松江市議会 2022-12-07 12月07日－04号
また、安全管理に関しては、スクールバスの受託事業者が事業所内に配置した運行管理者や、外部から招聘した講師により、全ての乗務員を対象とする安全研修を行っております。 万一交通事故が発生した場合には、受託事業者及び運行管理者が、事故を起こした運転者に対して、安全に関する意識づけや実技指導など、再発防止のための特別な指導を実施しているところでございます。
また、安全管理に関しては、スクールバスの受託事業者が事業所内に配置した運行管理者や、外部から招聘した講師により、全ての乗務員を対象とする安全研修を行っております。 万一交通事故が発生した場合には、受託事業者及び運行管理者が、事故を起こした運転者に対して、安全に関する意識づけや実技指導など、再発防止のための特別な指導を実施しているところでございます。
私も地元でそういった代表を務めておりまして、そちらへ出かけましたけれども、そこで、文科省の学校運営協議会ＣＳマイスターの小西哲也先生を講師にお招きしての講演がありました。そこの中でも、先ほど教育長の答弁の中でもありました、全くそのままのことをおっしゃっておられました。
また、町内外で活躍する卒業生や町内で働く社会人を講師に招き、働く喜びや苦労を聞き、様々な生き方や多様な価値観に触れることや、地域について理解を深めることを目的とした活動も行っております。 学力育成については、高尾小学校の落語、三成小学校の詩の暗唱など各校の特色ある活動のほか、ほとんどの学校で時間割に位置づけた、短時間あるいは放課後を利用した学力補充の取組を行っています。
このうち、本年度途中から、教員不足に対応するため配置されました緊急校務支援員、これにつきましては、本来常勤の教員を置くべきところ、短時間勤務の非常勤講師しか配置できなかった学校、市内30校に対して県費によりまして39名が配置されているという状況でございます。
去る11月６日に、農政会議と土地改良区主催で農水省の農村政策部長を講師に研修会がありました。全国レベルのデータを基に農政の在り方等、勉強になりました。一方で、農業従事者の減少、耕地面積の減少があり、次の施策がどうなるか、心配の感がありました。 何といいましても、農地の見守り人の第一線は、農家が最も信頼し、相談する一番手は農業委員さん、また推進委員さんの方々と思います。
過年度におきましては、議員の御指摘いただきましたように、複数の学校で教員定数に満たない学校がありましたが、今年度につきましては、一部非常勤講師で補っているところはあるものの、年度当初におきましては何とか教員定数を満たしているという状況が町内の状況でございます。
「夢☆未来」学力育成推進事業の取組についての質疑に対し、主に学力向上支援員４名、学力向上支援講師８名を配置し、学力向上支援に当たるとともに、小学校４年生を対象とした学力診断プリントテストの実施に取り組んだとの答弁がありました。
市が主催のイベントへ旧統一協会や関連団体から講師派遣、また市の審議会等に関連団体の関与、旧統一協会の集会やイベントに対して、後援名義の使用許可を行っているかなど調査すべきです。見解を伺います。 さて、今後相談が増加することが予想されます。岸田首相も相談体制を拡充するとし、５日から政府が設置した合同相談窓口では、本日の新聞報道によりますと、５日間で1,002件の相談が寄せられたとのことです。
そのため、現在、今年３月に策定しました「松江市総合計画－ＭＡＴＳＵＥ ＤＲＥＡＭＳ 2030－」をテーマにして、私自身が講師となった講演会や市職員による出前講座を、中学校、高校、公民館等で積極的に開催して、本市の施策を分かりやすく伝えているところでございます。
教員免許を保有していない方でも、学びの質を高めるために、教員と一緒になって外部講師や地域ボランティア等として授業を支援することは、現在でも可能でございますので、既に多くの地域の人材を活用しまして、学校教育に関わっていただいているという実態もございます。 一方で、教員不足の課題もございます。
先ほどからお話をしております出前講座事業においては、例えば本市に関わりのある企業に従事しておられるエンジニアなどの方に講師になっていただければ、出前講座のメニューの幅も広がり、市民の方も学習の機会が得られ、また企業側も地域貢献などの効果が得られるのではないかと思います。
現行、教員・常勤講師が配置されるべきところ、配置できずに欠員が生じている学校、または緊急対応の非常勤講師が配置されている学校がございます。ここに緊急校務支援員を配置いたしまして、現行の教職員の負担軽減を図るものでございます。 配置の予定人数につきましては、小学校、中学校、義務教育学校合わせて、ここに書いてございませんが、29校で41人でございます。
そこで、消費者庁におきまして、消費者庁が委託した団体だと外部講師の派遣によって出前講座をしていただけるそうで、そこで費用は無償ということでございます。 そこで、中学校での消費者教育に実務経験者等の専門知識を有する人材を積極的に派遣し、消費者教育の向上を図るべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。 ○副議長（野々内誠） 成相副教育長。
現在までのＤＸに関する主な取組といたしましては、国のアドバイザーを講師に招いた職員向け研修会の開催、業務内容の抜本的な改革を行うＢＰＲ──ビジネス・プロセス・リエンジニアリング──の一部職場での試験的な導入、中堅、若手職員で構成するワーキンググループによる各種デジタルツールの研究やオンライン申請に関する調査研究が上げられます。 ○議長（藤間義明） ７番坂手議員。
また、ＩＣＴ支援員が収集した優良事例を市内全校に広げるため、活用をリードしている教職員を講師に迎えた事例共有研修もスタートしております。これに加えて、全国のＩＣＴ機器の活用事例を学ぶ機会を校長会やＰＴＡの皆さん方と連携して開催することとしております。
また、ゲートキーパー養成講座の講師ができる専門職の育成も実施しています。 次に、市民への啓発と周知では、広報やホームページなど各種媒体を利用した情報発信や自死予防週間や自死対策強化月間に合わせて自死遺族の会の皆さんと協力しながらパネル展や自死遺族フォーラムの実施、また中高生、新成人への啓発パンフレットの配布を行っております。
１つ目は、以前の仁多米振興大会におきまして講演の講師から、仁多米１袋３万円の生産者米価も今後、夢ではない、そのような水稲農業を目指されたいと。それには、そばを流れる用水路にはドジョウがいっぱい泳いでるというような状況での栽培という提案の講師先生の話でございます。 ２つ目は、宮城県が取り組み、栽培している環境保全米のような取組をしたらどうかということです。
奥出雲町内に関して申し上げますと、正規の教職員が配置がされておらず、現在、非常勤講師等で対応している学校が４校ございます。島根県におきましては、町内のみならず、他市町も同じような状況がございます。
また、仁多、横田の子育て支援センターにつきましても、外部講師を招いての子育て教育相談を定期的に開催いただいておりますし、センター職員による子育て相談は随時行っていますので、お子様を連れて気軽に遊びに来ていただければ幸いに思います。
要因のもう一つは、臨時的任用教員の成り手不足を上げ、その中身として講師名簿登録者数の減少が最も多いとしています。 団塊世代の大量退職に伴う採用者が増えたことで、講師名簿登載者が減っていることと同時に、教員養成系大学で教員免許を取得しても、採用試験を受けずに民間企業に回る傾向も出ていると言われています。