松江市議会 2022-12-05 12月05日－02号
今後の教員確保策についてでございますが、昨年来県教育委員会と検討を進めておりまして、御指摘のように他県で働く現役の教員、それから退職された教員、それから他県の教員養成大学の学生等への教員募集の働きかけ、大阪、東京での採用試験の実施、それから教員のＵＩターン促進セミナー、これも新たに取り組んでおりまして、県外の教員免許保有者へのアプローチに県と一緒に着手しているというところでございます。
今後の教員確保策についてでございますが、昨年来県教育委員会と検討を進めておりまして、御指摘のように他県で働く現役の教員、それから退職された教員、それから他県の教員養成大学の学生等への教員募集の働きかけ、大阪、東京での採用試験の実施、それから教員のＵＩターン促進セミナー、これも新たに取り組んでおりまして、県外の教員免許保有者へのアプローチに県と一緒に着手しているというところでございます。
今後の担い手の確保策としましては、森林組合をはじめとする林業事業体への採用支援、人材育成支援のほか、地域おこし協力隊制度の活用をはじめとした市外から人材を受け入れる方策も検討しており、今後整備する人材育成拠点においては、そうした地域おこし協力隊員などの初期の技能訓練を行うことも視野に入れております。
今後の病床確保策について、国は昨日ですが、本年10月以降も当面継続する方針を示したことから、詳細について確認するとともに、着実に対応してまいりたいと考えております。 ○議長（立脇通也） 野津議員。
まず、農業の担い手確保策について、その成果をお尋ねいただきました。 本市が平成31年３月に策定しました松江市農林水産業振興計画では、農業の担い手確保の目標として、令和元年度から令和５年度までの５年間の新規就農者数を50人と計画しております。
需要が多いことから、受入れの基準緩和や、指導員の市職員化による時間限定の学校事務サポートスタッフとの兼務や働き方、待遇改善等による確保策が必要であり、また、事務作業の軽減化と統一システムの導入などの課題があるが、今後の松江市の学童保育（児童クラブ）の運営の考え方について、御所見をお伺いいたします。 次に、少人数学級編制の変更による影響が市内の複数の小中学校で見られます。
現在は、感染症対策の必要性に鑑み、衛生資材の補充やゾーニングの訓練、法人内の人員確保策などを盛り込んだ業務継続計画（ＢＣＰ）を策定し、対策を強化する事業所が増えております。 本市としましても、こうした取組が進むよう、各事業所に対する周知や助言を行ってまいりたいと考えております。 次に、災害時に福祉支援活動を行うＤＷＡＴの活動内容などについてお尋ねをいただきました。
本市におきましては、中長期的な視点で介護人材の確保、育成、定着に取り組むため、介護事業所、人材養成機関、高等学校などで構成する松江市介護人材確保検討会議を設置し、人材確保策を検討、実施しております。
収益性が見込まれる地域や人材確保策に、市の農業政策として、特定地域づくり事業協同組合制度の活用を市長は施政方針の中で述べられました。 地域の活性化策については、十数年前から様々な施策が講じられてきましたが、高齢化と人口減少はより進行し、限界集落が増えるばかりです。10年先にこの集落は何人になるだろうかと心配する声をよく聞いています。
具体的かつ合理的とは、例えば要配慮者を含む住民の人数を把握した上で、避難先や複数の避難経路、避難車両の確保策などが具体的に定められていることや、原発からの距離に応じて避難や屋内退避といった防護措置を実施するなど、住民の被曝の影響を回避または低減する観点で合理的な内容であることとされ、このように避難等が具体的に行えると同時に、住民の被曝の防止を適切に図ることのできる計画を実効性がある避難計画と考えている
具体的かつ合理的とは、例えば、要配慮者を含む住民個々人を把握した上で、避難先、複数の避難経路、避難車両の確保策などを具体的に定め、原発からの距離に応じて避難や屋内退避といった防護措置を実施するなど、住民の被曝影響を回避または低減する観点で具体的かつ合理的な内容であるということを示しております。
具体的かつ合理的とは、例えば要配慮者を含む住民の人数を把握した上で、避難先や複数の避難経路、避難車両の確保策などが具体的に定められていることや、原発からの距離に応じて避難や屋内退避といった防護措置を実施するなど、住民の被曝影響を回避または低減する観点で合理的な内容であるということでございます。
◎健康部長（足立保） 中長期的な視点で介護人材の確保、育成、定着に取り組むために介護事業所、人材養成機関、高等学校などで構成する検討会議を設置し、人材確保策を検討しております。現場から出てきた課題を整理し、具体的な方策を検討するとともに、関係者が課題や情報を共有し、検討会議で議論したアイデアや意見を反映した事業を開始しております。
一番課題だと思うのが、医師や看護師等の必要人員の確保、配置でありますが、確保策はどう考えているのかお伺いします。 ワクチンの供給量、時期はいつ頃確定するのか、大変市民に関心のあるところです。新聞紙上でもいろいろあるのでなかなか理解できないので、今分かる状況で結構です。 ワクチンの確保と医師、看護師等が確保されると初めて会場の選定ができるわけです。会場はどこに決める予定か伺います。
確保策としては、検査技師の処遇条件がポイントにはなろうかと思いますので、その辺りを考慮した上で答弁をお願いいたします。 ○副議長（月森和弘） 島林病院事務部長。 ○市立病院事務部長（島林大吾） 検査件数にもよりますけれども、人員的には検査技師の現有体制におきまして対応が取れるというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○副議長（月森和弘） ８番、森山明弘議員。
市はこの現状をどうお考えか、良策はあるのか、また財源確保策はほかにおありなのかお伺いします。 ○議長（松村信之） 林部長。
町内会・自治会などのコミュニティー組織の活動資金の確保策と多様化について御所見をお伺いします。 ○副議長（野津照雄） 水市民部長。 ◎市民部長（水研二） 町内会・自治会の運営資金につきましては、会費が中心となろうと思います。
災害時の電力確保について (1) 電力確保策について 2. 認知症施策について (1) 条例制定後の取組について５４番 村 武 まゆみ 1. 魅力ある浜田市づくりの戦略について (1) 女性が住んでみたいまちづくりについて (2) 広報について 2. 地域活動について (1) コロナの影響について６19番 田 畑 敬 二 1.
団員確保策や組織編成の在り方などが協議されるとのことです。消防団の人員不足や組織体制の在り方など全国的にも課題となっている中、危機感を持って消防団の強化に向けた取組を進められたものであろうと思っております。 本市においては、７月、８月の豪雨もあり、市の防災体制の在り方について改めて考えなければならないと市民の皆さん誰しもが考えておられるのではないかと思っております。
そして４点目、あわせまして市立病院の人員確保策などについて伺います。 感染リスクと向き合いながら医療行為を続けていくためには、高い志、モチベーションを保つ必要があるものと理解しております。感染症に対応する病院、とりわけ感染症を受け入れる可能性が高い病院への就職をためらう傾向が高まったりして、人材あるいは人員の確保が難しくなりはしないかと危惧をしております。
次に、自主財源の確保策や森林環境譲与税の内容、市債残高についての質問があり、自主財源確保や市債残高を含め、厳しい財政下ではあるが、ふるさと納税の促進や有利な財源確保に全力で取り組んでいきたい。森林環境譲与税は毎年増額し、最終的には、年５，０００万円を超える定額な財源として確保できるため、有効活用したいとの答弁でございました。 次に、部ごとの歳出についての審査報告であります。