奥出雲町議会 2022-12-07 令和 4年第4回定例会（第3日12月 7日）
先般、９月定例議会の一般会計補正予算第７号、災害対策費のブロック塀等安全確保事業、通学路避難確保に関するブロック塀の耐震、改修等の県単事業の助成についてであります。９月に提案されてますから、事業申請から完了届、１２月まで、非常に短い事業でありますが、県との周到な打合せを重ね、いざ申請となった時点で、法改正のあった１９８１年以前にブロック塀の設置した証明が必要となりました。
先般、９月定例議会の一般会計補正予算第７号、災害対策費のブロック塀等安全確保事業、通学路避難確保に関するブロック塀の耐震、改修等の県単事業の助成についてであります。９月に提案されてますから、事業申請から完了届、１２月まで、非常に短い事業でありますが、県との周到な打合せを重ね、いざ申請となった時点で、法改正のあった１９８１年以前にブロック塀の設置した証明が必要となりました。
災害対策費のブロック塀等安全確保事業５２万８，０００円について、耐震改修費は改修される個人が３分の１を負担し、残りを国が３分の１、県が６分の１、町が６分の１の助成となること。木造の塀などは対象とならないこと。広報７月号でＰＲし申請があったものについての対応であることを確認したことなど、詳細な審議の結果が報告されました。
３つ目、耐震改修工事を実施することにより安全性を確保する。以上３点のうちいずれか早く対応できる方法で早期に児童の安全を確保すべきである。 ４点目、将来を見据えた学校再編及び統合校舎建設の検討について。児童数の減少が現在の将来見込みどおりに進むとすれば、中学校の統合あるいは小学校や中学校の在り方、さらには横田高校への進学率確保についても検討すべきであると判断する。
これらの計画に基づき、平成28年度から平成29年度にかけて、耐震改修と副次拠点施設整備事業を実施し、桜江総合センターとして桜江町商工会、森林組合、川戸地域コミュニティ交流センターなど公共的施設の集約化が図られ、ＪＡ、簡易郵便局、バス停留所など生活機能のワンストップ化や川戸地区の避難所となるなど計画で掲げたものについては一定の整備が進められたものと認識しています。
老朽施設・管路の改修や基幹管路の耐震化は最優先課題として、第１次松江市上下水道事業経営計画に位置づけ、基幹管路の耐震化、千本ダム、忌部浄水場の耐震改修、応急給水拠点の整備活用などを進めております。これを着実に実施していくことが大変重要であると考えております。
◎建築住宅課長（山本雅夫） まず、旧庁舎を改修して庁舎機能を延命させるという考え方から新庁舎建設へとかじを切りましたのは、耐震改修を行った島根県庁並みの耐震性能を得ることは可能でしたけれども、震度６強を超える地震に対しましては、庁舎内の人命は守れても、庁舎機能を維持し、被災時の司令塔としての役割が果たせない可能性があるということからでした。
その後、平成22年12月には耐震改修に要する費用も補助対象に加え、平成31年４月には耐震補強計画に要する費用と解体除却に要する費用も補助対象に加え、段階的に制度の内容を充実させてきております。 江津市建築物耐震改修促進計画策定以降の申請状況は、平成29年度は診断、補強計画ともゼロ件、平成30年度は診断１件、令和元年度は診断、解体がともに５件、令和２年度は診断４件、解体が３件でした。
◎建築住宅課長（山本雅夫） 旧庁舎の今後の在り方につきましては、庁舎以外の公共施設としての活用が可能か、その場合には耐震改修を含めた改修費用がどの程度必要か、そして法定耐用年数とは別に改修後の構造において利用年数はどれぐらい見込めるかなどを詳細に調査検討することとしております。
次年度から２か年計画で行う改修は、建築基準法施行令の改正に伴う耐震改修による安全性の確保と、保全改修として空調設備の更新、また改善改修としては、大ホールの壁や客席、トイレの洋式化などとお聞きしております。 しかし、施設の改修に併せ、これを機に、運営等、内容面での見直しも図る必要性があると考えます。その理由として、プラバホールの利用者数の減少が挙げられます。
それによって、三成小学校、布勢小学校は耐震改修がなおざりになっていて、施設管理者は責任を果たせないでいました。学校再編、公共施設３割削減、新型コロナにおおせてしまうのか。諸般の事情にかまける怠慢だと指摘しました。 これらの指摘に対し、町執行部は、明確な学校再編構想をイメージできない回答がほとんどでした。
80ページ、項６住宅費につきましては、目２住宅建設費において、事業費の実績確定により地域住宅整備事業費を減額するほか、目３建築指導費において、耐震改修等事業の実績見込みにより要安全確認計画記載建築物耐震改修助成事業費を減額するなど、総額では2,395万4,000円を減額いたしております。
一方、耐震改修や施設整備について、公立の高校は、生徒数が減少しでも公費で賄われますが、私学は現実問題として支援がなく、対応が困難な場合もあると考えております。 今後について、確たることは現時点で申しかねますが、あくまでも本市の財政状況をベースとした上で、今後の経営計画等、お聞きする中で、本市としてできることを総合的に判断しなければならないというふうに考えております。
今後の現庁舎の在り方については、他の用途で活用が可能なのか、その場合には耐震改修を含めた改修費用がどの程度必要か、そして改修後の利用年数、耐震化をしたとしても一体何年この建物が持つのか等々、詳細に調査検討をする必要があります。 一方、再利用できない場合、解体に要する費用はどの程度なのか、そして解体後の敷地活用はどう考えるのかなどについても調査検討が必要だと考えています。
178ページ、項６住宅費では、対前年度1,934万8,000円増額の２億2,288万円を計上しており、目１住宅管理費において、市営住宅の住環境維持などに係る経費として住宅維持補修費を計上するほか、目２住宅建設費において、計画的な市営住宅の建て替え、改修などに係る経費として地域住宅整備事業費を計上するとともに、180ページ、目３建築指導費において、通行障害既存耐震不適格建築物の耐震診断や耐震改修工事に
また、空き家等の解体補助に関する相談も増加する中、本市の対応といたしましては、既存の事業である木造住宅耐震化促進事業を見直しまして、耐震改修費に加え、解体費上限40万円の補助をしており、昨年と今年で６件の解体実績が上がっております。 ○議長（森脇悦朗） ８番山根議員。
５点目、カラコロ工房については、耐震改修だけでなく魅力的な改修、そして最も大切な今後の指定管理や運営などには民間活力を導入し、カラコロ工房の観光拠点化をするべきだと思いますが、考えを伺います。 ６点目、フォーゲルパークも老朽化が進んでおります。
報告第22号専決処分の報告について（旭支所庁舎耐震改修・複合化工事の変更契約）の１件について報告がありました。また、９月定例会議で可決した国土強靱化、老朽化対策を含む地方の社会資本整備の推進を求める意見書の処理の報告が１件あります。お手元にその写しを配付しておりますので、ご了承ください。 これより市長提出議案の提案説明を行います。 提案者の説明を求めます。
そもそも今回の新庁舎の建設につきましては、過去２回の庁舎問題の歴史にあるような新たなまちづくりのための移転の必要性から議論が始まったものではなく、現在地での耐震補強や耐震改修を念頭に検討した結果として、建て替えが適切と判断したものであることから、移転議論そのものが本来の目的とは異なります。 仮に現在地以外に移転した場合には、新たなまちづくりと現庁舎の跡地利用の問題が発生します。
しかしながら、三成小学校、布勢小学校の耐震改修はなおざりになっており、施設管理者は責任を果たせないでいるではありませんか。公共施設３割削減、新型コロナ、義務教育予算削減方針におおせてしまうのか。諸般の事情にかまける怠慢ではないかと住民は感じています。所見を伺います。 ○議長（藤原 充博君） 勝田町長。 ○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
それから、市民の間で議論の焦点になっている現地建て替えにこだわる理由という御質問でございますけれども、現地建て替えの考え方につきましては、先ほど河内議員にもお答えを申し上げましたように、当初は現在地での耐震補強あるいは耐震改修を念頭に検討した結果として、これでは対応できないということで、建て替えが適切と判断をしたわけでございます。