奥出雲町議会 2022-03-25 令和 4年第1回定例会（第5日 3月25日）
土木費では、交通安全施設整備事業３００万円は、学校や自治会からの要望が多いカーブミラーなどの予算増額の要望、道路ストック改修事業（交付金）４，０５１万円は、事業内容、財源内訳、改修場所の確認、道路除雪委託料２，５００万円は、途中支払い方法の確認、除雪機械施設整備事業４，０００万１，０００円は、除雪車へのＧＰＳやドライブレコーダー設置の状況等を確認したこと。
土木費では、交通安全施設整備事業３００万円は、学校や自治会からの要望が多いカーブミラーなどの予算増額の要望、道路ストック改修事業（交付金）４，０５１万円は、事業内容、財源内訳、改修場所の確認、道路除雪委託料２，５００万円は、途中支払い方法の確認、除雪機械施設整備事業４，０００万１，０００円は、除雪車へのＧＰＳやドライブレコーダー設置の状況等を確認したこと。
除雪機械できれいに除雪しようとすればするほど除雪機械の部品は消耗します。さらにふだん歩かない歩道の除雪をすると道の凹凸が分からないので、思わぬ部品の破損もあると。また、ホイールローダーの場合、タイヤチェーンを履かないと横滑りしたり、坂道では除雪も大変です。雪道以外でタイヤチェーンは必要ありません。除雪ボランティアを行うため、わざわざ１０万から２０万するタイヤチェーンを購入している人もいます。
○建設部長（西川 徹君） 市内の除雪機械は１１１台ございます。それを運行する除雪のオペレーターは１７６人が登録されております。
除雪機械施設整備事業として、下横田除雪基地に除雪車格納庫を１棟増築いたします。 また、地元からの要望が多い河川浄化事業についても現地を調査し、緊急度の高いところから年次計画により、堆積土の除去を実施してまいります。 公園施設整備につきましては、長寿命化計画に基づき、横田公園の管理棟及びテニス場の改修事業を行い、公園機能の回復や充実を図ります。
広瀬町奥田原地区におきまして令和３年度から令和５年度までの３年間、市道杉谷線の道路改良事業及び除雪機械整備を行うものでございます。杉谷線の事業費は1,270万円、全額に辺地対策事業債を充当する予定としております。除雪機械の事業費は5,440万円、うち1,810万円を辺地対策事業債で充当する予定としております。 ２ページをお願いいたします。
広瀬町奥田原地区におきましては、平成28年６月に総合整備計画を策定し、市道杉谷線の道路改良事業のほか、除雪機械、スクールバスを購入しております。このたび老朽化いたしました除雪機械を更新する必要が生じたため、整備計画に事業費を追加するものでございます。事業費2,350万円のうち780万円に辺地対策事業債を充当する予定としております。
職員人件費につきまして、４月１日付人事異動に伴う調整等を行うほか、一般会計では、消費増税対策プレミアム付商品券事業７，０００万円、永井隆記念館施設整備事業５，５００万円、市税還付金５，０００万円、交付金活用道路修繕事業３，０００万円、交付金活用通学路道路整備事業２，８００万円、食の幸発信施設整備事業２，８００万円、除雪機械整備事業２，１００万円、道整備推進交付金事業２，０００万円などの追加等をしております
なお、ＮＥＸＣＯ西日本では大雪時における浜田道の通行止めを回避するため、除雪機械の更新や橋梁部における除雪方法の変更など除雪体制の充実を図ることとされておりますので、その対応に期待しているところであります。 ○議長（川神裕司） 飛野議員。 ◆１１番（飛野弘二） 今、答弁ございました。
私もこの除雪、３回目になりますけれども、昨年11月の定例会の一般質問におきまして、除雪機械の所有者が減少していく中で、農家所有のトラクターへの排土板装着について質問いたしました。対応できる重機が減少状況にある中で、あらゆる手を尽くし台数確保し、除雪作業に備えているといった答弁でした。
加茂町にも除雪機械の配備がぜひとも必要というふうに考えますが、所見を伺いたいと思います。 ○議長（藤原 信宏君） 西川建設部長。 ○建設部長（西川 徹君） ことしの２月に加茂町内で降りました大雪は、短時間で例年を上回る大雪でございまして、通常は加茂町内を業者所有の機械５台で除雪作業を行っております。しかしながら、その時点では緊急的に８台を追加いたしまして除雪作業を行ったところでございます。
美都及び匹見地区では建設業者さんの除雪に加えまして、益田市が保有する除雪機械による除雪作業も行っております。益田地区では平成28年度に融雪剤がなくなったので補充してほしい、早急に除雪に入ってほしいなどの要望が５件、平成29年度に融雪剤の設置場所をもっとふやしてほしい、市道に倒木があり道が塞がっているなどの要望や苦情を８件伺ったところでございます。 以上でございます。
昨年実施いただいた方からは、除雪自体を先ほどお話をしましたとおり、１５センチということで基準を定めているということもありまして、降雪深にこだわってなかなか今の除雪機械を使わなかったりとか、そういったこともあったようでございますので、今後、毎年実施する予定にしております安全作業講習会において運用の仕方について皆様方と相談をして、有効に活動していただけるようにしていきたいというふうに考えております。
近年改善されている点でございますけども、大雪や雪崩等によって町道の安全な通行が著しく確保できない事態が発生した際には、仁多土木事業所との協議によって、県有除雪機械の使用協定というものを結んでおります。これに基づきまして、指定町道１６４路線への県の除雪車の応援体制についても、県当局の深い御理解を得て整備をさせていただいております。
次に、雪害対策は全市的に迅速な対応が必要ですが、限られた除雪機械、限られたマンパワーでの除雪作業となり、作業される方が能率的に合理的に作業が行われなければなりません。昨日の質問でもありましたが、一方通行というか、行きどまりでバックして帰るこということを聞きまして本当にびっくりしたところです。
○議員（２番 中林 孝君） これは他の例でございますけれども、除雪機械相互使用協定書、こういうふうなものを結んだりとか、除雪計画の中にきちっとそういうことが盛り込んである事例もございますので、ぜひ前向きによろしくお願いしたいと思います。 続いてでございますが、除雪車の配備増や小型除雪機械の貸し出し、購入費の補助、こういったものが必要ではないかと思いますが見解を伺いたいと思います。
今回の課題といたしましては、１つ目は、除雪に対応する除雪機械台数の不足、それから人手不足でございます。２点目は、協力業者数が減少したことでございます。３点目は、今回のような長引く異常な低温に対応できる市の体制が整っていなかったことでございまして、これにつきましては昨日、橘議員にお答えしたとおりでございます。
また、少ない積雪では除雪機械による作業が困難であると業者の方からも聞いております。先ほども申し上げましたように、融雪剤の活用が最善の手段ではないかと思っております。 ○議長（川神裕司） 永見議員。 ◆１６番（永見利久） １点目、２点目の答弁をいただきましたが、融雪剤の散布が効果を発揮すると、融雪剤の活用が最善の手段とお答えをいただきました。
こうした気象状況の中で、まずは県道を中心とします１次路線を優先的に除雪対応いたしたわけでございますが、路面が氷状の圧雪状況でございましたために、除雪機械も十分な機能を発揮することができず、思うような除雪ができない状況が続き、２次路線等の除雪対応におくれが生じたということでございます。
しかしながら、今年度におきましては昨年度に比べますと、除雪協力業者は２社減少いたしましたけれども、協力業者の御協力もございまして、除雪機械は15台増加をいたしまして114台になっております。それから、県、市が保有します除雪機械も１台増加いたしまして17台、合計131台で除雪作業を実施することにいたしております。
現在、除雪機械の整備事業については、平成２９年度から平成３３年度の事業計画で、中期計画で組んで実施しようと考えております。今回は２９年度分ということで２台整備を図るとこでございますけども、予算の関係もございますけども、全体計画では９台、さらに、スノーステーション等の整備についても、中期計画では計画をしております。