松江市議会 2022-12-07 12月07日－04号
隠岐は、ユネスコによる世界ジオパークにも指定された自然環境があり、また再生可能エネルギーを活用するためのハイブリッド蓄電池システムの設置、島留学によるＩターンの受入れなど、広く知られる魅力の高い地域であり、学ぶべきことも多いと感じております。
隠岐は、ユネスコによる世界ジオパークにも指定された自然環境があり、また再生可能エネルギーを活用するためのハイブリッド蓄電池システムの設置、島留学によるＩターンの受入れなど、広く知られる魅力の高い地域であり、学ぶべきことも多いと感じております。
先ほど来申し上げておりますが、直近の燃料費の高騰、あるいは頻発する自然災害に対応するため、再生可能エネルギー機器、具体的には太陽光発電システムあるいは蓄電池の設備等の導入に対するニーズが非常に高まっております。当初予算でもこの予算は計上させていただいておりましたが、ニーズが非常に大きいことから、今回、補正予算を組ませていただくものとなります。
また、ユーザー側では、ＥＶ車を蓄電池として活用し、蓄えた電気を家庭で使用する手法が広まりつつあり、今後は家庭用充電設備のニーズが高まるのではないかと考えております。 なお、市販の対象車種が限られるため、直ちにＥＶ車両に転換するのが難しいトラックなどの車両につきましては、二酸化炭素の実質排出量が少ない廃食油から作られたバイオディーゼル燃料の導入等も検討してまいります。
ターゲット７の２に掲げられた再生エネルギーの活用としては、環境に優しいクリーンエネルギーの水力発電により調達した地産地消の再生可能エネルギー電力を公共施設へ活用する取組や家庭での再生可能エネルギーの活用を図るため、新エネルギー設備導入促進事業奨励金の助成制度を設け、住宅への太陽光発電施設や蓄電池の設置、木質資源を活用した暖房機器の購入助成の取組を行っております。
災害時、非常用電源設備のない公民館には、防災用として市が備蓄しているガソリン用小型発電機87台、ガス用小型発電機16台、蓄電池19台を市職員が速やかに搬入し、非常用電源の確保を行います。 今後、公民館を改築する際には、災害時の非常用電源を整備し、避難所となる公民館における非常用電源設備の設置割合を計画的に高めてまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長（野々内誠） 高木観光振興部長。
また、再生可能エネルギーの多くは安定供給に課題があることから、それを補うための蓄電池の活用も考えてまいります。 加えて、こうした再生可能エネルギーの取組を進め、本市消費電力における比率を高めていくためには、市民の皆様の御理解、御協力が必要と考えております。
さて、６月議会において、市長は、当面の間、原発に頼らざるを得ない、９月議会では、当面とは、再生可能エネルギーや蓄電池技術などの開発が進み、必要な電力が安定的に賄われるようになるまでの期間だと言われました。
そこで、現在の状況として太陽光発電導入、蓄電池開発支援、ブルーカーボンの導入調査など進捗状況及び取組をお伺いいたします。また、地熱発電は玉湯で取り組んでおられますが、状況をお伺いいたします。
太陽光発電など再生可能エネルギーによって安定的に電力を供給するためには、蓄電池の技術開発が必要不可欠であり、その普及には相当の時間を要するものと理解しております。したがいまして、現在の企業活動や市民生活が滞りなく営まれるためには、当面の間、原子力発電に頼らざるを得ないものと考えております。
再生可能エネルギーや蓄電池技術の開発には相当の時間が必要となります。したがって、電力が安定的に供給されて、企業活動や市民生活が滞りなく営まれるためには、当面の間、原子力発電に依存せざるを得ないものと認識しております。 一方で、御指摘のとおり、原発立地自治体としてただ漫然と過ごすのではなく、再生可能エネルギーの普及促進などに向けてできることを検討してまいりたいと考えております。
家庭での太陽光発電の導入、地元企業による蓄電池開発などを支援し、再生可能エネルギーの普及を後押ししてまいります。 同時に、二酸化炭素の排出量を減らすカーボンオフセットのための施策として、海藻や水草など水生植物によって二酸化炭素を吸収する、いわゆるブルーカーボンについて、日本海などでの導入可能性を調査し、全国に先駆けた取組を検討してまいります。
再生可能エネルギー利用の普及といたしましては、太陽光発電システム、蓄電池設備、太陽熱利用設備設置費の補助事業を実施しております。そのほかＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥと言われる温暖化対策に資するあらゆる賢い選択を促す国民運動について、市民の皆様に実践していただけるよう働きかけてまいりたいと思います。
再生可能エネルギーを最大限導入するとともに、送電系統を整備し、コストを削減しながら、周辺環境との調和を図りつつ、天候等に大きく左右され、変動する出力を調整するための蓄電池の活用も求められていますが、蓄電池はその科学的特性から、エネルギー貯蔵密度と充放電回数の制限により、現在の技術では長期的かつ大量の蓄電は原理的に不可能であると言われています。
○議員（４番 土屋 武雄君） 先ほどの質問でちょっと間違えておりましたが、次の２番目の質問について、特に山林とは関わりがございませんが、関連して、いわゆるエコエネルギーということで申し上げますが、太陽光発電設備の蓄電池導入による促進というような施策がありますが、本町の実態、いわゆる太陽光発電の実態、そして今後の具体策、特に太陽光の発電におきましては、今年度を契機に中電の買取り価格が大幅に削減というような
◆６番（柳楽真智子） 睦沢町の事例によって大手電力会社から自立した送電網があるこの地域新電力が防災対策に有効なことが分かってきており、環境省は再生可能エネルギー発電設備や自衛線、蓄電池などを組み合わせた電気供給システムの構築に補助を行い、エネルギー自給拠点エリアとしての整備を推進しているところであります。
◆１３番（布施賢司） 今のことで、太陽光でやった部分で今までは自分で家庭消費して売電するというやり方、蓄電池をもしつけたら、今、夜間電力はありますので、蓄電池は夜間につけるというやり方だと思うんです。
初めの１点目、新たに蓄電池設備の単独設置に対する補助メニューを創設するとしていますが、返済における負担増を懸念しています。その緩和策をお尋ねします。 次の２点目、国は持続可能な開発の目標の17の国際目標の一つに、気候変動への対応が盛り込まれています。今後の施策として、その理念を市民に向けてどのような普及をしていくのか、お尋ねをします。 循環型社会構築についてお伺いをします。
また、新たに蓄電池設備の単独設置に対する補助メニューを創設し、家庭における省エネをさらに推進してまいります。 なお、国においては持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓの17の国際目標の一つに気候変動への対応が盛り込まれています。本市もその理念に賛同し、今後の施策に取り入れるとともに、その理念の普及に努めてまいります。 ２点目に、環境保全と快適な住環境づくりの推進についてであります。
市内では、現在、竹炭を蓄電池として活用する取り組みが行われておりますし、平成２３年度には竹パウダーを牛の発酵飼料として活用にも取り組みました。また、竹パウダーを市内の農家がショウガ生産の肥料にも活用しておられます。さらに、市内の森林組合では、タケノコの加工品の製造に取り組んでおられるところでございます。
一番身近に感じる再生可能エネルギーの住宅用太陽光発電システムは、１キロワット当たりの売電価格も下がり魅力が薄れてきており、さらに設置から10年経過したシステムは売電価格が３分の１以下になるなど、今や設置メーカーは発電し売却するより発電量が少ないときのために高額な蓄電池のセットを勧めています。