令和 ４年 ３月定例会（第１回） 令和４年第１回
大田原市議会定例会（第３号）議 事 日 程 （第３号） 開 議 令和４年２月２５日 午前１０時日程第 １ 代表質問 １０番 櫻 井 潤一郎 議員 １２番 滝 田 一 郎 議員 １４番 中 川 雅 之 議員２月２５日（金曜日） 出 席 議 員（２１名） １番 伊 賀 純 ２番 秋 山 幸 子 ３番 鈴 木 隆 ４番 斎 藤 光 浩 ５番 大 塚 正 義 ６番 菊 地 英 樹 ７番 新 巻 満 雄 ８番 前 田 則 隆 ９番 深 澤 正 夫 １０番 櫻 井 潤 一 郎 １１番 星 雅 人 １２番 滝 田 一 郎 １３番 大豆生田 春 美 １４番 中 川 雅 之 １５番 髙 瀨 重 嗣 １６番 菊 池 久 光 １７番 君 島 孝 明 １８番 前 野 良 三 １９番 引 地 達 雄 ２０番 髙 﨑 和 夫 ２１番 小 林 正 勝 欠 席 議 員（なし）
地方自治法第１２１条の規定に基づき出席した者の職氏名 市 長 津 久 井 富 雄 副 市 長 永 山 林 副 市 長 藤 原 和 美 教 育 長 植 竹 福 二 総 合 政策部長 斎 藤 達 朗 財 務 部 長 高 橋 一 成 保 健 福祉部長 村 越 雄 二 市 民 生活部長 植 竹 剛 産 業 振興部長 礒 一 彦 建 設 水道部長 加 藤 雅 彦 教 育 部 長 大 森 忠 夫 会 計 管 理 者 遅 沢 典 子 監 査 委 員 兼 藤 沼 誓 子 黒 羽 支 所 長 齋 藤 雅 徳
選挙管理委員会 事 務 局 長 政 策 推進課長 磯 雅 史 財 政 課 長 益 子 和 弘 総 務 課 長 渡 邉 和 栄 健 康 政策課長 齋 藤 一 美 国 保 年金課長 五 月 女 真 農 政 課 長 高 林 晋 道 路 課 長 齋 藤 勝 芳 上 下 水道課長 佐 藤 敏 明 教 育 総務課長 高 野 浩 行 農 業 委 員 会 宇 津 野 豊 事 務 局 長 本会議に出席した事務局職員 事 務 局 長 櫻 岡 賢 治 課 長 長 谷 川 淳 主 幹 藤 田 一 之 主 査 植 竹 広 主 査 池 嶋 佑 介
△開議の宣告 午前１０時００分 開議
○議長（君島孝明） ただいま出席している議員は21名であり、定足数に達しております。 これから本日の会議を開きます。 説明のため出席を求めた者は、１ページの名簿のとおりであります。 議会書記も第１日と同じであります。
△議事日程の報告
○議長（君島孝明） 本日の議事日程は、22ページの令和４年第１回
大田原市議会定例会議事日程第３号のとおりであります。
△代表質問
○議長（君島孝明） それでは、日程に従い議事に入ります。 日程第１、代表質問を行います。 順次質問を許します。
△
櫻井潤一郎議員
○議長（君島孝明） 最初に、
政友自民クラブ代表、10番、
櫻井潤一郎議員の発言を許します。 10番、
櫻井潤一郎議員。 （10番
櫻井潤一郎登壇）
◆10番（
櫻井潤一郎） 皆さん、おはようございます。10番、
櫻井潤一郎でございます。このたびは、代表質問ということで大変緊張しておりますけれども、
政友自民クラブを代表いたしまして質問を行います。 質問事項の１、大田原市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例についてお伺いいたします。この件につきましては、２月15日の下野新聞で３月定例会に条例の一部改正案を提出するということでさきにご紹介をいただいております。初日に議案第26号として上程され、改正内容についてもご説明がございました。ここで掘り下げて質問してしまいますと、付託されました
常任委員会での審査内容がなくなってしまうかもしれませんが、どうぞよろしくお願いをいたします。 昨年７月に静岡県熱海市で発生しました大
規模土石流の
事故から、全国的に土砂搬入の規制強化に向けた動きが出てきているということでございますが、２月19日の下野新聞に那須町も３月定例会に改正案を提出するという記事が掲載されておりましたが、今朝の新聞によりますと、昨日開会した後に即決したということで載っておりました。 そこで、（１）、栃木県及び県内市町の条例改正の状況についてお伺いいたします。 熱海市伊豆山の大
規模土石流をめぐり、地元の静岡新聞によりますと、起点付近で崩れ残った盛土と見られる土砂と中下流域に堆積した土砂に
土壌汚染対策法の基準を上回るフッ素が含まれていたとする調査結果が明らかになりました。健康に影響を及ぼす水準ではないということですが、記者会見した難波副知事は、不適切な工法の盛土を安定化させるためにフッ素を含んだ固化剤が使われていた可能性があるとの見解を示しました。また、発生原因を調べる
検証調査委員会は会合を開き、崩落した盛土が造成された当時に撮影した写真を公開した上で盛土部分に関し、実態としては建設残土が捨てられた
残土処理場だったとの見解を示し、現地調査の結果、盛土部分に土砂災害を防ぐ排水設備は確認できなかったと報告したと書いています。 パネルの上の写真は、奥沢地内の山林に置かれた改良土の写真ですが、斜面の勾配は垂直に伸びている杉の木を基準にしますと45度くらいで、土の塊が右側の田んぼに転がり落ちていて、排水設備のようなものもございません。下の写真は、搬入車両が出入りした歩道の写真でございます。近くに小学校があり通学路となっているため、工事中は鉄板が敷いてありましたが、工事が終了したためか鉄板が取り除かれ、このようにへこんでいるのが見つかりました。 このようなことから、埋立て
地周辺住民の生活環境の保全のための見直しが必要であると思いますが、市の考えをお伺いいたします。
○議長（君島孝明）
津久井富雄市長。 （市長
津久井富雄登壇）
◎市長（
津久井富雄） 10番、
櫻井潤一郎議員の
政友自民クラブを代表してとのご質問にお答えをいたします。 質問事項の１、大田原市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例の改正についてのうち、（１）、栃木県及び県内市町の条例改正の状況についてとのご質問にお答えをいたします。近年、栃木県内において県外からの土砂等の搬入や産業廃棄物として処理しなければならない土砂等、または建設汚泥にセメントや石灰等を混合し
科学的安定処理を行い土質改良をした、いわゆる改良土と思われる搬入が増加傾向にあり、周辺住民とのトラブルが増加をいたしております。このため昨年９月に茂木町が県内では初となる県外からの土砂等の搬入禁止、改良土の搬入禁止について条例改正を行っており、12月には真岡市、さくら市など２市３町が同様の条例改正を行っております。また、事前の
住民説明会の開催、
面積要件等の改正を栃木市など２市４町が行った状況であります。県北地区では、那須塩原市、那須町が条例改正を予定していますが、栃木県においては現在のところ条例改正の予定はないとのことであります。那須町は昨日ということで、決定されたということでございます。 次に、（２）の埋立て
地周辺住民の生活環境の保全のための見直しについてとのご質問にお答えをいたします。本市におきましても、県外からの土砂等の搬入、改良土と思われる土砂等の搬入が増加しており、周辺住民とのトラブルや搬入経路である市道等の損壊が多発していることから、県外土砂の搬入禁止、改良土の搬入禁止につきまして、本定例会に条例改正を提出したところであります。また、周辺住民の生活環境の保全等につきましては、周辺住民への事業概要の周知を義務化するように改正を行います。現在の条例では、許可を受けた事業者は周辺住民に対して周知するよう努めなければならないと、許可後の努力義務として規定しておりますが、今回の改正で許可申請前の周知を義務化し、周知方法につきましても規則で定めるよう改正を予定しております。また、周辺住民への周知結果を許可申請時の添付書類に追加するなど、事前に周辺住民の理解を得てから事業を開始するよう改正をいたします。 次に、搬入される土砂等の安全基準につきましては、現在は土砂等の搬入前６か月ごとの中間検査及び事業完了時の完了検査において
水質検査等を行うことで、搬入される土砂等が安全であることを確認しておりますが、堆積した土砂等から成分が溶出した際の周辺環境への配慮から、検査項目に
水素イオン濃度指数を新たに追加をいたします。 そのほか条例改正後に予定している規則の改正では、申請時の添付書類である
特定事業場の周辺地域の
生活環境保全のために必要な措置を記載した書面の様式を改正をし、
交通安全対策等について
道路管理者等と事前協議を義務化し、
搬入経路等を損壊した場合の復旧に関する覚書を締結するよう求めるなどしております。なお、早朝に土砂等を搬入したり、夜間帯まで作業しているなど、周辺住民からの相談が増加していることから、許可をする際の条件に作業時間を限定するなど周辺住民に配慮してまいります。 以上でございます。
○議長（君島孝明） 櫻井議員。
◆10番（
櫻井潤一郎） ありがとうございました。改正の内容につきましては、議案の中で５項目ということで書いてございますが、それらにつきまして再質問をさせていただきたいと思います。 まずその前に、湯津上の工業団地に大量の土砂のようなものが堆積してあるのですけれども、あの土砂はどういった類いのものかお伺いいたします。
○議長（君島孝明）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（植竹剛） 場所は湯津上地区でございますか。 （何事か言う人あり）
◎
市民生活部長（植竹剛） 失礼しました。
栃木アンカーという会社の改良土ということでございます。 以上です。
○議長（君島孝明） 櫻井議員。
◆10番（
櫻井潤一郎） 私、理系ですので、あまり条例とか文系的な内容ご存じないわけなのですが、第２条の中の第１項第１号で土砂等について定義がありますけれども、盛土その他の土地への堆積ということで、括弧内に製品の製造または加工のための原材料の堆積は除くということで書いてございまして、今改良土ということでお話がございましたけれども、これにその堆積物が適用されるかどうかというのをお伺いしたいのですが。
○議長（君島孝明）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（植竹剛） お答えいたします。 製品として使う改良土、こういったものをつくる場合には、今回の条例からも改正後の条例からも除くというような形で考えております。 以上です。 現在、
栃木アンカーに置かれている改良土につきましては、まだ条例の改正以前ということで条例の適用外にはなる、前に遡ることですから、適用外になるということで対応しているところでございます。
○議長（君島孝明） 櫻井議員。
◆10番（
櫻井潤一郎） そうしますと、あそこの結構な高さで保管してあると思うのですけれども、土石流で崩落した盛土なのですけれども、静岡県の条例で
土採取等規制条例というのがございまして、基準の高さが原則15メートルということで規定されているのですけれども、推定された崩落時の盛土の高さが50メートルぐらいあったのではないかということで、市に提出した届けの３倍を超える高さでかさ上げされた疑いがあるということで報じられております。 本市の場合、高さの制限があるかどうかお伺いいたします。
○議長（君島孝明）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（植竹剛） お答えいたします。 高さにつきましては、一時堆積の場合、こちらにつきましては高さは５メートル以下という基準で決められております。また、一時堆積以外、そういったものにつきましては10メートル、ただこの高さにつきましても、先ほど議員もおっしゃりましたが、勾配についても決められておりまして、原則的には横が1.8に対して垂直が１メートル、１対1.8というような勾配、こういった形で決められております。また、10メートルまで盛土をする場合には、高さが５メートルごとに１メートルの平らな部分を設けるというような基準が決められているところでございます。 以上です。
○議長（君島孝明） 櫻井議員。
◆10番（
櫻井潤一郎） ただいま法面の勾配ということで1.8で１メーター、大体30度以下、２メーターの１メーターですと30度ですので、30度以下になると思うのです、法面の勾配としましては。これを見ますと45度近くいっていまして、非常にその基準を超えた盛土になっていると思います。こういったところで、ここはこれまでもその前の規定にそういう安全の高さ、法面の勾配ということで規定はされていると思いますので、ここの場合はそういった指導がされたのかどうかお伺いいたします。
○議長（君島孝明）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（植竹剛） お答えいたします。 そちらの現場につきましては、奥沢地内の土砂の搬入現場だということでございますが、本市の土砂条例に基づく許可を得ずに土砂の搬入を行っている現場でございます。経緯としましては、令和３年10月下旬の頃に
大田原警察署のほうに土砂の搬入が行われているというような通報がありまして、警察官立会いの下に現地を確認したところでございます。面積がその当時は、市で決めております許可が必要な1,000平米という面積を超えていなかったために、1,000平米を超える場合には許可が必要であることを伝えまして、事業継続には面積を超えないよう指導し、また面積の1,000平米であるところにきちっと柵なりロープなり張って、事業区域が分かるようなふうにしてやるということを指示したところでございます。それから１か月ほどたちました後に現場を確認したところ、事業面積がどう見ても1,000平米を超えているような状況であると判断されたことから、事業区域を明確にし、その範囲を超えないこと、その他土砂堆積する際には安全構造を満たすこと、土砂の崩落や流出がないよう安全構造を守ることなどを指導してきたところでございますが、依然改善が見られませんでしたことから、文書による指導を行うなど対応を続けておりました。そういった状況でございましたが、写真のように改善が今も見られないような状況でございまして、現在は
条例違反事例として警察と協力して指導を現在も続けているところでございます。現在、直近のところ確認したところ、新たな土砂の搬入はされていないようでございますが、堆積する土砂の安全構造は依然として写真のように改善されていない状況でございますので、早急に改善するよう事業者に対しまして指導を継続しているところでございます。２月18日に文書で弁明の申立てがあれば３月４日まで、２週間ですか、３月４日までに文書で出すように２月18日付で、こちらで文書で事業者のほうに渡しまして指導をしたところでございます。３月４日以降、もしくはそれらが改善されない場合に、全量撤去の措置命令を今出すような予定で考えているところでございます。 それと進入路でございますが、進入路である
市道中田原倉骨線道、こちらのほうの下の写真にございますような道路の損壊につきましても、
道路管理者であります道路課において現地確認し、適切に修繕するよう指導をしているところでございます。 また、早朝から深夜までの作業をしている件につきましても、
大田原警察署と連携して今対応しているところでございます。先ほど言いましたように、今後改善が見られなければ措置命令を発出するような考えで今進めているところでございます。 以上です。
○議長（君島孝明） 櫻井議員。
◆10番（
櫻井潤一郎） 承知をいたしました。さらなる指導の強化をお願いしたいと思います。 第７条第３項のところ、
水素イオン濃度の指数基準を規則で定めるということで規定しておりますけれども、具体的にはどういうことでしょうか、説明をお願いいたします。
○議長（君島孝明）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（植竹剛） すみません。ちょっと手元に資料がありませんので、確認しましてお答えしたいと思います。
○議長（君島孝明） 櫻井議員。
◆10番（
櫻井潤一郎） それでは、今回先ほど歩道のへこみということで修理をしていただくということですけれども、搬入路の
損壊防止対策等についての具体的な措置ということが必要だと思っておりますけれども、市の見解をお伺いいたします。
○議長（君島孝明）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（植竹剛） 失礼しました。ちょっと聞き取りにくかったのですが、道路の損壊の。 （「防止対策」と言う人あり）
◎
市民生活部長（植竹剛） これは、事業者が壊したときのというところでございますか。
○議長（君島孝明） 櫻井議員。
◆10番（
櫻井潤一郎） 壊すというか壊れる前に壊れそうだと思われるところの搬入経路のところを、
搬入経路等の地図を提出してきたときに、ここはちょっとそういう強度に耐えられないから、こういう対策をしたほうがいいですとかという対策の具体的な措置です。そういったものの指導とか、そういったものがあればお伺いいたします。
○議長（君島孝明） 永山副市長。
◎副市長（永山林） お答えをします。 この奥沢の例を挙げておられますけれども、まず基本は条例の対象外ということで事業者は考えていたようです。つまり1,000平米未満だと、999あるいは998の範囲内で土砂の一時堆積を行うということだから条例には該当しないのだ、だから申請義務、許可の取る必要はないのだという考え方の下に始まったことでございますので、事前において搬入する道路の損壊の関係は全く条例に関係しないから、道路は誰が使ってもいいところなのだからということで入っていったのだというふうに理解をしております。ただ、そういった観点について現在の条例の中では整備が不備なところがありましたので、今後は事前協議の中で1,000平米を超えるのか超えないのか、この内容によっても協議を受けたいというふうに考えています。その理由といいますのは、1,000平米未満であっても不適切な土砂の搬入は、これは認めないということになっておりますので、不適切であるかどうかというものはやはり事前協議の中で対応してまいりますし、業者が条例に違反しないのだ、条例以下なのだということで逃れようとした場合に、発見した場合には、直ちに土砂の質といいますか、汚染土砂であるかどうか、こういったことの調査権は条例の中にも入っておりますので、そこで対応してまいりたいというふうに考えております。現時点においては、事前協議も何もなかったという状況でありますので、この辺をきちんと整理をして、事前に道路の損壊関係については覚書を締結した上で使用すると、最終的には復旧をするということで事前に
道路管理者の
建設水道部のほうと事前協議をした上で、協定書を結んだ上で事業開始を許可するというようなことになりますので、そのような流れで進めておりますので、ご理解いただければと思います。
○議長（君島孝明）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（植竹剛） 先ほど規則関係で、
水素イオン指数の数字につきましてお答えしたいと思います。 別表１の２で定めるとしまして、基準につきましては
水素イオン濃度指数が４以上９未満ということで定めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（君島孝明） 櫻井議員。
◆10番（
櫻井潤一郎） 水素濃度が４以上９未満ということで、水道水ですけれども、通常といいますか、厚生労働省によりますと規格がｐＨが5.8から8.6と定められておりますので、ｐＨ的にはその中に入っていないか、９以下であれば安全だという認識でよろしいのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（君島孝明）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（植竹剛） おっしゃるとおり、その範囲内で保たれるというふうに判断しております。 以上です。
○議長（君島孝明） 櫻井議員。
◆10番（
櫻井潤一郎） 先ほど市長の中の答弁にもございましたけれども、朝早く搬入したりとか、あとは搬入の途中で道の駅に停車をしていたりとかということで、地域住民からそういうクレームがあったり等もしているかと思うのですが、搬入経路とか搬入の時間帯についてもチェックすべきだと思いますけれども、この辺はどうなのでしょうか。
○議長（君島孝明）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（植竹剛） お答えいたします。 奥沢地の現場につきましては、条例違反といいますか、未届けで始まったものですから、そういった状況がありまして、今現在も指導しているところということでございますが、今後の条例の改正後につきましては、事前協議の際に搬入路につきましても、例えば狭い道路を通らなくても、少し遠回りでも大きい道路を通れば現場に行けるような状況であれば、そういったところの協議の中で大きい道路を使うように指導してまいりたい。それと朝夕、例えば一般的な時間帯ですと８時から６時までとかという時間になろうかと思いますが、例えばそこが通学路とかに面しているような場合には、その時間帯は避けるような指導もしてまいりたい、そのような形で条例の改正を行っていきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（君島孝明） 櫻井議員。
◆10番（
櫻井潤一郎）
搬入計画書とか、そういった書類の提出はないのでしょうか。例えば今言った計画として搬入時間、
搬入予定量、何日から何日までとか、そういった計画書というようなものは提出義務というのはないのでしょうか、確認いたします。
○議長（君島孝明）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（植竹剛） 協議だけということではなくて、協議しましたらばそういった形で文書でも取り交わすという形で考えております。 以上です。
○議長（君島孝明） 櫻井議員。
◆10番（
櫻井潤一郎） 今回の改正の中で市民の安全を守るという形でいろいろ改正がしていると思うのですけれども、そういった
搬入経路等につきましても、先ほどの法面といいますか、勾配とか、
あと排水計画、こういったことも含めまして、地域住民が安心して暮らせるような指導をこれからもよろしくお願いしたいと思います。 次の質問に移ります。質問事項の２、
事業継続計画の策定についてお伺いいたします。昨年末、
新型コロナウイルス感染症の第５波が収束に向かい、穏やかな新しい年を迎えたと思った矢先に新たな
オミクロン株があっという間に感染拡大してしまいました。このような事態になったときのために、事業が継続してできるよう備えておく必要があると思っております。2011年に起きた東日本大震災の際には、自然災害発生時における業務継続計画を作成したことは記憶に新しいところですが、市職員が新型コロナウイルスに感染し、または濃厚接触者となり出勤者数が低下した場合に、市民の生活を守るとともに市民生活を維持するために中断することができない業務を継続してできるよう備えておく必要があると感じました。 そこで、（１）、本市における
新型コロナウイルス感染症に対応する
事業継続計画の策定についてお伺いいたします。 また、平成24年３月定例会、小池議員が
事業継続計画関連の質問をした際に、23年11月15日にセミナーを開催して三十数社が受講したと答弁がございました。時期的には東日本大震災の後だと思います。今回の
オミクロン株は非常に感染が強いために、日本国内の各地において高齢者施設、学校、保育施設などでクラスターが発生しました。職員が感染した場合に施設利用者に感染するばかりか、サービスができなくなって２次的な影響も出てしまいます。前回の実績を踏まえ、市としても特に介護事業者や福祉事務所等についても事業が滞ることなく継続できるよう指導する責務があると考えます。 そこで、（２）、市内事業所等への指導状況についてお伺いいたします。
○議長（君島孝明） 総合政策部長。
◎総合政策部長（斎藤達朗） 質問事項の２、
事業継続計画の策定についてのうち、（１）、
新型コロナウイルス感染症に対応する
事業継続計画の策定についてとのご質問にお答えいたします。 本市では、震災や大規模停電及び新型インフルエンザの蔓延時における非常事態を想定した大田原市総合業務継続計画を平成27年４月に策定いたしました。その後、新庁舎が完成し、十分な耐震性に加え、防災拠点としての機能が整備されましたことから、計画を抜本的に見直し、令和２年１月に大田原市業務継続計画（大規模災害編）を策定いたしました。災害発生時には業務量が急激に増加することが予想されますことから、非常時優先業務を整理するとともに、必要な資源の確保のための手順をまとめております。一方、新型コロナウイルスの蔓延により、令和２年２月に大田原市
新型コロナウイルス感染症対策本部が設置され、感染症対策などに関し全庁を挙げて業務に当たることとなりました。その後、感染が拡大したことから、職員に
新型コロナウイルス感染症の陽性者または濃厚接触者が発生した場合の対応と、その応援職員の配置を定めた大田原市業務継続計画（
新型コロナウイルス感染症対応編）を令和２年９月に策定いたしました。市内における感染者の発生状況や多くの職員が感染し、または濃厚接触者となり出勤ができなくなった場合に応じ、業務継続計画の発動を決定することとしております。 次に、（２）、市内事業者等への指導状況についてとのご質問にお答えいたします。市内事業者向けの
事業継続計画、いわゆるＢＣＰの策定に関する取組につきましては、大田原商工会議所において平成23年度から計画策定に向けたセミナーが開催されております。特に平成27年１月に栃木県が県内の複数の事業者及び関係団体と栃木県ＢＣＰ策定支援に関する協定を締結し、支援の強化を図ったことをきっかけに毎年セミナーが開催されております。これまでに延べ67の事業所がセミナーを受講しており、令和３年度につきましては栃木県の地区別ＢＣＰセミナーの一つが市内で開催され、大田原市の防災・洪水ハザードマップに関する説明がなされたほか、ＢＣＰの必要性とつくり方では、
新型コロナウイルス感染症対策について県内で想定される緊急事態を考慮した内容のセミナーが行われました。市内の事業所におきましては、様々な業種が存在し感染リスクもそれぞれ異なりますことから、各業界団体が主体となってそれぞれ感染拡大を予防するガイドラインを策定しており、例えば事業の継続が求められる事業として社会福祉施設や学校が挙げられますが、それぞれ所管する官庁においてガイドラインを作成し公表しております。これらのガイドラインは、市ホームページにおいて周知しております。 本市の取組といたしましては、重症化のリスクが高い高齢者が利用する介護サービス事業所に対しまして、事業所向けに計画策定のための説明会を２回開催し、延べ147の事業所が参加しております。説明会の開催以外にも国や県、民間において開催する研修やセミナー等への参加の勧奨を行っております。小中学校につきましては、文部科学省や教育委員会が策定したガイドラインや対策マニュアル等を示し、学校医等と連携を図りながら感染症対策と教育活動の両立を図っていけるよう取り組んでおります。保育園や認定こども園などの保育施設等につきましては、施設における感染拡大を防止するために、施設内で陽性者が確認された場合は、施設内での感染状況や保育の提供状況等を踏まえ、県や施設との連携の上、最小限の範囲と期間において臨時休園することとし、できるだけ通常どおりの開園としているところです。保育所施設等における計画の策定状況につきましては、既に市内の１施設で策定の実績があり、幾つかの事業所につきましては、策定に向けた準備を進めている状況であります。 以上です。
○議長（君島孝明） 櫻井議員。
◆10番（
櫻井潤一郎） ありがとうございました。事業所への指導状況についてお伺いをいたしましたけれども、なかなかこういった計画書といいますか、作るまで至っていないということが今お話の中にあったかと思うのですけれども、市としてもまず拡大しないように予防するということが一番先に、かかる前、感染拡大する前にやはり予防が必要だということを前提にお話をしなくてはいけないのだろうと思うのですけれども、かかった場合、どういった対応をするかということで、そのことが非常に大切だなというふうに思っております。ですから、私が言いたいのは、やはり万が一ということが想定されるわけですので、万が一かかってしまった場合を想定したときに、こういった事業計画、継続できる計画が必要ではないかということで、やはり市が先頭に立ってこの作り方、マニュアルがありますよね。そういったのをこういうふうに作成すればできますよというところをお示しをして指導したほうがいいのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（君島孝明） 総合政策部長。
◎総合政策部長（斎藤達朗） お答えをいたします。 答弁でも申し上げましたが、やはり大田原市役所も継続されるべき事業所の一つでありまして、それは国の基本的対処方針に、その他の通知に従いまして、業務継続計画の策定によって業務を継続できるよう努めているところでありますが、各団体等につきましては、先ほどご答弁申し上げましたが、やっぱり様々な、大田原市役所、自治体だけでは判断できない事業の在り方がありますので、それについては国も当初から各業界あるいは所管官庁からのマニュアルあるいは指導等、助言に従って対処してもらいたいということを伝えておりますので、大田原市としてはできるだけ市が関与できるものについてはもちろん情報提供いたしますが、それ以上の指導というところには全業界に対してはできないというのが実情でございます。 以上です。
○議長（君島孝明） 櫻井議員。
◆10番（
櫻井潤一郎） 承知しました。本市の職員も数名感染したにもかかわらず、他の職員に感染が拡大しなかったのは、やはりこういった感染防止対策が十分に行われていたためだなということで評価をしたいと思いますけれども、今後とも感染症対策は十分行っていただいて、業務が滞ることなくできるように努めることはもとよりなのですけれども、ないとは思うのですけれども、実際に業務継続計画が発動された折には、現状に即して迅速かつ柔軟に運用していただき、市民の命を守り、安心して暮らせるまちづくりに邁進していただきたいとお願いをしまして、次の質問に移ります。 本年１月12日の下野新聞に、福田知事がスポーツを活用した地域活性化を進めるため、新年度の柱となる戦略として、特にスポーツと観光を融合したスポーツツーリズムに注力するという記事が掲載されておりました。 そこで、質問事項の３、スポーツツーリズムの推進について。 （１）、県が注力するスポーツツーリズムについて本市の今後の取組についてお伺いいたします。
○議長（君島孝明） 教育部長。
◎教育部長（大森忠夫） 質問事項の３、スポーツツーリズムの推進について、（１）、県が注力するスポーツツーリズムについて本市の今後の取組についてとのご質問にお答えいたします。 今回ご質問の県が注力するスポーツツーリズムにつきましては、１月12日付下野新聞に掲載されておりました、１月11日に宇都宮市内で開催されたしもつけ21フォーラムの福田富一栃木県知事の講演での発言内容を受けてのものかと思います。この講演の中で、2022年度に新たに（仮称）とちぎスポーツの活用による地域活性化推進戦略を策定し、スポーツツーリズムに注力したい。３月から庁内検討に入りたいと福田知事の発言があったとのことですが、掲載内容に関する具体的な情報は現時点で得ることはできておりません。今後、（仮称）とちぎスポーツの活用による地域活性化推進戦略の策定について県から具体的な内容が示された際には、本市としての立場や役割等を確認し、何ができるのかを検証してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（君島孝明） 櫻井議員。
◆10番（
櫻井潤一郎） ありがとうございました。これからということで、今後そういったスポーツと観光が融合された事業ですか、そういったものが展開されるだろうということで非常に私も興味を持っている一人なのですが、スポーツも私というとやっぱり
自転車ということになってしまうのですが、
自転車以外にも走ったりもできるとは思うのですが、例えば車で観光地を巡ろうとすると、ここに何があるよとかという案内板というか、看板がないのです。例えば日本遺産が大田原市に７か所ぐらいかな、あると思うのですけれども、通り過ぎてしまうのです。湯津上の「拓魂」の碑にしても、何かこの辺にあるはずだなと思っているとすっと通り過ぎてしまって、あそこだったみたいな、そういうところがありますし、親園の那須基線の南の端点なのですが、あそこにしてもちょっと奥まっているせいもあって分かりづらいといいますか、通り過ぎてしまうので、そういった案内板とか、これから設置する見込みがないのかお伺いいたします。
○議長（君島孝明） 教育部長。
◎教育部長（大森忠夫） ただいまの再質問にお答えさせていただきます。 議員ご指摘のとおり、日本遺産の認定がされた後、その認定された箇所には日本遺産の認定の標示がされているのですが、確かに入り口とか、その道路から入る場所などについては、やはり標示がないというような場所もございます。そういったところにつきましては、今後日本遺産の認定を受けた４市町、那須塩原市、大田原市、矢板市、那須町で構成いたします那須野が原開拓日本遺産活用推進協議会の検討内容といたしまして、大田原市からも提案させていただきまして、そういった案内板が設置できるかどうかを今後検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（君島孝明） 櫻井議員。
◆10番（
櫻井潤一郎） ぜひとも検討いただきまして、設置の方向でよろしくお願いしたいと思います。 今年国体が開催されるわけでして、国体で整備されました競技施設、こういったのも有効活用含めてスポーツの振興を図りまして、スポーツでかいた汗を温泉で流した後に、大田原市の日本遺産あるいは文化財、天然記念物、そして古代ロマンの満喫できる国宝、那須国造碑とか侍塚古墳、こういったものもございますので、そういった史跡巡りができるようなスポーツツーリズム事業を展開していただきたいなということで、大田原市をなお県内外に知らしめてほしいとお願いをしまして、次の質問に移ります。 コロナ禍により国民体育大会、いわゆる国体が２年間開催できませんでした。今年に入り、
オミクロン株の感染が拡大する中でございましたけれども、いちご一会国体の先陣を切って冬季国体が１月24日から開催され、本県日光市におきまして、スケート、アイスホッケーの２つの競技が開催されました。そして、無事終了することもできました。その後の北京での冬季オリンピック、これも開催をされまして、無事終了することができました。10月１日の本大会、これからの大会なのですけれども、先ほどの冬季国体、北京オリンピック、これらの実績を踏まえますと、無事にというか、開催できるのではないかと、感染症対策を実施すれば確実に実施できるのではないかと確信をしております。 そこで、質問事項の４、いちご一会とちぎ国体のおもてなしについてお伺いをいたします。2016年、希望郷いわて国体と、あと2018年、福井しあわせ国体の２つの国体の視察に行ってきたときに、会場周辺に各都道府県を応援するのぼり旗が掲げてあったのを思い出しました。このパネルの上の写真なのですけれども、これは去年開催ができませんでした三重とこわか国体の都道府県応援ののぼり旗でございます。開催される競技会場を装飾するために小学６年生が製作したようでございます。また、パネルにはございませんけれども、１月29日、下野新聞に手作りの応援看板の記事が掲載されておりました。絵手紙の先生が国体と大田原市をＰＲすることを目的に、市の名産品などを描き、競技の説明やＰＲポイントを文字で書き込んだ10枚を製作して、一度ギャラリーに展示した後に市に寄贈するという内容の記事でございました。 そこで、（１）、大会会場周辺に歓迎するのぼり旗や看板等を設置する考えがあるかお伺いいたします。 また、パネルの下の写真でございます。希望郷いわて国体の開催を記念し、釜石地方森林組合が杉の間伐材を加工し、大会マスコットキャラクターわんこきょうだいをモチーフに、市内で行われる３つの競技、オープンウォータースイミング、トライアスロン、ラグビーフットボール、これをデザインした３種類の国体キーホルダーを製作して販売したとのことでございます。栃木県では、とちまるくんがプリントされたＴシャツ、ポロシャツ、ジャケット、あるいはキーホルダー、とちまるくんのプリントクッキー、こういったものが販売されておりますけれども、（２）として、本市独自の国体グッズの製作、販売についてお伺いをいたします。
○議長（君島孝明） 教育部長。
◎教育部長（大森忠夫） 質問事項の４、いちご一会とちぎ国体のおもてなしについてのうち、（１）、大会会場周辺に歓迎するのぼり旗や看板等を設置する考えがあるかとのご質問にお答えいたします。 国体開催に当たり本市といたしましても、当該競技に参加する選手、監督、役員等の大会参加者をおもてなしの心でお迎えするため、市実行委員会として歓迎・おもてなしに関する規定を策定しており、その一つである歓迎装飾、おもてなし実施要綱におきまして、競技会場やその周辺等における装飾を規定し、諸準備に当たっております。そのような中で、既に市内の企業や団体による協賛として、美原公園内の広告等の張り替えや競技会場周辺への看板等を設置していただいたほか、実行委員会といたしましても、競技会場やＪＲ駅等に横断幕、看板等を設置しております。それ以外にも那須塩原市と那須町との３市町合同による那須塩原駅への装飾を行い、広域での取組も実施しております。また、昨年11月開催のバドミントン競技リハーサル大会におきまして、市内小中学生の協力による手作り応援のぼり旗や市内企業の協賛による歓迎のぼり旗のほか、花やトウガラシのプランターを設置するなど、国体本番に向けて貴重な経験をすることができました。 なお、応援のぼり旗につきましては、令和３年９月議会で髙瀨重嗣議員の一般質問にお答えしておりますが、大会会場及びその周辺を中心にのぼり旗、横断幕、看板等の設置を行い、大会参加者に向けて市を挙げて歓迎の気持ちをお伝えできるような装飾を行い、おもてなしの一つとしてまいりたいと考えております。 さらに、カウントダウンボードにつきましては、那須清峰高校のご協力により製作することができまして、500日前イベントの一環として昨年５月に除幕式を行うと同時に、本庁舎１階及び県北体育館１階に設置し、多くの市民の皆様に御覧いただいているところでございます。ご存じのとおり、県北体育館は競技会場になっておりますので、大会期間中に訪れる参加者の方々にも御覧いただくことでおもてなしにつながると考えております。 次に、（２）、本市独自の国体グッズの製作、販売についてとのご質問にお答えいたします。これまでの国体では、会場地のキャラクターなどを用いたオリジナルの記念品を製作された事例がございますが、本市におきましては、既に商品化されている様々な与一くんグッズや市特産品などをＰＲしたいと考えております。そのため、競技会場に設置する売店におきまして市観光協会に販売していただくことや、大会参加者に配布する観光ガイドなどを通じた特産品などのＰＲにより魅力発信につながるものと考えております。そのほか既に募金グッズとしてバッジやタオルなど８種類の国体オリジナル商品が県実行委員会により販売されている現状でもございます。本市といたしましては、大田原ブランド認定品など、既に商品化されているものを大会参加者への記念品にすることで、配布後の観光振興にも寄与し、魅力発信につながるものと考えております。 以上です。
○議長（君島孝明） 櫻井議員。
◆10番（
櫻井潤一郎） ありがとうございました。昨年、私も残念ながらプレ大会のほうは行けなかったものですから、もう既にそういう準備がされているということもちょっと知らなくて申し訳なかったのですが、プレ大会ということで、やはり本大会に備えた事前準備ということでプレ大会を開催するわけでございますけれども、もう既におもてなしについてもそういう準備がなされていたということで非常に安心をいたしました。 １つお聞きしたいのは、いろいろなグッズが用意されているということでございますので聞きたいのですが、与一くんをモチーフにしましたグッズ、例えば昭和55年なのですけれども、このとき第１回目栃木県が開催しました国体のときにネクタイを作ったようなことを言われているのですけれども、これについて今回はどうなのかお伺いいたします。
○議長（君島孝明） 教育部長。
◎教育部長（大森忠夫） お答えいたします。 55年の国体のときにネクタイということですが、そちらについては関係者の方とか、そういった方々に配布をされたのかなと思っているのですが、今回の大会につきましては、そのようなものは特には考えていないという状況でございます。よろしくお願いします。
○議長（君島孝明） 櫻井議員。
◆10番（
櫻井潤一郎） 販売はしないけれども、作らないということなのか、今の販売はしないということなのか、どういうことでしょうか。
○議長（君島孝明） 教育部長。
◎教育部長（大森忠夫） そのようなものといいますか、ネクタイのようなものを改めて作るということは考えていないのですが、既に県の国体の実行委員会、県のほうではそういったグッズとしてはポロシャツとか、先ほどのコースターとか、そういったものを作成しております。本市といたしましては、先ほど答弁の中にもご答弁させていただいたのですけれども、関係者の方々、スタッフの方々には市の特産品、そういったものを国体のマークとかを入れまして、配布をしたいと考えております。市の特産品を活用して関係者の方に配布をしたいと考えております。 以上です。
○議長（君島孝明） 櫻井議員。
◆10番（
櫻井潤一郎） 承知しました。観光協会さんとのコラボも必要かなということですけれども、来てよかったと思えるおもてなしをしていただくことによって、もう一度大田原市に来たくなるようなすばらしい大会となることをご期待申し上げまして、次の質問に移ります。
○議長（君島孝明）
津久井富雄市長。
◎市長（
津久井富雄） ただいまのネクタイの話なのですが、実は私も１回目のとちぎ国体で消防団で警備に当たりまして、那須与一のデザインがされた赤いネクタイが関係者に配布されているのです。恐らく櫻井さんのご質問はそこなのだろうと思うのですけれども、教育部長の担当では、そういった検討をされていなかったわけですが、大田原市としても与一の里で非常に記念になるネクタイですから、今後内部で協議しながら、せっかくご質問いただいたので、前向きに取り組んでいきたいなというふうに考えております。
○議長（君島孝明） 櫻井議員。
◆10番（
櫻井潤一郎） 市長、ご検討ありがとうございます。よろしくお願いします。 それでは、次の質問、最後の質問になります。令和３年６月定例会の一般質問で菊地英樹議員がゼロカーボンシティの取組について質問をしております。2050年温室効果ガス排出実質ゼロを目指すことを宣言し、その実現に向けた取組を推進していくというもので、市庁舎においても電力とか燃料削減に取り組んでいるということでございました。市民を対象とした地球温暖化対策としましても、数々の補助金を交付することで省エネルギー設備の普及促進及び地球温暖化防止を図ってきたと、フォーラムなどを開催して市民の地球温暖化防止、省エネルギー意識向上について普及啓発を行っているというふうな答弁でございました。そういった中で、今回ちょっと脱炭素ということで、そういった建物があるということで質問事項の５、低炭素建築物についてお伺いをいたします。 （１）、二酸化炭素排出の抑制に資する建築物として、市はどのように広報しているかお伺いいたします。 （２）、認定の実績についてお伺いいたします。
○議長（君島孝明）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（加藤雅彦） 質問事項の５、低炭素建築物についてのうち、（１）、市の広報についてのご質問にお答えいたします。 低炭素建築物とは、都市の低炭素化の促進に関する法律に基づき、二酸化炭素の排出を抑制するための低炭素化に資する措置が講じられ、かつ用途地域内等に建築される建築物を指しております。認定要件は、１つ目として、省エネルギー基準を超える省エネルギー性能を持つことかつ低炭素に資する措置を講じていること、２つ目として、都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針に照らし合わせて適切であること、３つ目として、資金計画が適切であることとなっており、これら３つを全て満たすことで認定を受けることができます。また、低炭素建築物の認定を受けますと、税制優遇や融資のほか、低炭素化に資する設備について容積率の緩和を受けることができます。この認定制度については、国土交通省及び一般社団法人住宅性能評価・表示協会等のホームページで広報しており、市におきましては一般市民及び設計建築業者に対し、デジタル掲示による案内やリーフレットの配布により制度の周知を行っております。 次に、認定実績についてのご質問にお答えいたします。低炭素建築物の認定制度は、平成30年度から始まりましたが、令和２年度までは申請はありませんでした。令和３年度に３件の認定申請があり、それら３件の認定を行っております。本市は、令和２年７月にゼロカーボンシティ宣言を行い、積極的に二酸化炭素排出量実質ゼロを目指して取り組んでいるところであり、今後も低炭素建築物の建築促進を通じて市民のカーボンニュートラルへの意識向上に寄与すべく広報活動に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（君島孝明） 櫻井議員。
◆10番（
櫻井潤一郎） ありがとうございました。認定実績が令和３年、去年ですか、３件あったということで、まあまあといいますか、これからこういったＰＲをしていただくのですけれども、メリット、デメリットといいますか、こういったものをもうちょっとしっかり広報をしたらいいのではないかと思うのですがいかがでしょうか。
○議長（君島孝明）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（加藤雅彦） おっしゃるとおり、メリット、デメリットがありまして、しっかり広報していきたいと思います。低炭素建築物は、３件と申請件数は少ないのですが、省エネ基準を持っている建築物のＰＲ、大田原市では低炭素建築物のほかに長期優良住宅、そして建築物省エネ法の適合の住宅と今の低炭素建築物の３つのそういう省エネ性能を持った建築物のＰＲを行っております。低炭素建築物は、３件と認定件数は少なかったのですが、長期優良住宅におきましては、令和元年度が51件、令和２年度が39件、本年度も２月の途中までで48件と、それなりの件数が出ておりますので、この３種類の住宅のＰＲに努めていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（君島孝明） 櫻井議員。
◆10番（
櫻井潤一郎） 民間のほうも着々とそういったゼロカーボンに向けた事業が展開されているのかなということで安心をしました。やはり市が先頭に立ってそういったところをどんどんＰＲをしていただいて、2050年といいますとまだまだ先かなということでございますけれども、あっという間に来てしまいます。ですので、今後ともゼロカーボンに向けて様々な施策を展開することで、地球の温暖化を食い止めて安心して暮らせる世の中に目指してほしいと願いまして、最後になりましたけれども、本年度で退職される職員の皆様におかれましては、長い間大田原市政発展のためにご尽力をいただきましたことに深く感謝申し上げます。ありがとうございました。特に部長、課長といった幹部の方々におかれましては、議会の答弁など数々のプレッシャーの中で激務を行ってこられたと思いますので、この定例会が終了しますと、ほっとするところだと思います。私も今質問が終わりまして、ほっとしているところでございます。今後とも健康には留意され、第二の人生を快適に送れますようご祈念申し上げまして、以上で私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
△滝田一郎議員
○議長（君島孝明） 次に、大田原創生会代表、12番、滝田一郎議員の発言を許します。 12番、滝田一郎議員。 （12番 滝田一郎登壇）
◆12番（滝田一郎） 大田原創生会、滝田一郎です。初めに、３月末で退職される職員の皆様、これまで市政にご尽力いただき心より感謝申し上げます。定年後もあらゆる場面、方面でご活躍されることと思います。本当にありがとうございました。 新型コロナのために学びや仕事、生活に制約を強いられている市民の皆様に改めてお見舞いを申し上げます。歴史を見ると、先人は数々の感染症のパンデミックを終息させてきました。新型コロナも予防接種など万全の体制を構築し、健全、正常な市民生活が送れる日が来ることを期待してやみません。 通告に基づき質問いたします。項目１、令和４年度大田原市予算編成について。大田原市総合計画６項目の基本計画の中から、市民生活に直結する下記の各種事業についてお伺いいたします。 １つ、４月から稼働予定の広域クリーンセンターは、設備機能の回復、温室効果ガスの削減、発電が期待されております。 １つ、農業対策では、米価下落等の厳しい環境下における新規事業等、新たな対応が求められています。 １つ、予防接種は、申すまでもなく最重要課題です。 １つ、常に改善が求められる市営バス事業にあって、公共交通地域間幹線系統確保事業も予定されております。 １つ、小中学校支援員配置事業は、教育における主要施策の一つであると考えております。 以上について、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（君島孝明）
津久井富雄市長。 （市長
津久井富雄登壇）
◎市長（
津久井富雄） 12番、滝田一郎議員の大田原創生会を代表してのご質問にお答えをいたします。 質問事項１、令和４年度大田原市予算編成について、（１）、各種事業について伺いたいとのご質問でありますので、順次お答えをさせていただきます。初めに、①の広域クリーンセンターであります。本市と那須町が共同利用しております広域クリーンセンター大田原は、令和元年度から本年度にかけて焼却炉や高圧受電盤等の老朽化した設備の改良や発電設備の新設など基幹的設備の改良工事を実施してまいりまして、間もなく終了する見込みであります。この改良工事により設備機能の向上と長寿命化が図られ、さらに新たに設置しました発電設備につきましては、令和４年４月から稼働いたしますので、その発電効果も期待するところであります。令和４年一般会計当初予算には、広域クリーンセンター施設費に４億5,177万円の負担金を計上いたしましたが、事業の概要は施設の運転維持管理業務や焼却施設、リサイクル施設の点検業務などと基幹的設備改良工事の財源として発行した地方債の償還であります。 次に、②の農業対策であります。農業の持続的発展を図るためには、農業従事者の高齢化や後継者不足を踏まえて、優良な担い手確保と農地の集積、集約化による生産性の向上が重要な課題であります。これら農業を取り巻く様々な課題を解決するための重要施策といたしましては、新規就農者の経営開始時における早期の経営確立を支援する農業次世代人材投資事業や令和４年度から新規事業として親元での新規就農者を支援する新規就農者育成総合対策事業を実施をいたしまして、新規就農者の確保、育成と人材の呼び込みを図ってまいりたいと考えております。また、優良な担い手の経営基盤の強化や、さらなる発展に向けた農業機械や施設の導入を支援する強い農業・担い手づくり総合支援事業や効率的な農業基盤の整備を行うため荒井町島地区、下深田地区、中田原地区における圃場整備事業を引き続き実施をいたしまして、担い手の育成と農地の集積、集約化を推進をしてまいります。さらに、
新型コロナウイルス感染症拡大の長期化によります、さらなる米価下落を防止するため、主食用米から作付転換に取り組む農業者等を支援する主食用米作付転換支援事業にも取り組んでまいります。 次に、③の予防接種であります。予防接種事業につきましては、予防接種法に基づく定期予防接種として、65歳以上の方を対象としたインフルエンザ、肺炎球菌、小児を対象とした日本脳炎、ヒブ感染症及びＢ型肝炎等を、また任意接種となる法定外予防接種として、おたふく風邪等のワクチン接種を推進してまいります。令和４年４月からは、小学６年生から高校１年生までを対象としたＨＰＶワクチンの個別勧奨を再開することや風疹の予防接種を受けていない40代から50代までの方を対象に引き続き抗体検査や予防接種を実施をし、感染症の発生及び蔓延の予防を図ってまいります。新型コロナウイルスワクチン接種事業につきましては、18歳以上の方の３回目の接種を引き続き実施するとともに、５歳以上11歳以下の児童につきましても、来月から実施できるよう準備を進めているところでございます。 次に、④の市営バスであります。市営バス運行事業は、地域住民の日常生活に必要な交通手段の確保を目的に、現在市営バス11路線とデマンド交通５地域を運行をしております。令和４年度には、市営バス運行委託料のほか過疎対策事業債を活用し、老朽化したバス３台の更新を予定をしております。今後の本市の公共交通につきましては、令和４年３月に策定する大田原市地域公共交通計画を基本に市民が住み慣れた地域で質の高い生活が送れるよう、運行の質や国や県の補助制度の活用による財政負担の軽減など様々な角度から検証を行い、持続可能でよりよいサービスの提供を目指してまいります。 また、福祉分野との連携を深めまして、自家用車での移動が中心の市民を対象に公共交通機関の乗り方教室などを開催をいたしまして、自家用車を使わなくても自分らしく社会活動を続けることができる環境づくりや公共交通を利用したツーリズムの提唱、交通系ＩＣカードの導入、電気バス車両についても検討してまいります。 次に、⑤の小中学校支援員配置事業であります。小中学校支援員配置事業は、本市の教育環境の充実を図ることを目的に、小中学校の学力向上対策業務や不登校児童生徒または外国人児童生徒の支援等を行う会計年度任用職員を学校に配置するものであります。令和４年度の配置人数につきましては、12職種、95名と、本年度から３名増員を予定をしております。本年度との変更点といたしましては、市内の小学校に複式学級が増える予定ですので、いわゆる複式解消教員である小学校教育活動指導員の配置人数を増員する予定でおります。また、車椅子で学校生活を送っている児童への対応といたしまして学校介護助手や、または外国籍の生徒の支援を行うための外国人子女の相談員をそれぞれ１名ずつ増員する予定であります。さらには、令和４年度には一部の学校支援員と教科指導助手が複数の学校に勤務することで、限られた人的資源を最大限に活用していきたいと考えております。今後とも会計年度任用職員を正式に配置するとともに、効果的に活用をしてまいります。 以上でございます。
○議長（君島孝明） 滝田議員。
◆12番（滝田一郎） 再質問を行いたいと思います。 初めに、クリーンセンターの発電量の見込みといいますか、見込みとその利用効果についてお伺いしたいと思います。
○議長（君島孝明） 永山林副市長。
◎副市長（永山林） お答えいたします。 発電量につきましては、今ちょっと調べさせていただきまして、後ほどお答えを申し上げたいと思います。 その利用効果ということでございますが、基本的にはごみ発電をしたその電力につきましては、場内使用を最優先といたしております。場内使用で余る部分といいますか、どちらかというと夜間のほうが電力が余るような状況になります。といいますのは、リサイクル施設のほうが日中しか稼働いたしませんので、その分の電力が余るということでございますので、基本的には夜間の売電を計画をしております。その売電によりまして入った収入、その分につきましては向こう10年だったか15年だったかちょっと後ほど調べてからお答えいたしますが、そのほうが買電する、その金額よりも有利であるというような効果が出ておりますので、発電設備を導入したということでございます。 また、東電のほうにつきましては、系統連系でなかなか受けていただけなかったのですけれども、経済産業省、それから所管官庁、そちらのほうに市長がいろいろと骨折りをいただきまして、売電がスムーズに進むということで、現在は試運転中というような状況でございます。また、東電につきましても、系統連系が全て自然エネルギー関係での発電量を受けるという状況にはありませんので、全ての電力を必要のないときにたくさん受けてしまいますのでと、これは停電のもとになるということでありまして、それを調整する必要性が出てまいりまして、その名称はノンファーム型というようなことの売電システムというようなことになっております。そのような効果が見込まれております。 以上です。
○議長（君島孝明）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（植竹剛） 先ほど再質問の発電出力についてお答えいたします。 計画では、日当たり1,400キロワットでございます。 以上です。
○議長（君島孝明） 滝田議員。
◆12番（滝田一郎） ありがとうございます。この発電に関しましては、やはり太陽光とか風力というのは、どうしても気象に左右されるわけですけれども、バイオマス発電とか、こういった施設での発電というのは確実にその計画が電力化されるというふうに考えられます。したがいまして、市民の方々もこれには期待していると思いますし、この市のやり方を見習って民間でもそういった取組ができないかとか、東電の規制が非常に厳しいということはお聞きしておりますけれども、そういったぜひとも見本であって、また有効な活用をしていただけるようにお願いをしたいと思います。 次に、この新クリーンセンターの最大処理能力と当面の処理量についてお伺いいたします。
○議長（君島孝明） 永山林副市長。
◎副市長（永山林） お答えいたします。 最大処理量につきましては、当初の予定しております２炉で120トン、これに変更はございません。今回実施いたしました設備改良につきましては、設備が老朽化してきたというようなことでありまして、その部分を取り替えたというふうにお考えいただければと思います。処理量につきましては120トン、これにつきましては日量でございますが、最大120トンに変更はございません。また、ごみの処理につきましては、後ほどお答え申し上げますが、年間で２万トンから３万トンの範囲というふうに理解しております。 以上でございます。
○議長（君島孝明） 滝田議員。
◆12番（滝田一郎） ちょっと細かい話なのですけれども、平成27年度の総合計画がありますけれども、そのときの排出量、１人１日当たり880グラムというふうに記載されていまして、それらの収集運搬から最終処分経費が10億5,847万円というふうになっております。そこで、新施設稼働を契機として排出量の削減対策であるとか経費の削減対策については、電力を利用するというのもそういうことだと思うのですけれども、もろもろのそういった対策についてお伺いしたいと思います。
○議長（君島孝明） 永山林副市長。
◎副市長（永山林） お答えいたします。 平成27年当時、880グラム、これはどちらかといいますと、御飯茶わんに丼に１杯ぐらいですか、山盛りと、このぐらいが１人１日排出する量というふうに考えておりまして、当時の費用は、要らないものですよね、ごみというものは。要らないものを処理するのに当時の大田原市では10億5,000万円かかったというようなことでお知らせをしたということでございます。今後につきましては、やはり新しく設備改良をしたとはいえ、長い例えば30年も40年ももつわけではございません。最初に平成14年から稼働いたしましたけれども、それから15年から約20年たって基幹設備改良を行ったということでありますので、これらをできるだけ長もちさせるためには焼却するものを減らしていくというのが基本でありますので、ごみの減量化については今後もさらに詰めていきたいと思いますし、国のほうでは新しいプラスチック関係、今は発泡スチロールとか、それから白色トレー、これらを拠点回収をいたしておりますけれども、この部分についてはプラスチックは様々なものがあります。ビニールとか様々なものがありますが、これらが今後拠点回収なのか、あるいは集中的にどこかに地区公民館とか、そういったところから回収をしていくのか、これから詰めていくというような状況であります。また、こういったものを市民の皆さんが全て協力していただかないとこの制度は進みませんので、過去にも何度かごみ問題検討委員会、市民の方々を含めた委員さんにより検討していただいておりますが、そこで検討した上で、今後プラスチックの収集についてどのような形が望ましいか検討していければというふうには考えております。さらなる減量化を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（君島孝明） 滝田議員。
◆12番（滝田一郎） 農業問題について、２つぐらい再質問をさせていただきたいと思います。 初めに、市長答弁にありました新規就農者育成対策事業なのですが、これについてもうちょっと詳しく説明をお願いしたいと思います。
○議長（君島孝明） 産業振興部長。
◎産業振興部長（礒一彦） お答えいたします。 新規就農の育成につきましては、これまでは新たな経営品目とか、そういったものを親元でなく新たに始めたという方への育成の対策の事業がございました。今回新たに新規就農者育成総合対策といたしまして、親元ででも就農しても支援をできるというような制度が国のほうで設けられましたので、今まではどちらかというと何で新規のものしか駄目なのですかという、親元で新たに就農しても該当になってもいいのではないですかという、そういった意見も多くございましたので、そういったものも今回認められて就農の環境が整ったということで、そういった方々へも支援ができるということで、40代以下の農業従事者の拡大ということを目標に、この事業が導入されたところでございます。 以上です。
○議長（君島孝明） 滝田議員。
◆12番（滝田一郎） もう一点なのですけれども、大田原市は改めて私申すまでもありませんが、県内有数といいますか、トップクラスの水田地帯でありまして、しかもデータとかを見ますと、米の生産意欲が県内でも大田原市の農家では極めて高い地域なのです。そういったところで今回転作について52％ぐらいでしょうかということで、かなり厳しい状況になるわけですけれども、生産調整の実効確保に向けまして、新たな対策とか、あるいは従来のものでも強化していこうといったようなものがありましたらお伺いしたいと思います。
○議長（君島孝明） 産業振興部長。
◎産業振興部長（礒一彦） お答えいたします。 議員からもございましたように、県北地区、この辺は米の一大産地として自他ともに認めるところかなと思うのですが、自分でも地元のお米を食べておいしいと思っていますし、この米作の一大地帯として今後も続いていくのだろうなと思っているところでございます。そういった環境の中で、今回50％以上の転作を強いられて、田んぼの半分以下しかお米を出荷できないというような状況になっているわけなのですが、今回単年度にはなってしまうのですが、主食用米転換の支援事業を今年度実施するということで予算のほうでも説明申し上げたところでございます。 あとそれから、水田フル活用に向けた支援ということで、国のほうで進めている転作を進めるための制度なのですが、こういった中でそういった生産を続けていけるような体制を整備するとともに、人・農地プラン、地元で集落でどういった課題があるのかということをまとめながら、もうほとんど兼業農家になってしまっている状況なものですから、今後どういった取組を集落ごとに進めていくべきなのかというのは、市のほうも一緒にその集落に入って、そういったプランを練っていくのに少しでも協力できるかということで進めてまいりたいと思っているところでございます。 以上です。
○議長（君島孝明） 滝田議員。
◆12番（滝田一郎） 私も生産調整、転作の推進としまして、半世紀と言ったら大げさなのですけれども、四半世紀以上はやっていまして、最近非常に苦しい立場に置かれていまして、ぜひとも実効性のある、農家にとってメリットのある対策を続けてやっていただきたいなというふうに考えます。 次に移りますけれども、ワクチン関係なのですけれども、市長答弁の中でＨＰＶの若い女性のワクチン接種再開というお話ありました。これについては、非常に受け止める方も難しかったり、しかしながらやはり必要性の高い、そういった面、両面があるかと思うのです。ということで、この再開に当たってどのような手法で若い方あるいはご家族の方とかに周知していくのかをお伺いしたいと思います。
○議長（君島孝明） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（村越雄二） お答えいたします。 ＨＰＶワクチンにつきましては、今までの推奨停止のほうから180度変わりまして、令和４年４月から積極的勧奨が再開されるという形で、これが日本産科婦人学会のほうで決められたということでございますので、専門家の集まりでございますから、基本的に勧奨にあけて結局その安全性とかワクチン接種に対するメリットについては、何かパンフレットとか冊子とかが発行されまして、自治体のほうには配られるものだというふうには考えてはいるのですけれども、そのほかに対象者が小学校６年生から高校１年生、勧奨を停止していた時期に、今17歳から25歳になる女性、対象の方についてはキャッチアップ接種という形で、その方に対しましても勧奨していくという形で幅広く国のほうは考えているようですので、ここについては医学的知見が多分出せるでしょうから、それを参考に市のほうもホームページとか予防接種の対象者年齢のところに個別に通知を送りますので、その中で周知をして、安全性の確保については十分に納得いただけるような形で周知をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（君島孝明） 滝田議員。
◆12番（滝田一郎） 次に、市営バスについてなのですけれども、これも市長答弁で、新しい発想といいますか、電気自動車であるとか乗り方教室とか、何かいろいろ説明いただきました。それらについてちょっと担当者の方からもう少し詳しく具体的にお願いしたいと思います。
○議長（君島孝明）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（植竹剛） お答えしたいと思います。 乗り方教室、こちらにつきましては、計画の中で考えていることでございますが、まだ皆さん車で移動されている高齢者の方も多いと、そういった中でやはりだんだん高齢化が進みまして、バスのほうに移行していただきたい。そういった中でバスの乗り方とか時刻表の見方も分からないというような方がいらっしゃいますので、そういった方に声をかけまして、乗り方の教室等も実施していきたいというふうに計画を考えているところでございます。 電気バスにつきましては、やはり県のほうで実証実験等も進められている状況でございます。大田原市としましても、そちらのほうを注視しながら、いろいろな方面で関係企業等々もございまして、そういったところと協力し合いながら、何か進められる方法はないかというところで進めていきたいと、そういった計画段階というところでございます。 以上です。
○議長（君島孝明） 滝田議員。
◆12番（滝田一郎） 市営バスなのですけれども、停留所が非常にありますが、停留所って幾つぐらいあるのでしょうか。ちょっとそこはいいのですけれども、例えばの話というか、一つの案なのですけれども、全くの思いつきなのですけれども、乗り方教室などと併せて例えば停留所周辺の方に、まず平等性からいくとどうだというところはあるのですけれども、この市営バスを身近なものにしていただくために、たまたま停留所がある周辺の方に無料でちょっと雲岩寺のほうまで行ってきてみなよとか、そんな感じの案内とかをつくったりして、雲岩寺と言ってしまうとまずいのかもしれませんけれども、市内いろんなところに観光も兼ねて行ったらどうなんていう、そういうＰＲというか、そんなのどうでしょうか、考え方。
○議長（君島孝明）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（植竹剛） 新しい計画の中で、やはり議員がおっしゃいましたような観光を兼ねて例えば地元の酒蔵巡りとか、そういったものをタイアップしていけるような、何かそういったイベント的なものも考えていきたいというようなところも計画のほうに盛り込んでいるところでございますので、おっしゃったような内容も含めまして、検討していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（君島孝明） 滝田議員。
◆12番（滝田一郎） この項目で最後にしたいのですけれども、小中学校支援員のお話の中で複式学級対応というのがありまして、この複式学級対応、具体的にどこの学校でどうなるというふうなこととか、その効果的なものを説明していただければありがたいと思います。
○議長（君島孝明） 教育部長。
◎教育部長（大森忠夫） すみません。１名増にはなっているのですが、どこの学校というとちょっと今手持ち資料ございませんので、どこの学校で複式学級が増えるかは調べましてご回答したいと思います。
○議長（君島孝明） 滝田議員。
◆12番（滝田一郎） 次に、項目２、介護保険事業についてお伺いします。介護サービス基盤整備計画におきまして、認知症対応型共同生活介護、これが18床及びショートステイ転換分として11床の整備計画があり、一方、最期までご自宅で過ごす在宅介護を支える訪問介護の基盤整備も大変重要で、必要不可欠な政策だと考えています。介護サービスを受けられない、いわゆる介護難民対策もしっかり行わなければならないというふうに考えます。これは特に辺地であるとか過疎地、そういったところの対応、そういったところをどうしていくのかということを前提として質問しております。 （１）、入所介護サービス事業所の現況及び新規施設についてお伺いします。 （２）、在宅介護における訪問介護及びコロナワクチン接種等についてお伺いいたします。
○議長（君島孝明） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（村越雄二） 質問事項の２、介護保険事業についてのうち、（１）、入所系事業所の現況及び新規施設についてとのご質問にお答えいたします。 市内の介護サービス事業所のうち、入所系サービスの事業所は広域型特別養護老人ホームが６か所、介護老人保健施設が２か所、特定施設入居者生活介護施設が３か所、地域密着型特別養護老人ホームが６か所、認知症高齢者グループホームが９か所で市内全域で合計で26か所、合計定員873名のサービス提供が行われております。これらの事業所への入所状況につきましては、ほぼ全ての事業所で満床の状態であり、令和２年度給付実績では、これらのサービス利用者は895名、給付額は27億5,701万5,000円となっております。市内事業所の定員数を利用者数が超えておりますのは、これは広域型の施設利用等によって市外の事業所を利用している方がいるためです。 次に、新規施設の整備についてですが、入所系サービスの事業所につきましては、介護保険制度において総量規制の対象となっており、新規開設する場合は、県の施設整備計画及び市の介護保険事業計画に整備計画を定めることとなっております。本市では、あんしんプラン第８期計画において令和３年度から令和５年度の計画期間中の施設整備計画として、令和５年度に認知症高齢者グループホームの整備を計画しております。整備する事業所は、定員は18人で、１ユニット当たり９人の２ユニットの事業所となり、１か所当たり3,360万円の国庫補助を見込んでおります。整備法人は、公募により決定することとなっております。施設整備に向けた今後のスケジュールとしましては、令和４年度に整備法人の公募を行い、整備法人を決定後、県との補助協議まで実施します。令和５年度には、法人において年度末までに工事を完了し、事業所指定の手続を経て、令和６年４月から運営開始という予定となっております。 次に、（２）、訪問介護の提供状況とコロナワクチン接種対象についてとのご質問にお答えいたします。本市の今年度の訪問介護サービスの提供状況は、一月当たり平均値で利用者数が317名、給付額が2,186万8,000円となっており、総給付費の約４％を占めるサービスとなっています。また、市内事業所の総数は18事業所で、日常生活圏域ごとの設置状況は、紫塚地区に５か所、西原地区に４か所、両郷地区に２か所、大田原地区、金田北地区、金田南地区、野崎地区、佐久山地区、湯津上地区、黒羽地区にそれぞれ１か所と、13地区の日常生活圏域中10地区に整備されており、多くの事業所は市内全域にサービスを提供しています。 次に、在宅介護サービス利用者の新型コロナワクチンの接種対応についてですが、厚生労働省からの介護保険事業に関する新型コロナウイルス対応の通知等においては、在宅介護サービス利用者に対して特別な取扱いをする旨の通知等は示されておらず、基本的には医療機関における個別接種か、県や市が実施する集団接種によって接種を受けていただくこととなります。個別接種では訪問診療による接種も可能でありますが、ワクチン運搬の際の移動時間や振動等の課題もあるようです。また、医療機関や接種会場への移動につきましては、ご家族だけで対応が難しい場合は、訪問介護における通所介護、通院介助、福祉有償運送サービス等の活用を案内しております。 以上でございます。
○議長（君島孝明） 滝田議員。
◆12番（滝田一郎） 再質問させていただきたいと思います。 認知症対応型共同生活介護の設備計画なのですけれども、18人で１ユニット９人というふうなことで、これが3,360万円ということで、これを２つに分割しても3,360万円の上限でしかできないというふうに聞いているのですけれども、令和４年に公募するときにどうしても18人、２ユニットになってしまうと、規模が大きくなって新たな土地に新たに計画、建物もやっていかないととか、施設公募する方も非常に負担感が大きくなるのです。ということで、基本は１か所でやっていただいて、公募で乗ってきた事業所あれば、もちろんそれが一番いいと思うのですけれども、ただ付記事項として９人ユニットもありきで公募をしたらいいのではないかというふうに考えるのです。といいますのは、既存の認知症対応型をやっているところで、少しできればというふうなことを考えている事業所もあるようなのです。ということで、その両面からやっていただいて、もちろん２ユニットできるところが一番いいと思いますけれども、そういった両面から公募したらどうかという提案なのです。いかがでしょうか。
○議長（君島孝明） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（村越雄二） ８期計画におきまして、施設整備計画では先ほど言いましたように２ユニットの18床のグループホーム１か所ということで県の施設整備計画にも計上しておりまして、県の整備計画に計上されているということにつきましては、もう施設整備交付金として１か所分の3,360万円は確保されているということでございますので、これを２か所となりますと１か所は余分ということで、その3,360万円については確保ができていないということですので、個別、自費でやってもらうことになるかと思うのですけれども、ですので現時点でほぼ補助金がないということは不可能に近いのかなと思います。また、事業所としても９か所、１ユニットで運営となりますと、財政状況が不安定になるおそれがありますので、安定した経営を確保していただくためにはやっぱり18床必要ではないかというふうに考えております。本市といたしましては、１回目の公募でできればグループホーム未整備の地区に18床、２ユニットの新築の施設として整備していただきたいと考えておりますので、初めからそれを含めた形での公募というのは実際は考えておりません。しかし、万が一１回目の公募で応募がなかった場合には、あくまでも県に協議が必要ですので、県に協議の上、承認が得られればそういうことも可能かなというふうには今のところ考えておりますが、当初では考えておりませんので、ご理解をお願いします。 以上でございます。
○議長（君島孝明） 滝田議員。
◆12番（滝田一郎） 次に、訪問介護に関してなのですけれども、どうしても過疎地域、辺地の地域については、移動時間とかコストがかかるので、将来的にそういったところの手当てをしていかないと、１回目の質問で話ししましたように、どうしてもサービスが難しくなる、そういうところが出てくるのではないかと思うのです。ということで、いろいろ考え方があるのだろうと思いますけれども、一つの私の個人的な案でございますけれども、過疎地域持続的発展計画とか辺地総合整備計画において訪問介護に対する事業費を確保するという考え方、これらについての見解を、現在のところほほえみセンターだけの事業なのですよね、この辺地総合整備計画の中では。ということで、辺地も含めてそういうことできないかちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（君島孝明） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（村越雄二） お答えいたします。 基本的に訪問介護サービスというものは、あくまでも介護保険上で決められて、料金というのですか、その給付金が決められている制度でございますので、現時点では本市の訪問介護事業所というのは、先ほど１回目の答弁で言いましたように、全床がカバーしているということですので、今現在利用ができない地区というのはないのですが、仮に先ほど議員さんがおっしゃられましたように、距離が長いとか効率的ではないとかという形で事業所が撤退してしまうというおそれもなくはないというふうに考えております。そのことですので、市としてはそこを見込みまして、小規模多機能型居宅介護事業所というのがありまして、そのサービスがありまして、これにつきましては通所サービスと訪問サービスとお泊まりサービスの３種類のサービスを月額制で自由に組み合わせて利用できるというサービスでございますので、このサービスをフル活動いたしまして、それで１種類のサービスを使うだけではなく、多種多様なサービスを利用することによって何とかカバーしていけるのではないかという形で、そういう形での整備を市は先んじて進めているという状況でございますので、状況的には介護については過疎地域というのは今のところはカバーできるのではないかというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（君島孝明） 滝田議員。
◆12番（滝田一郎） 項目３に入ります。
△発言の訂正
○議長（君島孝明） 産業振興部長。
◎産業振興部長（礒一彦） すみません。先ほど質問事項１の農業対策の中の再質問で、市独自の政策ということで説明申し上げました主食用米作付転換支援事業なのですが、こちら今年度単年というふうに説明してしまったようなのですが、申し訳ございません。来年度の単年度事業でございますので、訂正させていただきたいと思います。すみませんでした。
○議長（君島孝明） 教育部長。
◎教育部長（大森忠夫） 先ほどご質問のありました小中学校支援員配置事業の中で、複式解消の新たになる学校の名前なのですが、まず新たに複式学級が増えるのが湯津上小と奥沢小学校の２校です。それとは別に、逆に複式が解消となる学校が須賀川小学校で複式が解消となるということで、そういった関係で複式解消の支援員の配置が１名増ということになります。 以上です。
○議長（君島孝明） 暫時休憩いたします。 午前１１時５５分 休憩 午後 １時１０分 再開
○議長（君島孝明） 会議を再開します。 休憩前に引き続き、大田原創生会代表、12番、滝田一郎議員の質問を続けます。 滝田議員。
◆12番（滝田一郎） 午後もよろしくお願いいたします。 項目３、こども医療費助成における償還払いから現物給付への移行について。本市においても４月から中学３年生までの現物給付関連議案が上程されました。 （１）、こども医療費の現物給付に向けての受給資格登録（受給資格者証交付）等及び医療機関との調整についてお伺いいたします。
○議長（君島孝明） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（村越雄二） 質問事項の３、こども医療費助成における償還払いから現物給付への移行について、（１）、現物給付に向けての受給資格登録及び医療機関との調整についてとのご質問にお答えいたします。 こども医療費助成の受給資格につきましては、出生や転入の際の登録情報により、現在の６歳児から中学２年生までのお子さんについて、令和４年４月以降に使用する新しい受給資格者証を３月下旬に発送いたします。また、現物給付拡大に係る審査支払い業務の委託につきましても、栃木県国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金栃木支部の双方と４月１日からの実施に向けて、３月中に契約できるように事務を進めております。なお、各医師会と県内医療機関等に対しましては、３月末までには現物給付の拡大に係る協力依頼とチラシを配布し、併せて市や支払基金等のホームページや広報紙などにより周知を実施してまいります。 以上でございます。
○議長（君島孝明） 滝田議員。
◆12番（滝田一郎） 以前にもお聞きしているのですけれども、この現物給付になって人件費とか市の業務が軽減されたと思うのですけれども、その点について再度お伺いいたします。
○議長（君島孝明） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（村越雄二） お答えいたします。 基本的にはまだ現物給付については始まっていないものですから、実際どれぐらい業務が減るのかというのは、実質のところ分からないのですけれども、基本的には窓口業務が、それでも0.5人分、多分以前こうお答えしたかと思うのですが、0.5人分ぐらいは減るのではないかというふうに査定はしておりますが、実際は始まってみないと分からないというのが現状でございます。 以上でございます。
○議長（君島孝明） 滝田議員。
◆12番（滝田一郎） 項目４、市内水源地の増強による給水原価削減等水道ビジョンの実現について。最初に、パネルでございますけれども、この１枚目のパネルには大田原市の水源地を表しました。本市には想像以上に多くの水源があることが分かります。石上配水池を含め、12施設が稼働しているというふうに聞いております。 ２枚目のパネルなのですけれども、これにつきましては令和３年度版栃木県市町村要覧を加除修正して、私が加工しまして作成したものでありまして、県内14市の水源別供給原価比較表というふうにつくってみました。県内の14市において水源別の供給原価は、県水など受水を伴う自治体は赤色で表記いたしましたが、軒並み高水準です。大田原市、那須塩原市、真岡市、地下水受水、表流水受水、地下水受水ということになっています。一方、地下水のみで賄う自治体は青色で表記しまして、鹿沼市から那須烏山市まで表記しましたが、安いことが一目瞭然です。結論ですが、とりわけ受水率が高い本市においては、県内で最も高い１立方メートル当たり191.9円です。最も安いのは足利市の113.2円です。 さらに、パネルの下部に参考としまして、本市の水道事業の概要を列記してみました。受水浄水費用と減価償却が費用の大半を占めているわけであります。一方、職員の配置が少なくて、職員１人当たりの収益は１億円を優に超えておりまして、そういう面では優良な運営という側面もあるかと思います。しかしながら、水道事業に対する担当部署のご努力は人員減の中でやっておりますので、大変なものだというふうに想像しております。 水道事業の施策展開として、県や本市においても１つに持続、２つ目に安全、３つ目に強靱といった将来像が定められております。未来を見据えて安心して飲め、強くたくましい水道事業を展開しなければいけないという思いは、市の執行部と一緒でございます。安定した水道水供給には県水は欠かせない、特に先輩方が安定供給のために県水というものを取り入れた経過もあるのだろうというふうに認識はしております。その上で申し上げますが、現在の水源の高度利用を図り、地下水の利用比率を向上させることが大切であって、単に市民の皆様からの水道料金値下げという側面だけではなくて、安全に安定的に長期にわたり運営していく、そういうためにはやはり受水といった安定した水源も確保しながら、なおかつ市の努力として原水を自分でくむといったところも使ってコスト削減していかなければ、将来的にどんどん高い、安定はしますが、高い水道料ということに、原水ということになってしまうのではないかというふうに危惧しております。 そこで、（１）、水源別配水量及び給水原価について伺います。 （２）、市内水源地の増強及び統廃合による給水原価削減を行い安定、効率的な水道事業を目指すべきと考えますが、見解を伺います。 （３）、佐久山東部浄水場関連事業及び上石上配水場第３配水池築造がもたらす渇水対策、汚濁等安定配水等の効果について伺います。 （４）、有収率向上対策について伺います。 （５）、水道の主要建設計画について伺います。 （６）、地区別未給水率の現状とその改善についてお伺いします。
○議長（君島孝明）
建設水道部長。
◎
建設水道部長（加藤雅彦） 質問事項の４、市内水源地の増強による給水原価削減等水道ビジョンの実現についてのうち、（１）、水源別配水量及び給水原価についてとのご質問にお答えいたします。 本市の水道事業は、平成17年10月の市町村合併を経て、２つの上水道と９つの簡易水道を統合し、平成21年度から新たな大田原市水道事業として運営を開始しております。年間総配水量の62.2％は県水を受水しており、残り37.8％を市内15か所の自己水源で賄っております。水源別の給水原価は、県水受水分が137.6円、その他自己水源分が341.7円となっております。自己水源地区には、旧簡易水道地区が複数点在しており、給水人口が少ない中で各地区ごとに水道施設や水道管を有しているため、減価償却費や借用金の支払い利息が高額になる影響から給水原価が高くなっております。 次に、（２）、市内水源地の増強及び統廃合による安定、効果的な水道事業を目指すべきとのご質問にお答えいたします。水道施設におきましては、単純に老朽化施設を更新するのではなく、水需要や施設の劣化度を調査するとともに、施設の統廃合が可能な施設については積極的に行い、施設の長寿命化を図るための修繕等を行いながら給水原価の削減に努めております。なお、平成21年度から８か所の水道施設の統廃合を行っております。また、本市の水道事業は、広大な面積の割には給水人口が少ないため、人口規模が同程度の事業体と比較しても、配水管延長が長く水道施設の数も多いことから、給水原価が高めとなっております。公営企業会計であります水道事業におきましては、常に安定、効率的な事業運営を目指しており、給水原価の削減に努めておりますが、これは水道ビジョンの柱の一つであります持続のため、将来の施設更新に備えて費用を内部に留保するためのものであり、水道料金の値下げにつながるものではないことをご理解いただきたいと思います。 次に、（３）、佐久山東部浄水場関連事業及び上石上配水場第３配水池築造がもたらす効果についてとのご質問にお答えいたします。まず、佐久山東部浄水場関連の事業につきましては、建築後約40年が経過し、旧設計基準の施設と管路の耐震化を図るため、令和元年度から令和５年度にかけて送水管約2,200メートルの更新と令和４年度に佐久山東部浄水場浄水池の耐震補強工事を計画しております。これらの工事により佐久山地区の水道施設の耐震化を進めてまいります。 続きまして、上石上配水場第３配水池築造工事につきましては、令和２年度からの継続事業により令和３年８月に築造工事が完了し運用を開始しました。この工事により配水池の容量が水道施設設計指針で定める12時間分の容量として、7,700立方メートルを確保したところであります。配水池容量に余裕ができたことにより災害等の非常時対応水量が増加し、既存配水池の修繕工事等の対応及び水道施設の安定性を保つことが可能となりました。 次に、（４）、有収率向上対策についてとのご質問にお答えいたします。令和２年度末の総配水量は754万8,497立方メートルで、そのうち料金収入となる有収水量は636万3,111立方メートルで、有収率は84.3％となりました。これは、前年度と比較いたしまして、1.8ポイント向上しております。令和２年度の県内14市の有収率の平均は79.6％であり、本市は第４位となっております。有収率が向上した要因につきましては、老朽管路の更新及び継続的な漏水調査により、早期に漏水を発見し修繕した結果であります。今後も老朽管の更新と配水池ごとの配水量の確認、継続的な漏水調査を進め、有収率の向上に努めてまいります。 次に、水道の主要建設計画についてとのご質問にお答えいたします。今年度の主な工事としては、先ほどお答えいたしました上石上第３配水池築造工事及び場内整備工事ほか、配水管の更新工事約４キロメートルを行っております。今後の工事計画につきましては、建設後約50年経過しました大田原配水池の更新工事、大田原浄水場から大田原配水池への送水管の更新工事、湯津上、黒羽地区の配水池の耐震化工事、老朽化している電気計装設備や配水管更新工事を計画的に行い、強靱な水道施設の整備を進め、安全で安心な水道水の供給に努めてまいります。 次に、（６）、地区別未給水率の現状とその改善についてとのご質問にお答えいたします。本市全域の令和２年度末の水道普及率は94.8％となっております。大田原地区内の地区別普及率につきましては、概算値でありますが、大田原地区が96.3％、金田地区が75.6％、親園地区が68.0％、野崎地区が99.1％、佐久山地区が94.4％となっております。未普及地区の改善のために新規の配水管整備を推進することは、安定した経営を持続する上で困難な状況であります。未普及地区の中には自宅付近の公道に水道管が敷設されていて、自家用井戸からの切替えが進まないケースがございますので、そういった地区の方に水道管への接続をお願いしていくことで普及率の向上を図りたいと考えております。 以上でございます。
○議長（君島孝明） 滝田議員。
◆12番（滝田一郎） ご丁寧なご答弁ありがとうございました。 以上で私の代表質問を終了いたします。ありがとうございました。
△中川雅之議員
○議長（君島孝明） 次に、公明自民クラブ代表、14番、中川雅之議員の発言を許します。 14番、中川雅之議員。 （14番 中川雅之登壇）
◆14番（中川雅之） 質問前ではありますが、この３月で退職されます職員の皆様には、これまで長きにわたり市政発展にご尽力いただいたことに心より感謝を申し上げ、退職後は健康に留意され、これからも本市発展へのご協力や地域でのご活躍を期待しております。ありがとうございました。 それでは、14番、中川雅之でございます。通告に従い、公明自民クラブを代表し、代表質問を行います。 質問の１番、令和４年度大田原市予算（案）についてであります。令和４年度大田原市予算案につきましては、市長の所信で述べております大田原安心予算と題し、コロナ禍においても市民の皆様が安心し、希望を持って住み続けられるよう、全職員が一丸となって様々な課題解決に取り組み、市の将来像である知恵と愛のある協働互敬のまち（おおたわら）の実現を目指し、積極的に行財政改革を推進し、費用対効果の高い政策執行と持続可能な財政運営の確立に努めるとし、編成されたところであります。 質問の（１）番として、市総合計画「おおたわら国造りプラン」の後期計画初年度として、特に重要視した事業予算について伺います。 （２）番として、子育て環境日本一の大田原市を目指し、また市長公約である「すべては子どもたちの未来のために」実現のため、特に重要視した事業予算について伺います。 （３）番として、国体関連予算であります。令和４年度は、栃木県では昭和55年開催、栃の葉国体から42年ぶりの第77回国民体育大会、いちご一会とちぎ国体及び第22回全国障害スポーツ大会、いちご一会とちぎ大会が開催されます。本市においても、国体では正式競技、ソフトボール、相撲、バドミントンの３種目、公開競技、綱引き種目、デモンストレーションスポーツ競技としてスポーツチャンバラ、ダンススポーツ、リレーマラソンの３種目の全７種目、障害者スポーツ大会ではソフトボール１種目の全部で８種目の競技大会の開催が予定されており、今議会で予算が計上されておりますが、正式競技、公開競技、デモンストレーションスポーツ及び障害者スポーツ大会のそれぞれの予算配分についてであります。 質問の（３）番として、いちご一会とちぎ国体・とちぎ大会開催における大田原大会の予算についてお伺いいたします。 次に、質問の（４）番、基金の現状と今後についてであります。地方自治体における基金は、財産維持及び必要資金の積立てのために設置される積立て基金と定額の資金運用のため設置される運用基金の大きく２つに分類されております。本市においては、財政調整基金、減債基金をはじめ、各種定額運用基金や各種特定目的基金、また各特別会計基金と、現在23の基金が設置され、運用されております。 それらを踏まえまして、質問の①番として、各種基金の目標基準額と今後の運用についてお伺いします。 ②番として、基金の創設についてでありますが、本予算に計上している事業や今後本市が新たな事業の推進、実施するに当たり基金の創設が考えられないものかとし、１つには脱炭素社会の実現、ゼロカーボンシティ実現のための基金創設について考えられないものか。 １つには、地球温暖化対策、再生可能エネルギー導入推進のための基金の創設について。 １つには、旧黒羽町、旧湯津上村が過疎地域に指定されたことに伴い、過疎地域自立促進事業推進のための基金創設についてお伺いいたします。 １つには、自然災害に対応した自然災害対策対応基金の創設について本市の考えをお伺いし、１回目の質問といたします。
○議長（君島孝明）
津久井富雄市長。 （市長
津久井富雄登壇）
◎市長（
津久井富雄） 14番、中川雅之議員の公明自民クラブを代表してのご質問にお答えをいたします。 質問事項１、令和４年度の大田原市予算案についてのうち、（１）、市総合計画「おおたわら国造りプラン」の後期計画初年度として、特に重視した事業についてとのご質問にお答えをいたします。令和４年度の重点事業につきましては、初日の私の市政運営に対する所信、また先日の政友会、髙﨑和夫議員の代表質問においてお答えをしたとおり、各分野における事業はどれも重要な事業でありますが、その中でも特に喫緊の対応が必要と考える事業を申し上げさせていただきます。 まずは、
新型コロナウイルス感染症への対応でありまして、ワクチン接種事業は本年度に引き続き18歳以上の方の３回目の接種、５歳から11歳までの児童への接種を推進してまいります。 また、
新型コロナウイルス感染症の影響により生活に困窮されている方への支援や市内事業者の支援と地域経済の活性化を目的とした商品券事業や、さらなる米価下落を防ぐための主食用米作付転換支援事業を速やかに実施をしてまいります。 また、本年10月に開催されますいちご一会とちぎ国体・とちぎ大会も待ったなしの事業でありまして、
新型コロナウイルス感染症の影響で思うようなリハーサルもできないまま本番を迎えることとなりますが、私をはじめ、関係機関の皆様、職員が一丸となり、すばらしい大会となるよう万全に準備をしてまいります。 さらに、よりよい快適な暮らしとウィズコロナによる新しい生活に必要であるデジタル社会の構築は、国を挙げての動きでありまして、デジタル技術の活用による住民の利便性の向上や自治体の業務効率化による人的資源の有効な活用など、新たな自治体業務の在り方が求められていることから、大田原市デジタルトランスフォーメーション推進計画の策定も喫緊の対応が必要な事業と考えております。 以上が特に重要視した事業であります。 次に、（２）、市長公約である「すべては子どもたちの未来のために」の実現のための重要視した事業についてとのご質問にお答えをいたします。「すべては子どもたちの未来のために」は、私のマニフェストの１番目に掲げた項目でありまして、これまで子ども幸福課の新設や子ども権利条例の制定、学校給食費の無料化などに着手をしてまいりました。令和４年度予算案にもこの項目や関連する事業を計上いたしましたので、その一部を申し上げます。 まずは、先ほども申し上げましたが、小中学校給食費の助成事業であります。財政状況により無料化から５割程度の助成とさせていただきましたが、引き続き実施してまいります。子供や親御さんの医療につきましては、子供、独り親、妊産婦医療費や養育医療費の助成による経済的支援も図ってまいります。特に令和４年４月からは、こども医療費助成の現物給付の対象を中学３年生まで拡大をしてまいります。出産から幼児期の子育て支援につきましては、よりよい教育、保育の提供が行われるよう、適切な保育園の運営や民間の保育園等への運営支援を行ってまいります。さらに、安心して出産、子育てしやすい環境づくりを図るため、つどいの広場、子育てサロンなどの運営や安全で快適な親子の触れ合いの場である子ども未来館の運営を引き続いて行ってまいります。小学校児童を対象とした放課後児童健全育成事業につきましては、安全な居場所を確保し、保護者の安心と負担軽減を図るとともに、児童が学年をまたいだ関わりや遊びなどを通して自主性、社会性を身につけてもらうことを目的とする事業でありまして、共働き世帯の増加などに伴い、ますますその必要性が高まっておりますことから、学童保育事業の充実を図るため、事業者への運営支援を引き続き実施をしてまいります。 以上が「すべては子どもたちの未来のために」の実現のための重要視した事業の一部であります。これからもこの項目、私の市政運営における基本方針の１番目の項目であることには変わりはありませんので、子育て環境日本一を目指して、さらに充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、（３）のいちご一会とちぎ国体・とちぎ大会開催における大田原市大会の予算についてとのご質問にお答えをいたします。本市では、相撲、ソフトボール、バドミントン、正式競技３競技をはじめ、公開競技の綱引き、デモンストレーションスポーツのスポーツチャンバラ、ダンススポーツ、リレーマラソンの３種目及び全国障害者スポーツ大会のソフトボール競技、リハーサル大会と本大会を開催する予定であり、令和４年度当初予算案にいちご一会とちぎ国体・とちぎ大会大田原実行委員会補助金として３億3,600万円を計上したところでございます。また、歳入といたしましては、栃木県からの補助金でありますいちご一会とちぎ国体運営交付金１億5,535万1,000円を見込み、計上をいたしております。 ご質問の競技ごとの予算配分につきましては、こちらは実行委員会の会計予算となりますので、総会提出前でありますことから、概要のみを申し上げます。実行委員会予算の大半が国体等開催経費であり、そのうち正式競技運営費につきましては、会場設営費などの委託料を中心に、予算全体の８割を占めるものと想定をいたしております。デモンストレーションスポーツ運営費につきましては、県の交付対象経費上限が１競技に当たり75万円と定められております。各競技団体と運営費の協議を行い、県とヒアリングを経て、３競技合計で200万円強の運営費を想定しております。障害者スポーツ大会における運営費につきましては、リハーサル大会と本大会を合わせて100万円弱の金額を見込んでおります。最後に、公開競技の綱引きにつきましては、日本スポーツ協会が規定する国民体育大会公開競技実施基準におきまして、開催に係る経費の負担は、当該競技団体の自己負担とすることが開催の条件とされており、県補助の対象にもなっておりませんので、本市といたしましても運営費の負担は行いません。しかしながら、栃木県綱引き連盟の事務局は大田原商工会議所が担っており、地元開催の歓迎の意味も含めまして、実行委員会会計ではなく、市単独補助のいちご一会とちぎ国体綱引き競技開催費補助金として30万円を一般会計に計上したところでございます。各競技団体への概算額等を提示しておりますので、それぞれが必要とする経費の捻出につきましては、準備を進めているものと考えております。 次に、（４）の基金の現状と今後についてとのご質問にお答えをいたします。基金の現状につきましては、一般会計に関する16の積立て基金の令和２年度末の残高は23億7,000万円となっておりますが、令和３年度末の残高につきましては、決算の状況を見極めながらではありますが、今後の予期しない収入減少や不測の支出増加等に備えるための財政調整基金や公共施設個別施設計画に基づく事業に備えるための公共施設整備等基金などに積立てを行ってまいりたいと考えておりますので、増額するものと見込んでおります。これは、令和３年度に財政調整基金を取り崩すことなく予算編成を行うことができましたことも、増額となる大きな要因であると考えております。今後も引き続き健全な財政運営を図る一方で、生活に直結するサービス経費については現状拡大を図り、
新型コロナウイルス感染症への対策と地域経済や住民生活の支援策については、国の財源や基金などを活用し必要な各種対策を講じてまいりますが、基金につきましては適切な運用に努めてまいります。 基金の目標額基準につきましては、財政調整基金は第４次大田原市行政改革大綱の計画において目標額を10億円以上と定めておりまして、現在は計画額を上回っており、今後も目標額を超える額を維持してまいりたいと考えております。財政調整基金以外の基金につきましては、一部の基金は条例により基金の額を定めているものの、目標とする基準額は定めておりませんが、前述をいたしました公共施設整備等基金は、今後公共施設個別施設計画に基づく事業が行われますので、各年度の決算状況を見極めながら積立てを行ってまいりたいと考えております。また、スクラム基金につきましても、高齢者福祉サービスの事業の財源に充てるため、同様に積立てを行い適切に運用してまいります。その他の基金につきましても、今後の財政需要に応じながら適切に運用をしてまいります。 また、脱炭素社会の実現、ゼロカーボンシティの実現、地球温暖化対策、再生可能エネルギー導入などの事業や過疎地域持続的発展計画に基づく事業につきましては、令和４年度予算におきまして国庫補助事業や地方債対象事業として予算計上しておりまして、関連する事業の財源確保の必要性は認識しているところですが、現在のところ基金を新たに創設をし、基金を財源とした事業は想定はしておりません。 自然災害に係る事業におきましては、これまでも大規模な事業などは、国、県の補助や有利な地方債を活用し財源を確保し、事業を実施してまいりましたので、現時点におきましてはご提言いただいた基金の創設は考えておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（君島孝明） 中川議員。
◆14番（中川雅之） ありがとうございます。それでは、再質問させていただきます。 （１）番、（２）番につきましては、所信で述べていますし、何人か質問でもされておりますので、私からは再質問はなしにしたいと思います。 （３）番に行きたいと思います。今回の国体ということで、先ほどもお話ししましたが、国体は７種目、また障害者スポーツ１種目ということで、その中で今議会で予算も計上されているということなのですが、その中で各競技団体が非常に心配しているのが予算の問題がやっぱりありまして、その中で特に今国体で早いものは、綱引きだったら６月から一応大会が始まるということで、それらの経費とか予算なんかもやっぱり明確にしている部分がありまして、特にその中でも例えば大会プログラムの作成だったりとか、あとはポスターやチラシ、看板、横断幕などの広告費だったり、またはボランティアスタッフの様々な経費だったりとか、また表彰状とか事務用品とか、その賞品はどうするか、またコロナ対策に対するそういう経費はどうするのかということで、見えないすごく経費がかかってしまう部分、それによって例えばスポンサーを募らないとということで、例えばプログラムをつくってスポンサーを募って、何とか経費を賄うような形にしようということになると、大田原市は８種目の種目があって、そうすると必ずスポンサーに行く場所は同じ会社、同じ商店、同じ人にということで、ほとんどスポンサーをお願いする場合でも、行くところはもうほとんど決まってしまっているような形になってしまうと、そうすると各種目別の役員さんは必ず同じ場所に行くという、そうなるとそういう部分でも非常に困ってしまっている部分、最初はお金集めて、最初の種目はよかったのだけれども、次来た種目はもうやったからいいのだという、そういう考えにもやっぱりなってきてしまう部分もあるので、そういう中できちんとした予算的なものがあったらいいなということで今回質問に入れさせていただいたのですけれども、その中でコロナ禍の中で非常に集まったりとか、やっぱり会議する機会もなくなってくるので、その辺もよく協議しながら、何とか運営できるような体制でつけていただければありがたいと思いますので、その辺でよろしくお願いいたします。 次に行きます。次に、（４）番の基金という質問でございます。今回、予算案の質問に基金を入れさせていただいた目的の一つというのは、まず一つは基金の現状と運用ということと、もう一つは現在市の財政について、特に基金の運用について最近様々な文書を目にしたり、または声を聞くことが非常に多いと、その中には平成25年度の基金状況を基にした財政についてであります。ちなみに、大田原市の平成25年度の基金の状況を見ますと、財政調整基金、減債基金のほか奨学基金やスクラム基金、土地開発基金など各種特定目的基金が設置されております。また、基金の額が多いのは、合併振興基金として20億141万円ほど、その中には現金で２億1,691万円と有価証券で17億8,450万円が合併振興基金として25年度計上され、また東日本大震災復興推進基金として１億97万円、また公共施設整備基金として４億30万円で、これらの基金は合併特例債事業や東日本大震災の復興復旧のための基金であります。これらの合併事業の基金や東日本大震災の復興復旧基金があったからこそ、今の行政施設や教育施設やらのインフラ整備事業や震災からの復旧復興の整備ができたものと思われます。しかし、文書を見ますと、あたかも大田原市が間違った運用をしている、無駄遣いを行い基金が減少したかのような表現を見ますと、私としては非常に悲しく、また怒りを感じずにはいられない、そのように思います。今議会でも市の職員さんはもとより、執行部、様々な関係者のご尽力、努力によって予算編成を行い計上されております。それらのご尽力、ご努力を否定したかのような文書や声に対して、きちんと公の場で発信したほうがよいものと考え、今回質問に入れさせていただきました。本市の財政運営、また基金について市長の見解をお願いできたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（君島孝明）
津久井富雄市長。
◎市長（
津久井富雄） ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。 基金等についての使い方、また考え方について、また資料がちょっと手元にないので、数字に間違いがありましたらお許しいただきたいと思いますが、私が市長就任の折、前任者からお預かりした基金が約41億円かと思います、全ての基金、財政調整基金等々から合わせて。それを22年から責任を持ってやらせていただきまして、25年には65億円ぐらいまでになったかと思います。またそれが令和２年、昨年度決算で22億円ぐらいですか、23億7,000万円、そのぐらいの金額で差引き約10億円ぐらいマイナスになっているという状況だと思うのですが、ただスタートの時点と平成25年の65億円から見ますと、二十数億円というのは非常に下がったなと、無駄遣いしたのではないか、そんな指摘でちまたで騒いでいる人がいるということなのですけれども、フェイクニュースってよくありますけれども、一番目立ちやすいところを切り取って、だからひどいのだという表現なのかなって私は見ていまして、では私がスタートした時点での合併振興基金というのは、必ず合併債を起こしますから、大田原市の場合には上限240億円近くあったわけですが、起こせば必ず返済がついてくるわけです。その返済に入ったときに合併振興基金は取り崩して返済金に回していいですよという金額の20億円だったかという記憶があります。それと、震災の中で先ほど中川議員さんからもお話がありましたように、65億円近くまで積み上げていく過程の中には、庁舎は壊れていて、庁舎建設基金というのは平成17年の合併当時にはなかったのです。庁舎建設基金はゼロ、もちろん庁舎建設計画もなかったというところで庁舎が壊れてしまったわけですから、さてどうするかと、まずは原資つくらなくては駄目だろうということで、毎年２億円ずつ積んでいこうということで５年間で10億円を目標にして積み上げていったうちの４億円、あとは一般資金の中での繰越資金として約６億円までいかなかった、５億円ぐらいはいって、10億円目標の１億円足りないところで財政調整基金には４億円乗せられたと、合併振興基金はもともと先ほど言いましたように、合併したときの起債がもともと返済原資として20億円を別途基金で積立てをしておいて、やがて返済があったらそれを取り崩していってくださいという話で来ていて、65億円のうちの既に震災以降、22、23、24、25、26ですか、５年間の間に積み上げていったものが大半、大きな要因になっているのです。その後、ご存じのようにトコトコ大田原はもちろんですけれども、消防庁舎を建てたりとか、あとは大田原小学校を建てたりとか、紫塚小学校ももちろんそうです。大田原中学校もそうです。あとは、この３・３・２号線のまちの中の道路、これも途中中途半端なところで中断していましたから、まずまちの中を終わらせて、あとは県北体育館の南側を整備して、一応は通りのよくなった、そういった公共インフラ事業、この僅か10年と言わず、本当七、八年の間にやり尽くしてきたわけです。当然その中にも給食費の無料化も入っていますから、それでいて私がお預かりした12年間のうちの基金の目減りというのは、10億円程度しか目減りしていないということなのです。それを殊さら平成25年のときの基金の一番高く、私自身が積み上げてきた一番高いところを切り取って、一番低くなっている、インフラ整備をどんどんやってきて、当然基金の取崩し、原資として取崩ししますから、一番低くなったそのところの引っ張り出して、とんでもない財政運営をしているのだというふうに批判をしている人がいるようですから、それはまさに政争の具に使っているというだけで、一般的な良識のある方であればすぐに見抜くことはできますけれども、ともするとそういった文章で惑わされる方もいるのではないのかな、そういう感じがしております。 また、基金とはちょっと離れて申し訳ないのですけれども、私が市長をお預かりしたときの市の負債残高というのは160億円近くあったわけです。それが令和３年度、決算は出ていませんけれども、予定としては約109億円ぐらいです。168億円あったものが109億円か。だから、59億円いわゆる市の借金が減っているのです。このことは書かないのですよ、その人らは。だから、全体を見てちゃんとした数字でやらないと、私はやっぱり政治家といいますか、新聞社もそうでしょうけれども、公共メディアもそうだと思いますけれども、信頼性というのはなくなっているのではないかなという感じはします。我々も別にうそついて言っているわけではありませんから、きちっとした数字を基にしてやっているわけで、令和３年の決算はまだ出ておりませんけれども、財政調整基金、令和２年度３億円積み増しをして、それからまた３億円以上の積み増しがよほどのことがなければできるだろうということを想定してお話をしている部分ございますけれども、数字の裏づけはしっかりと持っています。ですから、ちょっと悲しいです。ああいうやり方をされる方々のことを考えると非常に残念な思いはしております。
○議長（君島孝明） 中川議員。
◆14番（中川雅之） ありがとうございます。最近私もいろんな市民の方から、本当に大丈夫なのかというようなお話も聞きました。私も平成25年度時代も議員でしたから、そういう意味できちんとした形で財政の健全化というものを含めて説明する義務がありますので、その辺も含めてということで質問に入れさせていただきました。 また、平成25年は、やはり平成18年度から始まった合併の事業も推進しなくてはならない、そこから半分過ぎた段階で震災があって、震災の復興もしなくてはならない、そこに台風19号も来てということで非常にお金がかかる。そういうものもきちんと何のための目的で基金がためたのかというのも、その方も知っているはずなのです。そういうものを含めてきちんとした情報を流すのがそういう経験を持った人ではないかな、いろんな経験を持った人、議員も経験している方ですから、そういう中できちんとやっぱり説明をしていただきたいなということで、あえて今回基金の質問を入れさせていただいたので、よろしくお願いいたします。 時間がなくなってしまいますので、次に行きます。次に、大きな２番、子育て家事支援制度の創設についてであります。政府が今国会での成立を目指す児童福祉法改正案に子育てに困難を抱える世帯の支援強化を柱にして、家庭を訪れて家事や育児を支援するサービス、子育て家事支援制度を新設する方針を固め、現在協議がなされております。この制度は、子供の親が自身の親の助けを得られないなど育児負担が重い場合、手を差し伸べたり、孤立化を防いだり、近所に頼れる人がいないケースを含めて親の育児負担増が懸念され、ストレスは虐待を招くおそれがあるとし、市区町村が実施主体となり、行政が養育支援が必要と判断した保護者や子供、妊婦等が対象で、ＮＰＯ法人や社会福祉法人、企業などに業務委託を行い、スタッフが子育て家庭を訪れて料理や掃除といった家事を支援する制度であります。しかし、今国会で法案が成立しても、実施は2024年からを目指すとしており、それらを踏まえまして、現在の社会情勢やコロナ禍の今だからこそ、このような制度がすぐにでも必要であると考え、また子育て環境日本一を目指す大田原市として、国の制度を参考にしながら子育てに対する各種支援策としての創設が考えられないものかとし、質問の（１）番、各種支援策について。 ①、ヤングケアラー家庭の支援として考えられないものか。 ②、児童虐待防止の支援として考えられないものか。 ③、
新型コロナウイルス感染症に対する支援として考えられないものかお伺いし、１回目の質問といたします。
○議長（君島孝明） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（村越雄二） 質問事項の２、子育て家事支援制度の創設について、（１）、各種支援策についてとのご質問にお答えいたします。 ヤングケアラーに該当する家庭を把握した際には、ケアを受けている家族の状況確認を行い、介護保険や障害福祉サービス等の利用について担当課と調整を行って、サービスの利用につなげることとなります。自発的な申請等が困難な家庭に対しましては、地域包括支援センターや障害者相談支援センターの職員が自宅を訪問し、申請の支援やその後の経過の確認等を行い、状況の改善に努めております。各種の支援制度を利用しても改善が図られない家庭や虐待が疑われる家庭、子供を養育できる大人がいない家庭の場合は、虐待防止法における保護者としての監護を著しく怠ることに該当するものとして、施設入所等による子供の養育も検討することとなります。
新型コロナウイルス感染症により支援が必要とされる家庭につきましては、陽性者または濃厚接触者等に該当するものと考えられますので、基本的には家族とともに自宅待機や県の指定する宿泊施設に滞在することとなり、原則として県が対応することとなります。また、養育者が長期の入院を必要とする場合などは、保健所が児童相談所と連携して一時保護等による養育環境の確保が図れるものと考えております。 育児負担によるストレスの軽減を目的とした本市の家事支援に関する取組といたしまして、平成29年４月から養育支援ヘルパー派遣事業を実施しております。市が委託したヘルパー派遣事業所の訪問により、育児、家事などを支援する事業となっており、対象者は妊娠中の方、出産後４か月未満のお子さんを養育する方で、近隣に協力者がいない場合や不安や孤立感を抱える方となっており、今年度は12月現在で４人の方から申請があり、延べ37回の利用実績となっております。 子育て家事支援制度につきまして、国が児童福祉法を改正し、令和６年度からの実施を目指すとの報道がございますが、対象者の情報等詳細を把握できておりませんので、現時点での実施の可否は判断できませんが、今後は国の方針等を確認し、指針に沿って対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（君島孝明） 中川議員。
◆14番（中川雅之） それでは、再質問をさせていただきます。 まだ国のほうの制度が、本来であれば質問する頃にはある程度決まっているのかなという思いも込めて質問を入れさせていただいたのですが、その中で今回の国のこの制度というのは、今問題になっている児童虐待がその中の防止というものがある程度主なのかなと思う部分があるのですが、その中で内容を見ると非常にいい制度なので、大田原市ではどういうものを使われているのかなと思いましたら、大田原市では養育支援訪問事業、または大田原市養育支援ヘルパー派遣事業という形で大田原市の子育て世代包括支援センターなんかも中心になってやっているということで、そこでもどうしても範囲が狭いというか、対象がやっぱり妊婦から生後４か月以内の赤ちゃんまでということでの範囲が狭いものですから、ぜひともこういうコロナ禍で例えば両親がコロナにかかってしまって、子供さんだけがかからないでうちにいたりとかすると、周りが頼る人がいない家庭なんかがあると、そういうときにも子供さん一人置かすわけにはいかないので、そういうときにも使えないかとか、ヤングケアラーだったりとか、そういうときにも子供さんが親の世話をするのではなくて、そういう制度があって、使えるような制度があればいいかなと思うので、その辺で少し考えていただくようなことというのはできないのか、その辺をよろしくお願いします。
○議長（君島孝明） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（村越雄二） お答えいたします。 支援の必要な方というのは最近増えてきているということで、国のほうもこの家庭支援制度のほかに重層的支援ということで、障害者も含めた制度も含めて、結局個別の対応ではなくて、いろんな課が複合して一括して支援に当たるという方法でかじを切ってきたというのが国の大きな方向転換なのかなと思いますので、ですから重層的支援制度とこの家庭支援制度がどのように重なり合っている、どのように役割分担をするのかというのもまだ見えてこない状況でございます。ですので、そこら辺もあと二、三年のうちには確実に見えてくるのかなというふうに思っておりますので、そこが見た時点で例えば市としての組織改編が必要なのか、担当がどこになるのかというのを含めて、ある程度担当課がなすり合いというか、押しつけ合いというのですか、それはしなくて、きっちり指揮系統が生まれるような組織体系をつくれて、その上で関係する機関と連携ができればと思いますので、これからどのように進んでいくかがちょっと見えてこないので、それを見詰めた時点でその指針に実施していければと思います。 個別につきましては、基本的に保健福祉部内も含めた、社協も含めて、同じフロア内の中で部が横の連携で支援はしておりますので、ある程度は支援はできているかと思いますが、国の部分が求めている部分と市がやっている部分にそごがあれば、それは埋めていく方向でやっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（君島孝明） 中川議員。
◆14番（中川雅之） ぜひとも子育て環境日本一を目指して、子供たちのためによろしくお願いしたいと思います。 次に、大きな３番に行きます。弓道場建設についてであります。弓道場建設についての質問は、過去多くの議員が質問、提案、提言を行いました。本市の弓道場建設計画については、与一伝承館及び道の駅建設計画時、県立県北体育館建設計画時、また近年では美原公園内建設や大田原西地区都市再生整備計画に合わせてと、様々な建設計画の話が浮上していますが、現在までに建設がなされていません。大田原市は、那須与一公ゆかりの地として与一の里づくりを進めていく上で弓道場は必要であると考えますが、それらを踏まえまして、質問の（１）番として、本市の弓道場建設に向けての考え・計画についてお伺いし、１回目の質問といたします。
○議長（君島孝明） 教育部長。
◎教育部長（大森忠夫） 質問事項の３、弓道場建設について、（１）、弓道場建設に向けての考え・計画についてとのご質問にお答えいたします。 大田原市弓道場につきましては、建設から半世紀近くが経過し、老朽化の進んでいる施設であることは承知しております。現在、弓道場がある場所での建て替えには制限もあり、難しいと考えておりますので、建設に当たっては場所の選定が必要になってまいります。これまでも何度か弓道場の建設につきまして検討した経緯がございます。直近ですと、大田原西地区都市再生整備事業計画におきまして検討いたしましたが、利用者が限定される施設であることや利用人数を勘案すると事業効果が少ないとの指摘を受け、結果的に弓道場の建設には至りませんでした。現在、具体的な建設計画はございませんが、令和３年３月に策定されました大田原市公共施設個別施設計画の中で、弓道場以外にも建て替えが計画されている体育施設が多くございますので、財政状況を見ながら優先順位等を精査し、利用する皆様のニーズに応えられるような施設整備になるよう調査研究してまいります。 以上です。
○議長（君島孝明） 中川議員。
◆14番（中川雅之） それでは、再質問をさせていただきます。 場所とかいろいろやっぱり難しい部分というのはあるとは思うのですが、公共施設の計画の中でなるべく早いうちにやっぱり計画も立てていただきたいなって、そのように思います。 また、本来であれば国体があるので、できたら国体前にぜひとも大田原市で新しいものをつくってという考えではいたのですが、残念ながら宇都宮市のほうに弓道会場が取られまして、宇都宮市のほうではユウケイ武道館ということで、今回の国体でも武道とか柔道、剣道、弓道が同じユウケイ武道館というところで行うということで、それは県のプールの跡地にユウケイ武道館を造ったということなので、できましたら美原の公園の市営プールなんかもあるので、そういうところも一つ考えていただければありがたいと思うのですが、その辺なるべく計画が早まる順番とか、そういうものを含めて考えられないものかもう一度お伺いいたします。
○議長（君島孝明）
津久井富雄市長。
◎市長（
津久井富雄） ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。 与一の里大田原ということで、やはり弓道場というのは大田原市民の多くの方々が願っているスポーツ施設でございます。そういったところで先ほども部長答弁がございましたように、いろいろな時期にいろいろな場所での検討がされてきました。私も就任来、いろいろ自然災害等々もございまして、新たな施設というものが本当に必要不可欠なものに限りということで制約をされてきたわけであります。今日、そういった大きな必要不可欠なものというものもある程度一巡してまいりました。ですから、これからはスポーツを通したまちづくり、お祭りを通したまちづくりというところで、活力の源泉になります若い人たち、そういった方々が先ほども言いましたようにいろいろなスポーツを通しながら成長していく、そしてできれば全国大会が開かれるような会場、そういったものを与一の里弓道場として整備していくのは決して悪いことではないのではないか、そこで優先順位の話になってまいりますけれども。あとは、資金の手当てなのですけれども、西原のプールの跡というのも私１回提言したことがあったのですよ、実はこの間の整備のときに。なかなか解体していきなり弓道場に変えるということでの資金の手当ては、当然先ほども言いましたように厳しい状況でしたから、まず資金が相当かかるということで難しいな。玄性寺の近く、毎年玄性寺の中で与一弓道大会やられていますので、あそこではどうか、ふれあいの丘とうまくマッチングしてできないかと思って考えてみたりとか、今度は幸いというか、そのときが来たというか、財政だけの面で見ますと、過疎債の指定の中でこの過疎債が起こせれば黒羽の城址公園の跡が、あそこが東日本大震災のレガシーが残っておりますので、あれを解体してあの周辺の地域の活性化の一つの拠点にするのもまたいいのかということで、いろいろ案は頭の中では巡らせてまいりました。それをこれから、今中川議員からご質問いただきましたので、かつての10年とこれからの10年は、かつては暗い苦しい闇の中を歩いてきましたけれども、これからは夜明けになって新たな大田原市、日差しが差してくる大田原市に向かって進んでいく、そういうときに何をやるか、それが将来につながるか、そういったことを見定めて、このスポーツを通じたまちづくりというのは、一つ大きな意味があるだろうと思っております。多くの市民の皆様方のご意見をいただきながら、場所、時期、そういったものをして与一の里にふさわしい、そういった弓道場ができるよう、私も一生懸命尽力していきたいと思います。 以上です。
○議長（君島孝明） 中川議員。
◆14番（中川雅之） ありがとうございました。ぜひとも未来に向けてよりよい大田原づくりのためにも、ぜひ考えながらやっていただきたいなと思いますので、その辺はよろしくお願いを申し上げまして、以上で代表質問を終わります。ありがとうございました。
△散会の宣告
○議長（君島孝明） 以上で本日の議事日程は終了いたしました。 ２月28日は、午前10時から本会議を開きます。 本日は、これをもちまして散会いたします。 午後 ２時１７分 散会...