市貝町議会 2022-12-01 12月01日-02号
また、いつ発生するか分からない大規模災害への備えとしての地籍調査の緊急性は、阪神・淡路大震災や新潟中越地震、さらには東日本大震災などの経験から、地震等の大規模災害への対応が急がれます。 災害から国民の生命・財産を守ることは、行政にとって最も重要な課題であることは言うまでもありませんが、万一、災害が起きてしまった場合、住民の安全の確保と迅速な復興が何よりも求められます。
また、いつ発生するか分からない大規模災害への備えとしての地籍調査の緊急性は、阪神・淡路大震災や新潟中越地震、さらには東日本大震災などの経験から、地震等の大規模災害への対応が急がれます。 災害から国民の生命・財産を守ることは、行政にとって最も重要な課題であることは言うまでもありませんが、万一、災害が起きてしまった場合、住民の安全の確保と迅速な復興が何よりも求められます。
こういったものの対策につきましてということでございますが、一部の施設では浄水場に隣接した緊急井戸というのを設置しているところがあります。
やはり、だんだんと古くなると地震で倒れて周りに影響を及ぼすようなこともあるんじゃないかと思いますんで、そういう面では、ある程度計画を立てて解体をするというものも必要かと思います。そういう面で、老朽化度合いをしっかりと見極めながら解体計画というのをつくったほうがよいんではないかと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
コロナ禍の緊急課題であった生理の貧困について問題提起させていただき、市役所等の窓口での無料配布を行い、女性や若い世代が気軽に相談できる体制の整備と周知を行うと、子ども未来部子育て支援課より、生理の貧困の取組について9月の定例議会で説明がありました。 生理用品の受け取りはどの程度あり、配布をきっかけに相談に結びついたケースは何件だったのかを伺います。 ○議長(松田寛人議員) 答弁を求めます。
それから、いざ災害が発生する見込みが高まったとき、あるいは、間違いなく災害が発生してしまったとき、そういったときにどのような処置を行うかということでございますけれども、基本的には現在、みるメール、あるいは市の公式LINE、あるいは携帯電話会社の緊急速報メール、あるいは自治会長さんへの電話連絡といったところで周知を行っているということでございます。
情報の伝達方法につきましては、令和元年東日本台風の際、緊急速報メール、災害情報メール、ケーブルテレビ、市のホームページ、粟野地域での防災行政無線等により、気象や避難等に関する情報を配信いたしました。
◆4番(鈴木秀信議員) 避難訓練あるいは防災訓練というところでいきますと、私、学校長時代に気象台の方をお招きして地震の避難訓練を行ったことがございます。通常それまでの避難訓練というのは、学校の校内放送で「ただいま地震が発生しました」云々という、そういうあれだったんですけれども、気象台の方の行われた訓練というのは地震の緊急速報をいきなりばっと流して、それからどうするかという、そういう訓練でした。
また、道の駅は、3つの機能を備えており、24時間無料で利用できる駐車場、トイレなどの休憩機能、道路情報、観光情報、緊急医療情報などの情報提供機能、文化施設、観光レクリエーション施設などの地域振興施設で、地域と交流を図る地域連携機能があります。
また、緊急速報メール、CC9の生活安全情報メール等で随時発信しておりました。 福祉避難所の対応については、災害協定による施設への受入れにとどまってしまったこと、要配慮者の避難方法等について、平時から発信できなかったことが反省点でございます。また、避難所に従事する職員が少なく、細やかな対応ができなかったこと等の課題がございます。
聞いたところによりますと、東京消防庁の緊急消防援助隊が異例の早さで足利市入りされたのは、和泉市長の記者時代の人脈が生きたと伺っています。
例えば令和3年2月13日、夜大きな地震があった日ですけれども、西場町で山林火災がありました。私は、地震で飛び起きて、災害対策本部を開くために市役所に来た後、夜中の2時に現場に行っております。このときは、覚知が午後8時前で、私が行ったときは消火活動も進み、かなり火も落ち着いているところでした。ホースを30本近くつないで、水源から火に到達することができて、見事に地上隊で火を消しております。
速報値になりますが、2020年の観光客入込数は675万8,270人で、前年同期比で23.3%の減、宿泊者数は50万1,638人で45.2%の減となっております。 次に、(2)のコロナ禍における本市の宿泊キャンセルの現状についてお答えいたします。 昨年の3月から4月に実施しました調査では、新型コロナウイルスの感染症拡大や1度目の緊急事態宣言を受け4万5,000人以上のキャンセルがありました。
家庭用コンセントに差しておけば、本体のスイッチを切っていてもFMもおかの緊急放送を受信すると、ラジオの電源が自動的に入り、緊急放送を開始します。また、最新の緊急放送は録音ができ、再度聞くことができることに加え、乾電池も電源としているため、停電時でも使用することができます。しかし、地域や立地条件により受信しにくい場合があり、またFMもおか専用ラジオのため、ほかのラジオ局を聞くことができません。
さらなる医療崩壊を防ぐための緊急課題として、重症者の増加をいかに抑えられるかが挙げられます。今高齢の方や基礎疾患のある方は特に不安を感じていることかと思います。そして、外出を控えることが大いに感染を避けられることは否定する余地のないことだと思います。
さらに集中豪雨や大規模な地震の発生などにより、ダム本体の損傷からため池の機能低下につながるおそれもあることから、来年度は防災重点ため池の機能診断を行い、長寿命化計画をまとめる予定であります。
委員から、地震については直下型でマグニチュード6.1、水害であれば平成10年8月の那須水害を想定し、災害廃棄物の量を想定している。
では、平成17年3月20日に発生をしました福岡県西方沖地震のときは、被害はありませんでしたでしょうか。 ○議長(高原隆則君) 江頭市民生活部長。 ◎市民生活部長(江頭哲次君) お答えいたします。平成17年3月20日に発生いたしました福岡西方沖地震では、本市で震度5弱を記録したものの、大きな被害はございませんでした。以上でございます。 ○議長(高原隆則君) 田中議員。
新型コロナウイルス感染症対策について、大田原市議会、大田原創生会では7月8日及び7月14日に星雅人議員、鈴木隆議員、滝田においてセーフティーネットの緊急評価を最重要施策とする建議要望書を津久井市長に提出させていただいております。そこで、(1)、これまでのコロナ関連施策及び今後の施策についてお伺いします。 ○議長(前野良三) 保健福祉部長。
新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言が発出された際、佐野市生活路線バスの運行に中止や変更等があったのか、伺いたいと思います。 ○議長(春山敏明) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(内田勉) 生活路線バスは、通院や買物など市民生活の重要な移動手段であることから、緊急事態宣言の発出後、運休や減便は行わず、感染防止対策を実施の上、通常の運行を維持したところでございます。 以上でございます。
コロナ禍で大きく収入が減った市民も多く、緊急小口資金や総合支援資金の貸付けが伸びていると聞いています。昨日の補正予算においても住居確保給付金の増額補正がありました。緊急小口資金及び総合支援資金の貸付けについては、6月の一般質問において滝田議員が質問しており、6月8日時点で122件、1,705万円、総合支援資金は24件、1,290万円と聞いておりますが、その後の推移を憂慮しているところです。