大田原市議会 2022-02-25 02月25日－03号
また、事前の住民説明会の開催、面積要件等の改正を栃木市など２市４町が行った状況であります。県北地区では、那須塩原市、那須町が条例改正を予定していますが、栃木県においては現在のところ条例改正の予定はないとのことであります。那須町は昨日ということで、決定されたということでございます。 次に、（２）の埋立て地周辺住民の生活環境の保全のための見直しについてとのご質問にお答えをいたします。
また、事前の住民説明会の開催、面積要件等の改正を栃木市など２市４町が行った状況であります。県北地区では、那須塩原市、那須町が条例改正を予定していますが、栃木県においては現在のところ条例改正の予定はないとのことであります。那須町は昨日ということで、決定されたということでございます。 次に、（２）の埋立て地周辺住民の生活環境の保全のための見直しについてとのご質問にお答えをいたします。
本要綱につきましては、栃木県市民環境部のほうと調整をさせていただきまして、要綱に関する詳細につきましては県のほうとすり合わせをした結果、指示をいただきまして、面積要件等設置したところでございます。 なお、これらに関します取り扱いにつきましては、県の開発基準に基づきまして数値のほう定めたところでございます。 ○議長（小泉栄一） 11番、高徳義男議員。 ◆１１番（高徳義男） 11番、高徳です。
総務大臣のほうに届け出が、最終的に県のほうからされるわけですが、それにおきまして、それぞれの市町村のほうの地番のほうが変わりまして、それが終わりまして、最終的にはあくまでもそれぞれの財産としての地番が変わるわけなんですが、その後最終的にその公有地につきまして、実際今度は小山市、野木町でそれぞれ交換するような形になるわけですが、こちらについては財産の処分についての議決という形になりますが、条例のほうで面積要件等
指定された区域内で事業を計画する際は、面積要件等の採択基準の緩和とか、国の国庫補助金が５％程度上乗せされるというものでございまして、これは町や農業者にとって有利なものでございます。旧那須村のエリアにつきましては、直接支払制度における知事の特認地域というのになっておりますけれども、法的なしっかりとした指定要件までには合致していないというのが現状でございます。
◎こども育成課長（渡辺信夫君） 現在のところ、面積要件等含めて該当してございます。 ○議長（小林隆志君） ６番、増渕議員。 ◆６番（増渕さつき君） すみません、引き続き職員の中で「放課後児童支援員を置かなければならない」とあります。「放課後児童支援員については、次のいずれかに該当するものということで、都道府県知事が行う研修を修了したものでなければならない」。
◎保健福祉部長（椎谷憲治君） 設置基準にありますように、常時２名の保育士を設置しておりますので、面積要件等がまた別に必要ですけれども、その面積要件等で人数が規定の人数に達しているときには利用できないようなときもあるかもしれませんが、利用の実態に即しまして、２名で足りない場合には３名とかというふうなことも考えていくというふうな内部のそういった調整はされておりますので、利用実態に即しまして対応していきたいというふうに
次に、実施要件の緩和についてでありますが、設置支援の対象面積は、その効果を考慮し、できるだけ地域、あるいは複数農家の協同により、一定規模の面積を対象とすべきと思いますが、農業生産者の意向などもお聞きしながら、面積要件等についても検討したいと考えております。 また、電気柵以外の防止方法も、支援対象とすることなど、幅広く、この制度の改正を考えてまいります。 以上で答弁を終わります。
説明の内容といたしましては、国の補助事業採択要件が担い手の育成、支援を重点としている中で、面積要件等の違いにより担い手育成型、担い手支援型があり、当該地域の整備後面積を想定した地域の設定や、それぞれの対応策について説明いたしました。あわせて市道４号線については、平成17年度から集落の西側を整備すると聞いておりますが、当該区域内の整備と畑地帯の基盤整備についても関連づけて説明いたしました。
さらに、櫻井委員より、希望者はいるがスケジュール的に間に合わないということかとの質疑に、農政課長から、今年度は面積要件等で未採択となったが、今後は集落型経営体等の育成に力を入れていくことになるが、16年度はこれからどのように進めるかということでソフト面での事業に取り組み、17年度からハード面の事業に取り組んでいきたいと考えているとの答弁がありました。