大田市議会 2004-06-03 平成16年第403回定例会（第1号 6月 3日）
改正の理由でございますが、個人住民税の均等割税率及び非課税限度額等の見直し、固定資産税の非課税等特別措置の整理合理化等の地方税法の一部改正に伴いまして、所要の改正を行うものでございます。 改正の内容でございますが、市民税関係が５点、固定資産税関係が１点、計６点の改正及び附則でございます。 第１点目、市民税関係の第２４条第２項関係でございます。
改正の理由でございますが、個人住民税の均等割税率及び非課税限度額等の見直し、固定資産税の非課税等特別措置の整理合理化等の地方税法の一部改正に伴いまして、所要の改正を行うものでございます。 改正の内容でございますが、市民税関係が５点、固定資産税関係が１点、計６点の改正及び附則でございます。 第１点目、市民税関係の第２４条第２項関係でございます。
最近におけます社会経済情勢などに対応いたしまして、地方税負担の軽減、及び合理化等を図るために、特別土地保有税の徴収猶予制度の拡充を初め、株式譲渡益に係る個人住民税の申告を不要とする特例の創設及び固定資産税における縦覧制度の見直し等を行うとともに、非課税等、特別措置の整理、合理化を行うことといたしました、地方税法の一部改正が実施されたところでございます。
内容の主なものでございますが、長期譲渡の税率軽減の特例を平成15年12月31日まで延長となったこと、また優良住宅造成のための土地譲渡に関する特例措置、特別土地保有税に係る特例措置の延長、被災住宅用地に係る固定資産税の特例措置の創設、非課税等特別措置の整理、合理化等でございます。 条文については、新旧対照表によって御説明を申し上げます。 説明資料の６ページをお願いをいたします。
まず、改正の理由でございまして、お示し申し上げておりますように、最近における経済情勢の変化などに対応いたしまして、早急に実施すべき措置として、地方税負担の軽減及び合理化等を図るため、平成１２年度の固定資産税の評価替えに伴う、土地に係る固定資産税の税負担の調整措置を講じることをはじめといたしまして、非課税等特別措置の整理合理化等、地方税法の一部改正が実施されたところでございまして、これに関連いたしました
ご案内のような最近における社会経済情勢に対応いたしまして、早急に実施すべき措置として地方税負担の軽減及び合理化を図るため、平成１１年度におきまして、以下具体的に申し上げますような個人住民税の最高税率の引下げ、及び定率減税の実施、固定資産税の価格等に係る審査申出制度の見直し、非課税等特別措置の整理合理化等地方税法の一部改正が実施をされたところでございます。
この改正は固定資産の非課税等特別措置の整理合理化の一環として、診療放射線技師養成所、日本赤十字社の図書館をその対象から適用除外とされたものでございます。 16ページをお願いをいたします。 現行法の71条でございます。