江津市議会 2021-12-10 12月10日－03号
こうした活動する人材や活躍する人材に的を絞った情報を使用することで、挑戦したい若者や地方での活躍の場を求めている都市住民などの移住を促すとともに、関係人口や活動人口など本市の活性化に主体的に関わる人材の創出を目指しています。 課題としては、こうして配信している情報へアクセスしていただくための仕掛けをどのようにしていくかということです。
こうした活動する人材や活躍する人材に的を絞った情報を使用することで、挑戦したい若者や地方での活躍の場を求めている都市住民などの移住を促すとともに、関係人口や活動人口など本市の活性化に主体的に関わる人材の創出を目指しています。 課題としては、こうして配信している情報へアクセスしていただくための仕掛けをどのようにしていくかということです。
本税により、山村地域のこれまで手入れが十分に行われてこなかった森林の整備が進展するとともに、都市部の市区等が山村地域で生産された木材を利用することや、山村地域との交流を通じた森林整備に取り組むことで、都市住民の森林、林業に関する理解の醸成や山村の振興等につながることが期待されます。
こうしたことに加え、コロナ禍での都市住民の地方志向の高まりや、テレワークの広がりといった社会情勢を見極めながら、時代のニーズに沿った定住対策に取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（森脇悦朗） 10番藤間議員。 ◆１０番（藤間義明） 若者の定住が、いろいろと今施策を聞いたわけでありますが、大変難しい状況であります。どうしても都会に出ていくということであります。
この私たちの住む浜田市では、多くの豊かな自然や文化、人との交流を楽しむ場所や、また地域の食材を味わうこともでき、訪れられた都市住民の方の憩いや癒やし、また田舎と海のよさを十分に満喫することができます。そのことで地域にも活気と経済効果が生じ、地域文化に育まれた豊かな暮らしを私たちが再確認することができると思います。
新しい生活様式を求める都市住民の奥出雲町への移住やＩターン、Ｕターンを増やすために、この機会に改めてインターネットの通信環境を早急に整備すべきであります。町長の所見を伺います。 ○議長（藤原 充博君） 勝田町長。 ○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
このように、農業・農村がもたらす恵沢は、都市、住民を含む国民全体の生活と国民経済全体に裨益しています。 近年、地域の多彩な食文化を支える高品質な農産物、食品、農村固有の美しい景観、豊かな文化などが日本の魅力の一つとして国内外での評価を高めており、これらは先人の努力で培われた有形、無形の国民的な財産です。
当施設は、地域住民の保養と健康の増進、都市住民との交流触れ合いの推進を図り、地域の活性化、環境美化及び産業の振興に資することを目的として整備され、ゲートボール、グラウンドゴルフなどを通じて地域住民の憩いの場として長く利用されてきました。
その具体的な取り組みとして上げられておりますのは、例えば都市住民等と地域のニーズとのマッチング支援、それから地域と人材をつなぐコーディネーターの設置、副業・兼業も含めた多様な形態による地域人材支援、児童生徒、学生を対象とした農山漁村体験や地元企業へのインターンシップ促進といったものが示されているところでございます。
関係人口とは、明治大学農学部の小田切教授によると、地域に対して、交流人口より深くかかわり、定住人口より浅いかかわりを持つ人々を指し、これまで移住するか移住しないかという二元論で都市住民を見てまいりましたが、この中間には、移住せずに地域を応援するという選択肢があり、これが関係人口だと論じております。 本町は、日本農業遺産の認定を初め、さまざまな地域資源が豊富にあります。
不特定の他人である都市住民に依存する従来の都市農村交流とは異なる方策と思います。市として検討されないか、伺います。 なお、先ほど県の施策や方針を伺いましたが、市として平成31年度予算の中で、これだという特化された内容、ソフト、ハードを問わず発信できる事項があれば伺います。
◆１０番（上野茂） 新聞では、都市住民の農村への定住願望が上昇し、特に20代の男性が多く、セミナーや相談会への参加、そして電話での問い合わせの件数も増えているようです。以前、質問しましたが、感動いたしましたので、再度行政視察で行った和歌山県の那智勝浦の色川地区のお話をさせていただきたいと思います。
そもそも、風の国施設の目的は若者の雇用や都市住民との交流の場、福祉の拠点施設として市民に開放されていたものでございます。条例案のもとになる団体以外を受け付けないとの方針はその考えに反するもので、この条例案の廃案を強く求めて反対討論を終わります。 ○議長（田中直文） これに賛成の御意見はありませんか。 11番河野議員。
ふるさと体験村につきましては、市内小学生を対象としたヤマメのつかみ取りや川遊びなどの自然体験、都市住民を対象とした農産物の収穫体験、そば打ちや餅つきなどの田舎体験を通じて弥栄町の魅力を伝えるとともに、交流人口の増加を図っております。今後も弥栄町の豊かな自然、都市での生活では経験できない農村での暮らしぶりなどを地元の団体等とも連携しながら、魅力的な体験メニューの開発と交流促進に努めてまいります。
総務省が先月９日に公表した調査によりますと、農村漁村に移住してみたいとする都市住民の割合は３割を超え、田園回帰の意向が広がっていることが明らかになっています。移住したい理由は、気候や自然環境に恵まれているが４７％、農村漁村地域が子育てに適しているとした割合は２３％で、若い世代ほど高かったとしています。
先ほど総務省が都市住民に過疎が進む農山漁村に移住したいかと、こういう意識調査結果を発表しました。それによりますと、意外にも移住をしてみたいと回答した人が３割を超え、田園回帰や田舎暮らしの意向が広がっていることが明らかになりました。年齢層も20から30歳代の割合が高かったとありました。また、この結果を踏まえ、有識者からは自治体側に地域での仕事をつくり出す工夫が求められるとありました。
地域おこし協力隊制度を活用し、益田市市有林において自伐型林業を実践、普及しながら、都市住民を積極的に誘致し、地域への定住、定着を図ります。 あわせて、木の駅ひきみ森の宝山直市場を活用し、荒廃した森林の再整備を進めるとともに、販路拡大に向けて精力的に活動し、森もり券、地域通貨により地域経済の活性化を図ります。
内閣府の都市住民の農村漁村への定住願望の有無、こういった調査がありましたけれども、この調査によりますと、２００５年と２０１４年を比較して、男性が、２０代が３４％から４７％へ、３０代が１７％から３５％へ、４０代は１８％から３９％へとふえています。女性のほうも、２０代が２５％から３０％へ、３０代が１７％から３１％へ、４０代が１４％から３１％へと、それぞれ大幅にふえています。
最後に、廃校を活用した都市住民との交流事業についてをテーマに、島田市山村都市交流センター「ささま」を視察しました。この施設は、大井川の支流である笹間川に沿った10集落から成る約180世帯、人口約470人、高齢化率50％を超す限界集落にありました。廃校校舎を9,900万円かけて改修工事を行い、宿泊体験施設とまちづくりの拠点として、平成21年４月に開館しております。
平成８年のこの施設の開設当初から施設の維持管理、それから施設の目的であります都市住民との交流等を積極的に行っている、そういった団体であります。 また、指定管理料も今発生してないと、これまで発生してないという状況でございますし、今年の３月につきましてはオーライ！ニッポン大賞という大変な賞を受賞された団体でもあります。
このような農山村の資源を生かした交流は、都市住民にとりましても癒やしや人の温かさなど田舎の魅力を感じてもらう絶好の機会であるとともに、受け入れ側の地域や農林業の活性化、あるいは後継者の育成が期待できるものと考えております。