松江市議会 2023-03-06 03月06日－01号
◎組織戦略課長（中岡宏樹） 今、委員御指摘のとおり、建物につきましては、既存の保健福祉総合センターに増設する形でございますが、現在は支所と公民館は、東出雲の場合は別の建物に分かれて運営をしております。これが１つの建物に収まる形で、建物のほうを増改築するものでございます。
◎組織戦略課長（中岡宏樹） 今、委員御指摘のとおり、建物につきましては、既存の保健福祉総合センターに増設する形でございますが、現在は支所と公民館は、東出雲の場合は別の建物に分かれて運営をしております。これが１つの建物に収まる形で、建物のほうを増改築するものでございます。
森脇幸好議会運営委員長。 〔27番森脇幸好議員登壇〕 ◆27番（森脇幸好） 今期定例会において、議会運営委員会に付託となりました陳情１件につきまして、12月14日に委員会を開催し、審査を行いましたので御報告申し上げます。 陳情第42号「松江市議会における議員別の表決結果公表のお願い」について、初めに陳情者から趣旨説明を聞き、陳情者への質疑を行いました。
開かれた学校から、地域の人々と教育ビジョンを共有し、地域と一体となって子供たちを育成する「地域とともにある学校」へ転換され、各校では学校運営協議会を設置してコミュニティ・スクールとしての体制整備が進んでいた。 学校は協働の中核として地域住民等を有機的にマネジメントし、協働の文化をつくり出して子供たちの健全育成、地域の活性化に寄与するコミュニティ・スクールの充実に取り組まれていた。
以上 総務企画委員長報告第２ 議第 ５号 安来市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例制定について 議第１１号 安来市学校給食費徴収条例制定について 議第１２号 安来市加納美術館条例の一部を改正する条例制定について 議第１３号 安来市立大塚隣保館設置条例を廃止する条例制定について 議第１４号 安来市放課後児童健全育成事業の設備及び運営
この７月には、スポーツ振興の参考とすべく、官民連携により運営されております青森県八戸市のスポーツ施設ＹＳアリーナとＦＬＡＴ ＨＡＣＨＩＮＯＨＥの視察を行いまして、自治体と民間企業が連携して取り組むことの重要性も認識しているところでございます。
介護事業所の支援につきましては、まず、指定基準の特例として、新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準の臨時的な取扱いに基づき、一時的に人員や運営の基準を満たせなくなった場合でも、報酬の減額を行わないなど柔軟な対応が取られております。
私も地元でそういった代表を務めておりまして、そちらへ出かけましたけれども、そこで、文科省の学校運営協議会ＣＳマイスターの小西哲也先生を講師にお招きしての講演がありました。そこの中でも、先ほど教育長の答弁の中でもありました、全くそのままのことをおっしゃっておられました。
三成特産市と一緒に奥出雲振興が運営しておりますが、御存じのとおり、なかなか集客並びに収益に至っておりません。 以前は亀嵩出荷協議会自身がよっしゃこい市として運営しておりました。
フリースクール、フリースペースは、個人、ＮＰＯ法人、ボランティア団体などが運営する民間教育施設であり、それぞれの方針や教育理念の違いによりまして形態が異なり、費用負担が発生する施設もございます。
今回の避難では、鹿島地区、大野地区、八束地区における災害対策本部の運営訓練なども行い、地域の防災組織の皆様には、災害対策本部の活動内容や役割を確認していただきました。
井上様におかれましては、５年余りにわたり、町長として町政運営に御尽力いただきました。その間、ダム地域の振興を図るため、佐白温泉の整備や町民の主体的な活動の推進、文化振興にも熱心に取り組まれ、御功績を残されました。また、元一味同心塾館長の中村成子様も御逝去されました。中村様には、現在、西の横綱と称される仁多米のブランド推進に多大なお力添えをいただいたところであります。
安来市権利擁護センターとして運営しています。 また、中核機関の機能のうち、適切な後見人の推薦や市民後見人等の権利擁護人材の育成、後見人等支援など、実施する際には、専門職団体である松江後見センターに助言や協力をいただくこととしています。
地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定について第12 議第１０号 安来市手数料条例の一部を改正する条例制定について第13 議第１１号 安来市学校給食費徴収条例制定について第14 議第１２号 安来市加納美術館条例の一部を改正する条例制定について第15 議第１３号 安来市立大塚隣保館設置条例を廃止する条例制定について第16 議第１４号 安来市放課後児童健全育成事業の設備及び運営
教育費では、給食センター運営費補助金１１７万６，０００円の修繕内容と人員配置について、公民館費職員人件費１８１万１，０００円の内容について、三成公民館管理費２５６万８，０００円の修繕に係る通路天井の状況確認についてなど、詳細な質疑が行われました。 １０月７日に招集した予算決算特別委員会では、各小委員会委員長より審査報告がありました。
そのほかにも木次線対策、農林業につきましても課題は多く、和牛肥育センターの運営についてＪＡの方針など大きな課題があり、早急に対応を検討していかなくてはならないと考えております。 ○議長（藤原 充博君） 北村議員。
○町長（糸原 保君） 今後の財政運営も踏まえてで回答します。 インフラ整備でありますとか、小学校建設及びこれに附帯するハード・ソフト事業、こういったものも財政負担としては大きいと認識をしております。また、耐震基準を満たさない施設の対応などもこれから取り組まなければならない課題もたくさんあるという状況であります。
一般会計の審査意見の中で、財政運営に当たっては、計画的・積極的な歳出の抑制と歳入の確保に努められたとされたことの詳細についての質疑に対し、中期財政見通しを毎年度見直され、一定規模の普通建設事業費の確保を行った上で、不断の行政改革により、事務事業の廃止、縮減を進めることで、人件費、物件費、補助費の抑制に努められている。
総力戦のまちづくり「奥出雲創生」をスローガンとしたまちづくりの実現に向け、これからの４年間、奥出雲町の町政運営をよろしくお願いいたします。
企業が保有する顧客情報等とは比べ物にならない行政が保有する個人情報を利活用しやすくし、これまで自治体が個人情報を守るために制定した個人情報保護条例の自治体ごとの保護規定を取り払う、また自治体が行政運営のために福祉、教育でそれぞれ運用しているコンピューターシステムも、バラバラだから統一、標準化するというものであります。
まず、自治体の財政、住民の生活に重大な関係を持つ第三セクターの運営は、住民の利益、自治体の果たすべき公共の設備の立場から、住民には最も情報公開が必要でありました。そもそも第三セクターは、自治体行政、議会の制約から離れ、事業の資金導入や経営、事業の運営を行うことを狙ってつくられました。よって、議会や住民からの監視、統制の手段は、法的には極めて限られており、間接的なものでありました。