松江市議会 2022-10-04 10月04日－05号
財政指標は、財政力指数が若干低下したものの、経常収支比率、実質公債費比率、将来負担比率が改善傾向など財政健全化に努められたことを評価いたします。しかしながら、交付税の増による一時的な改善の指標もあり、さらに改善に向けて取り組まれる必要があります。 今後、安定した財政運営に取り組むためにも、中期財政見通しを通じ、市債残高の縮減や公共施設の適正化、事務事業の見直しなどを進めることが必要であります。
財政指標は、財政力指数が若干低下したものの、経常収支比率、実質公債費比率、将来負担比率が改善傾向など財政健全化に努められたことを評価いたします。しかしながら、交付税の増による一時的な改善の指標もあり、さらに改善に向けて取り組まれる必要があります。 今後、安定した財政運営に取り組むためにも、中期財政見通しを通じ、市債残高の縮減や公共施設の適正化、事務事業の見直しなどを進めることが必要であります。
⑧の財政力指数、⑨の経常収支比率、８の地方債のうち実質町負担額の説明等については御承知のとおりでございますので、説明を省略させていただきます。 ８ページの９の財政健全化４指標についてでございます。これは、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づいて設けられた指標で、御承知のとおりでございます。
2021年（令和３年）４月１日施行の新過疎法により従来からの美保関町に加えて、人口の長期要件として1975年（昭和50年）から2015年（平成27年）までの間の40年間に28％以上減少した地域、島根町が該当しますが、29.3％減が該当、中期要件の1990年（平成２年）から2015年（平成27年）までの25年間に21％以上減少した地域、鹿島町26.7％減が該当、そして財政力指数について全市平均0.64
過疎対策事業債のソフト事業については、新法から新市の財政力指数に基づき算定されることとなったため、今後は発行限度額が年次的に減少し、令和９年度からは最低限度額である3,500万円になる。過疎地域の拡大に伴う事業費の増額が見込まれることから、国や県を通じて、最低限度額の引上げ等の要望を行ってまいりたいなどの答弁がありました。
財政運営においては、事務事業の見直しや歳出の抑制にも努め、健全化に力を注ぎ、財政力指数0.579で、昨年度0.577をポイントで上回ることができました。また、実質公債費比率や将来負担比率においても、さらに健全化への改善が図られましたことを確認いたしました。
次に、８ページでございますが、財政力指数についてでございます。地方交付税の算出の際の基準財政収入額を分子に、基準財政需要額を分母として計算した単年度の財政力指数の３か年間の平均値をいうものでございます。
まず、令和３年度決算の財政指標でありますが、第２表の記載のとおり実質公債費比率は0.8ポイント、経常収支比率は2.3ポイント改善され、財政力指数は前年度に比べ僅かながら下がっています。 一般会計決算額の状況は第３表の記載のとおりであり、実質収支額は９億2,000万円余の黒字となっております。 次に、７ページをお願いします。
財政力指数が全国最下位の島根県においては、県単独事業や国の交付事業に市町村に上乗せを求めるなどの市町村負担の増加、公共サービスの低下、財政力不足による信用力の低下と、平成16年当時の市町村合併前の市町村と似た財政状況にあります。
その指定の要件ですけれども、人口の長期、中期の減少率、高齢者比率、若年者比率等の人口要件、また財政力指数、公営競技収益の財政力要件の２点となっております。 現在の過疎地域自立促進特別措置法は、平成22年、平成24年、平成26年、平成29年と法改正がなされ、本市は人口要件では中期人口要件に該当し、平成22年度から初めて市全域が過疎地域となりました。議員のおっしゃったとおりです。
また、一部過疎も合併した市町村の財政力指数で判断するような動きもあるように伺いますが、現在の国の方向性が分かればお伺いをいたします。 次に、原発特措法について伺います。
借入金の交付税措置においては、財政力指数が低い場合の利点もあります。本市の具体的な考え方、来年度以降の組織体制や具体的な進め方、当面の方向性について伺います。 ○議長（葉田茂美君） 大久佐総務部長。 ◎総務部長（大久佐明夫君） 公共施設等総合管理計画のさらなる推進を図るため、今年度から公共施設利活用推進会議を立ち上げました。
22ページは財政支出指標でありますが、財政力指数は前年度に比べ僅かに低下し、実質公債費比率は0.ポイント、経常収支比率ポイントは２ポイント改善された数値となっております。引き続き財政運営には十分配慮いただきますようにお願いします。 さて、23ページに審査意見を載せております。 一般会計歳入歳出の決算については、次のとおりでございます。
◆５番（川上幾雄） 今、市長からお答えをいただきましたけれども、この過疎法、過疎債については先日、人口減少率、財政力指数が似通った安来市、益田市の方々が国会議員の方々へ継続の陳情を行われたと新聞紙上では報じられておりました。 益田市、安来市については人口減少率が、益田がマイナス12.4、安来がマイナス14.8、浜田市がマイナス16.6％です。
そして、何よりも市の財政が、財政力指数も0.33から0.34ということで、余り税収の増が見込めないということで、少しでも人口とか地域経済を活性化させることによって、そういった江津市の税収をふやしていくというふうな話を両方にさせていただきました。 施政方針の中で、人口減にあらがうといったことがございました。
島根県の財政力指数は全国最下位であり、県都松江が頑張らなければ県財政、県事業もままなりません。いよいよ今年度より第２次総合戦略がスタートしますが、改めて任期最終年を迎えた市長のまちづくり、市政運営に対する思い、将来構想をお伺いいたします。 次に、教育問題について伺います。 先般、島根県の示した少人数学級編制について、ＰＴＡを初め多くの署名が集まりました。
財政基盤の強さを示す財政力指数は0.001ポイント上昇し0.579、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は90.2％と0.2ポイント改善をしております。このことは、財政連営に努力されたことを示しています。市債残高も減少はしていますが、しかし厳しい状況には変わりなく、引き続き財政健全化策に努めていただきたいと思います。
しかし、今税収が少ないと言われましたけれども、税収力を示す財政力指数については、128団体中48番目です。このランキングを見られるとわかりますけども、県内８市の中でも、松江、出雲市に続いて高いレベルにあります。私はそこの辺の数値をどのように読み取っておられるのか、市長に伺います。 ○議長（林卓雄君） 山本市長。
⑧の財政力指数は、地方交付税算定上の基準財政需要額に対する基準財政収入額の割合を示したものですが、単年度では０．１７０、３カ年平均では０．１７０となっております。この指数は３カ年平均でわずかに上がっています。 次に、⑨の経常収支比率につきましては、後ほど説明させていただきます。
当時は、財政力指数が49.2、ほとんど50％近くて米子、松江、出雲と同じぐらいありました。合併によりまして財政力指数は37.7、12％ぐらい減りました。そして、その間我々は職員の皆さんを適正化によって100人減らしました。そして、議員の先生方も54人おられたのが今21名、こういうふうに我々本当に行政のスリム化の努力をしてきております。
23ページの財政指標でありますが、経常収支比率は前年度に比べ少々悪化し、実質公債費比率は、財政力指数は少々改善された数値となっております。今後の財政状態等を考えますと、財政運営には十分なご配慮いただくようにお願い申し上げます。 意見書については、24ページ以降をお願いします。 一般会計歳入歳出の決算額につきましては、記載のとおりでございます。