益田市議会 2018-09-06 09月06日－02号
特別警報につきましては、2011年の紀伊水害などで自治体や住民に災害の危険性が伝わらなかった教訓から気象庁が導入し、数十年に一度の降雨量となる大雨が予測される場合など、市町村単位で発表することになっています。 先般、ボランティアに行かせていただきました被災された真備地区の方が防災無線で避難を呼びかけるのは大変ありがたい。ところが、多くの方々が車で押し寄せて道路は大渋滞となり、辛うじて助かったと。
特別警報につきましては、2011年の紀伊水害などで自治体や住民に災害の危険性が伝わらなかった教訓から気象庁が導入し、数十年に一度の降雨量となる大雨が予測される場合など、市町村単位で発表することになっています。 先般、ボランティアに行かせていただきました被災された真備地区の方が防災無線で避難を呼びかけるのは大変ありがたい。ところが、多くの方々が車で押し寄せて道路は大渋滞となり、辛うじて助かったと。
◆９番（森川佳英） いずれにしましても、先ほどから市長が言われますように第三セクター方式の失敗を教訓に今後の江津市政にぜひ生かしていただきたいし、適正な判断を早急に出すことを強調して、次の質問に移ります。 次は、有福観光についてです。 江津市の観光資源である有福温泉に対する考え方については、多くの議員の皆さんが質問をされておられます。
皆さんご承知のように、特徴としては英語教育の教科化、道徳の特別教科化、教科ではないですけれどもプログラミング教育の導入などがあります。今までになかった内容、分野が入ってきて、先生方も今まで以上に教材研究に力を注がなければならなくなっていると思います。 そんな中で、教科書も新しくなり学力向上や深い学びを保障しなければなりません。
計画の中の最後にも、工程管理をやっていくその中身としてＰＤＣＡをしっかりと回していくということがございますので、都度都度これが第２次の計画が向こう１０年計画でございますので、毎年先ほど申し上げた、御指摘のあった森林バイオの状況とかあるいは太陽光の普及導入の数値等々も共有し合ってしっかりと取り組んでいく。
それを受けまして、これまではどちらかというと、経営状況についてのチェックを中心としておりましたけれども、それぞれの職員の労務管理にも力を入れたいということで、新たな労務管理についてのモニタリングレポートのチェック項目を導入したとこでございます。 これに当たりましては、社会保険労務士さん、専門家のいろいろなアドバイスをいただいたり、他市の事例も参考にしてそういう取り組みをいたしてまいりました。
そして今、議員言われるように、４号線をおりてお魚センターへ導入する看板につきましても、そこそここのぐらいの立て看板が要所要所に立ててあるんですが、なかなかそれを我々はわかってるんで行けるんですが、新しく来ていただいた方には不便になっているような状況は確かにあると思います。
標準税率より現在0.1％の上乗せということでございますけど、本市の財政状況や別個に目的税ではありますけど都市計画税等導入していないなどの要因により、市政運営における自主財源の確保ということを目的として行っております。
伐期を迎えている人工林につきましては、バイオマス利用も含め、搬出することが大切でございまして、昨年度には新たに総合文化ホールアルテピアにおいて冷暖房設備のチップボイラーを導入し、木質資源の活用を図っておりまして、今後も継続して推進してまいりたいと考えております。 次に、日立製作所の設備について前向きに検討されたらとお尋ねでございます。 放置竹林につきましては、全国的な課題となっております。
おかげがあるじゃないかというふうに思っておりますけども、日本農業新聞のコラム「四季」では、４月26日付、昔は地域のおせっかいおばさんがお世話、今は行政のイベントやはぴこ会等、公費で支援、令和の時代はＡＩがチェックして、傷つかない、失敗しない戦略を実現するとか、５年先はこのことが普通になると予測されているとありました。
そういう路線網であろうと思いますので、先ほども若干触れられましたけれども、積極的な導入活動に、速水市長には先頭に立っていただきたい、こう申し上げたいですけども、その意気込みについて伺っておきます。 ○議長（藤原 信宏君） 速水市長。 ○市長（速水 雄一君） 平成３０年度へ入りまして、地方創生が唱えられ始めてから５年がたちます。
また、平成30年度より森林台帳整備事業が実施され、平成31年度には森林環境税譲与税、平成36年度からは本格的に森林環境税が導入される流れとなっております。こういった制度を有効活用し、人材育成、担い手の確保、作業道整備等により木材生産の増大を図り、林業の振興に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（弘中英樹君） 22番 久保正典議員。
そうしたことから、ぜひ無線機の導入について検討を、検討じゃなくてぜひ導入していただきたい。これは一遍にどっというわけにもなかなかいかないと思いますんで、試験的にどこそこ消防隊であるとか限定して、それで様子を見て、できれば全市に配備する、問題があればあったでまた考えていくという取り組みをお願いしたいと思います。
１つ目に、産直販売額では、集出荷システムを導入し、複数の産直市場への出荷にかかる時間を生産に回してもらうよう生産拡大を図り、２億円増額いたします。 ２つ目に、学校給食では、月ごと、品目ごとの需要量に基づき、市とＪＡが連携して栽培計画を立てるとともに、契約栽培農家の拡大と組織化を進めることで供給の拡大を図り、3,000万円増額いたします。
アメリカのペリー元国防長官は、１１月２９日の朝日新聞のインタビューで、「日本の指導者は、外交の失敗がもたらす帰結を理解する必要がある。外交の不在や見境のない発言は、戦争に、非常に壊滅的な核戦争に突入する条件を醸成する」と指摘しています。この問題の唯一の解決策は、国際社会が一致結束して経済制裁を強化することと一体に対話による平和的解決を図ることだと私は思います。
そういったところで、２番目に答えられた秘密保持とか投票の強要っていうのがどういうように対策がとられているのかわかりませんけれども、既に導入をされている自治体というのもあるように思いますので、そういった先進事例を参考にしながら、投票率向上のためにこういったことが有効ではないかという議論をまたしていただいて、こういったことを検討をしていただければなというふうに思っております。
今ありました再任用制度を導入することによって人件費が増額するんではないかという、自分たちだけ、職員だけがいいことっていうか処遇改善をするんではないかというお話でございます。
◆１５番（芦谷英夫） 鳴り物入りで導入された地方創生であります。前も言いましたように、浜田市ではここ二、三年が、三、四年がある意味では勝負であります。大事な事業が控えております。有効で浜田市の元気につながるような、必要な施策をちゅうちょなくされることをお願いをして、次の質問に参ります。
◎市民生活部長（斗光秀基） 先日公表されました国民健康保険料の第３回試算額は、平成30年度から始まる国保の新制度が平成29年度に導入されたと仮定して、島根県に納める事業費納付金などを試算したものです。
また、全国初めての保健所の県との共同運営についても、失敗は許されません。 そんな中で、中核市となる来年度からの市の公共施設使用料等の改定についての条例改正案が今議会に提出されています。
危険空き家等の解体、撤去等につきましては、対策協議会を設置し、補助事業の導入の検討や空き家対策計画の策定など、体制づくりが必要となります。 空き家問題は第一に、所有者がみずからの意志で財産を守り価値を維持していくということが、強い意識を持つということが大切であります。行政においても空き家の発生防止や、危険空き家の解消に向け検討をしてまいります。 ○議長（田中直文） ５番多田議員。