安来市議会 2022-12-14 12月14日－04号
このたびの補正は、コロナ禍、さらに原油価格、物価高騰が事業経営や市民生活に影響を与えていることを考慮し、これまでの補正予算に加え、市民の家計や事業所の負担軽減を目的とした事業及び出産・子育て応援交付金事業を計上したものでございます。 第１条、歳入歳出予算の補正ですが、既定の歳入歳出予算にそれぞれ２億5,000万円を追加し、予算の総額を267億8,670万4,000円とするものでございます。
このたびの補正は、コロナ禍、さらに原油価格、物価高騰が事業経営や市民生活に影響を与えていることを考慮し、これまでの補正予算に加え、市民の家計や事業所の負担軽減を目的とした事業及び出産・子育て応援交付金事業を計上したものでございます。 第１条、歳入歳出予算の補正ですが、既定の歳入歳出予算にそれぞれ２億5,000万円を追加し、予算の総額を267億8,670万4,000円とするものでございます。
みんなと同じものを食べることで、苦手な野菜も食べている姿が見られるようになった、小食だった園児がよく食べるようになったと、保護者の負担軽減以外に食育の面でも効果があったと先生方がおっしゃっておられました。 雑賀幼稚園の場合は、前例がないこともあり、実現までに約１年かかったようですが、本市が宅配弁当を許可するに当たり、どういった課題や基準があるのかをお伺いいたします。
また、介護サービスを利用したときにかかった費用の１割から３割は、利用者の自己負担として支払っていただいておりますが、特に所得の低い方については、社会福祉法人等による利用者負担軽減制度を活用いただきたいと考えております。
◎財政部長（水研二） 今後の生活支援策でございますけれども、今太田議員がおっしゃいましたとおり、国の第２次補正予算に、電力、ガスなど物価高の負担軽減対策が盛り込まれたということでございますので、これを見極めまして、本市単独での生活支援策が必要かどうか、地域経済の動向などを捉えた上で検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（野々内誠） 太田議員。 ◆14番（太田哲） 分かりました。
私は、子育て世代の負担軽減というのが第一の施策で思っておりますので、そこのほうの施策の中で有効な施策と申しましたが、言うまでもなくお祝いの気持ちは、第１子、第２子、第３子等に関係なく、次代を担う子供の出生を祝福することには変わりはございませんし、議員のお気持ちと同じでございます。
さらに、具体的な取組として、資材、エネルギー調達における、脱輸入、脱炭素化、環境負担軽減の推進、また環境に優しい持続可能な消費の拡大や食育の推進などがあります。 そこで、学校給食において、現時点で取組をされていることがありましたら教えてください。 ○議長（永田巳好君） 原教育部長。
今後、空き家の解体を促進するため、当該減免制度以外の固定資産税の負担軽減措置について、他の自治体の事例も参考にして研究してまいりたいと考えております。 続いて、土地利用制度につきまして御指摘をいただきましたまちづくりを考える市民シンポジウムの内容と、私がどのような考えを述べたのかという点にお答えをいたします。
令和５年１月から実施いたします保育料の無償化と併せまして、子育て世代の経済的な負担軽減をし、子育て環境の充実を図ってまいります。 次に、仁多・横田中学校開校５０周年記念についてであります。両中学校とも昭和４６年４月に名目統合し、４８年に新校舎が完成して以来、今年で５０周年を迎えたことから、御来賓、保護者、関係者等の出席の下、先般、それぞれ記念式典が盛大に挙行されました。
支援が手薄なゼロ歳から２歳の低年齢期に焦点を当てて、妊娠時から出産、子育てまで一貫した伴走型相談支援の充実を図るとともに、地方自治体の創意工夫により妊娠、出産時の関連用品の購入費助成や産前産後ケア、一時預かり、家事支援サービス等の利用負担軽減を図る経済的支援を一体として実施する事業を創設し、継続的に実施するとの内容であります。
町長の所信表明の中でも子育て世代の負担軽減とありますが、町長の見解を伺います。 ○議長（藤原 充博君） 糸原町長。 ○町長（糸原 保君） 出産育児一時金についてでございます。 健康保険法等に基づく保険給付として、平成２１年１０月に３８万円を４２万円に改定され、奥出雲町におきましても国民健康保険加入者の方へ給付をいたしております。
町長は所信表明の中で、国が進める施策に併せ、保険料の全世帯無料化などで子育て世代の負担軽減に取り組むと表明をされました。 子育ての経費を削減、軽減することで、人口を増やしているところもあります。この例を紹介しながら質問をさせていただきます。
国保の均等割保険料について、国は未就学児につき５割を減額したが、市として一歩進めるべきではないかとの質疑に対し、子育て世代の負担軽減は必要だと考えているが国で対応するべきことだと考えており、対象年齢や減額幅の拡大、必要な財源の確保について、引き続き全国市長会等を通じて国に要望するとの答弁がありました。
今後、より一層の経済的な負担軽減や、ソフトやハード面での支援が必要であります。国が進める施策に併せて、さらに町として保育料の全世帯無料化や医療費等の負担についても総合的に検討を進め、可能なものから早急に実施してまいります。
その技術は、診断における正確性の向上及び医師の負担軽減に有効であることから、当院としても着目しており、今後に期待しているところでございます。 ○議長（立脇通也） 野津議員。
子育て世帯の負担軽減と新型コロナウイルスなどの感染症リスク軽減を目的に、教育委員会として連絡網アプリを導入してみてはいかがでしょうか。 ○議長（立脇通也） 寺本副教育長。 ◎副教育長（寺本恵子） 市立学校の校長会におきまして、会員相互の連絡手段として連絡網アプリを試験的に導入する検討を始めたと聞いております。
第７波になり、陽性確認者が急増するとともに、法律によりコロナ対応の権限が与えられている全国各都道府県の知事により、医療現場や保健所の負担軽減を求める声が大きく語られるようになりました。
本事業の効果につきましては、情報システムの標準化・共通化については、全ての自治体で同じ仕様のシステムを利用することによる人的及び財政的な負担軽減、行政手続のシステムのオンライン化については、夜間休日24時間いつでもどこでも手続が可能になるという利便性の向上や、本人確認の作業時間削減及び正確性の向上、各種デジタルツールについては、行政運営の簡素化、効率化という効果が期待されます。
近隣で申しますと、邑南町では日本一の子育て村構想を掲げ、子供医療費の中学生までの無料化や保育料の負担軽減、一般、特定不妊治療等助成制度を行っておられます。必要な支援を必要なだけ、現状で考えられることを最大限にしていくことが大事ではないかと思われます。江津市の現状を中村市長はどう思っておられますでしょうか。 ○議長（藤間義明） 中村市長。
インボイス制度中止について」は、質疑の後、討論で、一委員より、事業者が選択して免税事業者になるので、インボイス制度の中止を求める必要がないことから不採択、また一委員より、納税は皆が平等に扱うもので、平等に負担するものであるので不採択、また一委員より、消費税は安定した財源確保のために重要であり、地方消費税が地方に譲与され、政策的に市民に還元されることが重要である、また、適格請求書発行事業者になるための事務負担軽減
ここに緊急校務支援員を配置いたしまして、現行の教職員の負担軽減を図るものでございます。 配置の予定人数につきましては、小学校、中学校、義務教育学校合わせて、ここに書いてございませんが、29校で41人でございます。期間につきましては、お認めいただきましたら９月１日から本年度末、来年の３月31日までを予定しております。