江津市議会 2022-09-08 09月08日－03号
先日、島根県商工会議所連合会、これは田部長右衛門会頭が構成する県内８商工会議所の会頭が６日、松江市内で丸山県知事に対し、新型コロナウイルス禍を受けた事業者支援や経済振興策を求めた。県の2023年度予算編成の前に、最重点６項目を盛り込んだ要望書をまとめ、コロナ関連では制度融資の借入金返済が迫る事業者の経営安定化支援を要望、人を呼び込む広域観光戦略やインフラ整備の推進を求めたとありました。
先日、島根県商工会議所連合会、これは田部長右衛門会頭が構成する県内８商工会議所の会頭が６日、松江市内で丸山県知事に対し、新型コロナウイルス禍を受けた事業者支援や経済振興策を求めた。県の2023年度予算編成の前に、最重点６項目を盛り込んだ要望書をまとめ、コロナ関連では制度融資の借入金返済が迫る事業者の経営安定化支援を要望、人を呼び込む広域観光戦略やインフラ整備の推進を求めたとありました。
今回は、経済振興策と高校魅力化の２点についてただします。 最初に、経済振興策について伺います。 石飛市長は、雲南プライドというキーワードで、多様性を尊重し、お互いを認め合える地域づくりを進め、市民一人一人が自分の可能性を感じることができる雲南市、これを目指して、まずは新型コロナウイルス感染症対策に力を傾注し、速やかなワクチン接種と疲弊する経済に直面する事業者支援を行うとされました。
最初に、経済振興策について伺います。 政府は、人口と経済の東京一極集中、これをいかに打破するか。それを地方へ分散する。これを実現することを目的にさまざまな政策を打ち出していますが、いまだなかなか現実が見えてこないのが今の現状でございます。 日本経済は、米中の貿易摩擦の激化と長期化、これが懸念されることから不透明感はさらに広がりを見せています。
○議員（８番 川西 明徳君） 最後に、地域産業政策、地域経済振興策への向き合い方について提案いたします。 今、奥出雲町では、地域産業政策が大きく変わろうとしています。従来の誘致企業の奥出雲町に対する貢献度は偉大なものがあります。しかしながら、地域を取り巻く奥出雲町経済環境は、大きくさま変わりをしています。
◎産業経済部長（河上信男君） この条例で設置をいたします益田市商工業振興会議でございますけども、当市を取り巻く状況の分析であるとか、中小企業・小規模企業の皆さん方の課題、それについて、構成員であります委員がそれぞれの立場から自由に意見を出し合いまして、官と民が一体となった取り組みであるとか実効性の高い経済振興策を展開していくために協議・検討を行う場として考えております。
これも去る５月２９日に第１回目の会議を開催し、委員長に島根大学法文学部の飯野公央准教授が前述の産業振興ビジョン策定委員会に続いての選出、副委員長に島根県立大学総合政策学部の田中恭子准教授が選出され、中小企業を中心とする地域経済振興策の策定に向け、第一歩を踏み出したところであります。今後、精力的に御議論いただき、年度内には一定の施策の方向性が示されるものと考えております。
［１１番 大西 修 登壇］ ○１１番（大西 修） 私は通告しています地域経済振興策について、２つ目に住民税の減免制度について、３つ目に学校再編計画についての３点で質問をしますので、執行部においては、誠意あるご答弁をよろしくお願いをいたします。 さて、大企業向けの大型公共事業は、推進する一方、生活密着型を削減するという公共事業版の構造改革が地域の疲弊に拍車をかけております。
欠けておりますのは、国の場合は総合経済対策に呼応をして、経済停滞感が強まってることに大きな、いわゆる経済振興策というものを16兆円ぐらい組もうとしております。 また、島根県も459億円規模の、過去最大の経済対策、つまり県経済の活性化を図るために、公共事業、県単事業を追加して、しかも公共事業を前倒しするということを言明しとるんですね。