役などの特別職の人事は本市の行政運営を適切に行っていくために慎重に行う必要があるということについては御理解をいただきたいと思っておりまして、今後とも状況をしっかり見きわめて、適切な人事になるように慎重に検討していきたいと思っております。
これに関連して、職員が安心して働く環境をというお話がありました。
私は、先ほどのこの質問につきましては、その考え方は私も一致しておるわけでありますけれども、やはりさきの勤務評定の話とか人事の話とかもございましたが、安心して働いていただくということだけではなくて、やっぱり適切な人事をして、それによって具体的な成果を出さなければならないということが私に課せられた使命であるというふうに思っております。ですから、もちろん職員については一人一人を大切にする、そういった考え方を私は持っておりますし、その人の持てる能力を最大限に発揮していただきたいという気持ちを持っております。そういった観点をもう１つ重要な観点として持ちながら、こういった人事の問題、職員を大事にといった観点につきましては考えていきたいと思います。あくまで市役所というのは市民に対してどれだけのサービスができるのかというところでその存在が、必要性が問われるわけでありまして、そうした観点を抜きに、安心して働いていただくということだけでは務まらないというふうに思っております。
それから、肺炎球菌のお話がありましたが、ワクチンのお話がありましたが、私はこのワクチンは有効なものであるというふうに申し上げました。したがいまして、このワクチンの接種を希望される方は、恐らく市内でもそういった接種は今でも可能だろうと思います。
なお、インフルエンザのワクチンにつきましては、経費4,000円と聞きましたが、かかるうち、自己負担は1,000円で、3,000円の補助というものを行っておりまして、インフルエンザ、これは子供から高齢者までやはり大変普遍性のある病気といいますか、いろんな方がかかる可能性もありますし、このインフルエンザの接種の勧奨と申し上げましたのは、こういったところではかなり力を入れて補助をしておるということでありまして、この肺炎球菌につきましては、今のところ、そこまでの措置は、税金による補助は考えていないということを申し上げたところでございます。
それから、水道事業の関係でございますが、大正地区を例に、市会議員さんがいらっしゃらないところではこう言っているといったお話がありましたが、それは私の認識とは違いますし、そういった使い分けみたいなことは、私は原稿を持って話しているわけではありませんし、そういったことをしているわけではありません。それで、あくまで実験をするということで予算が可決をされておって、その実験結果を踏まえて、さらに事業化段階でまた予算が必要となろうかと思いますが、そうしたことについての議決を仰ぐということになるわけでございます。現在はそういった膜ろ過が最適であるというふうに考えられるけれども、さらに実験によってそれをきちんと実証していく、その効果を確認していくと。こうしたことを申し上げ、また、あわせて緩速ろ過についても実験で、先ほど水道事業管理者も申し上げましたが、公平かつ正確な効果の判定をしていきたいと、こういうふうに考えておるものでございます。議会の判断を誤った表現でお伝えしているということはないものと承知しております。
◯三谷 伝議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 重ねての質問にお答えします。
まず始めに、30学級についてお答えします。
30人学級は、子供たち一人一人の実態に応じた非常にきめ細かな指導を進めていく上で、非常に大きな効果がある。現在、小学校の１年、２年、そして中学校１年での実験的なことがされておりますけれども、さらにこれが中学１年で全校実施ということになれば、これは非常にいいことだと思っております。しかし、議員御承知のように、現状の制度では、市の経済的な負担というのが非常に大きくなるということも事実でございます。今、中学校30人学級も小学校と同様に、市で教員の半額の協力金を県に出して運営しているわけでございます。また、中学校の場合、本年度を例にしますと、１年生で全市を30人学級にしたと仮定したときに13学級増えますが、小学校であれば13名でいいのですけど、中学校は教科の関係で19名の増員になります。教員の確保ということと同時に財政の確保ということも、これも非常に大きな問題になることも現実的な問題です。本市としましては、中学校１年生での30人学級というのは大変な効果が大きく、不登校解消にもつながると考えておりますので、これはぜひ県に対して実施を強く要望していきたいと思っております。
さて、２学期制につきまして、教育委員会が独断で専行しているというような印象をお持ちですが、私どもは決してそのようなことはしておりません。なお、16年度完全実施ということは今議会で初めて表明したことではありません。当初は16年度全小・中学校でとしておりましたけれども、校長会とかいろいろな話をする中で、小学校はまだ準備期間が無理だということを判断しまして、これは１年ずらしております。決して、私がもしも非常に独断的なことだということであれば、いや、そのまま、ということになっておると思いますけれども、これは現場の声を十分聞いております。中学校の実施におきましても十分現場の声を聞いておりまして、これはやっていけるというような現場の判断があったということを申し添えておきますし、小学校におきましても来年度、これは指名はしません。できるぞという学校に手を挙げていただいて、そして実験的に取り組んでいただきます。そして、その成果を他の学校にもたらしながら、ぜひ広めていきたいと考えております。夏休みが多少短くなりますけれども、その分、国が提唱しているような、秋に大々的な休みをつくるようにというような政策とも合致するのかなとは思っておりますし、それから、決して２学期制になったから学習内容が変わるということじゃございません。休みの区切りが変わるということで、日々の学校生活がそう大きく変わるということもございません。
いずれにしましても、日本で学校制度が始まって以来、３学期制度が本当に習慣のように体にしみついておりますので、これを直すということは非常に困難が予想されます。十分保護者にも説明を図っていろいろな意見を聞きたいと思っております。意見を聞くことに関しては決してやぶさかではございませんので、じっくりと腰を落ちつかせて進めていこうかなということを考えております。
環境整備でクーラーをつけることが先じゃないかと言いますけれども、９月になりましたら涼しゅうなりますし、というようなことで、やがてはその辺のこともおいおい考えていかなければならない条件だとは思います。
◯三谷 伝議長 村口英子議員。
◯村口英子議員 いろいろなところでかみ合っていない部分もあります。
特に、収入役のことについては納得はできていません。助役を２人つくるより、早くにこうした重要ポスト、それから次長も、水道の、早く決めるべきではないでしょうか。適切な人事が必要なんだとおっしゃったけれども、３カ月ごとにかわった職員を知っていますよ。その人は、じゃ、その前のポスト、あなたはここと言って行ったポストが適切じゃなかったから、こうしてまた３カ月ごとにかえていったんですかね。それはまた失礼な話だなと思いながら私は聞いたんですが、その辺はどうなんでしょう。
それから、肺炎球菌は、これはインフルエンザと違って、一生に１回だけしかできないものなんですよ。65歳以上。だから、一生に１回、その後は副作用のこともあるので、１回なんですよ。ですから、最初はちょっとかかるかもしれないけれど、あとは65歳になった人が受けると。積み残しの人が受けるということでどんどん減っていくんではないか。これは県も言っています。
それから、水道のことは、言った言わないという話になるので、１回議事録を読んでみてください。公開されています。
それから、２学期制については、実際には、夏休みに子供と教師のかかわりが少なくなったということだけれども、毎日、学校に教員は学校５日制のために夏も出ているの。もっとかかわり方はできると思います。だから、否定しないでほしいと思うんですね。済みません、ちょっと時間が延びました。
◯三谷 伝議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 村口議員の御質問にお答えいたします。
人事の件で、あたかも同一の方が３カ月ごとにという感じで御質問があったようですが、ちょっとそういうのは、私はそういう例がよくわからなかったので。要するに、ですから、具体的なお話にはちょっとお答えいたしませんが、適材適所ということで、やはり３カ月というのはちょっと短いように思いますし、そういう例はないんじゃないかという認識なんですが、どうしても、いろんな必要性でかわらなければならないところ、人事というのはつながりというようなこともあったりいたしますから、つながりの中で、そうしたことがあり得ないことではないかもしれません。
いずれにしても、私は、人事異動の期間がどういう期間であればいい、どういう期間であれば悪いというようなことではなくて、全体として組織運営の立場から適切な人事に努めていきたいというふうに考えております。
それから、肺炎球菌ワクチンのお話もございましたけれども、私の理解では、これは５年間効果が持続するというようなことも聞いておりますが、いずれにしましても、こうしたことはよく研究をして、さらに、今のところ考えていないと申し上げておるわけですけれども、研究をするということを怠るつもりはございませんが、もともとからの健康、あるいは環境の整備、そうしたことの中で、肺炎にならないような取り組みというのはそれぞれが努力していくべきものではなかろうかと思っております。そういう意味で、こういった新しいことにつきまして、まず少し、行政というものが税金を使って援助するというのはそれなりの時期とか、効果の見きわめとか、希望とか、いろんなことを考え合わせて、財政負担等も含めて考えるべきことであると思います。一般論として申し上げておきたいと思います。
それから、浄水場建設についてのことは一言だけ。
議事録を読んでとお話がありました。この地域まちづくりの懇談会、地域づくり懇談会と言っていますが、これの議事録というのは私も見ておりますので、見た上で、私の認識として、そういったことを申し上げているのではないということを確認して答弁しておるつもりでございます。
◯三谷 伝議長 しばらく休憩をします。再開時刻は午後３時20分とします。
午後２時57分 休憩
午後３時21分 再開
◯上杉栄一副議長 ただいまから会議を再開します。
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 村口議員の御質問の中で、３カ月で異動した職員というお話が出てまいりました。
私、事実関係を確実に把握していなかったわけでございますが、例としては、環境下水道部に４月に組織改編があって新しい部が生まれた中で、その後、その部が実際に業務を行い始めて、やはり人の配置がもう少し改善した方がいいというのがありまして、同じ部内の他課に、業務的にはそういう業務分担、体制づくりの一環として移ったという職員が２名ございまして、そういう例を指されたものと思います。事実関係でございましたので、この点、訂正をさせていただきたいと思います。
◯上杉栄一副議長 山崎健一議員。
〔山崎健一議員 登壇〕（拍手）
◯山崎健一議員 早速、市政一般について質問に入らせていただきます。
市長に２点お尋ねします。
まず最初に、子育て支援についてでありますが、既にたくさんの議論がありましたが、あえてお尋ねをしたいと思います。
子育てにおいて保護者がぶち当たる壁の１つに保育園の問題がありますのは既に論じられているところでございます。入所の申し込み時期になりますと、果たして入所できるかどうかで悩みますし、また、年度途中での出産や転勤や母親が働くために途中入所を申し込みましても、なかなか入所できません。先日の答弁でもありましたが、待機児童の解消ができていませんし、また、兄弟が別々の保育所になりますが、１年間辛抱してくださいという場合もあります。また、保育料が高い、若い夫婦は子供を２人、３人つくりたくても、これではどうにもならない。入所をおくらせたりする場合もあります。入所制限があって、潜在的な待機の子供たちはまだまだ多いようであります。本市は、国が示している子育て支援の施策はほとんど実施しておられますし、決して他都市におくれているとは言いません。むしろよく頑張っていると思いますが。「子供を生み、育てやすい鳥取をつくろう」というスローガンはいまだ実現できていません。独身女性や新婚夫婦は周りの人に子育ての苦労を聞いて、結婚を決意したり、子供をつくろうという気にはならないそうです。安心できる子育て支援を確立しなければならないと思います。
そこで、お尋ねいたします。
結局、少子化、少子化と言って久しいわけですが、平成14年の合計特殊出生率が全国平均で1.32になりましたし、鳥取県では1.51で、少子化がとまりません。健全な出生率と言われる2.08にはほど遠く、人口減少社会が進行していきますが、本市の少子化の歯どめ対策はないのでしょうか。市長の御所見を伺いたいと思います。
次に、国保保険料納付についてお尋ねいたします。
国保保険料は介護保険料と合わせて納付されていますが、納付状況についてお尋ねいたします。
介護保険料も含まれています国民健康保険料の今年度の納付状況についてお尋ねいたします。
まず、13年度、平成14年度の保険料の納付率はどうだったのか。
次に、リストラや倒産などで国保加入者となる人が増えていると思いますが、この近年、状況がどのようでありますのか。
そして、今年度から全期前納分の口座引き落とし制度を開始しましたが、その期限は７月末ですが、納付状況をお尋ねいたします。
また、窓口からの年払いされた人数はどうだったのか、年度ごとの状況をお尋ねいたします。
そして、最後に、８月末の保険料の納付状況はどうなのでしょうか。それぞれお尋ねいたします。
以上で質問を終わります。（拍手）
◯上杉栄一副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 山崎議員の御質問にお答えいたします。
まず、子育て支援ということで、保育所のお尋ねがございました。
入所できるかどうか、保育料をもっと安くできないか、多くの方の御心配であり、お悩みでありますので、このことにつきましてはちょうど合併を機にいろいろ調整を図る中で、鳥取市にとっても非常にいい結果になったなと言っていただけるような取り組みを、できるだけこの事務事業調整の中でまとめ、また、保育所のあり方、整備につきましては、今後、全体の状況を見ながら考えていくというようなことをしていきたいと思います。当面、来年度につきましても、いろいろな子育て支援のための保育所の整備など、取り組みを続けていくわけでございますので、そうしたものの成果で、いわゆる待機の子供が少なくなるようにしていきたいと考えておるわけでございます。
少子化対策全体につきましては、御存じのように、鳥取市児童育成計画、これは平成14年度から18年度の５年間を期間としておりますが、これを策定して進めております。この計画の中に保育サービスの充実、ファミリーサポートセンター事業、それから、子育て広場、子育て総合相談室、さらには乳幼児の医療費助成や健康診査など、幅広く子育て支援の取り組みが盛り込まれておるわけでございます。さらに、国におきましてこの少子化の流れを変えるためにということで、ことしの７月に10年間の時限立法として、次世代育成支援対策推進法というものが制定されました。これによりまして、自治体及び企業においても行動計画を策定し、集中的、計画的な取り組みを推進していくということが義務づけられたところでございます。こうした中で一層広範囲にわたりまして子育て支援という取り組みが行われる体制ができてきていると思っております。本市におきましても、こうした新しい法律の趣旨も踏まえ、これまで十分いろんな議論をした上でまとめました母子保健計画、児童育成計画といったこのプランにつきまして、計画に沿った実施に努めてまいりたいというふうに思っております。
次に、国民健康保険料の件がございました。
13年度、14年度の収納率と、それから、そのほか、前納の状況といったこと、それから、現在までの収納率、こうしたことにつきましては担当の部長からお答えをいたします。
国民健康保険の加入が増えているのではないかという御質問がございました。
国民健康保険の平成10年度から14年度までの５年間の加入状況といたしましては、毎年増加をしております。平成10年度は４万423人ということでありまして、平成14年度は４万6,914名ということで、近年の厳しい経済・雇用情勢を反映して、リストラとか失業等によりまして、この国民健康保険への加入というものが増大傾向にございます。
◯上杉栄一副議長 井上福祉保健部長。
◯井上清司福祉保健部長 山崎議員さんから、国民健康保険料の13年度、14年度の納付状況はどうかという質問でございます。
国民健康保険料の平成13年度の収納率は全体で93.86％でございます。収納額は32億5,678万4,000円でございます。また、平成14年度の収納率は92.98％、収納額は33億7,217万6,000円でございます。前年度に比べまして、収納率は0.88％の低下でありますけれども、収納額では１億1,539万2,000円の増加でございます。
次に、国民健康保険の全期前納の５年間の件数はどうかということでお尋ねがございました。
国民健康保険料の納付に伴う平成11年度から平成15年度までの５年間の全期前納件数は、平成11年度が7,011件であります。全体の31.94％、12年度が7,095件、全体の31.62％になります。13年度が7,333件、全体の32.11％になります。平成14年度が7,789件、全体の32.28％に当たります。平成15年度8,223件、全体の32.13％の状況でございます。
また、平成15年度から実施いたしております口座振替によるもので、1,429件で全期前納がございました。全期前納件数の全体の17.38％になります。
次に、国民健康保険の15年度８月までの収納率と前年の同月を比較してどうかというお尋ねでございます。
国民健康保険の平成15年８月末現在の収納率は42.57％であります。前年度同月に比べまして1.17％の低下でございます。今後におきましても、現下の厳しい経済情勢にあって、保険料収入への影響が懸念されますけれども、一層保険料の収入確保に努めていく考えでございます。
以上であります。
◯上杉栄一副議長 山崎健一議員。
◯山崎健一議員 答弁をいただきましたが、引き続いて二、三、お尋ねをしたいと思います。
子育て支援の問題でありますけれども、毎年出生率が下がってきていると。これは、先ほども１つ、２つ紹介しましたが、やっぱり子育て環境がいま１歩完成されていないというか、そういう面もあって、安心して子供を生み、育てる環境にないと。現状についていっていないと、こういうぐあいに思われます。保育園の問題だけじゃなくて、住宅の問題、収入の問題、勤務条件などなどの社会環境が若い夫婦にとって、あるいは未婚の男女にとって、子供を生み、育てやすい鳥取にはなっていない、こういうぐあいに思います。したがって、これを何とか改善をしていかない限り、少子化の歯どめにはならないと思うわけであります。
その中で、やっぱり最初に起こってくるのが保育園の入所ということでありますので、保育園の問題を紹介させていただいたわけでありますけれども、鳥取市で先日の答弁にもありましたけど、3,457名の保育園児がいて、待機児童として残っているのが20人とか30人とかあるわけであります。こういうことが毎年続いているわけであります。したがって、関係者の、子供に関係する親や、あるいは家族の方から見ると、保育所への入所はなかなか大変だでと。早う申し込まにゃいけんし、いろいろ考えてせないけんという話がまちじゅうに広がっているわけです。不安の大きな１つになっているわけであります。何で毎年20人、30人残すんだと。わかっているのに。私はこれが市長にちょっとお願いをしたいわけです。これは児童家庭課の職員の問題ではない。やっぱり規則もあるし、しっかり取り組んでいるんだけど、どうしても残っちゃうと。待機児童が出てしまうと。こういうことで、これを何とか、政治判断というか、市長の決断といいますか、まず、待機児童はゼロにしようというところからスタートしていかないと、できるだけ頑張っていきますじゃ、この不安解消にはならないと。安心して子育てができる鳥取ではないと、こういうぐあいに思うもので、市長の御決意といいますか、御所見を伺いたいと思います。
子供は昔から、国の宝、我が家の宝、地域の宝とか、こう言われておりますけれども、先ほどから繰り返していますように、子育ての不安材料が毎年残っていると、こういうぐあいに思うわけです。ちょっと次元が違うんですけど、例えば小学校や中学校で子供の待機児童はないわけで、子供がその地域で多いと、早急に教室をつくり、教員を配置し、それに対応していくわけです。義務教育でないわけでありますが、子育ての保育所等のことでもそういう認識で、やっぱり申し込み時点、あるいは出生状況等でその辺の見通しも立たんわけではないわけでありますから、何とかこれは、来年は待機児童はゼロにするぞという、そういうスタートができないものか。先ほど市長も紹介がありましたけど、国の施策もあるわけでありますけれども、あと20人か、今、９月の時点であと10人なのか。ここらの、もうこの程度の待機児童の問題なんです。これも来年、やっぱり20人ほど残して、ちょっといじめてみるかと。こういうことでは本当に鳥取の子育ての不安解消にはならんと。仕方がないがなと、そういう決まりだけえと、こう言っても、家庭にとっては大変な問題でありますし、時が時であります。こういうリストラの時代、共働きの時代、安心の子育て環境をぜひつくってほしいと、こういうぐあいに思います。
さっきも市長の紹介がありましたけれども、７月ですか、国の方で次世代育成支援対策推進法案というのが成立になりました。やがて鳥取市もその行動計画をつくっていくことが課せられておるわけでありますけれども、国も、私の見る限り、どうやらこの少子化の歯どめ対策は、各まち、あるいは地方自治体で順次この少子化に歯どめをしていくという考えのように思えてならないわけです。国の大きな施策で、国全体でどっとこの少子化に歯どめがかかっていくという方式ではなくて、各地方の、１つのまち、１つの自治体がどれだけ頑張って少子化に歯どめをかけていくか、あのまちができた、このまちが下降線を上向きに変えていった、あっちでもこっちでも出ていく、そういうやり方をしていくんじゃないかと見ているわけでありまして、鳥取で生まれて県外に就職していったりする高校生やなんかも、ほとんど、90何％は県外に出たくない、生まれた子供は大半この地元に残る、こういう流れが続いておるわけでありまして、子育て施策をして金をつぎ込んで、みんな出ちゃうがなと、こういうことには私は当たらないのではないかと思いますし、ぜひ市長の方のそういう、まず待機児童ゼロ、そして、市民に広く、鳥取は子育てしやすいまちだということを周知していただけないものかどうか、御所見を伺いたいと思います。
それから、国保の件でありますけれども、前年度の所得が確定したりして、国民健康保険料の納付通知書が発送できるのがやっぱり限りがありまして、例年７月16日付の納付書が発送されております。それが到着するのが、１日置いて、ことしの場合、７月18日にみんなその文書で、郵送で納付通知書を手にするわけであります。これが金曜日であります。よく、到着してから、あしたと思ったら、19・20は土・日で、ことしの場合はもう１日、21日は海の日の祭日で、３日間は役所も金融機関もお休みで、最初の第１回の納付ができるのは22日以降、７月31日までの間と、こういうぐあいになるわけであります。ことしから新たに全期前納、年払いが口座引き落としできると、こういうことが広報されていて、さっきありましたように、それを利用して年払いで引き落としをされた方も結構おられました。
こういうことで、私が言いたいのは、７月に通知書が、言ってみれば、請求書が届いて、そして、７月31日に納金するまでに、数えてみますと、９日間であります。この９日間で第１期分を払い込んでくれと、こういうことでありますけれども、さっきお話がありましたように、毎年大体7,000人ぐらいの新規の国保の加入者がおられるわけです。７月18日ごろに納付書が届くぞというのを知らない人、第１期がいつごろ納付書が届くのかと知らない人が七、八千人おられる。来てみて、さあ、９日間のうちに納付しなければいけんと。しかも、それにおくれると、督促状がすぐ来ると。こういう状況にありまして、非常に、これはもうずっと前から、ずっとだがなと、私もいろいろ聞いてみましたら、それはいつもだでと。仕方がないだでという人もたくさんありますけど、初めて聞いたという人もまたおられるわけですし、それから、ことしから介護保険料が少し多くなりまして、その合計の請求が来るわけですから、到着してみて金額を知ると。こういう状況もあって、支払い計画を検討せないけんという家庭もありました。
そこで、こういう質問をすることになったわけですけれども、要するに、16日付の納付通知書がもう５日間でも10日間でも早く発送できないかというのが私の質問の趣旨であります。よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
◯上杉栄一副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 山崎議員の御質問にお答えいたします。
まず、保育園の待機児童ゼロという目標についてであります。
この点につきましては、さきの答弁の中で９月現在の待機児童数が30数名ということをお話ししております。また、年度当初は、これはほとんど待機児童はいない状態に、このところ努力をしていると。できるだけやっぱり年度当初、あらかじめ申し込まれる方には、許される範囲で受け入れに力を入れるという取り組みがなされていることの結果でございます。来年度以降もそうしたことで、当初の待機児童ゼロに向けて努力をしていく考えでございますが、そのとき、お答えいたしましたが、来年度、民間の保育所で30名ほどの増員というのもございますし、やがて久松保育所の建設が15年度、16年度で行われておりますので、そうした状況もございます。来年度、そして再来年度について、鳥取市の取り組みとしては精いっぱい待機児童ゼロに向けての取り組みを進めているというふうに申し上げられるものと思います。また、合併した場合に、各町村にも保育所等がございますので、こうした施設が有効に活用されるようないろんな配慮もしていきたいというふうに思っておりまして、こうした中で、お話の待機児童ゼロ、これは年度中途のことにつきましては、なかなかあらかじめ把握し切れるものばかりではございませんけれども、そうした状況がつくれて、子育てしやすい条件が整ってくるということは市政においても重要な課題として推進を図りたいというふうに思っておるところでございます。
国民健康保険の納付書の発送日については、事実関係がいろいろあってのことでございます。御指摘の点、十分検討したいと思いますけれども、今の実情等につきまして担当の部長からお答えをいたします。
◯上杉栄一副議長 井上福祉保健部長。
◯井上清司福祉保健部長 山崎議員さんから国民健康保険料を納付しやすくすべきではないかという御質問でございました。
国民健康保険料の納付通知書の発送は法令上、納付期限前の10日前までに交付することになっております。国民健康保険料の納付に当たりましては、条例により、７月から翌年２月までの８期分に分けて納付をお願いしておるところでありますけれども、納付書の発送は第１期の納期である７月中旬ごろに毎年発送をいたしております。ことしの場合には、先ほど山崎議員さんの方からおっしゃったとおり、７月16日が平成15年度は発送日になっております。御承知のとおり、この保険料の算定に当たりましては、所得や固定資産税の賦課データ、さらには被保険者の移動処理、低所得者に対する保険料軽減措置、こういう申請事務などを行って保険料の賦課決定をする必要があるものでありますから、第１期の納期を７月17日から７月31日までと定めているところでございます。納期につきましては、納付者の方々に広く認識され、定着はいたしておりますけれども、できるだけ発送日を早くするよう精いっぱい努力していきたいと思っております。
また、先ほども山崎議員さんがおっしゃったように、本年度から口座振替による全期前納者に対する報奨金制度を導入いたしておりまして、納付者の利便を図っているところでもございます。
以上であります。
◯上杉栄一副議長 山崎健一議員。
◯山崎健一議員 御答弁、ありがとうございました。
もう１点、子育て支援についてでありますけれども、先ほど市長の方からも次世代育成支援対策推進法の話がありました。もう１つ、その翌月の８月に私も新聞報道で知ったんですけれども、日本で最も子育てしやすいまちをつくる自治体でのモデル事業募集と、こういうのが報道されておりまして、これが来年度の概算要求に出されたと、こういう情報がありまして、要するに、さっき申しましたように、まちごとにこういう施策をしていって少子化歯どめ対策を打っていくと。これが16年度、全国で50カ所、それから、翌年さらに50カ所と、こういうところを募集しているようであります。もうあらゆる手を使ってこの子育て支援ナンバーワンのまちづくりに本市が早く取り組んで、安心してもらえるまちをつくっていきたいなと思って、使えるものか、使えないものか、詳細がまだわかりませんから何とも言えませんけれども、もし御所見がありましたら、お尋ねをしておきたいと思います。
◯上杉栄一副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 山崎議員の御質問にお答えいたします。
今お話のありました、厚生労働省が来年度からスタートさせるということで準備をしております、子育て支援総合推進モデル市町村事業ということにつきましては、私も十分関心を持って情報を把握しておるところでございます。このモデル市町村に指定を受けますと、一定の国の補助金もまた出されるというものでございますけれども、こういったモデル市町村になるには、子育て短期預かり事業や子育て相談支援事業、子育て支援総合コーディネート事業など、国の定める事業を行っていかなければいけないと。また、地域の実情に応じて一定の選択事業を実施するということが要件とされております。本市の場合はこれらの事業についてほとんど既に実施をしておるというところでありまして、実質的には事業の取り組み、いわばメニューの段階では取り組みの広がりといった点では、こうしたモデル市町村になるだけのものを有していると言えるかと思いますけれども、厚生労働省のこの事業の内容がもうひとつはっきりしない点もありまして、現在、県と協議をしながら検討しておるところでございます。鳥取市が指定されるかどうか、見きわめも必要でございますけれども、市としては前向きに対処をしていきたいと考えておるところでございます。
◯上杉栄一副議長 谷口秀夫議員。
〔谷口秀夫議員 登壇〕（拍手）
◯谷口秀夫議員 公明党の谷口秀夫です。早速、質問に入らせていただきます。
先ほども長寿社会についての御質問がなされたところでございますが、私は、介護が必要になられた、また、介護を受ける必要を間近に感じておられる高齢者の方々の不安の視点で、介護保険の施策と、医療と介護について、市長並びに病院事業管理者にお伺いいたします。
少子・高齢化と言われて本当に久しくなります。このほど、厚生労働省が発表した全国高齢者名簿で、国内の100歳以上のお年寄りが初めて２万人を突破したことがわかりました。本市におきましても50人を超えたと報道されています。本当に御長寿をお祝いしたいと存じます。また、昨日の敬老の日にちなんで総務省が発表した統計調査によれば、日本の65歳以上の高齢者は2,431万人で、総人口に占める割合は19％と発表されました。本市でも、この議会で発表されましたように、７月には65歳以上の高齢者は２万7,839人となり、国勢レベルとほぼ同レベルでございます。また、75歳以上、いわゆる後期高齢者は1,053万人となりました。高齢化率は今後も上昇を続け、2015年には26％、４人に１人が高齢者となります。また、2050年には35.7％と、そういう見込みが出ております。これは、世界のどの国もいまだ経験したことのない本格的な高齢社会に我が国は突入していくことを示しています。私たち議員は今この議場において、市民を思い、また、市政を憂い、このように積極的に論議を尽くしているわけですが、昨日行われた敬老会には多くの議員がそれぞれの地区で参加されたと思います。私も、参加されたお元気な高齢者の皆さんとお話をしながら、今どのようなことに不安や関心をお持ちなのか、お聞かせいただきました。やはり不安の内容は、生活費の不足や介護、健康が多くを占めておりました。高齢者への行政の支援について改めて考えさせられた１日となりました。
そこで、在宅介護支援の充実についてお尋ねいたします。
国の平成元年の「ゴールドプラン」から平成12年の「ゴールドプラン21」、さらには「健康日本21」など、次々と高齢者対策の施策を受け、本市でも、鳥取市高齢者保健福祉計画の第１期・２期、そして、平成12年からは鳥取市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を策定し、高齢者保健福祉の充実と介護保険事業の定着に努力しておられるところでございます。施設介護から在宅介護へという方針で、多くの介護サービス事業は私も評価しております。関係各位の御努力に敬意を払うものでございます。しかしながら、在宅介護のより一層の推進を図るに当たり、３月議会で質問しましたが、在宅介護の利用促進のため、また、介護度を維持するためにも、リハビリの重要性はだれもが認識しているところであると思います。
そこで、訪問リハビリについてお尋ねいたします。
訪問リハビリの利用状況については、平成12年度はゼロ件、13年度は１件でありました。この件につきまして、改善の取り組みがなされているのか、確認したいと思います。
14年度及び15年直近の訪問リハビリ、通所リハビリの利用状況をお伺いいたします。
また、訪問リハビリ事業者18事業者、専門員の内訳は、理学療法士が６名、作業療法士が６名、言語聴覚士１名でしたが、訪問リハビリに特に必要な理学療法士の増員に向けて、市はどのような働きをされているのか、その後の専門員の増減についてもお伺いいたします。
次に、健康な高齢者が経年とともに体にふぐあいを生じ、また、病気や事故により自分の体が不自由になり、介護認定申請を受けられ、自立、要支援、要介護１、２と、順次要介護レベルが上がっていきます。
そこで、介護度維持についてお尋ねいたします。
介護度維持、いわゆる介護予防のため、居宅サービスの中で、介護している家族を支援する施策にはどのようなサービスがあるのか、お伺いします。
また、申請で自立と判断された方を含めて、いわゆる虚弱な高齢者自身が在宅で生活しながら介護度を維持するためには本市はどのような施策を実施しているのか、お伺いいたします。
続きまして、病院管理者にお伺いいたします。
医療法の改正に伴い、
医療需要の高度化、多様化に対応し、患者の要望に適切にこたえていくため、入院医療を提供する体制の整備として、現行の一般病床を急性期病床と慢性期病床に区分の選択をし、届け出をされたと思います。この区分が患者の状態にふさわしい医療を適切な療養環境のもとで効率的に提供していける体制が図れたのかを市民の目線でお尋ねいたします。
第１点目に、どのように選ばれたのか。
２点目に、それぞれの病床の特徴と、経営面を含めたその相違点は何でしょうか。
３点目として、入院３カ月で区切りがあると聞きますが、このたびの区分選択の仕方で市民の方々への影響についてお伺いいたします。具体的な事例等、そういうものでお示しいただければ、幸いでございます。
以上で質問を終わります。（拍手）
◯上杉栄一副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 谷口議員の御質問にお答えをいたします。
訪問リハビリの御質問につきましては、私も、このリハビリということが、自立して生活をしていく上では大変重要なことでございまして、その充実というものが大きな課題になっているという認識を持っております。特に御質問は訪問リハビリを中心にございましたけれども、まず、訪問リハビリ、通所リハビリの利用状況、それから、そのほか、介護予防、いわゆる介護度を維持していく、進行をしないようにしていく、あるいは介護予防ということのために、居宅サービスの中で、介護をしている家族を支援する施策ということにつきまして、さらには、虚弱な高齢者が在宅で生活をしながら介護度を維持していく、介護予防ということにつきましての具体の施策、これらは担当の部長からお答えをさせていただきます。
そして、お話のありました理学療法士の増員ということがございました。
リハビリの専門員である理学療法士、作業療法士などの確保というのは現在の大きな課題であります。この点につきましては、ことしの３月の議会でも答弁しておりますが、まだまだ数が少ないと。その背景として、県内では理学療法士、作業療法士を育成している専門学校が１校ございますけれども、卒業生は県内にとどまることが比較的少なくて、全国からの求人に応じて各地に卒業生が出向いているというようなことがございます。倍率も30倍以上だというようなお話もお聞きしております。県は奨学金制度を設けまして、こうした専門の方の育成・確保のための取り組みをしているわけでございます。市として引き続きこうした取り組みを強化していただくように県に対して要望しているところでございます。市内で訪問リハビリの開設許可を受けている事業所におきまして理学療法士の人数は現在７名ということで、前回御質問をいただいたことし３月に比べて１名増加をしている状況でございます。今後、鳥取市としても、こうした県外に出ておられる方も含めて理学療法士、作業療法士の方が鳥取でお仕事をしていただけるような取り組みを考えていきたいと思っておるところでございます。
◯上杉栄一副議長 井上福祉保健部長。
◯井上清司福祉保健部長 谷口議員さんから、訪問リハビリと通所リハビリの14年度、あるいは15年度の直近までの利用状況についてお尋ねがございました。
14年度の利用状況につきましては、訪問リハビリは年間を通じて６回の利用しかございませんでした。通所リハビリにつきましては月平均で537人の方が利用されております。また、15年度の６月までの利用状況につきましては、訪問リハビリの利用者は今のところはございません。通所リハビリにつきましては、月平均で641人の方が利用されておりまして、現在のところ、前年を大きく上回っているところでございます。
次に、介護している家族を支援する施策についてどのようなものがあるかというお尋ねでございました。
家庭で介護をされている家族への支援事業の１つといたしまして、家族介護者の交流事業というのを実施しております。この事業は、日ごろの介護からくる身体的あるいは精神的な負担を軽減して、心身ともにリフレッシュしていただくことを目的といたしております。その内容といたしましては、介護技術の研修や介護施設の見学、相互の情報交換、また、介護者自身の健康管理のための運動指導や健康相談、それから、日帰り旅行などがありまして、参加者の意見を伺いながら実施をしているところでございます。このほかにも、家族介護慰労事業、家族介護用品の購入費の助成、ヘルパー資格を取得するための受講料の助成などを実施しておりまして、家族介護者の経済的な負担軽減にも努めているところでございます。さらにはファミリーサポートセンター、これは介護型の事業でありますけれども、ファミリーサポートセンター事業を実施して、働く介護者が仕事と介護の両立ができるような支援策も講じているところでございます。
次に、介護予防をするために鳥取市はどんな施策を実施しているかというお尋ねでございます。
介護保険の認定で非該当、いわゆる自立となられた方々に対しましては、生きがい活動支援通所サービス、デイサービスとも言いますけれども、デイサービスや、生活管理指導員派遣サービス、ホームヘルパーサービスと言いますけれども、などの、身体のぐあいに応じた予防施策を実施しております。また、介護保険の対象者も含めた、生活に不安のある虚弱な高齢者の方々に対しまして、生活の基本要素である衣食住について、各種の予防、あるいは生活支援施策を実施しているところでございます。この中の主な事業としては、衣類の分野では、直接身体機能を補完する紙おむつ、あるいは尿取りパット等の介護用品の購入費の助成や寝具の丸洗い乾燥サービスなどがございます。食事の分野では、栄養のバランスに配慮した配食サービスがございます。住宅の分野では、高齢者の居住環境整備費の助成や住宅整備資金の貸し付け、あるいは日常生活用具の給付、緊急通報装置の給付など、各種の事業を実施しているところでございます。さらには、心身の機能を向上する機能訓練や直接に家庭を訪問して健康維持を図る訪問指導などの保健事業を実施し、介護予防に努めているところであります。このように、高齢者の皆さんが安心して、よりよい生活を送っていただけるように生活全般にわたってのさまざまな介護予防や生活支援の事業を実施しているところでございます。こうした事業につきましては「福祉のてびき」に詳しく紹介して、近日のうちに全戸配布を予定しているところでございます。
以上であります。
◯上杉栄一副議長 関場病院事業管理者。
◯関場 香病院事業管理者 谷口議員さんの御質問にお答えいたします。
病床区分、すなわち急性期病床と療養型病床の選択を既に届け出しておると聞くけれども、それはどのように選ばれたのか。それぞれの病床の特徴と、経営面を含めた相違点はどうか。あるいは、入院３カ月で区切りがあると聞くけれども、選択の仕方で市民への影響はどうかという３点の御質問だったと思います。順次お答えいたします。
今回の病床区分の選択による届け出に関しましては、本議場でもたびたびお尋ねがございまして、将来の病院経営に大きな影響を与えるものでございまして、その選択を間違えますと、病院の存続にも発展しかねない重大な決断に迫られる重大問題であると申し上げてまいりました。この件に関しましては院内で14年１月から、急性期病床、療養型病床が具体的にどこが違うのか、それをシミュレーションした場合に経営的にどうなるのかというようなことを、事務職系職員で
プロジェクトチームをつくりまして検討して作成いたしました資料に基づきまして幹部会でたびたび協議を重ねてまいりました。御質問の中にそれぞれの特徴と違いについてお尋ねがありましたので、要点を申し上げます。
急性期病床というのは、急性期増悪を含む発症、発症間もない患者さん、すなわち、急性期にぱっと起こったもので、時間がたっていないような場合の患者さん、あるいは病状が不安定でございまして、いいかなと思ったら急にばっと悪くなると。またいいかなと思ったら、またよくなってまた悪くなるというような、非常に不安定な患者さんを対象として一定の期間、集中的な医療を提供する病床のことでございまして、この病床には、医師の数は入院患者16人に１人、看護職員は３人の患者さんに１人、それから薬剤師が70人に１人という基準がございます。診療報酬上では出来高払い、すなわち、処置をする、あるいは治療すると、そのそれぞれによってそれを評価いたしまして、算定して支払われるものでございますが、経営的にこれを分析いたしますと、次のことが満たされないと大変経営が苦しくなるということでございます。どういうことかと申しますと、平均在院日数が17日以下であって、紹介率が30％以上を確保いたしますと、急性期入院加算というのが205点、すなわち2,050円、入院した日から14日、すなわち２週間に限って加算されるわけでございます。これが算定できませんと、急性期をとりましても、大変経営が苦しくなるだろうということで、急性期を選ぶ以上はぜひこの条件を満たしたい、満たさなければならんというふうに考えたわけでございます。
一方、慢性期病床というのは、病状が安定いたしまして、病気もしくは障害を抱えている患者さんを対象に、長期にわたって療養を提供いたすものでございまして、医師の数はずっと少なくなりまして、入院患者さん48人に１人、看護師は患者さん６人に１人、と同時に看護補助者が患者さん６人に対して１人と。それから、薬剤師は150人の患者さんに対して１人という基準でございまして、急性期に比べますと、人員的には大変緩やかなものになっております。診療報酬は、包括と申しまして、処置あるいは治療をいたしましても、一定の基準額しか支払われません。何もしない場合も、こういうことをした場合でも、同じでございます。そういう包括払いということがこの療養型の病床の特徴でございます。
なお、急性期病床では、老人保健法適用者の入院日数が90日を超えた場合は原則として入院基本料というのが大変少なくなります。どっと落ちてまいります。一方、慢性期病床には、入院患者さん１人当たり１平方メートルの広さの食堂、談話室の設置が義務づけられておりまして、これを持とうといたしますと、現在の病床を改造しなければ、この規定に当てはまらないわけでございます。病床改造が必要でございます。これらの諸条件を比較検討するとともに、人員配置を考慮しながら経営シミュレーションを行うと同時に、あわせて市立病院の設置趣旨ですね、設置目的と申しますか、それを踏まえた上で、最終的に急性期病床を選択し、届け出を行ったところでございます。
次に、市民への影響はどうかということでございましたが、現在運営されておりますのと同じ届け出をいたしましたわけでございますので、患者さんへの影響はないものと考えておりますが、退院後の受け入れ施設の不足がございますので、これを補うために一層在宅医療の充実を図り、継続医療提供体制の整備に努めなければならないと思っております。
以上でございます。
◯上杉栄一副議長 谷口秀夫議員。
◯谷口秀夫議員 それぞれの御答弁、ありがとうございました。
私は、在宅介護というと、私自身もやっているわけですけれども、３つのポイントというんですかね、３つの視点を持って絶えずこの１年間、いろんな意味で自分自身の見方、それから質問の仕方というのをやってきました。１点目として、高齢者自身が精神的にも自宅で、特に近隣の環境、自分の家自体もそうですけれども、そういうものがある程度整備されて、自立して生活し続けられる、そういう環境ということがないと、在宅介護というのは一言で言えないなという点ですね。それと、２点目として、介護されている家族のことなんですけれども、やっぱり介護の知識をお持ちである。これは医療的にじゃなしに、いろんな用具を使ったり、体のここを持ったり、ズボンのゴムを持ったりと、そういうことができるような御家族でないと、実際は在宅介護というのはなかなか難しいなと思います。そういうことで、介護に対して不安がないというのが大事な視点じゃないかなと思います。それから、３点目として、いわゆる施設入所がいつでもできる。ショートステイも含めてですけれども、そういうのが可能であって、高齢者とか介護者にとって本当に安心を感じられる、そういう施設が、例えばお世話つき住まいというような、そういう小さなものでもいいですから、身近に存在して、在宅介護を施設として、行政としてバックアップできている、そういうような安心を与えないとできない。その３点を私は考えています。
こういうふうに考えているんですけど、先ほどの入所施設、住宅については先日の高齢者住宅の問題、施設の数の問題がありましたので、それは今回取り上げませんけれども、高齢者の自立のところについての部分と、それから、介護されている家族に関する部分についてお尋ねしたいと思います。
訪問リハビリと通所リハビリの数字を先ほど聞かせていただきました。14年度は訪問が６回ということで、従来ゼロ、１名、それから考えると、一気に６倍という数字になるんでしょうけど、６回ということです。通所は月平均537名、非常に通所リハビリの数が多いなというふうに数字では思います。15年度は、残念ながら、６月までの訪問はゼロだと。通所は前年を大きく上回って641名ということで、非常に伸びています。しかし、通所リハビリを受けておる現場に行きますと、その内容はどうかなというふうに感じるわけです。先日も施設に行きましたけれども、リハビリを受けている方というのは本当に少ない。作業療法的な意味も含めたり、カラオケを使ったりと、本当に細かい手の動きまで入れてしまえば、すべてが通所リハビリになるんですけど、しかし、本当に家族の方が通所リハビリで求めているようなことが今、施設でできているのかなというふうに感じますので、ぜひ関係の方は一度見ていただきたいと思います。
しかしながら、ことしの３月に出されております介護保険事業計画の中に「介護サービス量の見込みにおける方針」というのが項目でございます。いわゆる供給体制の整備の部分なんですけれども、そこには、訪問リハビリについては、平成15年度は計画としては264回という数字が実は載っています。22名の方、これは計画数字でしょうけれども、今現在、６月までの数字ですかね、ゼロということなんですけれども、随分現実との差を感じるわけです。これは、利用者の申し込みがなかったのかなと。決してそうではない。利用者は、どこに行ったら訪問リハビリを申し込みできるのか、ケアマネージャーもどこにあるんですかねというのを私は聞いています。それが今の現実の訪問リハビリの実態じゃないかなと。そういう意味では、この事業計画は何なのかなと疑うところでございます。
そこで、訪問リハビリについての認識をもう１度お聞きしたいと思います。
理学療法士の役割についてどうお考えなのか、お伺いいたします。
次に、介護されている家族への支援事業の御説明をいただきました。家族介護者交流事業と。実は私も参加している１人なんですけれども、開催方法について提案したいと思います。
現在は、全市でさざんか会館１カ所で開催されております。参加人数も大体多くても20名ぐらいですかね。ちょっとした旅行のときには人数が増えるんですけれども、通常では20名までということで、参加者も固定化されているように思われます。介護をされている家族がより参加しやすいような場所がないのかなと私は思うわけです。各地区のデイサービスセンターなど、ここには福祉用具とかリハビリの器具なんかも置いてございます。何よりも、立派な会議室が各部署にありまして、「どうぞ、地区で使ってください」というような所長もおられます。ぜひ、こういうものの場所での開催、市内で１カ所というんじゃなしに、身近なところで分散して開催ができないのかなと思うところであります。また、開催の回数も今、２カ月に１度ぐらいだと思うんですけれども、もっと増やしていただけないかなと。こういうものの検討はできないのか、重ねてお伺いいたします。
しかしながら、虚弱な高齢者自身が在宅での介護度を維持するための施策については、先ほど御答弁いただきました衣食住それぞれにわたって、生活全般にわたって介護予防や生活支援事業というのは本当に細かいところで事業化されているというふうに感じているんですけれども、やはり市民への周知の徹底というところが非常に難しい。先ほど全戸配布をというところがあるんですけれども、今お元気な方は、いただいても本箱に入れる、どこかの棚の中にしまっちゃうというところがあるので、ぜひ周知の徹底、ＰＲに努めていただきたいと思うところです。
そして、病院管理者の方から御答弁いただきました、病床区分なんですけれども、急性期病床ということで選択されたということで、従来の区分と変更はないので、市民への影響はありませんということなんですけれども、患者16名に対して医師が１名とか、看護師の数、薬剤師の数等々、やはり厳しい医療現場といいますか、急性期と慢性期との違いというのは明確に打ち出されていると思うんですけれども、例えば単純に、聞いていて疑問を感じたのが、まず、患者に入院時の病院選択の責任というのは生じるのかなというふうに思いました。例えば、救急車で運ばれてきて、慢性期を選ばれた病院にもやはり搬送の場合があると、そのまま入院というケースもあるでしょうし、その場合での医師の数が足りないのかなと。逆に、長期にわたるような慢性的なものになってしまうにもかかわらず、急性期病床の病院に行って、例えば17日以降といいますか、そういう加算、算定が乗らなくて、病院経営上、困った患者だなというような形になりはしないのかなと。ちょっと心配です。
そして、急性期病床と慢性期病床のいわゆる病床数のバランスですね。これは、例えば東部地区で何病床の病院が急性期の数で、慢性期が幾つ出たかわからないんですけれども、そういう具体的算定についてはどのセクションが調定なり調整をされるのかなというふうに疑問に思いました。
また、人員配置とか構造設備基準、先ほど１人当たり１平米の、食事をするような場所が要るというような御答弁があったんですけれども、３年間の経過措置がとってあるんですけれども、今の市立病院から見て、先ほど言った医師の数、看護師の数、薬剤師の数等、基準を下回っている部分がないのか、そのほかにも廊下の幅だとか、そういうのもあったと思うんですけれども、そういうものがあって、今の現状から見て改善を要するようなところがあれば、御説明をしていただければと思います。
今、介護していまして、よく出てくる話に、褥瘡に関する対応についていろんな方から問題をお聞きします。私もいろいろ調べまして、褥瘡対策未実施減算という、褥瘡をつくってしまわないような病院経営上の点数、減点ですけれども、いわゆるペナルティー的にとられるよというのがあると。そういうものと、考えてみますと、先ほどの17日以下、もしくは３カ月等といいますと、寝たきりになられて、褥瘡ができるような形の患者さんというのがおられて、病院側は本当に１日に何回も、床ずれをしないように、敷物をしたり、体位を変えたりという努力をされているんですけれども、こういう急性期病床を選んだために、途中で出されて、御自宅で褥瘡ができてしまうというケースも出るんじゃないかなと思うんですけれども、特に褥瘡の対策、未実施減算と病床区分との関係について何か考えておられるところがあれば、御説明願いたいと思います。
◯上杉栄一副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 谷口秀夫議員にお答えいたします。
最初は、理学療法士の役割ということでございました。
理学療法士というのが、生活をしていく上で必要な基本的な身体の動作、動き、そうしたものの回復を図るために専門的に活動をしておられる方々でありますが、物理的な療法、光とか熱とか水とか電気とか、あるいは器械的な療法、砂のうだとか、そういうおもしですね、そうした物理的あるいは器械的な手段等を用いて機能の回復を図って、自立した生活ができるように訓練をする、リハビリを行うということの専門家でございます。こうした専門家の果たしている役割は非常に大きいというふうに思います。これから高齢化が進む中で、一人一人の高齢者の身体状況を把握して、個々の状態に応じた在宅生活での障害を克服できるような指導や身体機能の向上を図っていく、こういった役割を果たしているわけでございます。先ほども申し上げましたように、こうした人材の確保が非常に厳しい状況はございますけれども、今後市としても市立病院もございますし、そうした立場からいろいろ連携を図りながら、こうした理学療法士の方の確保についても努力をしていきたいというふうに思っております。
病院の医療、治療としてのリハビリと、おっしゃっておられる在宅の介護としてのリハビリといったことは違いますけれども、いずれにしても、そうした専門の理学療法士の方はいずれの場面でも大変大きな役割を果たしておられるというふうに認識をいたしております。
それから、在宅介護を行っていく場合に家族介護者交流事業の開催について御質問がございました。
この点につきましては、お話にもございましたが、さざんか会館で年６回実施ということで行われております。１回当たり大体15名程度が御参加いただいておるということでございます。どちらかというと、まだまだ少ない人数であるということがこの数字からも伺えるわけでございます。今後、デイサービスセンターなどの各地域の施設で分散して実施することについては、参加者の意見などを伺いながら、参加しやすい方法を検討するという立場で考えていきたいと思っております。
なお、その場合も全市的にさざんか会館での実施ということも望まれる方もあるというふうにも伺っておりますので、そうしたことを含めてトータルで、どういうふうに考えていくのが一番よいのか、検討していきたいと思います。
それから、介護予防のさまざまな取り組み、これは既に答弁しておりますけれども、こうしたものをもっとＰＲする必要があるという御指摘はまことにもっともでございます。健康増進という立場でいろいろな取り組みをしていく必要がありますが、特に介護の予防ということで、非該当に当たる認定を受けられた方につきましてのこうした介護予防の取り組みとしましては、これは、国もこういった事業の推進を後押ししております。我々としても衣食住各般にわたる取り組みにつきまして「福祉のてびき」、これは新しい版を今年度つくっておりますが、間もなくできますので、ぜひこれを各御家庭に配布したものをよく備えていただいて、頻繁にごらんいただいて、こうした市の取り組みについての活用を市民の皆さんが積極的に意識的に努力をいただきたいなというふうに思っている次第であります。
◯上杉栄一副議長 関場病院事業管理者。
◯関場 香病院事業管理者 谷口議員さんの御質問にお答えいたします。
急性期にした場合に、ドクターの数が足らないのか、看護師さんの数が足らなくなるんじゃないかというふうな御心配でございますが、これは十分充足しておりますので、全く心配はございません。
また、救急車で運ばれてきた場合に断られるんじゃないかということでございますが、うちの病院としましては、従来、救急車で運ばれてきた人を断ったことは、いよいよもう、満床をオーバーしまして増床というのをするんですけれども、増床でどうしようもないとき以外は、ありません。それは二、三回あったかもわかりませんけれども、もう全部受けるというのが当院の方針でございますので、この方針だけは守っていかないと、救急受け入れを断るようでは病院の本来の使命を果たせないというのが我々の考えでございますので、その点の御心配はないと思います。
それから、介護のことにつきまして御質問がございましたので、市長さんもお答えになりましたけれども、医療の立場としてそこのところをはっきりさせておきたいと思いますので、お答えいたします。
病院に配置されております理学療法士、あるいは作業療法士というふうなものは、病気や事故のために不自由になった患者さんの基本的な運動機能を医師の指導のもとに、これを運動療法、あるいは作業療法によって回復させる医療でございまして、介護ではございませんので。病院で治療されて、うちへお帰りになりますよね、患者さんが。その場合にリハビリが必要な場合に、帰られてもなおリハビリが必要な場合は、いわゆるリハビリの治療が必要な場合ですね、その場合には外来に、できる人は来ていただいて、病院の中でリハビリをしてリハビリ治療をするわけでございます。また、来られない場合には退院後の継続医療と。それで、入院が済んだからもう切れるというんじゃなくて、継続治療というものがございます。その退院後の継続治療の中に在宅医療というのがありますけれども、その中にこのリハビリを組み込んで、訪問リハビリを行っております。これは、14年度は９名の実績がございます。
お尋ねの在宅介護によるリハビリというのは運動機能の維持でございまして、在宅医療における病院の療法士が行うリハビリはあくまでも機能回復を目指す医療なんでございます。病院の理学療法士は介護におけるものとは少し異なっておるということを御理解いただきたいと思います。
それから、褥瘡についてお尋ねがございましたですが、この褥瘡対策につきましては国も非常に重要視いたしまして、平成14年４月の診療報酬の改定の中で褥瘡に関する次のことが規定されております。１番が、褥瘡対策に対する専任の医師・看護師から構成される褥瘡対策チームが設置されていること、それから、２番目に、日常生活の自立が低い入院患者様に対して褥瘡対策に関する診療計画を作成して褥瘡対策を実施すること、３番目が、患者さんの状態に応じ、褥瘡対策に必要な耐圧分散式マットレス、すなわち、あんまり力の一定のところにかからない、分散したような特殊なマットがありますが、そういうものを適切に選択して使用する体制が整えられておることという、その３項目を求めてまいりまして、これが実施されておらない場合には入院基本料を１日50円削減するというものであります。これは、全部の入院患者が370人おりましたら、370人全部から50円引くんだと。だから、これだけの対策をしなさいということで、50円といいましても、370人だと大きいです。１日それだけですから。だから、みんな一生懸命これをやるわけでございます。
病院におきましても以前から病棟単位で褥瘡マニュアルを作成いたしまして実践しておりましたが、この方針に基づいて平成14年の３月に褥瘡対策班を設置いたしまして、後にこれを委員会に格上げしまして実際に活動しております。その中で、褥瘡対策計画の問題認識ですね。委員会の中で問題認識、病院としての褥瘡マニュアルの見直し・強化、あるいは褥瘡患者の毎月の集計の分析を行ってまいりました。具体的に申しますと、例えば日常生活自立度、褥瘡の状況のチェックを行い、医師や看護師だけじゃなくて、栄養指導の面から、栄養士も加わります。あるいはまた薬剤師の指導も受けます。また、在宅医療の面から考えまして、訪問看護師も加わりまして、多様な方面から検討を行っておるのが現状でございます。
今後におきましても、今、70歳以上の入院患者は全体の実に48％あるわけでございます。約半分近くが70歳以上でございます。こういうことから考えまして、この褥瘡の問題は非常に重要だというふうに厚生省が判断したわけでございまして、特に当院におきましても、介護保険が導入されて以来、各施設からの入院が多くなっておりますけれども、それに伴いまして、褥瘡を持って入院される場合がございます。病院内で発症することはほとんどないんですけど、病院内でも病状によってはやむを得ず発生する場合がございます。と申しますのが、ＩＣＵに入りまして全く動かせないということと同時に、心機能が悪いために血液の循環が非常に悪いと、非常にできやすいわけですね。そういう特殊な疾患を持った患者さんに対してはやむを得ず発生する場合がございますけれども、早急にこれに対策すると同時に、できるだけ対策ができるようになりましたら、全力を尽くしてみんなで防止に向かっておるというのが現状でございます。実際に効果を上げていると私は思っております。
以上でございます。
◯上杉栄一副議長 本日の会議は議事の都合により時間を延長します。
谷口秀夫議員。
◯谷口秀夫議員 理学療法士の役割についての御答弁、私の認識と同じなので、安心しております。
要介護状態の予防や、介護度を維持する、場合によっては回復が可能な方もたくさんおられます。その必要性というのは、御答弁にありましたように、ますます増加しているということです。それならば、例えば、今御答弁いただきました、求人倍率が30倍なので、なかなか来ませんと。それとか、県に要請中ですという答弁じゃなしに、こう言っている間でも介護度は進んでいくわけでございます。事業所は本当に求人募集に積極的に取り組んでいるのかどうか、疑問でございます。それから、事業所の事業計画等が出されて、それから求人に臨んでいるんじゃないかなと。求人の時期というのはいつごろされているのかなと。求人したら、いや、もう皆さん決まっていましたというような実情じゃないのかなと。非常に寒い状況じゃないのかなと思いました。この件は人員の確保の問題でもありますので、時間が、逆にかかるだけに、早急な対応というか、実情を踏まえて人員確保に動いていただきたいと思います。
市長に重ねてお尋ねいたしたいんですけれども、介護を施設介護から在宅介護に切りかえようということでやっているわけですけれども、先ほど病院管理者の方から、病院から退院したときの追跡というんですかね、いろんなことでフォローしていますという状況をお聞かせいただいたんですけれども、今、市立病院は訪問リハビリ事業所から外れていますね。いかがですか。そして、最近行われるようになったんですけれども、中間時・退院時サマリーというのをつくられて、病院から地域、施設、ケアマネージャー等々に今の患者さんの状況はこういう状況ですということで連絡をするというのが確立されてきたということで、私自身はいいことだなと思うんですけれども、その辺の活用状況というのはいかがかなと思っております。具体的に訪問リハビリ事業所に鳥取市立病院はただいま休止中ですという情報がきょうのインターネットに載っていますが、ほかの病院はあるんですけど、ちょっと確認をしてください。
先ほど、理学療法士の増員については何とか増員に向けて努力をしていただきたいと思います。
褥瘡の件なんですけれども、これは市立病院ではないんですけれども、ある事例を伺いました。大腸がんの手術の摘出をされた方が７月下旬に退院されたんですけれども、５日後に39度の熱を出されて、ケアマネージャーが５日後に訪問したわけですけれども、えっということで、訪問看護で看護師にそれから２日後に来ていただいたんですけれども、仙骨部にレベル３の褥瘡、それから、大転子部にレベル２という褥瘡がもう発生していたと。先ほどの御答弁の中で、褥瘡があって退院をする場合もありますということだったんですけれども、そのときの褥瘡の大きさというのが５センチ・５センチということで、褥瘡のレベルの３とか２というのは皆さん御存じないと思うんですけれども、私は写真で見たんですけど、非常に大きな形、極端に言ったら、握りこぶしが入るというふうに考えていただければいいと思うんですけど、そういうところまで退院後７日間で発生していたという事例がございまして、敗血症が心配されるところなんですけれども、先ほど、病院からの褥瘡があったままで退院されたのか、それから、退院した時点ではなかったんだけど、完全に寝たきりの状態で、７日目でも十分そこまで褥瘡のレベルが上がる場合もあるんですけれども、そういうのがちょっと私にはわかりませんけれども、先ほど病院管理者の方からありました、退院してからもその辺のフォローはしていきますという言葉に期待していきたいと思います。
そして、先ほど言いました、退院時のサマリーの活用をもっともっと周知徹底できるように、私もいろんなところでこういうものを見ていきたいと思っています。病院の経営と現場での医療サービスというのが病床区分や入院基本料、先ほどお話を聞きましたけれども、そしてマルメの問題ですね。そういうことによって患者を、先ほど言いました褥瘡ができるような患者を発生させないように、しっかりと命の大切さというのを認識していただいて、これからの経営に、数字だけじゃなしに、命ということを考えて治療に当たっていただきたいと思います。
まず、先ほどお伺いしました訪問リハビリは休止なのかどうかという御答弁をもう１度お願いしたいのと、それともう１点、済みません、市長に重ねてなんですけど、いわゆる施設介護から在宅介護に移るときに、生活の場で何とか訪問リハビリの活用、単なるマッサージ、機能というんじゃなしに、例えば生活の場で体の支え方だとか、手の添え方とか、体重の預け方、こういうものも実は専門的な知識が必要な部分というのがあるんです。いわゆる自立のための生活指導というところで、理学療法士というものの必要性というのを私は感じております。このような方向で、いわゆる退院時、施設から自宅へ、そういうときに理学療法士が自宅に行って、その人の生活の部分でそういうような助成、指導というような形のものの検討ができないかなと。これは単なる人員が云々じゃなしに、そういうようなものの計画をぜひしていただきたいと。これについての市長の御所見をお聞きしたいと思います。
以上です。
◯上杉栄一副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 谷口秀夫議員の御質問にお答えしたいと思います。
まず、理学療法士の確保に努力をというお話がございました。
私は市としてもいろいろ手を打っていくことを考えていきたいと申し上げておりますが、これは各施設ですね、高齢者の介護をする施設等でも大変要望が強いわけでございます。それぞれに御努力をされているというふうに承知をいたしておりますが、連携をとりながら、効果的な方法はないか、一番の決め手は、そういった専門の方を養成するような機関がもう少し増えてくれば、これが大きなかぎになるとは思いますが、そうしたことを含めて、これから、解決に向けての方策はないのか、幅広く考えてみたいと思っております。
介護ということにつきまして、いわゆる施設から在宅へというお話がございました。
これは、両方が適切に併存していく状態が重要であると。その中に、従来、ともすれば軸足が施設整備ということに偏っていた向きがございますが、今回特に介護保険の世界で在宅事業を大幅に拡大していこうという方向づけがされたことでございまして、両者が相まって対応を図っていくというのが我々の気持ちでございます。
まず、市立病院の訪問リハビリにつきましては、先ほど関場事業管理者からも実績等のお話もございました。ただ、現時点のというのはやはり関場病院事業管理者の方から取り扱いの正確なお話を答弁でしていただくのが適切だと思っております。
もう１つの御質問だと思います。病院から退院したときなどに自宅を訪問して生活できるような体制はできないだろうかといったお尋ねがございました。
いわゆる定期的な訪問リハビリということでありますと、なかなかそれができる体制が整っていないということになろうと思います。しかし、特に病院から退院したときなどの、医療機関から在宅へのスムーズな連携ということは、在宅療養を円滑に進めていく上で大切なことと考えておりますので、この分野では、先ほども病院の方からお話がありましたような、治療の継続としての訪問リハビリ、こうしたものの充実などが求められているというふうに考えております。鳥取市では在宅における介護や看護などの援助のあり方を検討するということを目的に、保健、福祉、医療の専門家から成る地域ケア会議を開催いたしております。鳥取市の保健師の皆さんもこうしたことを通じまして、いわゆる生活指導の側面ではこれからもいろいろ活動することになると思っておりまして、地域ケア会議と呼んでおりますが、こうした取り組みを充実していくことも１つの方法になろうかというふうに思っておるところでございます。
◯上杉栄一副議長 関場病院事業管理者。
◯関場 香病院事業管理者 谷口議員さんの御質問にお答えいたしますが、訪問看護のリハはどうかということでお尋ねでしたですか。
在宅医療の訪問リハは現在やっておるわけでございます。ただし、やはりやりますと、非常に行き帰りの時間が大変かかりまして、今の我々が抱えておる療法士の数ではそんなに十分に行うということはできないわけでございます。だから、治療でございますので、さきの褥瘡でも一緒ですけれども、これは治療でございまして、介護ではございませんので、行って、看護師が治療して帰るわけでございます。医者が一緒に行って治療する場合もございます。訪問医療もやるわけでございます。現にやっておるわけです。そういうようなことで、将来的には人数が整い、また、経営が少し安定してくれば、これも訪問医療ということの中に訪問リハも組み込んでいきたいと。もう少し多く組み込んでいきたいと考えております。
以上です。
◯上杉栄一副議長 谷口秀夫議員。
◯谷口秀夫議員 先ほど、確認だけ。訪問リハビリテーションの事業所で申請はされているんですか。それだけ、１点お願いします。
◯上杉栄一副議長 関場病院事業管理者。
◯関場 香病院事業管理者 それはしていないと思います。ただ、訪問医療でございますから、医療の中のリハビリでございますので、訪問医療は自由にできるわけです。医者も行きますし、看護師も行きますし、リハビリテーションも、これは全部医療でございますので、医者と看護師が一緒に行くことも、あるいはリハビリの療法士がドクターと一緒に行くこともございます。医療の実施でございます。
◯上杉栄一副議長 両川洋々議員。
〔両川洋々議員 登壇〕（拍手）
◯両川洋々議員 私は、４点の質問を通告いたしておりましたが、岡崎邸、池内邸に関してはもう既に２人質問がございました。後に谷口満議員が控えておりますので、この人に夢を託したいと思っております。
最初に、鳥取炊飯センターの競売についてお尋ねをいたします。
鳥取市におけます学校給食は、スタート以来長い歴史を誇っております。現在も１日１万4,707食の総菜を提供していただいております。学校給食は完全に教育の一環だという本市の方針に定着してきたなという思いがしております。現在、週３回の米飯給食におけますこの御飯ですね、これは協同組合鳥取炊飯センターが提供してきております。しかし、この８月27日にこの協同組合鳥取炊飯センターが競売にかかってしまいました。そして、市内の大手建設会社が１億300万円で落札をされたわけでございます。幸いに、落札者の御好意や理解もあって、年度内の炊飯提供は何とか現状のままできるという見込みが立ったわけですが、契約はずっと１年更新でございますから、平成16年度以降の、じゃ、対応はどうなるのか。このことを教育長にただしておかねばなりません。
今回の協同組合鳥取炊飯センターの競売、これは市内の某銀行が抵当物件として押さえていたものでございます。７月９日に最低売却価格8,800万ということで競売公告されたものでございます。入札期間は８月20日から27日までの期間であり、その最終日の８月27日に市内大手の建設会社が、先ほど申しましたように１億300万で落札をされたわけでございます。８月29日には開札をされ、９月５日に売却許可決定となっております。そして、きょう９月16日、代金納付通知が当該建設会社へ届いております。そして、９月17日、あす、現金１億300万が納められることになっております。
ここで問題になるのは、競売公告の７月９日から約１カ月間経過した８月８日に、公告になってから１カ月たちますから、競売に参加する、参入するという方がもうかなり出てきたんじゃないかなという思いがいたしまして、市長部局、教育委員会、学校給食会、私の手で電話を入れました。そして、びっくりしたのはここですね。だれ１人としてこの施設が競売にかかっておることを知っておる職員がおらんのです。こんなばかなことがありますか。７月９日に競売公示になっているんですよ。じゃ、対応はどうだったのか。それで本当にびっくりしましたよ。びっくりしました。腹も立ちました。失望しました。下手をすれば、学校給食そのものが全面ストップするかもしらん事態。ちょうどこれが夏休みでよかったという時期的な一致があったんだと思います。夏休み中ですから。これが新学期が始まった学期の最中だったらどうしますか、じゃ。そこで、競売にかかるまでの事実関係、落札者が決定した以降の本市のとられた対応、今後の展望、年度内の展望、新年度の展望、これをお尋ねしておきます。
次に、山の学校についてお尋ねをいたします。森の学校、これは正式には山の学校でございました。雨滝・旧産業廃棄物処分場跡地の利用についてお尋ねをいたします。
自然体験型環境学習拠点ということで山の学校の整備はする予定だったんですが、一体どこに消えていったんでしょうか。国府町の雨滝地内に県外業者が産廃処分場を建設するということで、当時、その時点で、目下建設中のあの殿ダムから、本市は飲料水並びに工業用水を取水するという前提の計画がありました。その上流域での産廃処分場建設計画というのは危険だという判断から、私も反対運動に加わってまいりました。その後、産廃業者は撤退され、建設計画は一件落着をしたわけでございますが、その跡地利用について議論と結末というのは議員各位が御存じのとおりでございます。山の学校整備事業に決定をいたしました。産廃処分場予定地の総面積11万8,269平方メートルと。このものを鳥取県と鳥取市折半で取得いたしました。土地取得費用１億4,921万6,000円、これを県と市が折半しましたから、7,460万8,000円、このものを我が鳥取市も負担しております。
それで、これは全協も開かれて、その場でも説明があって、いろんな議論が出たところでございました。平成11年に調査と全体設計、平成12年に事業実施計画の策定、それから平成13年度、第１期工事着工、これは山の学び舎、山の運動場、山の学校なんかがここに入っておりましたね。平成14年度第２期工事、そして、今です。平成15年供用開始なんです。さあ、それがどうなっておりますか。第１期工事、第２期工事、全く着工されておりません。スコップ１杯の土も動いておりません。その間、国府町からも我々の議会からも１度も説明を受けておりません。どういうことですか、これは。詐欺行為に等しいやり方じゃないですか。7,460万8,000円、鳥取市は拠出しているんですよ。それが、５年、６年たっても、一切工事が進んでいない。非常にこのやり方には腹を立てております。今日までの国府町に対してとってきた本市の対応、国府町側からの回答と今後の展望をお尋ねしておきます。
次に、行政対象暴力についてお尋ねをいたします。
行政対象暴力防止要綱というものが今、鳥取県下でも整備されております。鳥取県下39市町村の中でこのものがまだできていないのが、恥ずかしながら、鳥取市だけでございます。ほかの38市町村は全部できております。どういうものかといいますと、政治結社や暴力団関係者を名乗り、行政機関に機関紙の購読や公共事業への参入を強要する、いわゆる行政が対象になる暴力。今、行政がねらわれております。そのために自治体が組織的に、市役所の個人がでなしに、市役所全部で守る、対応していくという要綱やマニュアルが要るんですよ。ところが、県下で鳥取市だけ手つけずなんです。鳥取県下でこの防止要綱を作成していないのがうちだけ、鳥取だけだという現状がありますから、じゃ、この要綱というものは鳥取市にとっては必要ないのか、あるのか、お尋ねしておきます。
鳥取県警の発表によりますと、今年度４月以降です、鳥取、大分、福島、この辺３県で役所の、例えば中には、被害者の中に町長さんも村長さんもおられます。小学校の校長先生もおられるし、県や市の役人さんもおられます。被害者です、みんな。ことしの４月以降ですよ、この３県だけで総額4,470万円おどしとられておるんです。この中に鳥取市の県内の人も含まれております。こんなものを果たして野放しにしておいていいものかどうか。そういうことで、本市において行政対象暴力の被害に遭った事例があるのかないのか、この点もお聞きして、質問を終わります。（拍手）
◯上杉栄一副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 両川議員の御質問にお答えいたします。
まず、山の学校の進捗状況ということでございますけれども、御質問にもございましたように、平成11年度に調査をして、13年度には事業着手をするという計画があったことは事実でありますが、それが現時点、着手されていないと。これは、国府町が事業を実施するということでの事業実施がされていないということでございます。
これにつきましては、殿ダム建設計画の事業期間等が変更になったことに伴いまして山の学校の整備計画も変更しなければならない状況であるということが従来の説明であります。この事業につきましては、もともとは産業廃棄物の処分場の用地を、そういう産業廃棄物を処理する業者が取得したことに始まったということでございます。その後、これの土地を国府町が買い取るということにつきまして国府町、県と、それから市が話し合いをしまして、市も財政支援をするということで事が運び、そして、この産業廃棄物処分場用地ということは国府町、県・市連携のもとに買い取りがなされて、処分場自身は建設されることがなかったということであります。
他方、それは平成３年から平成５年にかけてでございますが、その後に、平成８年に国府町として全町の公園化景観形成計画といった計画策定をしまして、それによりまして、この雨滝周辺地域の公園化計画が策定され、扇ノ山・山の学校構想というものが出てきたわけでございます。これにつきまして事業計画等、11年３月、これは平成10年度ということになりますが、この時点で自然体験型環境学習拠点整備事業としての事業化が企画をされまして、これは国の補助、県の補助を得ながら町が実施するという内容であったわけでございます。その後につきましては、先ほど申し上げましたように、この山の学校の整備計画につきましては、市にも協議もなされたところでありますけれども、結果、平成13年の12月の段階で市と国府町とは協議をしておりますが、町の方から殿ダム周辺整備計画との関係で、当面この山の学校の事業というのの早急な実施は困難だというお話があり、それは、手元の記録によりますと、13年12月18日の文教委員会で状況報告をされたというふうに承知をいたしております。この事業の実施に当たっては、殿ダムの事業計画の変更、具体的には、15年度までの工期であった殿ダムの建設計画が平成23年度までに変更になったということ、そうしたことに伴う周辺整備計画との整合性をとるという上での問題があったというふうに国府町からは説明を受けておるわけでございます。
この事業の実施につきましては、今後、合併ということもございます。改めて今の時点で国府町からも、13年の12月ですから、しばらく時間もたっております。説明を求めたいなと思っておりますし、改めて合併ということを通じましても検討していかなければならないと思います。
この山の学校の内容を見ますと、現在、鳥取市にあります安蔵の森林公園とか、あるいは出合いの森といったもの、こういった事業との整合性といいますか、特色といったようなことも考える必要があると思います。改めてこの事業については検討をもう１度、国府町にも説明を求め、必要がどうか、そのほか検討すべきものであるというふうな認識を持っております。
それと、鳥取市の行政対象暴力についてであります。
暴力団等による行政を対象とした不当な要求行為というものは全国的にも増加を見ているというとでございます。こうした不当な要求を組織的な対応力を強化することにより徹底的に排除をするということが必要であると考えております。本年７月に県警本部長からも対応の要請を受けておりますので、私としては体制づくりを指示しておりまして、10月中を目途に実効性のある要綱を制定して体制を整えたいと考えておるわけでございます。対策委員会の構成とか、問題が発生した場合の対応のマニュアルの作成の準備を進めておるところでございます。
もう１つ御質問がありまして、そういう事実、こういう行政対象暴力というようなものを受けた事実があったかということでございますけれども、そうした事実は過去にございました。興行の取り組みなどを市も協力して進めていこうといったときに、そうしたことが問題だということで、街宣行動とか、そういう事実もございました。そのほか、いろいろ書籍の購入を求めるとか、あるいはいろいろ実施中の工事につきまして、いろいろな問題点があるが、そうしたことについて解決すべきだというような内容、どこまでがというところの境界線がわかりにくいような事例もあろうかと思いますけれども、過去、事例がないわけではございません。そうしたことから、こういったことにつきまして実効性のある要綱をつくっていきたいということで検討中でございます。
◯上杉栄一副議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 両川洋々議員の、給食センター、炊飯センターについての御質問にお答えします。
まず、事実関係についてでございますが、本市の米飯給食は昭和54年11月、鳥取市古海696番地、株式会社ケンパン、この敷地内で協同組合の鳥取炊飯センターが建設され、米飯給食が始まりました。当時の組合員はパン業者５社で構成されておりましたが、現在は３社が組合員として、鳥取市、青谷町、岩美町、そして、鳥取大学の附属小・中学校の米飯約１万8,000食を提供しております。しかし、平成12年２月29日に自己破産ということになりました。炊飯センターの土地は、同じくケンパンの所有でございまして、建物はケンパンの担保となっております。平成12年12月、債権者の一員であります市内の銀行の担当者と教育委員会とで話し合いを持っております。以後、この物件は、いずれこれは競売にかかるという情報はずっと持っておりました。そして、その場合にどうするかというような対応も炊飯センターの方と連絡をとって、いろいろ仮定のことなんですけれども、対策はとっております。そして、本年７月９日、競売の公告がなされましたが、内容は、入札期間が８月20日から27日、開札日が８月29日、売却決定通知が９月９日、今、議員がおっしゃったとおりです。結果は大手企業が落札されましたけれども、代金の納付期限が10月17日となっております。きょう、そのことは発送ということで、今現在はまだ入金がないということで、所有権の移転にはなっておりません。ちなみに、土地、建物の経過につきましては今言ったとおりでございますが、内部にある備品は炊飯センターの所有物、それから、弁当箱等は市の所有物であります。
市も教育委員会も学校給食会も知らなんだではないかという御指摘がありましたけれども、この動きは既に平成12年の12月７日の段階でずっと知っておりまして、教育委員会としてはそれに対応しております。たまたまこの本年７月９日の競売の公告が出たという、この日は知らなかったですけれども、教育委員会も毎日毎日裁判所の競売公告を見ているわけでないですので、情報が多少おくれたことは事実でございます。ただし、その後の対応についてのことは話し合っておったつもりです。
そして、年内の対応につきましては、今、議員がおっしゃいましたけれども、まだはっきり落札者等が決定したわけではございませんので、落札者が決定した時点で炊飯センターの代表の方との話し合いが行われるように聞いております。そして、まだ落札者の意向、この施設をどのようにするかという意向が十分つかめておりませんので、仮定のことですので、我々としてはどうこうは言えませんけれども、大体年内は同施設を使って営業が可能であろうということは聞いております。その後のことにつきましては、今も言いましたように、施設の所有者の意向がございますので、その意向を十分把握した上で対応を考えるという、炊飯センターの理事長の話は聞いております。そして、どのような結果になろうとも、来年度以降、鳥取市の米飯給食がストップするということがないということは責任を持って言っておられましたので、教育委員会としてはそれを信じるほかはございません。
以上の経過と来年度以降の見通しを言いました。
以上です。
◯上杉栄一副議長 両川洋々議員。
◯両川洋々議員 順序がちょっと後先になりますけれども、学校給食の炊飯センターのところから入らせていただきます。
今、答弁をいただきました。年度内は今の形で１万4,707食提供できるという前提ですね。新年度は、感触としては大丈夫だろうと。このまま提供してもらえるだろうというお話をだれとされたのかが問題でね。それで、僕はそこを一番心配しているんですよ。カメラさん、ちょっとこれをアップにしてください。これです。これね、落札された建設会社が駐車台数198台、ワンフロア20室、10階建て200戸、もう既に青写真ができているんですよ。10階建てのマンション予定地です。10階建てのマンション予定地なんですよ。落札後にもうこれができているんですよ。にもかかわらず、ことしは大丈夫、来年以降も大丈夫。そんな言葉がどこから出るんかなという気がしております。これ、落札が決まってから、その会社が引かれた青写真なんです。ですから、何としても子供たちに給食の御飯を提供しないわけにはいかん。当然食べさせなきゃいけんわけですね。だから、そうなると、なかなか難しい問題があるんじゃないかなと思いますよ。だから、ことしは大丈夫だ、来年も大丈夫の感触をつかんでおると言われるけど、だれとお話をされたのか。その辺が僕は心配なんです。
それから、山の学校ですね。
それでね、市長、山の学校に7,460万8,000円、鳥取市もお金を出しています。これが全く手がつけられていない。それで、鳥取市の場合は高住に建設予定だった県立美術館のあのアクセス道路、市道美術館通りですね、あのときに僕もこれは質問でやらせていただいたし、反対をしたんですよ。県立美術館でそこに通じるアクセス道路だったら、当然県が整備されるべきじゃないかなと。それが何で市道美術館通りですかと。結局、最終的には、ほとんど大半市民の皆さんが行ってもらうんだと。だから、市が整備しましょうということでしたね。ところが、どうですか。知事の一声で、あの市道美術館通り、今ちょうど半分まで来ていますわね。８億4,000万のうちの今４億2,000万まで使っています。山切りが途中でとまっています。こんな大きな市道美術館通りにでも４億2,000万使って途中切れですよ、工事は。それから、今回の7,460万8,000円ですね。これも途中切れなんですよ。だから、このものはまだ計画として生きているんですか、どうですかということ。計画として、山の学校は生きているんですか、どうですか。これをお尋ねしておきます。
それから、行政対象暴力ですね。
これ、鳥取市も以前、被害に遭っております。その一部は今、市長が言われたとおりですね。鳥取市も被害に遭っているんですよ。ですから、個人は弱いもんです。個人は弱いから、自治体が組織を挙げて守ってやろうというのがこの行政対象暴力の素案なんですね。それで、このものも鳥取県で一番最後ですから、うちが。いろんな、参考になる資料はあるでしょう。その中で一番気になっているのは、対策委員会を設置しなきゃならんようになると思います。行政対象暴力に対する対策委員会。このものはどういう形の構成になったり、メンバーになったりするお考えですかね。そこを尋ねてみたいと思います。
◯上杉栄一副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 両川議員の御質問２点にお答えいたします。
山の学校の計画は生きているかということでございます。
先ほども改めて国府町の認識を確認もし、また、説明も求めたいということは申し上げました。これまで得ている話では、この事業は合併後の事業として実施を図っていくべきものといった認識があるようでございます。そういう意味で、少なくとも現時点の国府町としてはこの事業は生きているということになるわけであると、そういう認識を私はいたしております。
それから、この事業を山の学校の事業そのものと産業廃棄物の用地を取得したということとの関係、かかわり、7,460万でございましたか、このお金を出したから、山の学校を市として支援してつくってもらうとか、負担してつくってもらうとか、そういう関係であるのかどうかというあたりですね。認識としては、産業廃棄物の事業にいわばとどめを刺すために、ここにあってもらっては困るからということで、市としても応分の負担ということで、県と２分の１ずつの対応をしたというふうに考えられるわけでございます。関連していることは否定いたしませんが、金額とこの事業そのものとが事業の一部の資金のためにといった形ではないというのではないかと思います。
もう１つの美術館通りの件につきましては、最近、鳥取市の方から県に対して確認をしておりますけれども、やはり少なくともあの場所に県が美術館を建てるという状況にないという認識が県の認識でありますので、市としては、あの事業にとりかかって途中で、今この事業のこれからの計画について、いわば美術館通りとしては少なくとも建設をしていくということはするのが適当な状況ではなくなっております。そういった点は大いに考えるべき点がございますけれども、この道路の整備のあり方については、改めて、美術館ということとは別に、慎重に検討する必要があるものと思っておるわけであります。
それから、行政対象暴力のお話でございます。対策委員会の構成ということのお尋ねがございました。
これにつきましては、これから具体的に検討していきたいと思っているということが実情でございます。この不当要求行為等防止対策委員会のメンバーとしてどういうメンバーがふさわしいかということについては、鳥取市の関係各部及び公営企業の代表者で構成する検討委員会の中できちんとした整理をつけていきたいと思っております。幹部が入った会議になるということは、これは間違いないわけでございます。
◯上杉栄一副議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 両川洋々議員の再度の質問にお答えします。
もう既に炊飯センターのところの青写真ができているが、なぜ、それをもって来年度以降もできるというのかということでございますが、ラインとか中の什器は炊飯センターのものであり、市のものであります。そこが使えねば、どうしてもそこを使うということではないわけです。炊飯センターの理事長と直接お話をして、絶対に来年以降もストップすることはないと明言されておりますので、我々がそれはうそだろうというようなことは言えませんし、お願いしますと言うだけであって、ストップするというようなことは全く考えておりません。
以上でございます。
◯上杉栄一副議長 両川洋々議員。
◯両川洋々議員 炊飯センターの件は、何が何でも子供たちにやっぱり提供していかなきゃならんわけですから、今、中の器材はこっちのもの、土地やあれはこっちのものというような、ちょっとややこしい区分にもなっておるようですが、そこをうまく何とか話を進めていただいて、絶対に１日でも給食が滞ることのないような体制というのを目指していただきたいと思います。
それから、山の学校ですね。
これ、なかなか、もうここに来たら、まあ、殿ダム関連でという言い方はしておられるようですが、地元の方の人に聞くと、なかなか難しいようですね。悪いけど、ちょっと執行部も乗り気ではないようですし、これでがんがん本当に要る施設なら、鳥取市と合併してからつくってもらえたらいいですけどというような意見をちょこちょこ国府の人から聞きます。ですから、何にしても、そういったように、市道美術館通りも、これもあるわけです。だから、金を出した、出しっ放し、ほったらかし、こういう現状が続いているわけですから、やっぱり行政としてチェックもしなきゃならんし、監視もしなきゃならん。言いにくくても、物も言っていかなきゃならんという体制、これだけは忘れずにおってほしいなという思いがあります。
それから、行政対象暴力ですね。
今、市長からも何件か、以前の被害がというようなことがありました。それで、私も、他の町村の議員さんが連絡をしてきまして、何と鳥取市にも２人、被害の対象者があると。これを徹底的に調査してみてもらえんかという依頼が来ました。私のところに。鳥取市の市役所の中にも２名あるんだそうです。だけど、それはなかなか調べにくいだろうと思うし、個人の体面もあるでしょうし、一番困るのがこのケースなんです。個人を攻撃された場合。それで、例えば管理職なんかになると、自分の体面もあるでしょうから、なかなか部下の前でも話ができない。市長にも言いにくい。このことが何件かあると、次から次と同じパターンでやられてしまうんですよね。ですから、そういう被害があったりしたら、すぐ手を挙げて、対策委員会に飛んでいけるような対策委員会、これでないと意味がないと思います。ですから、要綱をつくるのが最初でしょうけど、受け皿として対策委員会、いつどんな被害に遭っても、すぐ飛び込んでいける、受けてもらえる、こうした対策委員会をつくってほしいなという夢がございます。
以上です。
◯上杉栄一副議長 以上で本日の日程は終了しました。
本日は、これで散会します。
午後５時49分 散会
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