松江市議会 2022-12-07 12月07日－04号
◎副教育長（成相和広） 11月29日に文部科学省から、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更等に関する通知が各都道府県宛てに発出され、座席配置の工夫や適切な換気の確保等の措置を講じた上で、給食時間において児童生徒等の間で会話を行うことも可能と示されました。
◎副教育長（成相和広） 11月29日に文部科学省から、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更等に関する通知が各都道府県宛てに発出され、座席配置の工夫や適切な換気の確保等の措置を講じた上で、給食時間において児童生徒等の間で会話を行うことも可能と示されました。
現在、財源の問題を含め、議員お示しのデジタル技術を活用した買物や交通手段の確保等、高齢者の安心サポートやサービス機能の拡大を見据えた新たな機器への移行も視野に、今後の見守り体制について関係課と検討を行ってるところでございます。 ○議長（藤原 充博君） 小田川謙一議員。
文部科学省が平成29年３月に示した教育機会の確保等に関する基本指針では、不登校児童生徒等に対する多様で適切な教育機会の確保を目指すこととしており、本市としても、不登校にある児童生徒の多様で適切な居場所づくりを進めていくことは重要と考えています。
また、体育協会、競技団体及び学校体育団体の組織の充実、指導者の確保等を通じた競技力の向上を挙げられ、奥出雲町のホッケーや美郷町のカヌーなど、現在に続くスポーツ文化の定着を挙げています。本市においても、前回会場となった水球やハンドボールは、江津高校に今でも部活動として定着しており、好成績も収めています。
松江市は子育ての環境は高いほうであると思うが、さらに充実した上で、女性に寄り添った政策、特に産前産後のケアや職場復帰、キャリアの確保等があれば、都会で暮らす女性や子育て世代は移住してくると思うとおっしゃっておりました。 そこでまず、松江市のワーケーションの現状と、移住者の意見はいかがであったかをお伺いいたします。
申し上げますと、食品の安全性の確保等における食育の役割、食に関する感謝の念の醸成、食育推進運動の展開、伝統的な食文化等への配慮、農山漁村の活性化と食料自給率への貢献、食に関する体験活動と食育推進活動の実践、子どもの食育における保護者、教育関係者等の役割、心身の健康の増進と豊かな人間形成についてそれぞれ方向性が示されております。
また、昨日14日には、島根原子力発電所周辺地域住民の安全確保等に関する協定に係る覚書に基づきまして、島根原子力発電所２号機の再稼働に関する意見照会が改めて島根県より文書でありました。 安来市議会におかれましては、本定例会議において、島根原子力発電対策調査特別委員会を開催されておりますが、再稼働の判断につきましては今後市議会からのご意見を伺った上で総合的に判断してまいる所存であります。
これは、市内飲食店６店舗が地元食材を活用した弁当を12月から２月の約３か月間、市内スーパーや小売店３店舗で販売する企画で、商品数13点、売上げは107万円となり、テークアウト等の新たな販路の開拓や売上確保等により、食材を供給する農業者に対しても一定の効果があったものと認識しています。
◆１番（坂手洋介） 老朽化が著しく、様々なものがたくさんあるということでございますし、危機管理の面からもインターホンなどの設置等っていうのも要望が上がっているということですので、たくさんやることがあるというふうには感じておりますけれども、一遍にはできないということでございますので、優先度、あと児童・生徒の学習の確保等を考えながら、順番に整備していっていただきたいなというふうに考えております。
では、次に平成28年12月に不登校の子供への支援について、初めて体系的に定めた義務教育の段階における普通学級の機会の確保等に関する法律に、不登校児童・生徒の定義が定められています。詳細な定義は法律を見ないと分かりませんが、簡単に言えば、病気や経済的理由を除き、ある程度の期間、何らかの要因や背景によって学校に行かない、行けない状況にある子供のことであります。
国の施策に関わる情報につきましては、議員の皆様にも御協力をいただきながら、担当部間の連携を強化し、できるだけ速やかに入手することで有利な財源確保等につなげてまいりたいと考えております。 ○議長（立脇通也） 森脇勇人議員。 ◆30番（森脇勇人） 積極的な御意見をありがとうございます。
補正の主な内容としましては、新型コロナウイルスワクチン接種に係る体制確保等の経費のほか、冬季の除雪等に要した経費を計上しております。 歳入につきましては、地方交付税及び国庫支出金を増額補正し、県支出金及び繰入金などを減額補正しております。 次に、承認第11号から承認第18号までの令和２年度特別会計及び公営企業会計の補正予算につきましては、事業費の確定等に伴い予算を調整したものです。
しかし、これは医療従事者の確保等を前提とした回答も含まれるとしているように、体制が取れたら前倒しできるというものであります。予約は取れない、回線がパンクした、やっと取れた予約はずっと先、国直営の大規模接種のシステム混乱など、現場の実態、起きている困難や苦労を反映しているものではありません。
新聞報道が間違っていたということを言われましたが、誤解がある部分、十分把握できてなくて報道された部分はあるのかと思いますけれども、今後、医師確保、看護師確保等、重要な課題もあると思いますし、働き方改革も今後進めていかなければならない、そして新感染症等にも備えた取組もしていかなければならないという新たな項目も加わったということですので、今後十分検討していただいて、この安来市における医療がきちんと持続できるように
去る３月１日の全員協議会において、本委員会に調査依頼のあった島根原子力発電所周辺地域住民の安全確保等に関する協定に係る覚書に基づく島根原子力発電所２号機の再稼働に係る事前了解については、執行部提案のとおり、再稼働を了解することを了承する旨、決しました。 以下、経過並びに調査の状況等についてご報告いたします。
◎市民生活部長（高木肇君） 現段階で大会の際の練習会場につきましては、場所の確保等、具体的なスケジュールは決まっておりませんが、ジュニア育成及び選手強化につきましては、当該競技団体及び関係機関と十分協議しながら、練習会場の確保等を検討する予定でございます。 ○議長（永田巳好君） 原瀬議員。 ◆７番（原瀬清正君） 強化に対する練習会場については検討していくということでございました。
そういった状況を前提として、公立病院が医師不足等による厳しい経営状況に直面する中、地域に必要な医療提供体制を確保するために地方団体が機能分化、連携強化、医師、看護師確保等による公立病院の経営強化に取り組めるよう、地方財政措置を拡充、延長するとのことであります。こういった事業についてはどのように取り組まれるのか、伺います。 ○議長（永田巳好君） 山崎健康福祉部参事。
地域の維持存続のために、担い手の育成確保や組織の充実、財源確保等、課題解決に向けた市側の積極的な対策が必要と考えますが、所見を伺います。 ２点目は、持続発展を可能とする財政構造の確立であります。 いずれの自治体も厳しい財政運営を強いられております。限られた財源で複雑多様化する諸課題解決に取り組まねばなりません。
このような中、平成28年12月には、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律が成立いたしました。