松江市議会 2022-12-20 12月20日－05号
新庁舎建て替えそのものは、耐震性の問題もあり理解します。また、既に建設が進んでおり、やむなしとの声も聞きます。しかしながら、契約時から新築移転のほうが現地建て替えより短期間工事で終わり、将来的な資材高騰の影響を受けにくいのではないか、長期間の工事で何度も変更契約が必要になり、どんどん値上がりしていくのではないかとの指摘がありました。
新庁舎建て替えそのものは、耐震性の問題もあり理解します。また、既に建設が進んでおり、やむなしとの声も聞きます。しかしながら、契約時から新築移転のほうが現地建て替えより短期間工事で終わり、将来的な資材高騰の影響を受けにくいのではないか、長期間の工事で何度も変更契約が必要になり、どんどん値上がりしていくのではないかとの指摘がありました。
実は今までのこれまでの話合いの中で、耐震対策が急がれる、早く子供たちを耐震性があって安全なところへということで、三成小学校と布勢小学校については仮設校舎を建てて、そして、早くそうしたとこでそういったのをまずは解消してほしいという話もございまして、その方向で話が進んできております。
消防費では、耐震性貯水槽設置事業２，５４１万７，０００円は、２基の設置場所を確認したこと、防災行政デジタル無線整備事業２億５，５５０万９，０００円は、屋外スピーカーの増設と戸別受信機の全戸配布を行うものであること、防災士養成事業３９万４，０００円は、町内在住の有資格者は３８名で、そのうち令和２年度からの町助成による取得者は１６名、令和４年度は２３名の取得を予定していること等を確認したこと。
そのため、耐震性のある水道施設や水道管への更新を進められているとは思いますが、これまでの進捗状況について伺いをいたします。 ○議長（藤原 充博君） 千原水道課長。 ○水道課長（千原 明浩君） 失礼します。ただいまの御質問につきましてお答えいたします。 これまで、水道管の漏水箇所について、修繕工事で対応しておりました。
◆８番（山根兼三郎） 計画の中で平成30年度末、最新の統計調査に基づいて推計ということなんで、正確ではないということが前提にはなるんですけど、そのうちで市内9,550戸のうちに耐震性ありがこの推計によりますと6,279戸に対して、逆の耐震性なしが3,271戸の割合として耐震化率65.8％ということになっとるんですけど、今言われたように。
避難所に求められる機能としては、立地環境、耐震性、耐火性など安全対策が最も重要であります。 また地域住民の受入れ、食事の提供、生活関連物資の配布などの活動を行うために必要な空間の確保、冷暖房、電気、ガス、水道、トイレ、ベッドなど機能保持ができるよう代替手段も含めた対策をあらかじめ講じておく必要があります。
最終的に旧市庁舎を耐震改修し、庁舎として使い続けるという考えに至らなかった要因が、市庁舎として求められる耐震性に至らなかったということですが、当初は改修した島根県庁並みの耐震性能を得るのは可能だと聞いていました。その程度の耐震性能を得た場合、市庁舎以外、他の公共施設として利用は可能なのでしょうか、お伺いします。 ○議長（永岡静馬） 山本建築住宅課長。
消防費では、耐震性貯水槽設置２基の設計費５０５万円についての内容確認など、詳細な審議の結果が報告されました。 教育福祉予算小委員会からは、歳入については特に質疑がなかったこと。 総務費では、横田高校魅力化コンソーシアム事業３５５万円、横田高校魅力化事業８９０万円についての内容確認。 民生費では、老人福祉費、修繕料３５９万２，０００円の内容確認。
消防関係につきましては、令和３年度も引き続き消防団の機動力維持のため、小型ポンプつき軽積載車の更新を行い、自治会から要望いただいております耐震性防火貯水槽につきましても、設置に向けた測量調査設計をいたします。
この視点を持った上で、施設の耐震性や衛生面などハード面の整備を進めるとともに、学校で学びを深める児童・生徒に対するソフト面での取組の充実も進め、安全で安心な教育環境を整えていく必要があります。 まずは、ハード面についてです。 令和３年度においては、中西小学校屋外運動場の整備に着手します。
校舎の利用に際しましては、耐震性がある建物であることから、必要な箇所を改修する方向で進めることとし、改修に向けた考え方としては、昭和52年の建築から年数が経過していることに伴い、施設の点検において、雨漏りの発生により修繕が必要であることが報告されています。
なお、更新後の管の種類、管種は、耐震性を有し、かつ長期間の使用が可能な管路材料の採用をすることを基本としております。 ○議長（川神裕司） 川上議員。 ◆５番（川上幾雄） 確かに今言われたとおりだと思いますけれども、浜田の中の一番の問題は配水池がかなり古くなっていると。特に相生、石原ですかね、国分。これについては、耐震基準を満たしてないという部分があると思います。
本館西棟は、まだ新しく、耐震性があることに加えて、原子力災害に備えた放射線防護対策を設けておりますので、庁舎建て替え後も新庁舎と一体的に使用する計画であります。 仮に庁舎を移転新築する場合は、本館西棟を僅か15年の使用で解体することになりますので、これまでの投資が無駄になることに加えて、さらなる解体費用が必要になります。
その点は、今の段階ではもしもこの本庁舎が使えなくなるということになった場合には、例えば消防本部の庁舎を使うとか、あるいは支所を使うとかという分散して対応していくことで、対応をやっていくことが必要になってくるだろうと思いますけれども、そういうこともありますので、一日も早い新しい庁舎、耐震性を備えた庁舎を造って、フェーズフリーな機能が発揮できるようにやっていく必要があると思っております。
次に、公共施設適正化計画の推進について、おおだふれあい会館のような耐震性のない施設をどうしていくのか、サンレディー大田へ移転するという話もあるようだが、具体例として教えていただきたいとの質疑に、耐震性のない施設は、公共施設適正化の基本的な考えである既存施設の有効利用という観点から、大田市が持っている施設への移転を検討することとしている。
交流センター施設整備計画は、平成３１年２月に改定を行いまして、施設の耐震性、レッドゾーンのほか、ハザードマップの浸水想定区域を反映した計画に見直しを行っておりまして、レッドゾーンに立地している場合は、原則として移転を検討することとしております。 今後も地域自主組織の安全で安心できる活動拠点として計画的に整備を行ってまいります。 ○議長（山﨑 正幸君） 中村防災部長。
職員削減は行ったものの、旧周辺町村から異動職員が増え手狭になった仕事場と、建物の老朽化と耐震性が問われ出した頃と時を同じくするように、平成27年の２月議会において、３月２日の会派代表質問において、林干城議員、公明党の桂善夫議員の質問において、市長が現地建て替えを表明し、その後、基本方針、基本構想、基本計画と、執行部の主導の下でここまで来たものと認識しております。
これまで私たちは、いつ起こるかわからない地震等に対応する耐震性のしっかりした防災センターとしての市役所は必要と考えて、現地での建てかえ、規模、松江らしさの外観なども含めて理解もしながら、また市民にとって利用しやすい配置、地域の工芸品の活用、本格的な再生可能エネルギーの活用等も提案し、また宍道湖増水時の水害等も指摘するなど、議論に参加をしてきました。
次に、耐震構造と今回採用されている免震構造の違いに関する質疑に対し、免震構造はどうしてもコストが高くなるが、防災拠点である災害対策本部の機能などに十分な耐震性が必要となるため取り入れるもので、近年、他自治体でもふえているなどの答弁がありました。 12月13日の委員会では、11月１日に行われた基本設計案の説明後に、議員から提出された意見に対する市の考え方について説明がありました。
詳細といたしましては、令和２年度に改築予定の中西小学校、令和３年度改築予定の真砂小学校、令和３年度末に閉校再編を予定している真砂中学校については、管理棟や教室棟などの主体施設において耐震性がありません。また、令和５年度に改築予定の益田中学校にあっては渡り廊下棟、令和６年度に改築予定の戸田小学校については管理棟のみ耐震性がない状況にあるところです。 以上です。