雲南市議会 2014-12-05 平成26年12月定例会（第2日12月 5日）
○健康福祉部長（小林 功君） 最初に除雪の補助金要綱の関係でございますけども、現在のところ要綱案はできておりますけどまだ最終的に交付はいたしておりません。この内容につきましては、所管の委員会のほうに提出するというつもりで準備をいたしておるところでございます。
○健康福祉部長（小林 功君） 最初に除雪の補助金要綱の関係でございますけども、現在のところ要綱案はできておりますけどまだ最終的に交付はいたしておりません。この内容につきましては、所管の委員会のほうに提出するというつもりで準備をいたしておるところでございます。
要綱案では、文書化の効果として、職員は、文書化することにより、個人的な対応とならず、組織的な対応がとれ、行政の公平性・公正性を保つことができる、２点目として、議員は議会の活動の場だけでなく、日常的に提言ができる上、議員の日常活動が市民に見えるようになると指摘しています。 私は、行政の透明化を高める上でも要綱制定が必要だと考えています。全国の多くの自治体が採用しています。
この詳細については不明な点も、島根県としてどういうふうにするか、また浜田市としてどうするかというのは、この会議を受けて具体的には検討を行ってまいりたいと思いますが、その実施要綱案によりますと、施行日の５月29日以降、対象年齢の方の検診費用は無料になります。
最後に、島根広域連合が２月に出した減免及び徴収猶予に関する要綱案がありますが、この内容がどういうものなのか、かいつまんでご説明を願いたいと思います。 次に、原油高対策についてであります。 福祉施設の暖房費がこの助成をまだ県下では始めてはおりませんが、東北地方の仙台市では障害児施設とか、児童福祉施設、認可保育園、そして、養護老人ホームにそういう助成をしておる市が仙台市でございます。
◎教育部長（浅田勇） 取り組みの体制といたしましては中学校単位と考えておりますが、九つある中学校、このうちに地理的にも近い、あるいは人数的にもという形で、九つの中学校を七つのグループに分けまして、七つのグループに共同実施のそれぞれの組織を置きまして具体的な取り組みを進めてまいりたいと、そのように考えておりますが、先ほど申し上げました要綱につきましては、既に要綱案が本年度の事業成果としてできております
校章に関しても、公募で行われたという経緯もあろうかと思いますが、校章審査委員会設置要綱（案）までつくってあります。ああ、さすが行政の仕事だなあというふうに感じておりました。 ただ、先ほど上がらなかったものの一つ、１点、校歌の選定要綱について、ちょっとお伺いします。 ○議長（吾郷 廣幸君） 藤井教育部長。
公明党が他党に先駆けて法案の要綱案を作成し、それがもととなって法案をまとめ上げ、成立させることができました。今回の法整備の背景には、近年急速に表面化している高齢者虐待の増加があります。 昨年３月に厚生労働省がまとめた、家庭内における高齢者虐待に関する調査結果で、陰湿な虐待の実態が明らかになりました。中でも、家庭内で虐待を受けている高齢者の約１割が生命にかかわる危険な状態にあるなど、事態は深刻です。
これにつきましては、補助、今の現下の要綱案でございます。補助対象要件は、市内の施設を会場として実施される事業である、次に開催規模が県大会以上かもしくはそれと同等のものであること、それと市内の宿泊施設利用者が25名以上のもの、これは延べ人数で考えておりますので連泊もカウントしてまいります。
そうした中、本市における公文書の情報公開制度の取り組みの状況は、平成14年１月の公開に向け、現在庁内組織であります情報公開検討委員会並びに専門的事項を研究するための情報公開検討委員会専門部会を設置し、江津市情報公開条例を策定するための要綱案について議論を深めております。
まず、本会議で問題となった浜田市漁業経営安定資金貸付金について、本会議では新しい要綱に基づいて融資するとの説明でありましたが、我々には古い要綱でしか判断することができないため、紛糾する事態が生じたことから、新しい要綱案の提示を強く求めたところであります。
現在までに担当職員の専門研修を行い、国の情報公開法要綱案、行政機関の保有する情報の公開に関する法律案や、島根県その他団体の制度の比較等を行い、それぞれの特徴や内容の検討を行っております。また、情報公開制度そのものについて職員が理解しなければ実施することが不可能であるため、全職員を対象に制度についての研修会を開催してきたところであります。
高育種価牛の保留対策事業といたしまして、要綱案を右側に掲げております。事業主体が安来農業協同組合でございます。目的といたしましては、高育種価の和牛の雌牛を導入、あるいは保留することによって和牛繁殖部門の生産基盤の確保と質的向上を図るというのが目的でございます。採択基準といたしましては３項目掲げておるところでございます。補助といたしましては、今年度５頭を見込んでおります。
理解されてないというよりかわからないということもありますので、こうした新規事業でありますから、そういう要綱案等がありましたら、ぜひともこの際添付されるべきであったと私は思います。その点をひとつお伺いしますので、よろしくお願いいたします。 次が49ページ、都市計画総務費に、これは関連して質問いたしますのでお許しをいただきたいと思います。