奥出雲町議会 2022-10-21 令和 4年第3回定例会（第4日10月21日）
医療・福祉現場における労働環境の改善と人材確保、離職防止は一体のものと認識しているので、奥出雲病院、町内の介護事業所の代表者、行政などで組織する医療・介護ネットワークにおいて議論をし、実効性のある取組につなげるとの回答がありましたが、処遇や配置基準を固定したまま、例えば入り口、出口を固定したままでの改善検討ではなく、財政的な裏づけも含む行政改善に取り組み、労働環境の改善は、人材確保など医療や介護資源
医療・福祉現場における労働環境の改善と人材確保、離職防止は一体のものと認識しているので、奥出雲病院、町内の介護事業所の代表者、行政などで組織する医療・介護ネットワークにおいて議論をし、実効性のある取組につなげるとの回答がありましたが、処遇や配置基準を固定したまま、例えば入り口、出口を固定したままでの改善検討ではなく、財政的な裏づけも含む行政改善に取り組み、労働環境の改善は、人材確保など医療や介護資源
高齢者福祉では介護人材の離職防止と記載されていますが、必要な対策としては処遇改善が上げられます。そういったことに踏み込めるのか、明確にすべきです。 また、これは看護職等医療従事者の確保でも言えることですが、実際に従事している方に聞き取りを行うなど、本当に求められていることを確認の上でしっかりとした対応が求められます。
やはりこういうことをしながら離職防止に努めていく、あわせて資質というところも重要なことだなと感じたところです。 介護事業所が積極的に介護職員確保のために養成講座等を開設できるよう、連携、支援することも松江市として重要だと考えます。人口減少の中ですが、まだ団塊の世代が後期高齢者に入っていくことを考えますと、介護職員確保は喫緊の課題であるとも思っております。共創・協働が可能なのか伺います。
◎地域包括支援センター長（村上郁夫） 令和２年度に地域包括支援センター及び地域包括支援センターのブランチ型である在宅介護支援センターで受けた相談内容については、大きく分けると介護に関すること、介護予防、生活支援サービスに関すること、医療に関すること、認知症に関すること、権利擁護に関すること、介護者の離職防止に関すること、その他になります。
医療、福祉現場における労働環境の改善と人材確保、離職防止は一体のものと認識をしておりますので、奥出雲病院、町内の介護事業所の代表者、行政などで組織をいたします医療介護ネットワークにおいて議論をし、実効性のある取組につなげてまいりたいと考えております。
これについてお伺いしますが、介護入門的研修の実施、多様な人材の確保と離職防止に向けた取組を進めるということになっておりますけども、その具体策をいかがお考えでしょうか。 ○副議長（河野利文君） 石川福祉環境部長。 ◎福祉環境部長（石川秀文君） お答えいたします。
そうした中で、またひとづくりについても１つこれからお尋ねをしたいわけですが、介護人材の確保は、離職防止の対策についても、これまでの取組に加えて行う対策について、どう行っていくのかということをお尋ねいたします。 ○議長（中島守君） 山本市長。
また、喫緊の課題である介護人材の確保を図るため、新たに介護の入門的研修の実施、多様な人材の確保及び離職防止に向けた取組などを進めてまいります。 高齢者の社会参加の促進については、シルバー人材センターへの支援を拡充することにより、高齢者の生きがい、健康の保持、増進につながる取組を推進します。
この間、高い有効求人倍率の中で、人材の確保、あるいは従業員の離職防止を図るといった観点で、給与を最低賃金よりも高く設定する企業が多かったということ、この間の引上げによります解雇者数の増加といったことは総じて見られなかったと認識をしているところでございます。
◎福祉環境部長（石川秀文君） 第８期介護保険事業計画の策定につきましては、生活支援、介護サービスの充実や切れ目のない在宅医療と介護の提供体制の構築、介護人材の確保と離職防止の取り組みなどが課題と認識しております。さらに、在宅介護実態調査、日常生活圏域ニーズ調査などから市の状況を把握、分析し、課題を整理してまいります。
国においては、第２次補正予算によりまして新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を充実し、医療や介護など、患者や利用者と接する従事者及び職員への慰労金の支給など、離職防止にもつながる支援も考えられております。 市としては、安全に職務に従事していただくため感染防止資材の安定供給がされるよう、県知事要望を行っているところでございます。
また、待機児童の解消には、保育士の安定的雇用も大変重要であると考えておりまして、国に対して処遇改善のさらなる充実を求めるとともに、保育士の離職防止のため、現場の悩みや不安感の解消を図るための個別相談事業、また経験年数の少ない保育士を中心に参加型の集団研修事業を実施しているところでございます。以上でございます。 ○議長（森脇幸好） 貴谷議員。
医療・介護関係事業所と行政が一体となり、介護資格者のＵＩターンの促進や若者層の交流事業など、人材確保及び定着、離職防止に向け、実効性のある取り組みを行ってまいります。 農業振興についてであります。
厚生労働省は、今後介護人材を年間７万人程度確保する必要があるとしましたが、１に介護職員の処遇改善、２に多様な人材の確保、３に離職防止、定着促進、生産性の向上、４に介護職の魅力向上、５に外国人材の受け入れ環境整備などの総合的な介護人材確保に取り組む考えを強調しています。
本市といたしましても、離職防止及び人材確保の観点からも、ハラスメント対策も含めた職場環境の改善は重要であると認識しておりますので、今後も関係機関と連携し、情報発信等に努めてまいります。 ○議長（森脇悦朗） ５番鍛治議員。
◎健康福祉部長（前木俊昭） 待機児童ゼロに向けた取り組みにつきましては、国の制度による保育士の処遇改善加算が離職防止に効果を発揮し始めていると保育施設から伺っております。 また、今年度を含めて、33人の学生が浜田市保育士修学資金を利用しておりますが、この３月までに卒業した学生16人のうち、14人が市内の保育施設に就職をしております。
◎健康部長（小塚豊） 現役世代である第２号被保険者に介護保険制度の理解を深めていただくことは、御自身はもとより親の介護による離職防止のためにも必要なことと考えております。現役世代の方のこのようなニーズについて、経済団体あるいは医療保険者の御意見も伺いながら、セミナー等の開催について検討してまいりたいと考えております。
先ほどからお答えしておりますが、どの企業も従業員教育につきましては事業の業績向上につながるとともに、人材確保、従業員の定着及び離職防止という観点から十分認識されていると思います。企業により従業員教育の方法もさまざまであり、画一的に型にはめることはできませんが、従業員が自分の会社や仕事に魅力を感じ、安全で清潔感ある職場で生き生きと働く、そういった企業と人材が育つ環境づくりが理想と思われます。
特に江津市にはなくてはならない病院、済生会江津総合病院が行う医師、看護師等の確保対策及び離職防止対策として行う各種事業に対して補助金を交付し、経営の改善に取り組む済生会江津総合病院に対し財政支援を行うことで、その役割を果たしてこられました。 そこで伺いますけれども、なぜ済生会江津総合病院だけに財政支援を行うのか、続いているのか、その見解をお願いいたします。
こうしたことへの対策はの問いに対し、平成３０年度新規事業として、介護職員の確保と質の高いサービスの提供、離職防止に向け、介護人材確保対策支援事業と支え合い型サービス、訪問型サービスＡを取り組むと説明がございました。 議案第４４８号、平成３０年度大田市病院事業会計予算について、全会一致、原案可決です。