江津市議会 2022-09-08 09月08日－03号
関係人口とは、総務省の定義によれば、移住した定住人口でもなく、観光に来た交流人口でもない、地域と多様に関わる人たちを指す言葉というふうにあります。言葉のイメージからだと、少しでも江津と関係があれば関係人口だなというふうに捉えがちですが、実際には地域の方との関わりが強かったり、現状は関わりが弱くても、関わりたいという思いが強い人たちのことを関係人口というふうに言っています。
関係人口とは、総務省の定義によれば、移住した定住人口でもなく、観光に来た交流人口でもない、地域と多様に関わる人たちを指す言葉というふうにあります。言葉のイメージからだと、少しでも江津と関係があれば関係人口だなというふうに捉えがちですが、実際には地域の方との関わりが強かったり、現状は関わりが弱くても、関わりたいという思いが強い人たちのことを関係人口というふうに言っています。
小学校の再編につきましては、賛否の御意見があることは承知をいたしておりますが、保護者の皆様にはある程度の御理解をいただけるものと考えており、小学校再編が定住人口の減少に直結することはないと考えております。一方で、学校は地域コミュニティーの中心的な役割を長い間担ってまいりました。また、体育館は避難場所としての役割を持っております。
この制度導入から約20年が経過し、市街化区域の隣接地におきましては、緩和区域内に分譲住宅やアパートが建設されるなど、土地利用が進んだことで、定住人口も若干増加し、導入の成果が出ているものと考えております。
松江市をはじめ山陰地方が新幹線ネットワークで結ばれることになれば、松江市の経済力や魅力を大きく向上させ、定住人口の拡大、また交流人口の広域化、飛躍的に拡大することにつながると思われます。 また、大規模災害に備えた代替機能確保、国土の均衡ある発展、地方創生といった国益にも大きく寄与することとなります。 そこで、以下の４点を強く国に訴えたいと思っております。
したがいまして、子育て、教育、医療・福祉などを含め、働きやすく暮らしやすい環境を整えていくことが定住、人口減少対策そのものだと捉えております。 企業誘致やＵＩターンに直接つながる施策に目が向きがちですが、暮らしやすさを追求することで松江の魅力を高め、その魅力に引かれて企業や人材が集まるサイクルをつくり上げていきたいと考えております。 旧町村地域の活性化についてのお尋ねもいただきました。
さらに、移住した定住人口や観光に来た交流人口ではなく、地域や地域の人々と様々に関わる関係人口が、今後地域づくりの担い手として期待されております。今年度、関係人口の関わりしろやニーズ調査を行うこととしており、今後それぞれの特性に応じた取組を進めていく必要があると考えております。
関係人口、交流人口、そして定住人口を増やしていくために、人とのつながりを重視してきた当市にとって、それはある意味機能麻痺に匹敵する出来事ではなかったでしょうか。現在、その波は第３波を迎えています。幸い終息に向かっているようにも見えますが、変異株も確認され、予断は許されない状況ではないでしょうか。
また、この事業によります観光振興や地域への波及効果ですが、湯田山荘にとりましては宿泊が閑散期となります冬期対策となるほか、運営に対しまして地元の皆様方が関わっていただけることから、農業体験、蛍観賞、星空観察、また登山など地元の組織が運営する体験プログラムの提供が可能となり、リピーターの確保また交流、定住人口の拡大が期待できるものと考えております。
都市マスタープランでは、玉湯と東出雲以外の旧町村地域では、地域別まちづくり指針に、定住人口を確保するために空き家等の既存ストックの有効活用を進めると記載されております。私も鹿島町で空き家の調査を行い、地域での空き家活用を試みましたが、なかなか思うようにはいきません。民間の不動産流通には、よほどの好物件以外は載りません。せめて空き家バンクへの登録はできないものでしょうか。
町内、地域におけるヒト・コト・モノのつながりを積極的に支援することで、新たな魅力を創出発信し、定住人口、交流人口、関係人口の拡大を図ってまいります。特に、若者の流出に歯止めをかけるため、若い世代への郷土教育や情報発信に重点を置き、奥出雲町の仕事や暮らし、地域の魅力について知ってもらう機会を、増大させることが大切だと考えております。
地域振興については、人口拡大課を連携のまちづくり推進課に名称変更し、定住人口増に加え、交流人口及び関係人口の創出を意識した取組を重視するとともに、市内外の様々な団体との多様な連携によるまちづくりを推進することとします。 危険な空き家については、空き家に関する出前講座を行うなど、空き家の適切な維持管理につながる啓発を行うとともに、除却費用の一部補助を行い、管理不全な空き家の対策を推進します。
一方で、地域に移住し人口の社会増につながるこうした定住人口だけを考えるのではなく、観光に訪れる交流人口、出身地や仕事などの縁から、地域や地域の人々と多様に関わる関係人口という地域外の人材を、地域の力を維持していくための活用のエネルギーとして考えていくことも必要ではないかと考えております。
人口拡大課を設置した当時から、定住人口を重点とし、一部交流人口にも着目し、それに対する施策を講じてまいりましたが、現在では関係人口という新しい定義のものに結びつくものも見いだすことができております。 平成30年度に実施しました、総務省の支援を受けた関係人口創出事業モデル事業では、地域資源の活用や首都圏との交流の活性化を図るため、首都圏の人材が地域の課題解決に継続的に関わるきっかけを提供しました。
雇用の確保や定住人口の拡大は、非常に切迫した問題と認識をしております。浜田において思いを寄せ、てご（お手伝い）をしたい方の現在の登録者数について伺います。 ○議長（川神裕司） 市長。 ◎市長（久保田章市） 本市では、関係人口というキーワードに着目し、本年４月には新たな担当部署をつくり、関係人口の創出、拡大に取り組んでまいりました。その取組の一つが、浜田応援団であります。
国土強靭化、老朽化対策を含む社会資本の整備は、コロナ禍で落ち込む地域経済を回復させる上でも有効な対策と考えられることから、１つ、令和３年度予算において、地方の安心・安全な生活の確保と定住人口の増加、地域活力の向上に資する社会資本整備に必要な予算を十分確保するとともに、社会資本整備総合交付金や防災・安全交付金等については、地域の実態に鑑み、予算を重点配分すること。
１、令和３年度予算において、地方の安全・安心な生活の確保と定住人口の増加、地域活力の向上に資する社会資本整備に必要な予算を十分に確保すること。 ２、社会資本整備総合交付金、防災・安全交付金、農業漁村整備事業予算等については、道路ネットワークや農林水産基盤の整備、防災対策、河川改修、土砂災害対策、各施設の老朽化対策など、地域の実態に鑑み予算を重点配分すること。
１、令和３年度予算において、地方の安全・安心な生活の確保と定住人口の増加、地域活力の向上に資する社会資本整備に必要な予算を十分に確保すること。 ２、社会資本整備総合交付金、防災・安全交付金、農業農村整備事業予算等については、道路ネットワークや農林水産基盤の整備、防災対策、河川改修、土砂災害対策、各施設の老朽化対策など、地域の実態に鑑み、予算を重点配分すること。
記 １ 令和３年度予算において、地方の安全・安心な生活の確保と定住人口の増加、地域活力の向上に資する社会資本整備に必要な予算を十分に確保すること。 ２ 社会資本整備総合交付金、防災・安全交付金、農業農村整備事業予算等については、道路ネットワークや農林水産基盤の整備、防災対策、河川改修、土砂災害対策、各施設の老朽化対策など、地域の実態に鑑み予算を重点配分すること。
交流人口と定住人口の間に眠る関係人口を掘り起こす施策の一つの方策と考えますが、所見を求めます。 次に、思いやりのある事業推進についてであります。 加茂町の面積は３０平方キロにすぎませんが、特徴的な地形の中で赤川をはじめ多くの河川があり、その河川上には昔から板橋などが架かり農道としての活用、生活道路として活用してきました。
◎市長（久保田章市） 国は、第２期まち・ひと・しごと総合戦略の目玉として、移住した定住人口でもなく、観光に来た交流人口でもない、地域や地域の人々と多様に関わる人々、これを関係人口と言いますけれども、その創出拡大に向けて、地方への新しい人の流れを作る政策を掲げられております。 そこで、本市におきましても担当の定住関係人口推進課を新設いたしまして、関係人口の推進を図ることといたしました。