松江市議会 2022-10-04 10月04日－05号
まず、国の対策や予算措置に呼応した新型コロナウイルス感染症対策に機動的に対応し、ワクチン接種体制へは、人的・予算的に充実を図ったこと、また経済対策においては、多大な影響を受けている飲食店や宿泊業などの観光関連事業者をはじめ、ものづくり産業ほか関連産業への支援策を施行したこと、教育については、特別教室へのエアコン整備等の環境整備や、コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の全校配置への準備を進める
まず、国の対策や予算措置に呼応した新型コロナウイルス感染症対策に機動的に対応し、ワクチン接種体制へは、人的・予算的に充実を図ったこと、また経済対策においては、多大な影響を受けている飲食店や宿泊業などの観光関連事業者をはじめ、ものづくり産業ほか関連産業への支援策を施行したこと、教育については、特別教室へのエアコン整備等の環境整備や、コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の全校配置への準備を進める
松江産のソバを使った高単価のそば料理がブランドとして認知されることで、市内外で売れる松江の特産品となり、生産者や関連事業者への利益還元が期待できる、稼げる商品となることを期待しているところでございます。 次に、地域おこし協力隊に関してのこれまでの取組状況と、これからの方針についてお答えをいたします。
介護・福祉の現場では、サービスを必要とする方が、切れ目なくサービスを受けられることが重要であり、国からは、新型コロナウイルス感染症に係る人員基準等の要件を一部満たさなくてもサービスを継続することが求められ、本市もサービス提供を継続していただくよう、関連事業者に周知してまいりました。
一つ、新型コロナウイルス感染を受けながらも、まん延防止等重点措置の支援対象外となっている関連事業者や生活困窮者への支援を引き続き行うこと。 一つ、隔離期間において就業できない場合でも支援を受けられない状況が散見しており、現況を把握され、適切な支援を行うこと。
飲食店、特に蔓延防止で協力金が支給されていますが、同じ影響を受ける納入業者、関連事業者などには全く現在支援ができていない状況である。これについて支援すべきではないかということで考えを伺います。 ○議長（立脇通也） 森原産業経済部長。
飲食店はもとより、酒屋などの飲食関連事業者や旅館、土産物店などの観光関連事業者をはじめとする幅広い業種において事業活動に影響があったものと考えております。
そうした中、市内の中小建設関連事業者については、江津商工会議所の要望書でもありましたように、地域の働き場を確保し地域経済を維持していくための重要な役割を担ってはいるが、少子・高齢化による地域の就労人口の減少により年々従業員の確保が難しくなっており、その対応で企業経営は一段と厳しくなっている。
宿泊事業者はもとより、地域の関連事業者にも好影響をもたらすものと期待をしているところでございます。 このほか、新たな手法として、携帯アプリを活用し、観光施設等の割引クーポンを発行するなど、観光施設の周遊により滞在時間を延ばし、消費拡大に努めてまいります。
独自企画を実施することで、それぞれのエリアに観光客を呼び込み、宿泊事業者のみならず、地域の関連事業者にも好影響をもたらすことが期待できます。 このほか、観光施設の割引事業にも取り組みます。施設の割引があることを観光客の皆さんに知ってもらえるよう工夫を凝らし、観光施設の周遊により滞在時間を延ばし、地域での消費拡大を目指します。
また、商業・サービス業感染症対応事業でございますが、1,164件の活用、宿泊・日帰り助成では１万6,629名の利用実績があり、飲食店はもとよりですが、地元の工務店、食材等関連事業者も含め、地域経済の一定の下支えになったものと考えております。 森脇議員の御指摘のとおり、３次配分の交付金は国の令和２年度予算を繰り越して令和３年度に交付されるため、来年３月末までに使わないと原則返還ということになります。
一方、国の飲食業者への時短要請協力金やその関連事業者への一時支援金などの支援は、制度としてはともかく、実態として緊急事態宣言等地域に限られているところである。緊急事態宣言等地域であるか否かを問わず、同じような厳しい環境にあれば同様に支援の手は差し伸べられるべきである。緊急事態宣言対象地域でないことをもって、支援措置がないということは著しく不公平であり、早急に是正すべきものと考える。
島根県の丸山知事は、新型コロナウイルス感染非拡大地域の飲食店や関連事業者への支援金創設を政府や自民党の地元選出議員に要請したり、あるいは全国知事会でも経済支援を訴えたりしております。政府から納得いくような反応は特段ありません。これについて市長はどのように考えておられるか、お伺いいたします。 ○議長（佐藤 隆司君） 石飛市長。
当市におきます石州瓦の支援につきましては、平成１８年度から令和元年度まで、石州瓦の利用促進と地元建築関連事業者への施工誘導を目的に、施主を対象といたしました石州瓦等利用促進事業を実施してきたところでございます。この間、延べ約１，０００件、１億円を超える補助を行う中で、地場産業の振興や地域経済の活性化に取り組んでまいりました。
観光業については、観光関連事業者等の皆様の御意見を今後も聞きながら、今議会に提案させていただいております第二弾となる観光回復キャンペーン、Ｒｅ Ｈａｐｐｙ！キャンペーンや国のＧｏ Ｔｏ トラベルキャンペーンなども含めまして、状況に応じた対策を講じてまいりたいと思っております。以上です。 ○議長（森脇幸好） 永田防災安全部長。
以来関係団体、関係機関によります検討委員会や専門部会での度重なる議論、また若手経営者グループとの協議、職員関連事業者との意見交換などを経まして、平成３０年８月に企画提案のプレゼンテーションによりＪＡしまね雲南地区本部が推進事業者に決定されました。その後、木次乳業の協力会社、あるいは株式会社大東農産加工所さんなどが加工事業に参画されているところでございます。
それと、これも浜田市ですけど、売上げが70％減だった場合は、観光関連事業者応援給付金っていうことで、上限が100万円ということで、これを創設。これ、市の独自施策だと思いますけど。それと、これもまた市の独自施策で、市内宿泊者向けウエルカム商品券発行ということで、来ていただいた２万人に2,000円の商品券をお渡しするということで。
市は、これまでひとり親家庭臨時特別給付金、事業者家賃補助、神楽社中、観光関連事業者、中小企業、水産加工業、交通事業者などに対する独自の支援策を進められており、このことについては大変評価したいと思っています。
この組織でございますけれども、スポーツ関係団体だけではなくて、宿泊、飲食などの観光関連事業者、それから商工会議所、市などが連携いたしました常設の民間組織として設置をしてまいりたいと思っております。この組織によりまして、スポーツ大会あるいは合宿の誘致、大会の開催支援、それからスポーツツーリズムの推進などに取り組むことが想定をされているところでございます。
このため、国は４月３０日、令和２年度補正予算が成立をしたことを受け、農林水産業や食品関連事業者への支援策についてまとめております。
そうした中、新型コロナウイルス感染症による急激な売り上げの落ち込みは、水産加工業はもとより、水産関連事業者の経営にとって厳しい局面であると認識しております。こうした状況は水産関連事業者の皆さんからの聞き取り調査や浜田市公設水産物マーケット組合や浜田中央水産加工業協同組合からの陳情においても伺っております。