奥出雲町議会 2022-12-20 令和 4年第4回定例会（第4日12月20日）
このことによって、これまで近くの郵便局でできたことがコンビニでの取得に替わるのは、特に高齢者世帯にとっては不便であり、機器の操作にも支障が出てくるのではないかと心配をします。したがって、納得できる、分かりやすい、丁寧な説明が求められます。
このことによって、これまで近くの郵便局でできたことがコンビニでの取得に替わるのは、特に高齢者世帯にとっては不便であり、機器の操作にも支障が出てくるのではないかと心配をします。したがって、納得できる、分かりやすい、丁寧な説明が求められます。
御意見といたしまして、物価が高騰している中で水道料金の減免は家計にとってありがたいといった御意見ですとか、高齢者世帯にとっては減免は少額であっても貴重であるといった御意見、また、子育てで水道を多く使用する世帯にとって水道料金の減免はありがたいといった、水道料金の減免措置を好意的に受け止めて評価する声を多数いただいているところでございます。 ○議長（立脇通也） 山根議員。
また、現在持家に居住される高齢者世帯が多い現状から見ますと、これらの住宅が一気に空き家化する時期がそこまで来ているとも感じております。一方、利活用可能な空き家も多く存在しておりますけども、利用されないままの状況で放置されれば、さらに建物の老朽化が一層進むことになります。
利用者の方が必要を強く感じておられるとてもよい制度ですから、独り暮らし高齢者世帯の安心・安全確保という目的を実現できるよう今後も運用していただきたいと思います。 そこで伺います。 制度の変遷と現在の利用状況を伺います。 無償貸与が廃止され、設置費補助のみに変更された経緯と変更によって装置を撤去し制度利用を中止した世帯数を伺います。
◎環境保全部長（花形泰道） 国においては、令和元年度から、高齢者世帯に対するごみ出し支援が創設され、所定の経費の２分の１について特別地方交付税措置が講じられております。
独り暮らしの高齢者世帯に６００台をはじめ、民生委員、それから医療機関、健康センター、公民館等に計９００台のテレビ電話を設置された。現在も機器等の保守は情報通信費において、またソフト事業は、当初予定した買物支援や健康チェック等の機能は使われてないものの、高齢者等の見守り安心安全サポート事業として、約５００万のたしか予算で動いております。ただし、独居高齢者は今年度８１３人と聞いております。
ひとり親世帯及び高齢者世帯を対象とする支援制度、補助制度はございませんが、そのような世帯を含めまして下水道に接続する際の工事費用を一時的に負担することが困難な世帯に対して融資をあっせんする制度がございます。
個人が所有する建物ですので、本来であれば所有者本人や同居の家族が行うべきことですが、子供たちが地域から離れて暮らして必要なときに雪下ろしに帰ってくることができない高齢者世帯などに対して、市として何か対策を考えておられるのでしょうか。また、今後検討する考えの有無について伺います。 ○議長（永田巳好君） 中村健康福祉部長。
人口減少が著しい地域や高齢者世帯の多い地域では、そもそも担い手不足により地域行事の維持が困難になりつつあり、そこにコロナ禍も相まって、いよいよ存続が危ぶまれてきています。 コロナ禍の終息の見通しがつかない中、まちづくりの原動力となるにぎわいの創出や、イベントを実施するためのモチベーションの維持、様々なノウハウの引継ぎを今後どのようにしていけばよいのかが悩みどころであると思っております。
未接続世帯は、高齢者家庭が多く、若い方の同居があれば下水道接続を考えられますが、高齢者世帯では水洗トイレへの改修を見合わせる家庭が多いのが実情でございます。 この助成金は、冒頭で御説明しましたように、下水道接続率の向上を図る目的としておりますが、リーマンショックに伴う経済対策としての意味合いもあることから、令和元年度末で全額一般会計で支出をいたしておりました。
高齢者世帯、母子世帯、障がい者世帯及び傷病者世帯を除きます就労が可能なその他世帯については、松江市においても増加傾向でございます。令和元年度末408世帯から令和２年度末439世帯と全国平均を上回る比率、7.6％の増加となっているところでございます。以上です。 ○議長（立脇通也） 太田議員。 ◆14番（太田哲） よく分かりました。
市道などではなく公共利用されていない場所の除雪につきましては、雲南市高齢者世帯等住宅緊急除雪費補助金を活用されるか、もしくは自主組織によっては行っておられます有償ボランティアの御活用をお願いをしている状況でございます。 ○議長（佐藤 隆司君） 梶谷議員。 ○議員（６番 梶谷 佳平君） 私もこの制度を聞きました。
また、悲惨な事故を起こさないという観点から高齢者の運転免許証の返納も進んでおりまして、日々の買物、通院が困難となる高齢者世帯は今後ますます増えていくと思います。 これらの方々に対して、本市ではどのような支援策があるのか、現状の対応、サービスについて伺います。 ○議長（永田巳好君） 前田政策推進部長。
１つ目は、高齢者世帯への福祉政策の充実であります。地域では、共助として様々な活動が地域自主組織を中心に行われていますが、２４時間サービスでの活動には限界があります。本市の在宅支援の一つである急病や災害などの緊急時に対応できる緊急通報サービス事業の要件を緩和することによりまして、７５歳以上のみの世帯を今後対象者として検討すべきと考えますが、所見を伺います。
最近、高齢者世帯での老老介護なども散見され、災害時の避難の際、サポートはあるのか、迅速に避難ができる体制が組まれているのか、不安は隠せません。地域の民生委員の方々が日頃から汗を流し、労苦されているとはいえ、健康状態、身体的状況などプライバシーの問題もあり、詳しく熟知しておられるとは言い難い面もあります。
高齢者世帯においては、医療費や介護費などの増加が家計を圧迫し、年金収入のみでは生活費を賄うことができない方は、就労を余儀なくされています。 また、就労できない場合には、生活保護を受給しなければならないなど、厳しい生活実態があるものと推察をしております。以上です。 ○副議長（野津照雄） 山根産業経済部長。
医療介護施設入所者、高齢者世帯、老老介護、要支援者など災害弱者への対応を考えると、実効性の避難あるいは避難計画というのはあり得ないのではないでしょうか。この問題の最後の質問となりますが、一旦事故を起こすと苛酷な災害を生む原発はなくして、一刻も早く再生可能エネルギーに転換していくべきだと考えますが、市長の見解を伺います。 ○議長（葉田茂美君） 田中市長。
以上、述べました経済的な困窮の問題以外に、高齢者世帯については健康面の問題が生じています。市や江津市社会福祉協議会、地域の各種団体が実施している百歳体操、にこにこ給食、ふれあいサロンなどの取り組みが感染拡大防止の観点から開かれない状態が発生しました。
生活保護等、ぎりぎりの中で頑張っておられる高齢者世帯等がおられます。私は、激変緩和措置は講じるものの、値上げすることには変わりはないわけですよ。消費税が10％も上がったりする中でこそ、私はそういった対応を行政として図るべきだと思います。