松江市議会 2022-12-20 12月20日－05号
令和元年度以来となる広域避難訓練や、初めての自家用車を利用した避難訓練を踏まえて、見つけることになった課題あるいは教訓を踏まえまして、今後、避難計画の実効性をさらに向上させてまいります。 また、ＪＲ松江駅周辺の広場の整備や大手前駐車場の活用につきましても、多くの御意見をいただきました。
令和元年度以来となる広域避難訓練や、初めての自家用車を利用した避難訓練を踏まえて、見つけることになった課題あるいは教訓を踏まえまして、今後、避難計画の実効性をさらに向上させてまいります。 また、ＪＲ松江駅周辺の広場の整備や大手前駐車場の活用につきましても、多くの御意見をいただきました。
11月７日と12日、松江市では住民参加が２年ぶり、そして広域避難訓練が３年ぶりに行われました。今回、多くの方が質問されましたので、私のほうからは、地元八束地区での一時集結所からの広域避難訓練を視察し、課題と感じた点について伺いたいと思います。 八束地区の住民は、岡山県総社市に避難します。想定としては、事故から５日間、屋内退避をした後、広域避難を行うものでした。放射性物質が放出された後の設定です。
そうした点で考えると、避難所開設をまず馬木小学校体育館でもということを考えるべきだと思いますし、また、その前に、例えば模擬避難訓練といったものも、それぞれの地区でございますけども、大きな指定避難所についてどういうふうにできるのかというようなことを、一遍に全町挙げてということにはなかなかいかないかもしれませんが、模擬防災訓練というものも取り組んでいかれてはどうかと思います。
特に令和元年以来となる広域的な避難訓練が実施できたこと、自家用車での避難訓練が初めて実施できたことは大きな成果と考えております。 他方で、自家用車の避難訓練において、避難退域時検査場所へ向かう際、降車するインターチェンジを間違ったケースがあったなど、一部で当初想定とは異なる事態が生じました。
先日、市の避難訓練に参加いたしました。段ボールベッド、非常用の簡易トイレの組立て、ガスを使用した発電機の使用方法、ふだんでは体験することのできない貴重な訓練をさせていただき、防災に対しての意識の向上につながったと思います。 訓練の最後に、消防本部のほうより、住宅用火災警報器、消火器の使用期限についての説明がありました。
今後は地域に応じた防災学習、避難訓練などきめ細かな支援を行い、より一層自助、共助、公助の三助の意識の醸成による防災力の強化を図り、地域防災力の向上に取り組んでまいります。 幸いなことに、本市では今年度大きな災害は発生していませんが、台風の時期を迎え、まだまだ気を抜くことはできない時期が続くものと考えます。
近年の豪雨災害を受け、各地区において自主的な避難訓練や防災学習会が盛んに開催されています。引き続き、地域の防災活動を支援してまいります。 ○議長（藤間義明） ３番渡辺議員。 ◆３番（渡辺信明） 支援のほうよろしくお願いいたします。 新庁舎を建設された際に整備されました防災情報集約システムの運用について伺います。 ○議長（藤間義明） 横田総務課長。
避難訓練も不可能ではないでしょうか。原発事故が発生した際の防災計画、避難住民受入れの体制見直しが必要です。そして、実効性のある奥出雲町民の原発事故避難計画を早急に町独自で策定すべきではありませんか。町長の所見を伺います。 ○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
降雪時を想定した市民参加の避難訓練もできていません。市長は、この新たな課題を検証することなく、まん延防止措置の最中に再稼働容認を表明しました。医療関係者をはじめ多くの市民から驚きの声が上がっています。 今回の第６波と同様、あるいはそれを超える感染症の流行の中で、原発災害が起きた場合、感染症の蔓延で事故時に司令塔となる県庁や自治体が機能不全に陥る可能性もあります。
計画策定後、住民参加の広域避難訓練の際に、市長が避難先自治体を往訪し、先方首長と面会して広域避難の理解と協力を求めております。 また、計画に重要な変更を加える際などには、本市幹部職員が島根県とともに各県内の担当者を訪ね協議を行っております。 同様に避難先自治体に災害が起こった場合の協力体制についてお尋ねをいただきました。
住民参加等の避難訓練など、今後も継続的に実施していくことや、適宜避難計画の見直しを行い、常に実情に合ったものとしていくものと認識している。
そういう中、毎年、県の原子力防災訓練を実施し、その中で住民避難訓練も行われています。近年では、各地区の代表者等が、地区外や県外への広域避難訓練も実施していると聞いています。 とはいうものの、多くの市民が、万が一避難することになったときどのタイミングで避難すればよいか、理解の浸透がまだまだだと思っています。
いずれにしても、原発再稼働につきましては管理体制を含めた厳しい審査がなされていることを認識しておりますし、引き続き十分な安全確保を図ってもらえるよう町村会などを通じて島根県に対し要望してまいりますとともに、今後も国、県、松江市、発電所など関係機関と連携した住民避難訓練を実施しながら、有事の際における避難者の受入れ体制の構築に万全を期していきたいと考えております。以上です。
一方、各地区の自主防災組織は、それぞれの地域事情に応じて自主的・自発的に活動されておりまして、防災研修や消火・避難訓練などに取り組まれております。 除雪作業につきましては、それぞれの地域での話合いに基づいて取り組まれるものと考えているところでございます。 次に、出産育児一時金に関して出生数の状況と少子化対策について御質問をいただきました。
受入先の体制ができていないのに、広域避難訓練も何もあったものではありません。その点はいかがでしょうか。 ○議長（永田巳好君） 遠藤統括危機管理監。 ◎統括危機管理監（遠藤浩人君） 安来市の受入先となっております岡山県の自治体は14市町村あり、うち13市町村で整備をいただいております。
自主防災組織では、消火訓練などが一般的に行われているようですが、有事に備えた連絡手段の確認や安否の確認、避難訓練などの活動にも力を入れることも必要と考えます。また、自主防災組織の立ち上げには、前提となる自治会組織の存在も不可欠であり、同時に、地元消防団との連携も重要と考えます。
これまで令和元年度には鳥上地区において土砂災害を想定した避難訓練を実施し、安否確認や要支援への対応、地震体験者による体験や避難所の炊き出し訓練などを行っておりますが、昨今コロナウイルス感染症蔓延防止の観点から、その後の避難訓練等は十分に実施できていない状況でございます。
平時における町民に対する防災教育、避難訓練の実施を、災害マニュアル等を活用しながら数多くの機会を捉えて実施すべきだと思います。 奥出雲町においても防災士の育成に尽力いただいておりますけども、町内各地域に防災士を配置して、平常時の防災意識の啓発にぜひ当たっていただきたいと思いますが、この点いかがでしょうか。 ○議長（藤原 充博君） 堀谷総務課長。
松江市内には、泉の園と新生園、２つの救護施設があり、１施設は年に１回、施設の避難訓練に町内会から参加していただくなどしており、もう一施設は今年度中に参加していただくよう検討が進められているとの答弁がありました。 討論で意見はなく、採決の結果、議第64号は全会一致で原案可決すべきものと決しました。
既に導入している群馬県前橋市では、会計年度任用職員として採用し、地域自主防災組織や学校、福祉施設等の防災訓練、避難訓練に出向き、気象情報や防災情報に関する講話、訓練支援を実施し、悪天候が見込まれる際には防災担当課内で気象解説を行うほか、必要に応じて市長等にも解説を行っているそうです。