松江市議会 2022-06-22 06月22日－04号
たちばなふみ議員御指摘のとおり、男女間の賃金格差に係る情報の公表につきましては、６月３日に政府が決定した女性活躍・男女共同参画の重点方針2022において、常時雇用する労働者が301人以上の事業主に公表を義務づける方針が示されました。
たちばなふみ議員御指摘のとおり、男女間の賃金格差に係る情報の公表につきましては、６月３日に政府が決定した女性活躍・男女共同参画の重点方針2022において、常時雇用する労働者が301人以上の事業主に公表を義務づける方針が示されました。
国は、女性活躍・男女共同参画の重点方針で、コロナ対策の中心に女性をと、生理の貧困への支援も掲げ、学校、ハローワーク、福祉事務所などでの生理用品の提供に関する積極的な協力や関係部局の連携を評価しました。また、女性が尊厳と誇りを持って生きられる社会の実現のための重点課題にも、児童をはじめ誰もが生理などの体の悩みを気兼ねなく産婦人科等に相談できる環境の整備ということを言っています。
そのためにも、平成30年度の取り組みを踏まえ、平成31年度の重点方針として、次の３つを掲げました。 １つ目は、学校教育の充実です。学力の育成、小中一貫教育の推進、教育環境の整備です。 ２つ目は、人材育成です。ライフキャリア教育。 ３つ目は、生涯学習、スポーツ振興、歴史・文化振興です。公民館活動の充実（地域との連携）、歴史を活かしたまちづくり、他の部局との連携と発信。
方針の中で、重点方針として、平成30年度、１番目に新学習指導要領への円滑な移行、小中連携から小中一貫教育へという表現をされております。義務教育９年間を見通した一貫した教育、また保・幼・小の連携による小学校入学時のギャップ解消、高校や社会へつながる中学時期の教育のあり方の見直しを進めるということをおっしゃっておられました。
そのために、平成30年度の重点方針として、１、学校教育の充実、新学習指導要領への円滑な移行、小中連携から小中一貫教育へ、２、人材育成、ライフキャリア教育・公民館活動の充実、３、生涯学習・スポーツ振興・文化振興、他の部局とのより一層の連携を上げます。 今、学校では、学力の育成、小中ギャップの解消、いじめ・不登校への対応等さまざまな課題が山積しています。
◆４番（串崎利行） 政府は今月の６日ですか、女性活躍加速のための重点方針2017を決定されました。今後いろいろな分野で女性の活動は、社会とつながり、地域を支える力になることは間違いありません。 農林業にチャレンジする女性を応援する浜田市の独自の支援について、考えを伺います。 ○議長（西田清久） 産業経済部長。
これまで何度かこの放課後児童クラブのことも予算の委員会だったり、いろんなところで意見が出ておりますけれども、なかなか教育委員会も教育と子育て支援の一体化といった重点方針も出されておる中ではありますけれども、実際にはこれまで十分な協議が余りうまく進んでないというふうに私は見ております。
○議員（１番 内田 雅人君） 少し違う側面からですが、町長が２期目の重点方針として子育て支援の拡充を上げられましたが、私もそれに大いに賛同いたします。私たちが最も力を入れて取り組まなければならないことは、このふるさとを守り、子供たちがふえていくようにしていくことだと思います。
そこで、この２４年度は３項目の重点方針を掲げております。その一つが、これまでにも子供たちに対して求めたい、力をつけたい資質、能力がございましたけれども、それをもう少し具体的にはっきりさせようということで、４つの能力を明確にしたところでございます。 具体的には、他者に働きかける力とかあるいはコミュニケーション能力、こうした人間関係形成能力とか社会形成能力。
今年度の産業振興部の重点方針にも一言もこういったことが余り触れてないなというふうに思いました。 昨日たまたま新聞に除草剤ゼロ米を目玉とする環境に配慮した米づくりが急速に広がってるという記事が出ていました。コストの圧縮などいろいろ課題はあるわけですけれども、特色ある米をつくっていくというのがこの衰退する農業の再興につながるということであります。
今回、こういう示された部局別の重点方針の中の施策評価シートの中にも、これ２０年度の振り返りなんですけども、市民参加のまちづくりの推進というページで、やはり評価なり結果なりを見たときに、行政側自体も、特に３０代の若年層の参加率が、低下率が大きいと。若年層の関心と参加が全体の成果向上のために今後必要だと考えられると、きちっとうたっておられます。
第３次農業振興計画策定の基本的考え方と、その重点方針及び地域農業振興に向けての行政としての特徴的な取り組みを、続いてお伺いいたします。 ○議長（牛尾昭） 産業経済部長。