松江市議会 2022-02-28 02月28日－02号
今後、補正予算対応が考えられますが、松江市としての考えを伺います。 続いて、一昨年、昨年の状況を見ますと、島根県の事業が後から発表もあり、ちぐはぐ感がありました。反省を踏まえた対策が必要と考えていますが、令和４年度は島根県と連携が取れているのか伺います。 次に、まちづくりについて伺います。 今、松江市の総合計画が策定中ですが、特別委員会の中で審査されていることは承知しています。
今後、補正予算対応が考えられますが、松江市としての考えを伺います。 続いて、一昨年、昨年の状況を見ますと、島根県の事業が後から発表もあり、ちぐはぐ感がありました。反省を踏まえた対策が必要と考えていますが、令和４年度は島根県と連携が取れているのか伺います。 次に、まちづくりについて伺います。 今、松江市の総合計画が策定中ですが、特別委員会の中で審査されていることは承知しています。
◎財政課長（山中祐二） 予算配分の重点目標についてですが、御承知のとおり、当初予算については骨格予算となり、基本的には継続事業を除く政策的経費は市長改選後の補正予算対応となります。
また、新年度に入り、補正予算対応ということも市長から指示を受けているので、その辺で検討していきたいとの答弁がありました。側溝整備についても、けがで済むうちはまだよいが、死亡事故のことを考えれば多少お金をかけても整備を十分にやるべきではないかとの質疑に対し、今回も５件の賠償報告をし、けがをされた方に対し申しわけなく思っている。
仮に、国の２次補正予算対応であれば、当初予算につきましては今後減額補正を、国の当初予算での対応となれば、３月補正予算分につきましては執行しないということとなります。 １８ページ、１３０番、消防車両等の更新整備事業でございます。平成１３年導入の水槽つき消防ポンプ自動車を更新をいたしまして、消防力の充実を図るものでございます。
教育費は、小・中学校普通教室へのエアコン整備を平成30年度補正予算対応としたことによる減、公債費は繰上償還の増によるものです。 次に、22ページの性質別経費の状況の主な増減要因についてです。 １番の義務的経費の人件費については、給与改正の影響はあるものの、職員数の減少による減となっております。扶助費については、10月以降の幼児教育無償化の影響や、障がい者福祉の延びによる増となっております。
私は、前回の９月定例会の一般質問の中で、33年度までに整備するという方針を少しでも前倒しすべきと質問をしていたところでございますが、先般11月20日の総務文教委員会調査会で質疑をした際には30年度で前倒しして補正予算対応するという校数をふやすという方針が出たにもかかわらず、整備の最終年度の設定が33年度という答弁がありましたので、このエアコン整備完了年度を早めるべきではないかという発言をさせていただいていたわけでございますが
○水道局長（稲田 剛君） この水道局分庁舎の整備計画につきましては、今年度の当初予算につきましてはまだ議会等の御説明が不十分であり、合意形成ができていないということで当初予算は計上せず、補正予算対応とするということで御説明をして、今回の事業着手という方針を出したところでございます。
また、学校図書館図書管理システム更新事業について、なぜ当初予算で組まなかったのか、中期財政計画には盛り込まれていたのか、来年度送りとはならないのかとの質問に対して、このシステムは平成23年度に整備しており、今年度に入り機器の老朽化と処理速度の関係で頻繁にフリーズを起こし、支障を来している状況であるため、補正予算対応となった。業務への支障が出ている現状を考えると、来年度送りはできない。
は５月31日に定員いっぱいになってしまって、終わってしまってますけども、そして市のホームページを見ましたら、もうこれで打ち切った、来年以降はやらないみたいな表現をしてあるわけですけども、これを見たら反響がいいことはいいことなんですが、これを見て定住に興味がある方から、市外の方が今後もそういった移住、定住を見合わせてしまうんじゃないかと思うんですけども、ぜひ需要を見て、太陽光発電のときのように、補正予算対応
なお、除雪等に係る費用につきましては補正予算対応としているところでございます。また、除雪に必要な機材につきましては、効果的な活用や確保についてこれからも研究していきたいと考えております。 ○副議長（森脇幸好） 長谷川議員。 ◆３番（長谷川修二） 続きまして、今般の大雪は数年に一度と言われております。来年も再来年もあるかもしれません。
また、国におきましては、平成28年度から本格的な地方創生事業の推進に向け、地方創生の深化のための地方創生推進交付金を創設いたしまして、この交付金につきましては、今までの地方創生先行型交付金や地方創生加速化交付金と異なり、年度途中の補正予算対応でなく、地域再生法に位置づけられた法律補助の扱いとして当初予算として計上されており、活用に当たっては、地域再生計画を策定いたしまして、内閣総理大臣の認定とともに
続いて、農業費の畜産競争力強化対策事業１億８，３８９万１，０００円でございますが、これにつきましても国の補正予算対応ということでございまして、２８年３月末の完了予定でございます。 続いて、辺地対策道路整備事業でございます。１，６５０万円の明許繰り越しをお願いをするものでございまして、仮設用地等の確保に時間を要したということでございまして、２７年１２月の完了予定でございます。
推進体制の形としてきちっと出てくるのが来年４月ということでございますが、既にスタートさせていただいてますし、またまち・ひと・しごとの関係、あるいは補正予算対応も想定がされるとこでございますので、そのあたりについての提案、これも既に国のほうへは提案をしているとこでございます。
今回の補正予算は、国の補正予算対応を含め、国県補助事業の変更に伴う調整、人件費及び現時点で不用額が生じる事業などについて調整をしております。 ２、予算規模と３、補正事項につきましては、説明資料のとおりでございます。 ２ページの１、歳入歳出予算総括表の歳入についてご説明を申し上げます。各款ごとの補正額は記載のとおりで、金額の読み上げは省略させていただきます。
昨年度当初予算に比較して800万8,000円の増額となっておりますけれども、これは従来スポーツ振興くじ、通称ｔｏｔｏというものでございますけれども、これの助成金の交付決定を待って、この額を補助金としてマラソン実行委員会に交付するように補正予算対応していたものでございますけれども、他の事業と同様に当初予算で計上したもので、800万円を助成額と見込み計上しております。
最後に、款教育費、項教育総務費、目事務局費の防災基盤整備事業費では、今回の補正予算対応による整備については、緊急的かつ一時的なものにすぎないものであるという認識の下に可決に至ったものであります。
まず、議案第65号平成22年度浜田市一般会計補正予算（第１号）についてですが、今回の一般会計補正予算は、国の景気対策、当初予算において補助事業の箇所付けや配分額等が不明のため補正予算対応とした事業の追加等があり、20億9,172万円という近年にない大型補正予算の審査となりました。 審査を行うに当たり、執行部より資料の提供と補足説明を受けた後、委員から質疑を行いました。
58ページ、目４交通対策費では、昨年度までは事業費確定後の補正予算対応としておりました９番地方バス路線維持対策費補助金１億3,307万円を計上しております。 62ページ、項３徴税費では、対前年度2,288万8,000円増額の３億98万1,000円を計上しております。 目２賦課費、６番土地不動産鑑定経費2,120万1,000円は、３年ごとの固定資産税評価替えに係る鑑定経費です。
一方で、公共事業に関しては、国の動向が不透明なことから、道路関係予算を中心に、補正予算対応としており、この点は今後の財政運営に課題を残したしところであります。 次に、平成22年度地方財政対策についてであります。 実質的な地方交付税が3.6兆円増額されるなど、政府内において地域主権の確立に向け、地域に必要なサービスを確実にできるよう所要の財源を確保されました。
またもう一点は、決算の状況でございますが、国の補正予算対応というのが安来市では３月の初めに議決をいただいたということになりましたので、経済対策の大半の事業を繰り越すという、こういう状況になっております。さらには市庁舎関連の予算を執行しなかったという影響も出ておりまして、予算額と決算額において歳入面で約８億5,000万円余の差が発生したというのが特徴的なことであるというふうに言えると思っております。