市貝町議会 2022-08-08 09月02日－01号
実施に当たっては、所有者への説明、意向確認に始まり、境界の確認、登記名義人の確認などを行い、経営管理権集積計画、いわゆる契約書を町と森林所有者で取り交わした上で、再委託や伐採などの作業を行うことになります。これまでに複数の地域において本制度を利用した森林整備を進めており、今年度においては実際に間伐等を行うなど、順次取り組み、地域を拡大する予定でございます。
実施に当たっては、所有者への説明、意向確認に始まり、境界の確認、登記名義人の確認などを行い、経営管理権集積計画、いわゆる契約書を町と森林所有者で取り交わした上で、再委託や伐採などの作業を行うことになります。これまでに複数の地域において本制度を利用した森林整備を進めており、今年度においては実際に間伐等を行うなど、順次取り組み、地域を拡大する予定でございます。
これは経営管理権集積計画といいまして、経営管理権を取得した森林の間伐を実施する予定であります。 今後は、このモデル事業の実施状況を踏まえた上で、先ほど言いましたけれども、適正な運用を図るための基本方針を定め、要は、モデル事業の結果を踏まえて基本方針をつくって、管理が行き届いていない森林については、そのポテンシャルをフルに生かせるように、適切な管理ができるように事業を展開していきます。
令和２年度におきましては、森林経営管理事業として経営管理権集積計画作成を実施するほか、普及啓発事業として、森林環境学習事業を実施しております。今後につきましては、森林経営管理制度を円滑に進めるに当たり、必要となる山林管理システムの更新や台帳の整備を実施したいと考えております。 以上でございます。 ○議長（春山敏明） 高橋議員。 ◆24番（高橋功） そうですね。
また、市は経営管理の状況等を勘案し、森林所有者の意向を踏まえ、経営管理権集積計画を定め、森林所有者からの委託を受けて経営管理を行うことができるとされています。栃木県と連携を取りながら本制度に取り組むことで、森林の有する国土保全や水源涵養などの機能が発揮されるよう、森林の整備を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長（小暮博志） 亀山議員。
例えば、次年度、この制度のスタートに伴って市が行わなければならない業務を列記してみますと、まず森林所有者名簿の作成、意向調査実施方針の決定、意向調査票の作成、送付、回収、集計と、委託者名簿の作成、さらに経営管理権集積計画の作成、経営管理実施権配分計画の作成を行った上で、事業者の選定、経営管理事業の入札契約、事業実施の確認、完了計算など、数多くの全く新たな業務であります。
意向調査の結果により、森林所有者が市へ森林経営を委託したいと申し出のあった森林については、市は森林所有者との合意のもとに森林経営管理法に基づく経営管理権集積計画を作成し、市に経営管理権を設定いたします。市は、経営管理権取得後、林業経営に適した森林については、経営管理実施権を設定し、意欲と能力のある林業経営者に再委託して経営管理を任せることになります。