益田市議会 2021-03-08 03月08日－04号
市における新型コロナワクチン接種については、医療従事者の接種に続き、４月以降から始まるとされている高齢者への接種等、順次接種できるよう、益田市医師会や益田赤十字病院などの医療機関と協議しながら準備を進めております。 接種方法につきましては、かかりつけ医による個別接種と公共施設等で行う集団接種の併用を念頭に置いて調整を進めております。
市における新型コロナワクチン接種については、医療従事者の接種に続き、４月以降から始まるとされている高齢者への接種等、順次接種できるよう、益田市医師会や益田赤十字病院などの医療機関と協議しながら準備を進めております。 接種方法につきましては、かかりつけ医による個別接種と公共施設等で行う集団接種の併用を念頭に置いて調整を進めております。
接種への対応につきましては、益田市医師会や益田赤十字病院などの医療機関とも協議をしながら準備を進めているところです。 今後は、ワクチンの供給スケジュールが決まり次第、具体的な日程に沿って準備を進めてまいります。 以上です。 ○議長（中島守君） 15番 永見おしえ議員。 ◆１５番（永見おしえ君） 市長から答弁をいただきました。16歳以上の方が接種対象者になっています。
次に、新型コロナワクチン接種は、医療従事者への接種に続き、４月以降から始まる高齢者への接種、そして高齢者以外で基礎疾患を有する方、高齢者施設等の従事者と順次接種できるよう、益田市医師会や益田赤十字病院などの医療機関と協議しながら準備を進めております。
ハード事業だけでなく、ソフト事業の起債にも使え、この16年間で約130億円の過疎債が発行され、益田赤十字病院の建て替え補助金約24億円などに充ててきましたが、現行過疎法が来年３月末で期限切れとなります。新たな過疎法においてみなし過疎がなくなり、美都町、匹見町の対象事業だけとなった場合の対策はどういうふうに考えておられますでしょうか。 ○副議長（河野利文君） 山本市長。
30ページ、款４衛生費、項１保健衛生費におきましては、目２医療対策費において、益田赤十字病院の高度医療機器購入に係る補助金として高度医療機器等整備事業費補助金を2,500万円増額するなど、総額では2,587万5,000円を増額いたしております。
３つの病院のうち、益田赤十字病院は圏域の中核病院として高度急性期、急性期の医療を担っています。益田地域医療センター医師会病院は、在宅や施設での急性増悪や比較的軽症な患者の受け入れ先として、また益田赤十字病院からの退院患者の受け入れ先として、主に回復期、慢性期の医療を担っています。松ヶ丘病院は、圏域内で唯一の精神科の病床を有し、精神科医療を担っています。
益田の医療を守る市民の会、議会、島根県との連携により取り組んでまいりました医師確保につきましては、令和元年10月から、益田赤十字病院に島根大学医学部より麻酔科医が常勤として派遣されました。
その後、益田赤十字病院の現地建てかえ時に益田駅から益田赤十字病院までのアクセス及び利便性の向上を図るため、南北連絡橋の整備について再検討したところ、国土交通省が制定した自由通路の整備及び管理に関する要綱により、橋上駅を併設する自由通路での整備となるため、市に多額の財政負担が生じることになりました。
こうした取り組みの中で、県の御尽力もいただき、この10月には益田赤十字病院に島根大学から念願でありました麻酔科の常勤医師を派遣していただけることとなりました。 県においては、島根県保健医療計画に基づく２次医療圏として、益田圏域の医療水準の維持に鋭意努めていただいているところであります。
ひとが育つまち益田を標榜する益田市ひとづくり協働構想の策定、益田赤十字病院新病院の開院と里帰り出産の再開、萩・石見空港東京線の利用拡大、山陰道三隅・益田道路の着工と須子・田万川間の計画段階評価手続の進捗、高津学校給食センターの供用開始、2020年東京オリンピック・パラリンピックにおけるアイルランド自転車競技チームの事前キャンプ実施決定、ＩｏＴを活用した安全・安心なまちづくりの取り組み、市民主体の地域
令和元年６月１日益田赤十字病院の研修棟において令和元年度益田の医療を守る市民の会の総会が開催されました。「みんなで知って、みんなで守ろう！益田の医療」と題し、記念事業として講演が開催されました。テーマは「益田圏域の医療の現状と今後の課題」、そして「小児における救急外来受診について」、講師は日赤院長の木谷先生と第二小児科部長の中島先生でございました。
◎市長（山本浩章君） 私も商工会議所さんが参加されてる企業、会員企業の健康増進事業というものに取り組んでおられるということは承知しておりますけども、益田市スマートヘルスケア推進事業というのは、例えば益田市医師会や益田赤十字病院といった医療機関と密接につながっておりますし、また今回益田市役所を含めて４つの事業所に全面的に協力をいただいております。
32ページ、款14県支出金につきましては、民生費県負担金における教育・保育施設等給付費負担金、36ページの衛生費県補助金における益田赤十字病院施設整備費補助金、さらには農林水産業費県補助金における産地パワーアップ事業費補助金などの増額により、対前年度１億3,285万4,000円増額の20億8,577万3,000円を計上しております。
施政方針の単年度の検証という意味では、総合戦略の評価と重なる部分もあろうかと思いますが、成果としては、持続可能な地域づくりへの支援を継続して行ったことにより、地域自治組織の設立が進んだことや、産後デイサービスの開始により出産・子育て支援の充実が図られたこと、さらに益田赤十字病院の建設支援及び周辺の基盤整備を行ったことにより、医療体制の充実や市民の利便性が向上したこと、そしてひとづくりの面では、例えば
市立病院を持たない当市では、この医療危機に対し、特別交付税措置の限度額いっぱいの財政支援を公的病院である益田赤十字病院に行ってきた。このことによって、医師の確保支援につながり、改善の兆しが見え始めてきたところである。
58ページ、項６住宅費につきましては、目３建築指導費において、益田赤十字病院建設に係る解体・周辺整備等の事業完了に伴い優良建築物等整備事業費補助金を減額するなど、総額では310万5,000円を減額いたしております。
主な要因としましては、新益田赤十字病院建設支援関連事業や中須東原遺跡整備事業等の大型プロジェクトに係る事業費が減額となる一方で、喫緊の課題への対応に約11億8,000万円を優先的に予算配分するとともに、益田市総合戦略に基づく諸施策への取り組みに対し、約12億円を重点配分したところによるものです。
また、地域医療におきましても、益田赤十字病院の新病院完成により、医療機能の充実が大きく図られました。引き続き関係機関と連携し、医師を初めとする医療従事者の確保を進め、さらなる充実を図りたいと考えております。 このほか本年は、長らく交流が途絶えておりました中国寧波市との間で、交流再開に向けた大きな動きがありました。
市では、国民健康保険の被保険者で、40歳から70歳までの５歳刻みの節目年齢の方を対象として、益田赤十字病院、益田地域医療センター医師会病院へ委託をして実施をしております。 また、病院の受け入れ定員がふやせない中で、平成26年度、平成27年度には、永瀬脳外科内科に脳に特化した検査を委託した経過もありました。 平成27年度の実績では、58人の方が受診をされ、８人の方が治療につながっております。
また、これまで市が主体となって行う訓練以外にも毎年実施されております益田赤十字病院や萩・石見空港、自主防災組織などの訓練においては、危機管理課の職員が参加しております。また、島根県や国土交通省が実施している高津川での災害訓練には、ボランティア団体や関係機関と連携して、これまで訓練を実施してきております。