国では、介護保険制度の見直しに向け、要介護１・２で訪問介護を利用する人への生活援助サービスなどを、市区町村を中心とした総合事業に移行することが議論されております。国が一律に基準を定める保険給付とは違い、総合事業を利用する方へのサービスは、各自治体により基準が異なります。同じ生活援助でも、事業所に入る報酬は全体として減ることが多くなりました。ですから、総合事業ばかりやっていても経営的に厳しい。
また、浸水被害を最小限に抑えるための移動式排水ポンプ車の購入について、下水道浸水被害軽減総合事業といった交付金事業もありますが、幾つかある採択要件の一例として、過去10年間の床上浸水被害戸数が50戸以上など、非常に厳しいものとなっていますので、こちらで対応することも現状では困難です。 ○議長（永岡静馬） 佐々木総務課長。
今回の第８期介護保険事業計画における介護予防・日常生活支援総合事業では、事業内容の変更も行っている。要支援者の方の重度化を防ぎ、自立支援に取り組み、介護度の維持、改善で成果を出した事業者の評価を行い、インセンティブを付与するという仕掛けもつくっている。 今回の改定では、保険料が上がるのではないかと考えていたが、65歳から74歳（前期高齢者）の方の要介護認定率そのものが下がっている。
政府は要介護１・２のデイサービス、訪問介護などサービスの一部を介護保険の対象から外し、市町村が実施する総合事業、介護予防・日常生活支援総合事業に移そうとしています。必要な介護を受けながら何とか人間らしい生活を送るための制度が重度になってからでないと対象にならない介護保険制度に変質することは許されません。
また、介護度の比較的低い要支援の方を対象といたしました総合事業があるわけでございますが、これにつきましても自立支援を強化した内容に見直すなど、具体的な取組を進めてまいりたいと思っております。 それから、介護人材の確保におきましては、例えばＩＣＴの活用、それから元気高齢者の活躍の場として介護職場への就労を促進する、こういった介護事業所と連携しながら取組を進めていきたいと思っております。
目の３農業振興費、説明欄、農林水産振興総合事業141万9,000円は、６次産業創造戦略会議への補助金です。 次に、29ページの項の２林業費、目の２林業振興費、説明欄、地域林業循環創造事業300万円は、林内路網整備事業への補助金等で、森林環境譲与税を活用する事業です。 次に、款の８土木費です。 31ページをお願いします。
また、要介護者の介護保険外しに道を開く要介護認定者の総合事業への移行は認めるべきではありません。 第３に、介護現場の要求に応えていない予算です。国の介護報酬改定は0.7％増ですが、事業所の深刻な人手不足や苛酷な労働環境、経営難などの根本的な打開をするには及びません。
48ページ、款６農林水産業費、項１農業費につきましては、目３農業振興費において、各事業における補助金の実績及び見込み額を精査し、農林水産振興がんばる地域応援総合事業費を減額するほか、目７国営総合農地開発費においては、農地保有合理化事業資金貸付金収入を基金へ積み立てることにより国営土地改良事業施設維持管理基金積立金を増額するなど、総額では1,059万7,000円を増額いたしております。
マニアスプレッダーを２台導入を当初計画をさせていただいて、予算計上させていただいておりましたですけども、計画上には堆肥センターが事業主体ということで、２台を堆肥センターが入れまして、そのうち１台分は町が補助金として出すということで、町では起債を充当して助成をすると、残りは国のこの補助金を活用して導入するということにいたしておりましたですけども、国との協議の中で、堆肥センターとしてこの畜産・酪農収益力強化総合事業
まず、廃止する路線、宮内谷線、これは、県営中山間地域総合事業雲南中央地区の新規整備事業に伴いまして、農道として整備するため廃止するものであります。 次に、給下３号線でございますが、これにつきましては、これも県営中山間地域の総合事業、中央地区の新規整備事業に伴いまして、農道として整備するためでございます。
32ページ、款15県支出金につきましては、34ページの民生費県補助金における介護施設等整備事業費補助金や、36ページの農林水産業費県補助金における農林水産振興がんばる地域応援総合事業費補助金などの減額により、対前年度5,328万2,000円減額の22億7,439万6,000円を計上しております。
次に、議第76号「令和元年度松江市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）」は、質疑に対し執行部より、介護保険課に関する組織機構見直しについては、本年の４月に新たに総合事業、地域支援事業等を担当する介護企画係を設置したため、人員増となっているとの答弁がありました。 討論で意見はなく、採決の結果、議第76号は全会一致で原案可決すべきものと決しました。
この事業につきましては、大きく２つの事業がございまして、１つ目が新農林水産振興がんばる地域応援総合事業でございます。これにつきまして、採択、不採択、事業費増、取りやめというふうにしておりますけれども、それぞれ御説明をしたいと思います。まず、採択になったものにつきましては、はね営農組合さんのミニトマトの関係で、農業用の井戸の掘削をされるものでございます。
また、本年10月より、介護予防・日常生活支援総合事業として、介護予防体操やレクリエーション活動など行う住民主体の通所型サービス等を開始したところでございます。 今後、こうした共生と予防の考え方のもと、認知症の方やその家族の御意見を伺いながら、認知症に関する取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（中島守君） ９番 大賀満成議員。 ◆９番（大賀満成君） よろしくお願いをいたします。
このケアシステム、そしてまた先般９月あたりよりも、本来ならば29年ぐらいからでき得る、法律上あったんかもわかりませんが、地域の総合事業の関係があります。
次に、目の６老人福祉費、説明欄、地域支援・介護予防・日常生活支援総合事業110万円は、百歳体操の効果検証のためのシステム導入費です。 続いて、目の10障がい者福祉費、説明欄、訓練等給付事業、介護給付事業、療養介護医療費の増減は、利用者数や１人当たりの支給額の増減等によるものです。
介護予防、それから日常生活支援総合事業の見直しについてでございます。 国の政策において、その時々のさまざまな考え方によって、子育てを優先するのか、それとも介護を優先するのか。子どもを優先するのか、高齢者を優先するのか。このことによって社会保障のあり方がどんどん変わっていくのはわかっています。その全体の中において予算がどんどんどんどん縮減していく。
２２番、農産物生産振興販売促進事業につきましては、がんばる地域応援総合事業において予定されておりました事業が不採択となったほか、諸事情により事業に取り組めなかった案件などがございまして６５０万６，０００円の減、水田活用園芸の拠点づくりに関する事業におきましては、白ネギ、アスパラガス、ミニトマトの生産に取り組まれます３つの団体が補助事業採択を受けまして３７９万１，０００円の増、事業全体といたしましては
この補正予算は、前年度繰越金の計上や職員人件費の調整など定期的なものに加え、10月からの幼児教育・保育の無償化に伴うもの、国、県の補助金が決定した農林水産振興総合事業や都市再生整備計画事業など、必要な予算を補正されたものと考えます。 この中で、まず幼児教育・保育の無償化についてですが、３歳以上児については、副食費を除いて無償化されます。