松江市議会 2023-02-21 02月21日－02号
インフレスライド条項の適用につきましては、工事に着手して以降の労務単価の上昇や、建設資材の高騰に対応するものでございまして、昨年の11月議会での補正予算の審議におきまして、説明をさせていただいたところでございますが、このたび、その変更すべき額について、各受注者との協議が整い、確定をしたところでございます。
インフレスライド条項の適用につきましては、工事に着手して以降の労務単価の上昇や、建設資材の高騰に対応するものでございまして、昨年の11月議会での補正予算の審議におきまして、説明をさせていただいたところでございますが、このたび、その変更すべき額について、各受注者との協議が整い、確定をしたところでございます。
今回の補正予算は、市民の暮らしを守る物価高騰対策やコロナ第８波から命を守る対策が盛り込まれており、必要な内容だと考えております。しかしながら、新庁舎建設に係る資材価格上昇等への対応について意見を述べます。 新庁舎建て替えそのものは、耐震性の問題もあり理解します。また、既に建設が進んでおり、やむなしとの声も聞きます。
主な補正内容については、歳入では保育料の無償化による保護者負担金の減額６２９万円、教育費寄附金のホシザキ株式会社様からの教育振興寄附金１，０００万円、株式会社ガット様からのスポーツ振興寄附金２００万円、歳出でエネルギー価格高騰による公共施設等光熱水費の増額２，２１６万１，０００円、妊娠・出産届け出時に各５万円を支給する経済的支援を行う出産・子育て応援交付金事業６４５万円、県営ため池整備事業に係る県事業負担金
初めに、議第21号の審査内容の主なものとして、光熱水費、燃料高騰に伴う影響額についてでは、委員より、全額一般財源ということだが、国から交付税等の措置はないのかとの質問に対し、執行部からは、現在示されているルールの中では市有施設の部分についての措置はないが、特別交付税にはルール分以外に特別な財政需要という項目もあるため、今後国に要望する中でしっかり訴えていきたいとの答弁がありました。
日本共産党は、長引くコロナ禍、物価や原材料の高騰、過剰債務という中小企業や小規模事業者にのしかかっている三重苦は政治の責任であり、事業者が自己責任を問われる筋合いのものではないと考えています。今こそ中小企業の過剰債務に対し、政治が本格的な支援をすべきときと考えます。
今年は、ウクライナ危機による食料品や燃油等の高騰に円安も加わり、農業生産資材や食料品の原料、原材料、新型コロナウイルス感染症による生産への影響等々、諸外国からの生産物輸入に頼ってきた日本は、ここ１年間で物価の高騰はやむところを知らず、どんどん跳ね上がっています。コロナ関連では、国は低所得者や経済悪化による経済支援等々、既に３兆円ほどの国費を使ってきました。
一斉にするということで、材料費の高騰に併せて材料の供給不足から、工期の問題を心配されております。美保関地区は境港市が近いので、そちらの業者をお使いになられたと聞いております。 工期は来年の２月末でありますが、３月にずれ込んだ場合、対応してもらえるのかお伺いをいたします。 国、県、市はそれぞれ対応が異なるのかお伺いをいたします。 ○副議長（野々内誠） 土江観光部長。
米の生産費に係る費用については、今年の初め頃から急激に増嵩している状況で、来年に向けてさらに高騰すると予測されております。このため、肥料等の生産資材の高騰対策として、令和４年産の作付に対し、６月議会において水稲生産資材価格高騰対策として、１０アール当たり１，８００円の緊急支援を行ったところであります。
今、コロナ感染症の拡大と同時に諸物価高騰やエネルギー代高騰が重なり、先が見通せない不安な状況にあります。生活再建で借りた貸付金が、困窮者をさらなる窮状に追い込まないよう相談など支援体制をしっかりとっていくと、これも言われました。誰一人取り残さない、福祉に手厚い安来市として、今後ともぜひ生活困窮者に寄り添った支援に努めていただきますようお願いしておきたいと思います。
令和５年度の予算編成につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響や物価の高騰が続く状況などを注視した上で、市民の皆様が安心できる、安全な生活を守ることを最優先にして取り組んでいきたいと考えております。
９月定例議会において補正予算を可決いただきました電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援分につきましては、コロナ禍において原油価格、物価高騰の影響を受けた町内の介護サービス事業所及び障害福祉サービス事業所へ、電気、ガス、灯油等の年間の高騰分について年内に支給を行う予定であります。
令和３年４月より、事業の所管を都市政策課から政策企画課に変更し、事業再開に向けた財源確保及び手法の再検討を行ってまいりましたが、最終的に、人件費、資材費高騰により軟弱地盤対策を含めた事業費がさらに増大する見込みであること、事業費が増加した場合、周辺の相場観から売却価格を上げることが困難であること、事業収支が大幅にマイナスであることから、対応する補助制度等がないこと、コロナ禍等により、当面、郊外型の工業団地
このたびの補正は、原油価格、物価高騰の影響を踏まえ、市庁舎ほか公の施設における電気代、燃料代等の増額のほか、事業を進める中必要な事業費を計上したものであります。 第１条、歳入歳出予算の補正ですが、既定の歳入歳出予算にそれぞれ２億5,700万円を追加し、予算の総額を264億9,800万円とするものでございます。
補正の主な内容としましては、新型コロナウイルス感染症対策及び電力・ガス・食料品等価格高騰対策として、乳幼児を対象とする新型コロナウイルスワクチンの接種に係る体制の整備や、肥料価格高騰の影響を受ける販売農家を支援するための経費などを計上しております。
主な内容につきましては、電力、ガス、食料品等の価格高騰によります負担増を踏まえ、物価、賃金、生活総合対策として、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等に対して、１世帯につき５万円の給付を行うものであります。議案の説明につきましては、後ほど説明させていただきますので、ご審議のほど何とぞよろしくお願い申し上げます。
主な補正内容については、歳入で普通交付税交付決定による増額１億９，３９１万４，０００円、令和３年度決算剰余金１億２，１６７万７，０００円、歳出でふるさと応援寄附金の増による積立金等の増額１億７，２４８万８，０００円、公共交通事業者燃料費高騰緊急対策事業１７万９，０００円、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業４，６１４万１，０００円、運輸業等原油価格高騰対策支援事業５９０万７，０００円、地方債繰上償還経費
物価高騰は深刻であることを政府は認めています。 さて、重点交付金の使い勝手について、内閣府は、４月の物価高騰対応分と同じく幅広く活用できるとしています。再交付の使い勝手についての町長の認識を伺います。 ２つに、物価高騰による学校給食費も家計を直撃しています。こうした中、全国で８割を超える自治体が地方創生臨時交付金などを活用し、学校給食費の保護者負担を軽減しています。
円安やウクライナでの戦争によりまして、ガソリン、食料品、様々なものが値段が高騰しているところでございます。総合的に出産、子育てに対しまして奥出雲町としてもさらなる支援ができるよう検討いただきたいと思っとります。 先ほど流山市の例を挙げましたが、人口の増加の高いのは、首都圏の周辺地に比べまして子育てがしやすい環境、そして子育て支援がきめ細やかなことであるということでございます。
○議員（13番 大垣 照子君） まず１点目でございますが、民生費、社会福祉総務費で、今説明がございました、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業費と、それから非課税世帯等への給付金事業ということでございますけれども、これの対象ですね、電気、ガス、食料品等の価格高騰緊急支援給付への、これの対象はどこになるのか。
今回の補正は、今説明があったように、電力・ガス・食料品等価格高騰による負担を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得者に対し、１世帯当たり５万円を給付する事業として13億1,000万円余が計上されています。