安来市議会 2022-12-05 12月05日－03号
◎総務部長（大久佐明夫君） 財政調整基金につきましては、平成28年度以降減少し続け、枯渇が危ぶまれる状況であったため、これまで繰越金の全てを補正事業の財源としていたものを、令和２年度より地方財政法の規定に基づき決算剰余金の２分の１を下回らない金額は基金に積み立て、または市債の繰上償還の財源とする財政規律を持った財政運営を基本とする考え方といたしました。
◎総務部長（大久佐明夫君） 財政調整基金につきましては、平成28年度以降減少し続け、枯渇が危ぶまれる状況であったため、これまで繰越金の全てを補正事業の財源としていたものを、令和２年度より地方財政法の規定に基づき決算剰余金の２分の１を下回らない金額は基金に積み立て、または市債の繰上償還の財源とする財政規律を持った財政運営を基本とする考え方といたしました。
財政健全化に向けては、これまでの２年間、サマーレビューや市債の繰上償還など積極的に財政改革に取り組まれ、一時期より改善されたと思っております。今後もしっかりと財政改革を継続していただくのと併せ、大事業の予算は早めに中期財政計画に載せて、議員にも、市民にも分かるようにしていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。 それでは、２項目めの質問に移ります。
また、新庁舎建設に係る建設資材価格の上昇等への対応や、ワクチン製造が再開された日本脳炎予防ワクチンなどの接種に係る経費のほか、財務調整として、前年度剰余金の処分に係る基金積立金及び繰上償還金並びに前年度概算交付を受けた国庫支出金の返還金などを計上しております。 これらの財源としまして、国庫支出金や県支出金のほか、前年度繰越金などを計上しております。
な補正内容については、歳入で普通交付税交付決定による増額１億９，３９１万４，０００円、令和３年度決算剰余金１億２，１６７万７，０００円、歳出でふるさと応援寄附金の増による積立金等の増額１億７，２４８万８，０００円、公共交通事業者燃料費高騰緊急対策事業１７万９，０００円、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業４，６１４万１，０００円、運輸業等原油価格高騰対策支援事業５９０万７，０００円、地方債繰上償還経費
これは、財政健全化対策として実施してきた起債繰上償還と新たに発行する起債の抑制によるものでございます。これにより、後年度において財源が確保でき、また将来負担比率も毎年改善をしてきて、平成２９年度決算時と比べますと４６．８％減少したところでございます。また、債務負担行為の限度額は平成２９年度末は約６１億４，０００万でありましたが、令和３年度末では約３６億４，０００万まで減少させております。
財政運営においては、国税収入の増加を背景とした地方交付税の増額が要因となっているものの、経常収支比率では4.3ポイントの改善、実質公債費比率では0.8ポイント、将来負担比率は9.9ポイントそれぞれ改善するなど、地方債の繰上償還や発行と償還のバランスに配慮した取組により、健全化を進められたことを評価いたします。
令和４年度以降は庁舎整備事業の元金償還が本格化するため、継続的な繰上償還を行っていくとともに、今後、統合小学校建設など大型事業も控えていることから、投資事業の絞り込みが必須となってまいります。
また、大雨災害からの復旧のための災害復旧事業費が600.1％増加し、公債費は、令和２年度は見送った繰上償還を９億1,000万円実施したことなどから、5.9％の増加となりました。 一方で、補助費等は、特別定額給付金給付事業や商業・サービス業感染症対応支援事業などの減によって63.6％減少したほか、普通建設事業費は、玉湯学園ほか学校施設整備の完了などにより、30.5％の減少となっております。
121ページ、122ページ、目の１元金には、繰上償還元金約10億7,000万円が含まれています。 歳出全般では、特別定額給付金給付事業や新庁舎整備事業などを実施した令和２年度に対して、約19億円の減額となっております。 以上で一般会計の説明を終わります。 次に、特別会計です。 まず、125ページからの国民健康保険事業です。
本市では、平成17年の市町村合併以降、道路や学校など社会インフラの整備によって、新市の融合を図る一方で、厳しい財政状況に対応するため、職員の400人削減や繰上償還といった行財政改革を進めてまいりました。
今回の補正予算は、各事業の実績及び決算見込額などで調整を行うとともに、将来の公債費負担の軽減を図るため、市債の繰上償還に係る予算を計上しています。
今回の補正予算は、各事業の実績及び決算見込額などで調整を行うとともに、将来の公債費負担の軽減を図るため、市債の繰上償還に係る予算を計上しています。 それでは、予算書の１ページをお開きください。
このたびの補正予算の主なものは、市債の繰上償還を行うための予算約10億7,000万円を計上をしています。これは、令和元年度に実施した約９億3,000万円に引き続き実施するものです。
このように約60億円の基金残高が見込まれるということもありまして、市庁舎建設などが要因で今後増加する見込みである公債費を平準化するために、約10億円程度の繰上償還ができないかどうかというものを今検討しております。仮にそれを実現することになりますと、基金残高は約50億円となりますが、この金額については本市が持続可能な財政運営を行っていく上で最低限必要な額だと考えております。
これは新たな建設事業を実施する上で有利な補助事業を活用して、当然新たな借入を起こしながら、毎年の定期的な返済に加えて、財政を切り詰めて、人件費を抑制して、前倒しで返済、繰上償還ですね、した結果であると思われます。歴代の財政担当者はもちろんのことですが、職員の皆さん一人一人が切り詰めて協力してできた結果であると思います。
このため、公共施設の適正化の推進、ＡＩ（人工知能）やＲＰＡ（ロボットによる自動化）などを活用することで業務の効率化を推進するとともに、地方債の繰上償還など行財政改革の取組を進め、財政の健全化を図ることとしております。 その結果、災害時などの突発的な財政支出に備えた財政調整基金の残高を確保しながら、市民生活に必要なインフラ整備などのための予算を確保できる見通しとなっております。
また、農業用施設、林道及び公共土木施設の災害復旧事業などの災害関連事業費や商店街の活性化支援などの政策的事業費を追加するほか、財務調整として前年度剰余金の処分に係る基金積立金及び繰上償還金並びに前年度概算交付を受けた国庫支出金の返還金などを計上しております。 これらの財源としまして、国庫支出金や県支出金などの特定財源のほか、前年度繰越金や財政調整基金繰入金などを充当しております。
実質単年度収支は、単年度収支３８９万円に財政調整基金積立金３万円と、地方債繰上償還金３億１，９６５万円の黒字要因を加味すると、３億２，３５７万円の黒字となっています。 歳入であります。歳入決算額１５７億円の構成比の主なものは、地方交付税４０．３％、町債９．４％、町税７．４％、国庫支出金１８．４％、県支出金７．７％などであります。
財政運営については、令和３年度も２億5,800万円余の市債の繰上償還が行われ、財政調整基金には４億5,000万円が積立てされており、財政の健全化に向けた取組が進められていることは評価できる。
この結果、合計４億２，０００万円余の財源が確保できましたので、今後の財政健全化に資するため、約３億５，０００万円の町債を繰上償還することとし、関係経費を一般会計補正予算第７号に計上しております。 令和２年度決算に基づく経常収支比率は会計年度任用職員制度の実施など、税制改正もあり、８９．３％と対前年度比で３．６％増加をいたしました。