奥出雲町議会 2022-12-07 令和 4年第4回定例会（第3日12月 7日）
加入者は、高齢者、無業者、非正規職員、自営業者、農林業の方々です。こうした方々の声が反映する奥出雲町国保制度の改善を前進させるために質問いたします。 戦前の国保の理念は、国保法第１条で助け合いを目的としていましたが、相互扶助精神は、戦後の新国保法で削除されました。憲法で国民主権が明記され、国民を守る法律になったからであります。１９５７年に国民皆保険計画が発足し、新国保が社会保障へと発展しました。
加入者は、高齢者、無業者、非正規職員、自営業者、農林業の方々です。こうした方々の声が反映する奥出雲町国保制度の改善を前進させるために質問いたします。 戦前の国保の理念は、国保法第１条で助け合いを目的としていましたが、相互扶助精神は、戦後の新国保法で削除されました。憲法で国民主権が明記され、国民を守る法律になったからであります。１９５７年に国民皆保険計画が発足し、新国保が社会保障へと発展しました。
１点目、自営業者やフリーランス、非正規で働く人の対象向けに、特に出産後の給付金の創設について政府が検討に入っておりますけれども、子育て部に現在の状況をお伺いします。 ○議長（立脇通也） 青木子育て部長。
○議員（６番 田食 道弘君） 国保税、後期高齢者医療保険料の負担、そしてまた、窓口負担、後期高齢者２００万以上の所得の方は倍額負担になったというようなことで、高齢者あるいは年金生活者、自営業者にとって極めて厳しい状況になっております。中でも、本町の国保加入世帯は、昨年度、年間平均で１，６６２世帯、町全体の３４．９％、被保険者は２，５２４人、町全体の２１％が加入されています。
また、消費税のインボイス制度が来年10月から導入されることとなっていますが、自営業者などから不安と批判の声が上がっています。消費税の納税を免除されていた小規模の事業者や個人事業主に新たな税負担がのしかかるからです。免税事業者は課税事業者の倍以上おられると想定されます。建築や建設の一人親方、漁業、工芸職人、芸術家、駐車場経営や保険外交員の方など、対象は多様で、そして松江の産業を支える人々です。
とりわけ売上げの少ない自営業者や接客の必要な業種などにも行き届いたきめ細かい救済対策が必要です。町長の所見を伺います。 ○議長（藤原 充博君） 勝田町長。 ○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
国保加入者には年金受給者や自営業者やフリーランス、非正規雇用など多くの方が加入されています。コロナ感染症が続く中、生活も苦しい状態が続いております。国保税滞納件数も376件あり、資格証明書発行も令和２年度22件より増え、41件になっています。
コロナ禍で国保加入の自営業者、フリーランス、非正規雇用労働者は厳しい状況に置かれています。国保料値上げ、国が圧力をかける法案になっています。 国保は健保組合、協会けんぽと比べても保険料が高過ぎます。やるべきは、国の責任で公費を投入し、協会けんぽ並みに引下げをすることが必要ではないでしょうか、町長に伺います。 ○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
コロナで苦しんでいる自営業者が加入しているのも国保です。コロナの影響で収入が減った非正規労働者や自営業者の負担軽減について、市としてできることを最大限すべきではないでしょうか。鳥取県倉吉市は、２０２１年度に限って保険料を１人当たり年間平均約２万３，０００円引き下げる方針を決め、減収分は国保財政調整基金で補填し、国保加入者の負担軽減を図るとの新聞報道もありました。
討論では、一委員より、賛成ではあるが、自営業者にはもっと多くの減免対象者が存在すると思われ、事業者の状況を調査するなど、さらに積極的な努力をしていただきたいなどの意見があり、採決の結果、議第215号は全会一致で原案可決すべきものと決しました。
自営業者や年金生活、非正規雇用、無職の方などが加入する国保は、国民皆保険制度の最後のとりでとも言える社会保障制度ですが、あまりに高い国保料が加入世帯を苦しめています。全国知事会や市長会が要求している国庫負担金の抜本的引上げを引き続き求め、大田市としても保険料引下げのため、基金の取崩しはもとより、一般会計からの繰入れを行うべきです。また、均等割、平等割の廃止を求めます。
しかし、その対象は給与を受け取っている労働者に限られ、自営業者は対象外となっています。生活費の心配をせずに療養に専念できるよう、自営業者も傷病手当金の支給対象にするべきと考えますが、所見を伺います。
改めて、自前の自営業者に対する税や社会保険料など支援をすることについてお考えをお伺いします。 ○議長（川神裕司） 市民生活部長。 ◎市民生活部長（斗光秀基） 税や国保料などの減免支援制度につきましては、ホームページで案内しているほか、納税通知書を送付するときに案内チラシを同封しまして、個人個人に周知をしております。
しかし、支給対象は給与などの支払いを受けている労働者に限られ、自営業者は対象になりません。雇われている人も自営業者も、新型コロナウイルスの影響で仕事を休めば、収入が途絶えて生活に不安が出てくることに変わりはありません。生活費の心配をせずに療養に専念し、元気になったら再び働いて社会を支える一員となるためにも、自営業者も傷病手当の対象にするべきです。
◆６番（三島静夫君） 消防団員の就業形態は大きく変化し、かつて中心となっていた自営業者は減り、被雇用者である消防団員の割合が全国では約７割と高水準で推移しており、安来市においても同様に現在約９割の団員が被雇用者の状況でございます。そうした中、いち早く出動していただくために、火災入電時には早期に火災発生のメールを班長以上の団員に送信し、出動に備えていただきます。
現状の抜本的な改革への国民的議論がなされない以上、高齢者と低所得者が増え続ける現状においては、国民健康保険におけるその負担はますます一部の自営業者が負担せざるを得ないことになります。市町村国保の財政危機に対応し、県単位の統一が図られたものの、加入者のメリットは極めて曖昧であり、毎年賦課限度額がアップするのであれば以前と変わらない状態です。
農業も含めた自営業者への影響を伺います。コロナ感染拡大よりも前の年に比べて、本年度の滞納状況、またコロナによる国保税の減免件数とその内容はどうか伺います。 ○議長（葉田茂美君） 大久佐総務部長。 ◎総務部長（大久佐明夫君） 国民健康保険税の滞納状況でございます。新型コロナウイルス感染症の影響によるかどうかははっきりとは分かりませんが、滞納状況につきましては減少しておるところでございます。
国保加入者は農業、商工業の自営業者、年金生活者、無職者という収入の低い方が多いにもかかわらず、全国どこでも国保税、国保料は協会けんぽなど他の健康保険に比べ著しく高くなっています。同一の所得でも、２倍以上の保険税になっていることもあります。高過ぎる国保税の引き下げのためには、国庫負担金の増額が欠かせないことはこれまでも明らかになっています。
生活福祉資金の貸付けの多くは国保加入世帯の自営業者、非正規労働者であるのに国保申請が少ないのは、制度が十分に周知徹底されていないからではないのかなというふうに私は思っています。安来市も先ほど聞いたら0.77％ということでございましたので、生活福祉資金利用者の割合から見てもこれは少ないんではないかなというふうに考えます。
しかし、その発足当時、６割以上を占めていた自営業者や農業従事者などが、今では１割台まで大幅に減少いたしました。一方、当初１割程度だった無職の方々は、今では６割まで増加しています。 こうした構造的な問題を抱えながらも、医療費を加入者で折半して、保険料を割り出す仕組みが変わらないことや、高齢化や高度医療化の影響もあり、年々保険料は上がり続け、一般会計から繰り入れで保険料の値上げを抑えてきました。
高齢者と低所得者が増え続けている現状においては、その負担はますます一部の自営業者が負担せざるを得ないことになるのであります。浜田市はいとも簡単に賦課限度額のアップとして毎年毎年条例の改正を提案され続けるのでありましょうか。 上級法の変更に伴う条例変更と安易に片付けていいわけはありません。