鹿沼市議会 2022-12-09 令和 4年第4回定例会（第4日12月 9日）
総額で11億6,000万円というのが、鹿沼市の負担額でありますけれども、令和５年度は３億7,000万円ということで見込んでいるところであります。 また、一般廃棄物処分場の第２期の埋め立て地の造成工事、これも非常に大きな課題ということで、これは令和５年度・令和６年度と２カ年の継続費になりますけれども、４億円見込んでおります。
総額で11億6,000万円というのが、鹿沼市の負担額でありますけれども、令和５年度は３億7,000万円ということで見込んでいるところであります。 また、一般廃棄物処分場の第２期の埋め立て地の造成工事、これも非常に大きな課題ということで、これは令和５年度・令和６年度と２カ年の継続費になりますけれども、４億円見込んでおります。
つまりは、１人当たりの負担額というのが、リーバスと比べますと結構な額になるというような状況でありますので、その辺の経費の負担といいますか、その辺の課題というのもありますので、その辺も含めて、検討してまいりたいというふうに考えております。 以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長 阿部秀実議員。 ○10番 阿部秀実 議員 はい、苦しい答弁をいただきました。
将来負担比率においては、将来負担額を充当可能財源などが上回ったため、比率は算定されませんでした。 令和３年度末の町債残高は、元金、利子合計で34億9,923万2,000円となり、前年度対比596万円余りの減少をしました。また、財政調整基金や減債基金も計画的に取崩しをして事業執行をするなど、財政需要に向けた計画的な準備ができていると判断できます。
今利子補給は275件とお聞きしますが、持続化給付金などコロナ禍での資金繰りの支援の返済が始まることや、来年からインボイス、適格請求書制度が導入されれば税務署に課税者登録を義務づけられ、事業者の消費税負担額が増えると見込まれ、もう廃業やむなしと考えている事業者も実際にはあります。事業所が返済期間の延長などを求めた場合には応じるように金融機関への働きかけなどを求めますが、いかがでしょうか。
２番目として、本市のこども医療費の助成制度は、生まれた日から中学３年生までを対象とし、病気・けがなどで医療機関を受診した場合、医療費の自己負担額を市が助成しています。 制度の拡充をするべきだと思いますが、考えを伺います。 ２番目として、鹿沼市ヤングケアラー条例制定の進捗について、伺います。 鹿沼市ヤングケアラー条例は、今年度中に策定に向けて進めているところだと思います。
◆９番（小林一男君） やはり浄化槽は社会インフラで環境保全にも非常に役立つものなので、その負担については、総合的な運転資金まで含めた負担額については、公共下水道等となるべく一緒になるような施策を、これからも取り続けていただきたいと思います。
将来負担比率は、将来負担額を充当可能財源等が上回ったため、比率は算定されませんでした。将来の負担に備えて基金残高を確保するとともに、事業全体の見直しなどを行い、無理な負担を将来に残さないよう計画的な起債発行に努めていただきたいと思います。
将来負担比率については、将来負担額よりも基金などの特定財源のほうが多いため、該当いたしません。 次に、公営企業会計及び特別会計に係る資金不足比率については、水道事業会計のほか３つの会計とも資金不足を生じていないため、該当いたしません。 報告は以上でございます。 ○議長（松田寛人議員） 報告が終わりました。
助成金の申請を行うには、該当する特に重度障害者が受給者資格証の交付申請を行い、医療機関に提示して自己負担額を支払った後、市役所に還付申請を提出しなければなりません。
補助に当たっては、申請者の世帯の所得に応じた負担額を設定したり、限度額を設けるなどといったものとなっております。 一方で、以前補聴器を給付する事業を行っていた自治体が、利用者とのニーズが合わなくなり、申請件数が減少して制度の廃止に至ったという事例もあるようです。
２点目として、施設管理の実施状況とこれに関わる費用負担額を伺います。 ３点目として、施設敷地の所有権利者数及び所有権者ごとの面積と借地料金を伺います。 ４点目として、今後の施設老朽化対策をどう考えているのか伺います。 ５点目として、伊許山から望む田園風景は、とちぎのふるさと田園風景百選に認定されていますが、年月の経過とともに、樹木が成長し眺望の利く山頂が変化してきています。
産後ケアや子育て支援ヘルパー事業の自己負担額割合の緩和や、多胎妊婦に対する健康診査の無料受診回数の拡大、新たに乳幼児の弱視を早期発見するための検査などを行います。子育て世帯の負担と不安の軽減を図ります。 また、小中学校の学習指導助手や学童保育のスタッフの増員、臨床心理士による巡回相談の拡充などを実施し、特別支援の必要な児童生徒への支援を充実させます。
現行制度をもとにすると、一時金が50万円に増額となった場合の一般会計負担額は、国民健康保険特別会計への繰り出し金において、現在より400万円程度の増となることが見込まれます。 また、仮に国保加入者だけでなく、全ての出生児を対象に一時金を増額した場合は、約5,000万円程度の負担増となります。
今回の助成拡充につきましては、現在の重度心身障害者医療費助成に精神障害者保健福祉手帳１級所持者を含めるものでありまして、患者さんが医療機関（入院・通院・調剤費）に自己負担額を一旦納付した後に、保健福祉課窓口にその領収書を添えて申請していただく償還払い方式により助成を行う予定であります。 ２点目の町の精神障害者はどの程度と把握しているのか。
重度の心身障害児、これの受入れを行っている事業所は県北地区でも僅かの状況ということで、受益者の負担ということですけれども、そちらについては、自己負担額は原則費用の１割ということになってございますけれども、所得に応じて、それぞれ月額の上限は決まっているというところでございます。 ○議長（松田寛人議員） ９番、小島耕一議員。
それで、その財源と、あとはその保険者の負担額というご質問でありましたけれども、財源や、そういった負担に関しては、いろいろその議員の役割があると思っています。 これは国会で討議する、討論する内容であって、私どもはその討議、討論に参加をすることができません。 そこは、国会議員にお任せをするところです。 まず、その俎上にのせるために、地方議会として、意見書を提出するものであります。
こども医療費の助成制度は、生まれた日から中学３年生までの子供を対象に、病気や、けがなどで医療機関を受診した場合、医療費の自己負担額を市が助成しています。 他市でも取り組んでいるように、今こそ、18歳まで拡充するべきと思いますが、考えを伺います。 ３番目、市内事業者の支援について。
各市、町の負担割合は、し尿処理量の実績により決定しておりまして、し尿処理費負担額算定基準となる期間の芳賀町のし尿処理量が増加したことにより、芳賀町の割合が令和元年より1.2％増えて、令和２年度は17％となったことによる増額の負担となっております。 以上です。 ○議長（小林俊夫君） 10番、石川保議員。 ◆１０番（石川保君） 決算資料をお願いします。決算説明書の158ページ。
３点目のＬＲＴ整備事業における開業までの全体事業費として、町の実負担額についてでありますが、ＬＲＴ整備に係る事業費は約96億円を見込んでおります。そのうち、町の実質負担は約44億円と推計しております。 さらに償還時における交付税措置として約８億円が見込まれることから、最終的な町の実質負担額は、約36億円となり、全体事業費の38％程度となる見込みであります。
また、将来負担比率につきましては、地方債残高の減少によりまして、将来負担額はやや下降傾向で推移すると見込んでおります。その一方で、標準財政規模はおおむね横ばいであると見込んでおりまして、令和３年度以降は横ばいか、やや下降傾向で推移すると見込んでおります。 以上でございます。 ○議長（前野良三） 星議員。 ◆11番（星雅人） ありがとうございます。