松江市議会 2022-10-04 10月04日－05号
また、育児休業は現状でどれくらいの職員が取っているのかとの質疑に対し、執行部より、非常勤職員において女性職員の育児休業取得者はあるが、男性職員の取得者は現在いないとの答弁がありました。 討論で意見はなく、採決の結果、議第80号は全会一致で原案可決すべきものと決しました。
また、育児休業は現状でどれくらいの職員が取っているのかとの質疑に対し、執行部より、非常勤職員において女性職員の育児休業取得者はあるが、男性職員の取得者は現在いないとの答弁がありました。 討論で意見はなく、採決の結果、議第80号は全会一致で原案可決すべきものと決しました。
認定基準としては、101人以上の企業・団体で男性の育児休業取得者が１人以上いることや、女性従業員の育児休業等取得率が70％であること、また残業時間削減に取り組んでいることなど、九つの基準を満たす必要があります。基準をクリアすれば子育てサポート企業として厚生労働大臣の認定、くるみんマークの認定を受けることができます。
事務員給３７５万１，０００円の増は、医療対策課の設置による人員の増によるもの、医師手当３，２３１万９，０００円の減額は、人員の減などよるもの、看護師手当３，５６３万３，０００円の減額は、育児休業取得者の増及び超過勤務の実績見込みの減等でございます。
また、子育て支援の観点から人事院規則が改正されており、育児休業取得者の昇給条件の改善を行うということで、議案を提案をさせていただくことといたしました。社会経済情勢も大変厳しい状況にありますけれども、給与の減額と人員削減という中で職員も頑張っておりますので、何とぞよろしく御理解をいただきますようお願いをいたします。 ○議長（堀江 眞君） 藤井副市長。
それから、４点目は育児休業制度ということでございますけれども、松江市の職員で男性職員が何人取得しているのかということでございますけれども、男性職員の育児休業取得者数が４名ということでございます。 今後取得しやすい方策ということでございますけれども、現在子育て支援プログラムと、職員向けのプログラムを策定をいたしまして、今職員に対しまして啓発等を行っております。
議第133号「松江市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について」は、育児休業取得者の復職時の給与の調整及び育児休業を取得した職員の退職手当の取り扱いについて、育児休業をしたことに伴い不利益な扱いとならないよう見直しを行うものです。 質疑の後、意見はなく、議第133号は全員異議なく原案可決すべきものと決しました。
議第133号 松江市職員の育児休業等に関する条例の一部改正につきましては、給与制度の見直しに伴い育児休業取得者の復職時の給与の調整について所要の改正を行うとともに、急激な少子化傾向の進展に伴い、職員の育児支援、少子化対策の観点から、育児休業取得者の退職手当の取り扱いについて、他の職員と比較して不利な取り扱いとならないよう所要の改正を行うものであります。
議第26号 松江市職員の育児休業等に関する条例の一部改正につきましては、職員の育児支援、少子化対策を推進するため、育児休業取得者の復職時の給与の取り扱いについて所要の改正を行うものであります。
○人事課長（三島賢三） 育児休業取得者についてのお尋ねでございますけれども、補正予算要求時におきましては、１２名でございまして、いずれも女性職員でございます。男性職員はおりません。 以上でございます。 ○議長（小谷正美） ほかにありませんか。 １９番、清水 勝議員。 ○１９番（清水 勝） 少しお知らせをいただきたいと思います。 １つには、４ページでございますね。