松江市議会 2022-09-14 09月14日－04号
サポートワーカーや学習相談支援員のサポートを継続的に受けた児童生徒数、青少年相談室、青少年支援センターに通所していた児童生徒は何人で、それは不登校児童生徒全体の何％に当たりますでしょうか。 反対に支援の手の届かなかった児童生徒は何人で、何％かお伺いいたします。 お答えいただいた支援の到達状況について、教育委員会としてどのようにお考えか御所見を伺います。
サポートワーカーや学習相談支援員のサポートを継続的に受けた児童生徒数、青少年相談室、青少年支援センターに通所していた児童生徒は何人で、それは不登校児童生徒全体の何％に当たりますでしょうか。 反対に支援の手の届かなかった児童生徒は何人で、何％かお伺いいたします。 お答えいただいた支援の到達状況について、教育委員会としてどのようにお考えか御所見を伺います。
松江市では、青少年相談室、青少年支援センターで、学校に通えない子どもたちのための学習支援を行っていますが、施設の受入れ人数に余裕がある状況はもったいなく感じております。 青少年相談室や青少年支援センターが徒歩圏内の児童は僅かなため、送迎が保護者の負担となるために利用が進まないと考えられますが、例えばバスの割引など、通所のための支援を検討してみてはいかがでしょうか。
不登校者に対する支援策としては、本市では、青少年相談室や青少年支援センターによる居場所づくり、訪問型の学習支援を行う学習支援員や訪問相談員を派遣するなど、児童生徒の気持ちに寄り添って対応しております。 しかしながら、近年家庭に閉じ籠もりがちな児童生徒が増えており、学校が家庭訪問しても本人に会うことができないケースや、保護者が学校に対して個別の事情に特別な配慮や支援を求めるケースが増加しています。
教育委員会では、不登校の子どもが安心して通える外部施設としての青少年相談室や心の居場所としての青少年支援センターを設置しています。 令和２年度、青少年相談室は、低学年１名、中学年３名、高学年８名、計12名の小学生通室がありました。また、青少年センターにおいても、低学年１名を含む５名の通所があり、平成30年度より公的施設への小学生の利用が増加傾向にあるところです。
さらに、なかなか登校することができない子どもたちを支援する外部施設として、青少年相談室や居場所づくりとしての青少年支援センターへの通所により、進路決定や進級時において成果を上げている状況もあります。 また、これからの新しい取組としては、先ほど少し申しましたが、児童生徒に配布した１人１台のタブレット端末を活用した学習環境の充実を図りたいと考えています。
また、公認心理師等による適切かつ専門的な相談の実施、社会的孤立を防ぐため、松江市青少年支援センターや島根県ひきこもり支援センター等、地域の関係機関と協力連携した、包括的な支援体制を一層強化していくことが重要であると考えているところでございます。 ○議長（立脇通也） 太田議員。 ◆14番（太田哲） ありがとうございました。 8050問題が社会問題となっております。
その折、教育長は、６月に行う実態調査の結果を見ながら、青少年支援センターとの連携を深めるなど相談窓口の充実に努めていきたい、医療機関については本市には存在していないが、小児科や心療内科に対応していただいていると考えているとの答弁でありました。
現在市内では、不登校や発達障がいによる特別な支援が必要な子どもたちの学びを保障する公的な施設については限定をされておりますけれども、青少年相談室とか青少年支援センターとかですね。今後は、議員もおっしゃいましたＩＣＴ環境整備、これに伴って、例えば不登校の子どもたちへのリモート活用による学校の支援ということも可能になってくるんだろうと、ＡＩとかＩＣＴの活用という意味では。
青少年支援センターは、スティックビルの６階にございまして、市内の中心部というアクセスのよい環境にあるところでございます。この立地条件の強みを生かしまして、引き続きこの体制で相談・支援業務を行ってまいりたいと考えております。 また、困難を抱える子ども・若者が支援センターに通いやすい雰囲気づくりにつきましても、引き続き指導員を初め職員一体となって取り組んでまいります。以上でございます。
現在本市では、困難を抱えた子どもや保護者の相談窓口を松江市青少年支援センターに設置をしております。この相談窓口は、ネット依存、ゲーム障がいに限ったものではありませんけれども、ネット依存にかかわる不登校、ひきこもり等の問題に悩む子どもや保護者に対しても必要な助言や支援を行っているところでございます。この中では、通所する児童生徒23名のうち10名にネット依存の傾向が見られております。
また、若い世代からのひきこもりの長期化を防ぐために、教育委員会や青少年支援センターと今まで以上に連携し、継続的で切れ目のない支援体制の構築が必要だと考えております。 続きまして、ひきこもり相談で各部署との連携はどうかということでございます。
あわせて、本市の青少年支援センターにおいて、そのような子どもたちの見守りを行い、該当の子どもや保護者が孤立しないよう支援も行っているところでございます。 今後とも一人の人間の人生に向き合っているという自覚を持ちまして、関係機関と連携しながらきめ細かい対応を行ってまいりたいと考えております。 続きまして、東京練馬、それから川崎市で起きた事件２件について学校教育としてはどう考えるかという御質問です。
図書館機能のほかに市民活動センター、青少年支援センターなどの複数の機能が積極的に融合され、もはや図書館と呼ぶのがふさわしいのかどうかもわからない知的な創造空間となっております。 それら次世代型図書館に共通するコンセプトは、出会い、つながる、創造などおよそ従来の図書館の枠にはおさまり切らないものになっています。
市の青少年支援センターの方とお話しする機会がございました。不登校からひきこもりになり、パソコンやゲームで時間を使っている。食事は親が準備するので困らない。慢性化してしまったら抜け出せず、そこから外に出すことが大変で、年を重ねれば余計に難しくなると語っておられました。センターに居場所として来られる子どもはまだよいとお話をされました。また、フリースクールでは教える人が足りないともお聞きしております。
青少年支援センターでは、非行、ひきこもり、不登校などさまざまな困難を抱える子ども、若者などの悩みの相談を受け、助言や指導、必要に応じて専門機関を紹介しながら継続的な支援を行ってまいっております。そのうち青年の就労にかかわる相談、支援でございますが、平成28年度は18歳以上の10代10人、20代11人の方に実施をしたところでございます。
次に、ひきこもりの方の高年齢化に対する取り組みについてでありますが、ひきこもりに関する相談は、平成26年度からは家庭相談室を相談窓口として周知させていただいておりまして、青少年支援センター、健康推進課、各支所等と連携して対応しております。平成28年度、市で受けました相談は75件であり、そのうち直接面談をした21人のうち、40代以上の割合は42％でございました。
現在、青少年支援センターにおきまして、非行、ひきこもり、不登校などさまざまな困難を抱えるおおむね39歳までの子ども、若者などの悩み相談を受け、適切な助言や指導、さらには必要に応じて専門機関への紹介をしながら、継続的に支援を行っているところでございます。
御本人の状況によりまして、専門的な相談のできる心と体の相談センター、それから居場所の提供がある青少年支援センターといったところを御紹介いたしているところでございます。
青少年支援センターやサポートステーションで機能しているという答弁でした。ですけれども、これだけ多くの相談が続いている状況では、やはり不足していると言えるのではないかと思います。また、相談者のうち20代から30代の方は21.2％となっておりましたけれども、その一方、40代から50代の方も31.5％という割合を占めていて、決して若い人たちだけではありません。
いじめに係る内容でしたら、松江市いじめ防止基本方針に記載をしております市が設置している相談窓口としては、教育委員会の生徒指導推進室、青少年相談室、青少年支援センター、総務部の人権施策推進課学校人権教育係、健康福祉部の家庭相談室、市民部の市民生活相談課伺います係の６カ所となっております。そのほかに、県の教育委員会が所管する機関等もあります。