松江市議会 2022-09-12 09月12日－02号
昨年の11月、令和４年度明政会市政要望の一つとして、公共施設適正化計画を進めると同時に、廃校や旧簡易水道施設など現在使用していない不要とされた物件に優先順位をつけ、計画的に処理されたい、このような取組をお願いしたところでございます。利便性や老朽化等により利活用できない未利用施設は、各部局でもあろうと思いますが、今後の方針を伺います。
昨年の11月、令和４年度明政会市政要望の一つとして、公共施設適正化計画を進めると同時に、廃校や旧簡易水道施設など現在使用していない不要とされた物件に優先順位をつけ、計画的に処理されたい、このような取組をお願いしたところでございます。利便性や老朽化等により利活用できない未利用施設は、各部局でもあろうと思いますが、今後の方針を伺います。
また、供給人口が少ない中山間地域による旧簡易水道施設の維持管理や改良工事を引き続き実施する必要があるため、今後も経費の削減に努められ、経営の安定化に努力していただくとともに、引き続き安全・安心でおいしい水の安定的な供給に努めていただきたいと思います。 なお、棚卸資産の貯蔵品について、平成16年に入庫した予備品の在庫は多少ありますが、引き続き適正管理を行っていただきたいと思います。
過疎対策事業債につきましては、ハード事業、ソフト事業を対象とした地方債措置が継続されるとともに、ハード事業では旧簡易水道施設の整備や民間の僻地診療所等に対する補助が対象経費に追加されました。地方債計画額は、昨年度より300億円増額の5,000億円が予算化されているところでございます。 また、公立学校、保育所等に関する国庫補助率のかさ上げは、継続をされております。
42ページ、項３上水道費におきましては、目１上水道施設費において、旧簡易水道施設や飲料水供給施設などの水道事業運営費に係る補助として上水道公共料金対策繰出金を1,893万3,000円増額いたしております。
昨年４月の県西部地震により、震源近くの配水管や送水管、上水道に統合されて間もない旧簡易水道施設が被災し、一部の地域で断水が発生しましたが、平成２９年度の寒波による経験から、早急に水道水の供給を再開したことは評価するべきと考えます。 水道事業は、安全・安心、安定的な水の供給によって、憲法で保障された生存権を保障するものです。
38ページ、項３上水道費におきましては、目１上水道施設費において、旧簡易水道施設や飲料水供給施設などの水道事業運営費に係る補助として上水道公共料金対策繰出金を1,656万円増額いたしております。
隣接には亀嵩簡易水道施設がございます。２３６戸、４７４人の世帯が利用している重要な山林でございます。また、近年の異常気象が多発する中で、下流地域には多くの住宅が密集しており、水源涵養として期待するところは大きいものがございます。
第１期計画の中での原則廃止とした４１施設についてでございますが、まず、既に解体をいたしました施設が旧簡易水道施設において４施設ございます。次に、現在解体に向け準備を進めている旧勤労青少年ホームにつきましては、来年度には解体を行う予定といたしております。
旧簡易水道施設の施設整備に対し、国庫補助の採択要件も厳しくなり、平成30年度、市の予算づけが非常に厳しい状況であったと思われます。 しかし、経営戦略において、平成29年度特別会計繰入額を１億2,000万円予測していたが、現実予算は9,690万円の減額予算づけとなっており、約20％の一般会計繰り入れ削減予算となっております。これまでの健全経営に向けての努力に、改めて敬意を払うところでございます。
上水道の整備につきましては、簡易水道施設の統合や水道料金改定、水道施設の耐震化等を行ってまいりました。今後は、平成30年に策定した水道事業ビジョンに基づき安定経営に努めるとともに、計画的に施設整備等を実施してまいります。 下水道の整備につきましては、公共下水道整備事業等を進め、汚水処理施設普及率は昨年末現在で88.2％と県内でもトップクラスの状況です。
平成２８年度決算及び統合簡易水道施設の減価償却費等の確定に伴い、補正をお願いするものでございます。２つ目は、上水道建設改良事業費の補正でございます。老朽管更新工事に伴うところの国庫補助事業費の割り当て減及び下水道事業移設工事に伴う工事負担金の減額によりまして、企業債等の財源組み替えをお願いするものでございます。 これらの補正により補正予算額でございます。
平成29年12月末をもって林業地域給水施設による給水から簡易水道施設による給水に切りかえたことに伴い、当該施設の設置及び管理について定める条例を廃止するものであります。 なお、用途廃止後の施設は解体を予定しております。 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行することとしております。 次に、議案第16号浜田市広島ＰＲセンター条例を廃止する条例についてご説明申し上げます。
次に、議第90号平成29年度益田市簡易水道事業特別会計補正予算第１号につきましては、簡易水道事業等事務費、簡易水道施設維持管理費の増額及び公債費の減額に伴い、所要の財源調整を行い、歳入歳出ともに102万5,000円を追加し、補正後の予算の総額を歳入歳出それぞれ２億8,247万4,000円としようとするものでございます。
次に、議第82号「平成28年度松江市簡易水道事業特別会計補正予算（第４号）」は、質疑に対し執行部より、美保関中央簡易水道施設整備事業については、県の道路改良に伴う支障移転工事を実施しており、県の事業がおくれる見込みであることから、平成29年５月末の完了を目指しているなどの答弁がありました。 討論で意見はなく、採決の結果、議第82号は全会一致で原案可決すべきものと決しました。
７番目、８番目についても一部改正を掲げておりまして、大きな３、廃止する条例３点ございまして、大田市簡易水道施設基金条例、大田市簡易水道施設に関する条例、大田市飲料水供給施設工事分担金徴収条例、この３条例につきましては、これにあわせて廃止を行うというものでございます。 施行期日は、平成２９年４月１日から施行するものでございます。 以上でございます。
使用者の皆様に新たな手続をお願いすることはありませんが、来年度から１５の簡易水道施設を統合した奥出雲町水道事業の運営を開始いたします。 この統合に伴い、会計方式が企業会計に変わりますので、貸借対照表及び損益計算書を活用した経営状況の正確な把握が可能となり、経営の効率化や職員の経営意識の向上につながるものと考えております。
続いて、海潮簡易水道施設整備事業についてであります。 平成２４年度から進めてまいりました海潮簡易水道施設整備事業は、５年の歳月をかけ、本年３月末に竣工することとなりました。これにより、和野、薦沢、須賀、八所、引坂及び小河内の水道未普及地域を解消するとともに、大東区域と加茂区域を連絡管で結び、水道水の供給体制の安定化、効率化と維持管理費の縮減に努めてまいります。
款１分担金及び負担金、項１分担金、目１簡易水道施設事業費分担金につきましては、工事分担金として21万6,000円を計上いたしております。 款２使用料及び手数料、項１使用料、目１簡易水道使用料につきましては、年間使用料として5,480万円と見込み計上いたしております。
現在、国においては上水道に統合した簡易水道施設に対して一定の要件を満たす場合は従前の簡易水道施設整備の国庫補助対象とするなど、一定の策が講じられております。しかしながら、全ての事業がこの要件に該当するわけではなく、上水道事業として事業を実施する場合には、補助対象事業の変更やこれまで併用充当が認められていた過疎債、辺地債が充当できなくなるなどにより、財政負担がふえることが懸念されます。
海潮簡易水道施設整備事業については、国庫補助金が４，４８０万８，０００円減額を余儀なくされたが、簡水債と辺地債を増額することにより単独事業として今年度完了するとの説明を受けました。 また、上久野地区水道整備事業については、国庫補助金が３，７３２万２，０００円減額されましたが、事業費を減額し管路６，８００メートルのうち約８００メートルを来年度へ回す措置をとったとの説明でした。