松江市議会 2022-12-07 12月07日－04号
しかしその一方で、食料自給率が低い日本は、輸入により食料を調達しており、輸送に伴い二酸化炭素を排出しており、食べ物の無駄をなくすことが重要になります。 農林水産省は、令和４年６月に食品ロス量、令和２年度推計値を公表しました。令和元年度570万トン、令和２年度522万トンとなり、食品ロス量の推計を開始した平成24年度以降最少となりました。
しかしその一方で、食料自給率が低い日本は、輸入により食料を調達しており、輸送に伴い二酸化炭素を排出しており、食べ物の無駄をなくすことが重要になります。 農林水産省は、令和４年６月に食品ロス量、令和２年度推計値を公表しました。令和元年度570万トン、令和２年度522万トンとなり、食品ロス量の推計を開始した平成24年度以降最少となりました。
我が国は食料自給率が４０％にも満たない現状ですが、世界各地で紛争が起き、きな臭い状況が発生をいたしております。一旦有事になれば、食料を輸入に頼る我が国は６０％の民が飢えることになります。あの超大国中国は、１３億人とも言われる全ての国民の食料自給率を１００％にすると言っております。また、スイスでは、農業生産資材の在庫を、農家に対し、１年分のうち３分の１を支援するとしています。
国においては、昨年３月に食料・農業・農村基本計画を見直し、国内の食料自給率の向上と食料安全保障の確立を基本的な方針に掲げ、消費者や実需者のニーズに即した施策や、食料安全保障の確立と農業、農村の重要性についての国民的合意形成などを基本的な視点に置き、施策を講じるとされておりますので、今後の動きを注視しながら、制度、事業をうまく活用して所得の向上につなげていきたいと考えてるところでございます。
かねてから日本の食料自給率の低さが問題視され、松江市議会でも多くの議員の皆さんが一般質問で取り上げてきました。 先頃、農林水産省が2021年度の数字を公表いたしましたが、カロリーベースでは38％、過去最低であった前年との比較で１％増にとどまっており、2030年度に45％とするという政府の目標達成が危ぶまれる状況と言われております。
今求められているのは、食料自給率を上げるためにも、農家の所得補償や価格保障に力を入れ、農家の支援を強化することです。 そんな中、それに逆行する水田活用の直接支払交付金の削減の方針が農水省から出されました。今後５年間、米の作付を行わない農地を対象から外す方針です。
日本の食料自給率は37％であり、先進国の中でもここまで低い国はありません。日本はその最も根幹である食を外国に頼らざるを得ない状況です。もし、諸外国に有事があれば、日本は自国だけでは食べていけなくなります。食を守るのは私たちの暮らし、命を守ることに直結します。
この交付金は、水田で飼料米や麦や大豆等を生産する農業者に対して交付金を直接交付することによって水田のフル活用を推進し、食料自給率や自給力の向上を図る。地域の特色を生かした魅力的な産地をつくり、高収益作物の導入や定着等を支援しますというものなんですよね。この周知と交付金状況については示していただけますか。 ○議長（藤間義明） 国沢農林水産課長。
食を巡る現状及び課題については、生活習慣の予防、高齢化、健康寿命の延伸、成人男性の肥満、若い女性の痩せ、高齢者の低栄養、世代構成や暮らしの変化、農山漁村人口の高齢化・減少、総合食料自給率カロリーベースで38％、食品ロス推定が年間621万トン、地域の伝統的な食文化が失われていくことへの危惧、新型コロナによる新たな日常対応、社会のデジタル化、持続可能な開発等の関わり等があると思います。
続きまして、食料自給率についてお伺いをいたしますが、今、自給率は40％と言われております。そして、輸入は60％と聞いておりますが、松江市の実態についてお伺いをいたします。 また併せて、自給率向上対策等、お考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（立脇通也） 森原産業経済部長。
令和２年度も半農半Ｘ、食料自給率、地産地消、担い手といった様々な対策に取り組んできました。９月の予算決算委員会では、松川町と都治町の新たな分野への取組を視察させていただきました。加えて、今年は米価の下落や現在も原油高で経営を圧迫されているハウス農家さんもあるわけですが、農業経営の安定化に向けた取組の推進について伺います。 ○議長（永岡静馬） 国沢農林水産課長。
先月２５日、農林水産省は令和２年度のカロリーベースの食料自給率は３７％と発表しました。平成５年度、平成３０年度に並ぶ過去最低の水準であります。令和元年度島根県のカロリーベースの食料自給率は６１％としていますが、日本人はカロリーベースで計算しますと３人に２人は海外の食糧エネルギーで生きている計算になります。
がしかし、やはり今後エネルギー自給率の低いこの日本で食料自給率を上げ、耕作放棄地を耕作地によみがえらせ、農業再生と併せて脱炭素による電力を生み出す新しい形の産業モデルが形成されるのではないかと考えるわけです。意欲的に取り組もうとされている方が増えることを期待し、もしそういう方がおられれば、積極的に支援をしていただきたいと思います。
食料自給率向上のため、経営安定対策や担い手の育成、確保、さらなる輸出拡大や畜産、酪農等の経営安定対策の強化に取り組んでいく必要もあると考えます。 そのような状況の中、この10月には第12回全国和牛能力共進会が鹿児島で開催されます。この共進会は、全国の優秀な和牛を５年に１度、一堂に集めて改良の成果やその優秀性を競う大会です。
安心・安全な食料の地産地消により、生産者への感謝と食べ物への感謝、きちんとした食事を取ることでの命の尊さや世界を取り巻く食料の状況や食料自給率に関する知識や理解を深める学習意欲の向上などの食育は重要と考えます。最近では、朝食を取らない、家族と一緒に食事を取らない孤食とか好き嫌いや偏食、肥満、生活習慣病の低年齢化など食の問題が憂慮をされております。
そういう中で、日本の食料自給率は37％と先進国の中でも極端に低い水準まで落ちております。今後、日本の農業を再生させるためにも、食糧主権を取り戻していくためにも、食料自給率を上げていくことが喫緊の課題となっているのではないでしょうか。 そこで、１つ確認したいことがありますが、学校給食用パンの小麦は国内産、県産で作られている安心・安全なものであるかどうか、これはどうなっているでしょうか。
第４に、農業は雲南市の基幹産業であり中山間地域の再生、食料自給率向上を目指すためにも持続可能な農業政策を進めるべきです。経営の規模拡大や法人化などだけを条件にせずに、地域に存在する農業をやりたい、続けたいと思うあらゆる形態の経営体を対象に農業継続の支援をすべきです。小規模、家族農業を守ることは国連も提唱しています。
具体的には、必要なカロリー量、１人１日当たり1,727キロカロリーの８割、卵と肉は２週間に１度だけ、牛乳は４日にコップ１杯、みそ汁はなし、このようなメニューになることを承知で食料自給率目標を据え置きました。輸入がストップするというのは、皆さんは極論過ぎると思われるかもしれませんが、今回のコロナ禍の下では通用しません。
そして、コロナ禍において、各国は食料輸出規制する中で、食料自給率、日本は先進国で最低になっております。地域に合った種子を作り普及するということは、国、県、市が一丸となって地域の共通財産を守るとの立場で取り組まなければなりません。種子を守ることが食料自給率向上につながるということの認識、松江市は持つべきではないでしょうか。
持続可能な農業、食料自給率を上げるために家族型農業にも支援策を講じるべきです。 最後に、原発の問題です。 福島原発事故から10年半がたちましたが、原因究明はいまだになされていません。そういう中で、島根原発２号機に再稼働の動きが出ており、市民の不安の声は大きくなっています。市民への情報提供や意見を求める場である安全対策協議会は１回だけの開催でした。原発再稼働を不安視する声を聞いております。
当初は、商工業、観光業、サービス業などを対象に検討されていましたが、国は、離農や耕作放棄を防ぎ、日本の農林業を持続し、食料自給率を回復するために農林業にも持続化給付金制度の必要性を認め、追加して農林業も対象に加えた経過があります。農林業の個人事業者については、前年月収の算出など独特の判断方法を採用し、ほぼ全ての農林業者が対象になるように手続を定めていると江藤農林水産大臣が国会で答弁しています。