奥出雲町議会 2022-10-20 令和 4年第3回定例会（第3日10月20日）
また、各種補助金につきましてはですけども、一般財源のうち、補助費等が占める割合と令和３年度決算において２３．８％ということで、公債費の２８．６％に次いで高くなっていると。この部分を見直すことによって、一般財源の確保は検討しなくてはならない課題と考えますが、見直しとなりますとまた補助金の対象となる団体でございますとか、個人等、また補助対象となる内容もちょっと様々であるということもあります。
また、各種補助金につきましてはですけども、一般財源のうち、補助費等が占める割合と令和３年度決算において２３．８％ということで、公債費の２８．６％に次いで高くなっていると。この部分を見直すことによって、一般財源の確保は検討しなくてはならない課題と考えますが、見直しとなりますとまた補助金の対象となる団体でございますとか、個人等、また補助対象となる内容もちょっと様々であるということもあります。
補助費等は、国庫支出金と連動している特別定額給付金給付事業の終了などにより減少をしています。そのほかについては、説明を御覧いただきたいと思います。
一方で、補助費等は、特別定額給付金給付事業や商業・サービス業感染症対応支援事業などの減によって63.6％減少したほか、普通建設事業費は、玉湯学園ほか学校施設整備の完了などにより、30.5％の減少となっております。 財政健全化法に基づく財政指標については、実質公債費比率が前年度に比べ0.8ポイント低下し10.4％、将来負担比率が9.9ポイント低下し66.9％となり、両指標とも改善しております。
消費的経費等は６９億９，８００万円の４８．７％で、内訳は、補助費等が３２億２，４００万円の２２．４％、物件費が１４億８，７００万円の１０．４％、維持補修費等が２２億８，７００万円の１５．９％となっています。
歳出総額は、前年度に比べ24.8％の増となり、性質別の内訳としては、人件費は、会計年度任用職員制度の導入や退職手当の増加により17.8％の増、補助費等は、特別定額給付金給付事業や商業・サービス業感染症対応支援事業などの新型コロナウイルス感染症対策事業により203.6％の大幅増となり、普通建設事業費は、玉湯統合小学校等学校施設の大規模整備事業などにより15.3％の増となっております。
補助費等は、国庫支出金と連動している特別定額給付金事業などにより、大きく増加をしております。そのほかにつきましては、説明を御覧いただきたいと思います。 次に、４ページ下段、３の令和２年度実質収支でございますが、右側の括弧書きの計算式により、左側、単年度収支は３８８万７，０００円の黒字となっています。
歳出は、物件費において、令和４年度から市内全ての小・中学校が給食センター方式に移行することにより、対前年度4.1％増の40億3,000万円余、補助費等は企業立地推進事業、下水道企業会計への負担金などの減により、対前年度6.9％減の28億4,000万円余、また令和３年度の市債繰上償還により、公債費は対前年度0.4％減の39億3,000万円余となりました。
現在、新年度予算の編成もあるわけですけども、義務的経費の人件費、扶助費あるいは物件費や維持補修費、補助費等、なかなか削減もままならないだろうと思います。そうしますと、どうしても投資的経費である普通建設事業費で調整をしていかざるを得ないのではないかなと思っていますけれども、現在の考え方はこれでいいんでしょうか。新年度予算に対する考え方。 ○議長（佐藤 隆司君） 吉山副市長。
人件費は、会計年度任用職員の制度開始により物件費から人件費となったことなどにより２億1,600万円余の増、扶助費は、私立保育園施設型給付費負担金及び障がい者自立支援給付費等の増により１億900万円余の増、投資的経費の普通建設は、小・中学校施設整備費や常備消防車両購入費の減、また中海ふれあい公園事業費の減などにより４億1,100万円余の減、維持補修費は、除雪経費の増により１億5,700万円余の増、補助費等
また、補助費等で４，７００万円余りの減となっております。プレミアム商品券発行事業の終了などが主な要因として上げられます。 以上が性質別の状況でございます。 １０ページをお願いいたします。令和２年度の指定管理の予算につきまして、一覧を掲げております。ごらんおきいただきたいと思います。 続きまして、１１ページでございます。令和２年度の予算の主要事業を掲げております。
また、その他の団体につきましては、令和３年度からの処遇改善を想定し、中期財政計画において令和３年度以降、物件費、補助費等でそれぞれ5,000万円程度の影響額を計上してるとこでございます。 ○議長（川神裕司） 芦谷議員。 ◆１５番（芦谷英夫） 今答弁のありました待遇改善をする令和２年度からの行政機関に準じた団体とは、あるいはその次の３年度以降のその他の団体とはどういったものを指すのかお伺いします。
３番の補助費等については、浜田地区広域行政組合負担金が16.6％の減となっておりますが、これは浜田地区広域行政組合が施設整備のために発行した地方債の一部について償還が終了したことによるものです。また、その他が16.4％の増となっておりますが、これは下水道事業の地方公営企業会計の移行に伴い、繰出金として扱っていたものが補助費等へ変更になったものでございます。
次いで補助費等が１７．９％、繰出金１２．４％、人件費の１３．０％となっております。比率の合計は、平成２８年度及びここ数年、８６％ぐらいで推移しています。内訳を見ますと、補助費等が若干上昇の傾向にあることがわかります。財政の硬直化につながらないように、経常経費の節減、合理化に引き続き努めていただきたいと思います。 次に、１２ページ、１４の町税の徴収状況についてでございます。
◎総務部次長（大久佐明夫君） 今年度策定いたしました中期財政計画と昨年度平成30年度に策定いたしました計画を比較した場合、総括表の差というご質問でございますが、令和２年度についてご説明いたしますと、歳出の差額につきましては工業団地整備事業繰出金の増、市立病院負担金の増、会計年度任用職員制度開始による増、ふるさと寄附額の増に伴い、積立金と補助費等に区分される謝礼の増、企業立地促進奨励金の増などを見込んだことが
これに伴いまして、どのような歳出削減を行ったかという御質問でございますが、雲南市が現在、最重点施策として掲げております地方創生、人口の社会増に向けた取り組みを強化する中、平成３１年度当初予算におきましては、各部局ごとに物件費、補助費等、繰出金等につきまして、特に経常経費の部分につきまして、事業全般での削減ができないかを検討しながら予算編成を行ってまいりました。
歳出は、普通建設事業費において、継続事業である安来港飯島道路改良事業、中海ふれあい公園整備事業に加え、広瀬中央公園総合体育館の耐震改修などにより、8.5％増の22億3,200万円、補助費等は下水道事業の一部公営企業化、病院会計への負担金などの増により、40.4％増の30億9,200万円となりました。
３番の補助費等については、水道事業会計繰出金の減等により減となっております。 次に、23ページでは債務負担行為の状況、24ページには地方債の状況を記載しております。 25ページ、一般会計予算額の推移は、市町村合併後の当初予算及び最終予算を時系列で比較したものです。なお、平成31年度当初予算は、過去４番目の予算規模となっております。26ページの決算分類表とともに、参考資料としてご覧ください。
その他の経費の補助費等の減は、ふるさと寄附金の減に伴う返礼品支出の減が影響したもので、貸付金の減は浜田駅周辺用地取得に係る貸し付けの終了が影響したものとなっております。 ４ページでは、先ほど申し上げました３ページの表をグラフ化しておりますので、参考にしてください。次に、５ページをご覧ください。 ここでは、市民１人当たりの歳出決算額を載せております。
次に、消費的経費のうち、補助費等で２億８，０００万円余りの減となっております。主な要因といたしましては、ふるさと寄附金促進事業、出雲エネセンごみ処理負担金などの減が上げられます。 以上が性質別の状況でございます。 １０ページには、平成３０年度の指定管理の予算について一覧を掲げております。ごらんおきをいただきたいと思います。 続きまして、１１ページでございます。
補助費等は、ふるさと寄附の返礼品、病院会計への負担金などの増により、3.5％増の22億200万円となりました。その結果、一般会計の当初予算総額は、対前年度９億3,000万円減の240億円となりました。31年度末の市債残高は370億2,000万円、基金残高は59億4,000万円を見込んでいます。 それでは、平成31年度の主な施策の概要についてご説明申し上げます。